会員情報作成
 ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
 38,236.07 -37.98 05/02
ＴＯＰＩＸ
 2,728.53 -0.87 05/02
マザーズ
 642.96 -3.29 05/02
ＮＹダウ平均
 37,903.29 +87.37 05/02
ナスダック総合
 15,605.48 -52.34 05/02

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
12月04日　マーケットコメント
12月05日　マーケットコメント
12月06日　マーケットコメント
12月07日　マーケットコメント
12月08日　マーケットコメント
12月09日　マーケットコメント
12月10日　マーケットコメント
12月11日　マーケットコメント
12月12日　マーケットコメント
12月13日　マーケットコメント
12月14日　マーケットコメント
12月15日　マーケットコメント
12月16日　マーケットコメント
12月17日　マーケットコメント
12月18日　マーケットコメント
    19日の日経平均は続落。69円安の2万3864円で取引を終えた。
    トランプ米大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されたことを不安視する場面もみられたが、参加者が限られる中、基本的にはリバランス中心の売買が続いた。
    日経平均は2万4000円を下回っての推移が続いていたが下値は堅く、狭いレンジでのこう着。こういった中で個人主体の中小型株物色にシフトしており、とりわけIPOラッシュにより、IPO銘柄を中心とした値幅取り狙いの売買が目立っていた。
     
    終日2万4000円より下で推移し、終値（2万3864円）では5日線（2万3968円）を下回った。
    日銀金融政策決定会合を消化して一段と材料がなくなる年末にかけては、不安定な地合いが続くと予想する。大幅高となった翌週がここまでは案外の動きとなっていることから、週末の明日は手じまい売りが出やすいとみておいた方が良いだろう。
     
    マド上限である2万3775円処を割り込まずに底堅い展開が続くようだと、参加者が戻るクリスマス明け以降の強いトレンド形成が期待されてくるとみておきたい。それまでは、IPO銘柄など個人主体の売買が続きそうである。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(19日現在)
     
    25195.53　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    25192.62　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24425.22　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    24299.69　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24159.61　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    24017.36　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23877.61　　6日移動平均線
     
    23864.85　　★日経平均株価19日終値
     
    23735.02　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23712.38　　均衡表転換線(日足)
    23657.82　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23452.69　　25日移動平均線
    23408.92　　均衡表基準線(日足)
    23274.51　　均衡表転換線(週足)
    23170.35　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23141.55 　　新値三本足陰転値
    23123.69　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22890.43　　13週移動平均線
    22888.01　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22799.17　　均衡表雲上限(日足)
    22605.68　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22569.79　　75日移動平均線
    22123.03　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
     
     
    [概況]

     
    19日、東京外国為替市場の米ドル円は仲値にかけて一時109.700円まで上昇したが、その後は109円台半ば付近で推移している。米下院において、トランプ米大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決された。
    ただ、来月予定となる上院採決では共和党が多数を占めており、上院での可決は困難との見方などから、米ドル円では目立った反応は見られなかった。
     
    一方で、クロス円では豪ドル円が一時75.440円まで上昇した。11月豪就業者数（予想:1.4万人　結果:3.99万人）や11月豪失業率（予想:5.3%　結果:5.2%）など本日発表された11月豪雇用統計の結果が市場の事前予想値を上回ったことなどから、豪ドル買いが優勢となったようだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は109.550円付近、豪ドル円は75.335円付近で推移している。
    この後は12月英中銀政策金利（予想:0.75%　前回:0.75%）や11月米中古住宅販売戸数（予想:545万件　前回:546万件）などの発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は下方に5日移動平均線（109.516円）などが控えておりサポートとなる注目したい。一方、豪ドル円では下方に控える一目均衡表の転換線（74.905円）付近がサポートとなりそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】

    19日の日経平均株価は続落し、前日比69円58銭安の2万3864円85銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:09　容量：10.26M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    18日のNYダウ工業株30種平均が下落したことに加え、日本株は年初来高値圏で推移しているため利益確定の売りが優勢になった。米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わったことや、アジア株安も重荷となった。
     
    米下院本会議は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。共和党が多数を占める上院では否決される可能性は高いとされるものの、政治的な混乱が最高値圏にある米国株式相場の波乱要因になりかねない。日米株の下げを見越した投資家が売りを出し日経平均の下げ幅は一時100円に迫った。
     
    手じまい売りや利益確定売りに押される展開となった。「これまで勢いよく上昇してきた銘柄に利益確定売りが膨らんだ」ことも重しとなり、盛り上がりを欠いた。
    一方、2万3800円台では押し目買いも入ったことから、日経平均の下げ幅は広がらなかった。市場関係者は「下値では年末にかけての相場上昇に期待した買いが入っていた」と指摘していた。
     
    JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比26.90ポイント安の1万5509.25だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、2.29ポイント安の1736.11で終えた。
     
    業種別には前日買われた業種が下げ、前日売られた業種が値上がりの上位に顔を出す、典型的な循環物色で特長の乏しい地合いだった。海外投資家がクリスマス休暇入りで全体商いは細る方向にあり売買代金は２兆円を下回った。

    東証1部の売買代金は概算で1兆9908億円。売買高は11億6178万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1147と、全体の5割強を占めた。値上がりは913、変わらずは98だった。
    業種別株価指数（全33業種）では、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、その他製品の下落が目立った。上昇は鉱業、情報・通信業、不動産業など。
     
    個別銘柄では、任天堂、ファストリやファミマ、キーエンス、村田製が軟調。オリンパスも安い。東エレク、信越化など半導体関連株の一角も売られた。昭和電工、王子HDも売られた。野村、三菱UFJ、三井住友、ファーストリテ、ニトリHDがさえない。
     
    半面、日立化成が急伸し、日立も値を上げた。ソフトバンクグループ（SBG）やKDDI、スズキは買われた。
     
    半面、SUMCO、アドバンテスが堅調。スズキ、国際帝石も高い。ソフトバンクG、KDDI、三井不、野村不HDがしっかり。
     
    東証2部株価指数は前日比30.67ポイント高の7261.39ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高1億2337万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は203となった。
     
    個別では、恵和、カーチスホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、ダイナックホールディングス、アイケイ、情報企画、ロンシール工業など25銘柄は年初来高値を更新。省電舎ホールディングス、大和自動車交通、インスペック、ベース、ウインテストが買われた。
     
    一方、魚喜、ジー・スリーホールディングス、兼房、オリエンタルチエン工業、東京會舘など6銘柄が年初来安値を更新。上村工業、ウエスコホールディングス、伊勢化学工業、ロブテックス、大和重工が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値は前日比3円65銭高い3751円47銭だった。
    日経平均が年初来高値圏で推移する中、米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わったことなどもあり、利益確定の売りが優勢になった。ジャスダック市場も新規の手掛かり材料に欠け、総じて狭いレンジでの小動きとなった。好材料を発表した銘柄や値動きの軽い銘柄を中心に買われ、指数はわずかながら上昇に転じた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で547億円、売買高は7191万株だった。
    値上がり銘柄数は288、値下がり銘柄数は313となった。
     
    個別では、ETSホールディングス、ストリームメディアコーポレーションが一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、ナカボーテック、佐藤渡辺、大成温調、グッドライフカンパニーなど23銘柄は年初来高値を更新。オービス、エスエルディー、ミナトホールディングス、シダー、多摩川ホールディングスが買われた。
     
    一方、ぱどがストップ安。極楽湯ホールディングスは年初来安値を更新。東邦レマック、ホーブ、出前館、ビジョナリーホールディングス、エヌジェイホールディングスが売られた。
     

     
    東証マザーズ指数は前日比0.70ポイント高の866.90ポイントと反発した。
    新規の手掛かり材料に欠け、総じて狭いレンジでの小動きとなった。こうした中、個人投資家の目線はやはり直近IPO銘柄に向かうこととなり、フリーやマクアケ、ウィルズなどが大きく上昇した。個別株物色は盛んだった。ただ、サンバイオの動きが落ち着いたものの指数インパクトの大きい時価総額上位銘柄群は高安まちまちだったことから、マザーズ市場は全体としては膠着感の強い一日となった。メルカリやそーせいグループ、CYBERDYNEなどが堅調に推移した。
     
    新規上場が連日続くマザーズ市場では、売買代金が1648億円と大きく膨らんだ。売買代金上位を新規上場銘柄がほぼ独占しており、「個人投資家は年明けくらいまで新規上場銘柄の売り買いで盛り上がる」という。
      
    過去1年以内に上場した銘柄で構成する「QUICK IPOインデックス」（単純平均）は3日続伸し、終値は前日比5263ポイント（1.81%）高の29万4473と、2018年10月22日以来およそ1年2カ月ぶり高値をつけた。東証マザーズ市場の売買代金ランキングでは、12月に上場したIPO銘柄が上位10社中8社を占めた。
    値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は161となった。
     
    19日にマザーズ市場に上場した2銘柄はともに初値をつけた。SREHDの終値は2450円で、初値を25円（1.0%）下回った。ランディクスの終値は3820円で、初値を160円（4.4%）上回った。18日に新規上場したユナイトは上場2日目の19日、初めて取引が成立した。終値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる3905円で、初値を700円（21.8%）上回った。
     
    個別では、ウィルズ、JTOWER、ユナイトアンドグロウがストップ高。フリーは一時ストップ高と値を飛ばした。ピーバンドットコム、エディア、マクアケ、ベストワンドットコム、トランザスなど8銘柄は年初来高値を更新。JMDC、アズーム、アドベンチャー、ＢｕｙSell　Technologies、HENNGEが買われた。
     
    一方、フルッタフルッタ、クラウドワークス、リビン・テクノロジーズ、オンコセラピー・サイエンス、メドレックスなど8銘柄が年初来安値を更新。くふうカンパニー、エンバイオ・ホールディングス、ホットリンク、ピアズ、モルフォが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    19日後場寄り付きの日経平均は前日比92円27銭安の2万3842円16銭と下げ幅を拡大して取引を開始した買い材料に乏しい一方、利益確定売りが続き、値戻しに向かう様子はうかがえない。
    日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和の現状維持を決めたが、事前予想通りの結果で株価の反応は限定的だった。
     
    市場からは「日銀会合の結果からは投資家が動く理由はみあたらない。足元は2万4000円から先の上値の重さが意識されており、年内の上値余地は乏しいと判断した投資家が利益確定売りを出している」との見方があった。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約93億円成立した。
    12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆796億円、売買高は7億64万株だった。
     
    個別では、任天堂は前場安値に並び、ファナックや安川電、デンソーが安い。村田製、キーエンスは下げ幅を拡大し、東エレクは下値もみ合い。資生堂が甘く、花王、リクルートやセコムも下げている。三菱UFJが弱含み、三井住友、野村もさえない。
     
    半面、エーザイや塩野義などの医薬品株、スズキが高い。ソフトバンクGが値上がり。日立化成は値を保ち、日立も大幅高。NTTドコモはしっかりKDDI、NTTが高い。
     
    東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。
    物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。
    全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はあるだろう。
     

     
    19日午前の日経平均株価は続落し、前日比71円76銭安の2万3862円67銭で終えた。
     
    前場は動意薄の展開となった。18日の米国株主要指数はまちまちで、円相場も小動きだった。材料難の中、日経平均株価はもみ合いで始まり、一時はプラス圏に浮上した。
    しかし、前場半ばからは、香港株軟化を背景に日経平均がじりじりと下落。前日比下げ幅は一時90円安に広がった。
     
    日本株は年初来高値圏で推移しているため利益を確定しようとする売りが優勢だった。押し目買いで上昇に転じる場面もあったが、米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わると投資家のリスク回避姿勢がやや強まり、再び売り圧力が高まった。
     
    市場からは「共和党が多数を占める上院で否決される可能性は高いが、リスクの高まりを嫌う短期筋の投資家が株価指数先物に断続的な売りを出した」との見方があった。
     
    日銀の金融政策決定会合についても、金融政策の変更はないとの見方が強く、警戒する声は少なかった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。前引けの東証1部の売買代金は概算で9533億円、売買高は5億5815万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1238と、全体の約6割を占めた。値上がりは791、変わらずは129だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）では、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業の下落が目立った。上昇は鉱業、情報・通信業、医薬品など。
     
    個別では、ソフトバンクグループやKDDI、エーザイ、日立製作所も高い。日立化成が大幅高に買われた。SUMCO、アドバンテストが高く、スズキも上値を追った。
     
    半面、任天堂が軟調。安川電機が安く、東エレクや信越化など半導体関連株の一角も売られた。ファーストリテイリングやファミマ、ダイキンも売りに押された。ニトリホールディングスも値を下げた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比27.12ポイント高の7257.84ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高7543万株。値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は176となった。
     
    個別では、カーチスホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ダイナックホールディングス、アイケイ、情報企画、ロンシール工業、恵和など17銘柄は年初来高値を更新。大和自動車交通、インスペック、川金ホールディングス、ダイハツディーゼル、アドテック　プラズマ　テクノロジーが買われた。
     
    一方、ジー・スリーホールディングス、オリエンタルチエン工業、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。ウエスコホールディングス、上村工業、ロブテックス、東海ソフト、アオイ電子が売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。前引けは前日比0円25銭安い3747円57銭となった。米国株式市場での方向感の定まらない相場展開を背景に買い見送り気分の強い展開、前日の米国株市場は、先週の米中合意を好感した買いと高値警戒感からの利食い売りが交錯し、主要株価指数は高安まちまちの動きだった。このため、手掛かり材料に欠け、全般は様子見ムードが強い。足元で年初来高値圏が続いていたことで、利益確定売りがやや優勢だった。
    Tホライゾンやワークマン、ぱどが下落した。半面、多摩川HDやマクドナルド、ストリームMは上昇した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で325億円、売買高は4137万株。
    値上がり銘柄数は278、値下がり銘柄数は281となった。
     
    個別では、極楽湯ホールディングスが年初来安値を更新。ぱど、ホーブ、東邦レマック、ビジョナリーホールディングス、大谷工業が売られた。
     
    一方、ストリームメディアコーポレーションがストップ高。ウエストホールディングス、ＥＴＳホールディングス、佐藤渡辺、大成温調、グッドライフカンパニーなど18銘柄は年初来高値を更新。オービス、シダー、多摩川ホールディングス、大井電気、セレスポが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比2.29ポイント高の868.49ポイントと反発した。
    米国株式市場での方向感の定まらない相場展開を背景に手掛かり材料に欠けた展開で、全般は様子見ムードの中で売り買いが拮抗している。指数インパクトのないIPO銘柄は人気化といった展開にはなっている。
    値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は142となった。
     
    9日にマザーズ市場に上昇したSREHDは9時12分、公募・売り出し価格（公開価格、2650円）を175円（6.6%）下回る2475円で初値を付けた。午前の終値は2407円。
     
    18日にマザーズに上昇したユナイトは上場2日目のきょう9時16分、公募・売り出し価格（公開価格、1270円）の2.5倍にあたる3205円で初値を付けた。午前の終値は3715円。
     
    19日にマザーズに上場したランディクスは買い気配のまま午前を終えた。気配値は公募・売り出し（公開）価格の1630円を75%上回る2860円まで上げた。
     
    個別では、ウィルズ、JTOWERがストップ高。ユナイトアンドグロウは一時ストップ高と値を飛ばした。ピーバンドットコム、エディア、フリー、マクアケ、ベストワンドットコムなど8銘柄は年初来高値を更新。ギフティ、アドベンチャー、フロンティアインターナショナル、クックビズ、ジェイックが買われた。
     
    一方、フルッタフルッタ、クラウドワークス、リビン・テクノロジーズ、オンコセラピー・サイエンス、メドレックスなど8銘柄が年初来安値を更新。Sansan、くふうカンパニー、イノベーション、ランサーズ、ホットリンクが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    19日の日経平均株価は小幅に続落して始まった。始値は前日比22円97銭安の2万3911円46銭。
     
    18日のNYダウ工業株30種平均が下落したことに加え、日本株が年初来高値圏で推移してきたため、利益確定売りが優勢となっている。
    日経平均が前日の調整でやや値ごろ感も出ており、引き続き上値は重いものの下値抵抗力を発揮しやすい地合いとなっている
    米マイクロン・テクノロジーの好決算発表を背景に半導体関連株などには追い風が意識されそうだ。
     
    米低金利政策の継続期待を支えに下げ幅は限定的となっている。市場からは「来年の企業業績の回復期待は強く、投資家も積極的に売る気配はない」との見方があった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、8業種が高く、値上がり上位に鉱業、情報通信、医薬品など。値下がりで目立つのは海運、紙パルプ、証券など。
     
    個別では、いすゞ、昭和電工が安く、野村、ファナックは軟調。東エレクや信越化、オリンパス、スクリンが安い。ニトリHDやファストリも売られている。
    半面、日立、富士フイルム、トヨタが買われ、アドバンテス、三菱UFJ、Casaはしっかり、
    ソフトバンクグループ（SBG）やKDDI、資生堂は高い。
     
    テクニカル的には、サカタのタネ（1377）、ホクリョウ（1384）、前田道（1883）、フィールズ（2767）、ティーライフ（3172）、JPNミート（3539）、コロプラ（3668）、アミューズ（4301）、CEHD（4320）、テルモ（4543）、藤倉化（4620）、CKサンエツ（5757）、IRJ（6035）、東洋電（6505）、三桜工（6584）、星和電（6748）、ミクニ（7247）、フジコーポ（7605）、オリンパ（7733）、パラマウント（7817）、サンゲツ（8130）、エネクス（8133）、MrMAX（8203）、テンアライド（8207）、パルコ（8251）が動兆。

     
    「免罪符」
     
    NY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。
    NYダウとS＆P500は反落。
    NASDAQは続伸し5日連続で終値ベースの過去最高値を更新。
    フェデックスが10．0％の大幅安。
    コスト上昇やアマゾンとの輸送契約打ち切りなどが響き2020年度の利益見通しを引き下げたことを嫌気した。
    ダウ輸送株指数は0．9％安。
    一方、小型株中心のラッセル2000指数は14カ月ぶりの高値水準に上昇。
    「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決については反応薄。
    ドイツのIFO景況感は市場予想を上回り着地し6カ月ぶりの高水準。
    NY連銀のウィリアムズ総裁は「景気支援に向けてFRBの金融政策は良好な状況」とコメント。
    2020年について楽観的な見通しを示した。
    10年国債利回りは1．922％と上昇。
    2年国債利回りは1．634％。
    1月のFOMCでの利下げ確率は2．2％、3月は4．3％、4月は11％。
    金利が来年末まで現行水準にとどまるとの見方は52．9％。
    ドル円は109円台半ば。
    香港ドルは対米ドルで5カ月ぶり高値を更新。
     
     
    火曜の日経平均の寄り付き43円安、終値131円安。
    日足は3日連続の陰線。
    12月メジャーSQ値23895円に4勝。
    NY株は史上最高値を更新したが、日経平均は3ケタ下落。
    ちぐはぐな展開。
    「恒例の節税売りが出始めたかの印象」という声もある。
    東証1部の売買代金は2兆1719円。
    前日と同じ売買代金というのも珍事。
    値上がり528銘柄、値下がり1522銘柄。
    新高値127銘柄と10日連続の3ケタ。
    新安値8銘柄。
    騰落レシオは105．16。
    NTレシオは13．77倍。
    サイコロは7勝5敗で58．3％。
    25日線（23423円）からは2．18％、200日(21778円）からは9．90％のプラスかい離。
    5日線（237880円）は右肩上がり継続でサポート状態。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14．875％ 。
    買い方▲6．555％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．335％。
    買い方▲13．854％。
    売り比率は37．2％で5日連続の40％割れ。
    空売り規制なし銘柄の比率は5．5％。
    日経HVは12．0、日経VIは13．54。
    Quick調査の12月13日時点の信用評価損率は▲11．42％。
    5週連続の改善。
    12月13日時点の裁定売り残は1635億円減の7555億円。
    3週ぶりの減少。
    当限は1532億円減の5301円。
    翌限以降は102億円減の2254億円。
    同裁定買い残は685億円増の7152億円。
    2週ぶりの増加。
    当限は729億円増の6930億円。
    翌限以降は43億円減の222億円。
    裁定に売り残買い残がようやく拮抗してきたことは吉兆。
    日経平均採用銘柄のPERは14．43倍。
    EPSは1658円。
    PBRは1．17倍。
    BPSは20456円。
    ドル建て日経平均は218．68。
    東証単純平均株価は2336円（昨年末2077円）。
    シカゴ225終値は大証日中比65円高の23875円。
    高値23990円、安値23805円。
    気学では「変化注意日」。
    金曜は「弱体日。戻り売り方針良し」。
    月足陽線基準は23338円。
    年足陽線基準は19655円。
    水曜のボリンジャーのプラス3σが24250円。
    昨日もここで止まった。
    プラス2σが23974円。
    プラス1σが23699円。
    年末でも売買エネルギーが変わらないのは仕組債の跳ね返りの売りなのかも知れない。
    もっとも売買エネルギーの不変は日米共通だ。
    高値恐怖症が勝った格好だ。
     
    フツーに読んでいれば気にはならない。
    だが細かいことを気にすると興味深かったのが日経朝刊「スクランブル」。
    見出しは「ジリ高相場に死角。膨らむ株価急落リスク」。
    下落の翌日は弱気コメント、上昇の翌日は強気コメントだからわかりやすい。
    経験上、記者というのは取材をして他人の意見をまとめるのが自分の仕事だから致し方ないのかも知れない。
    「26週線からのかい離の8％超」は大きいのか小さいのか。
    常識論は大きい、のだが罫線論者は過去の延長線上での思考なので常に警戒感になる。
    だからフツーの相場でないときには相場観が役にたたないことが多い。
    相場は確かに過去の延長線だが、そうでないときがある。
    現在がそうか否かを決めることの方が先のように思える。
    あるいは・・・。
    「裁定買い残から売り残を差し引いたネット残高は6月以降売り越しだったのが足元ほぼ拮抗。
    ここから買い進むには追加の材料が必要」。
    裁定残動向に関係なく買い進むには常に追加の材料が必要だろう。
    確かに2兆超の裁定売り残が1．3兆円減少し裁定売りの解消が行われたことが9月以来の3000円高の原風景。
    しかし、裁定売り残が裁定買い残を上回っていることの方が異常事態だった。
    これで買い残が増加し売り買い逆転になるのならそれは異常事態の終焉。
    だったらむしろ好材料ととらえたいところだ。
    「日経ダブルインバースの残高増加」。
    これは警戒感の表現であるとともに買戻し期待への導線でもある。
    「期待先行の株高で売りのマグマも膨らんでいる」。
    株式市場は常に期待先行。
    期待先行でない上昇はあり得ないだろう。
    実態重視の株高などめったにお目にかかれないと思う。
    「急落リスクに目配りしておくのが無難」。
    目配りしてどうするのか。
    投資家さんなら常に目配りしている筈。
    「目配り」で急落を回避できるのならそんな楽なことはない。
    「注意しましょう、警戒しましょう」という市場関係者の免罪符と同じ言葉だ。
    市場では「思惑的な売り」とか「思惑的な買い」という言葉も横行する。
    これとて「株価はすべて思惑の産物」。
    逆に思惑のない売買がどれだけあるのかを問うてみたい気がする。
     
     
    NYダウは27ドル安の28239ドルと6日ぶりの反落。
    NASDAQは4ポイント高の8827イントと6日続伸。
    S＆P500は1ポイント安の3191ポイントと反落。
    ダウ輸送株指数は99ポイント安の10779ポイント。
    SOX指数は0．09％下落。
    VIX指数は12．58。
    3市場の売買高は77．2億株（過去20日平均は69．5億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比65円高の23875円。
    ドル建ては大証比日中比90円高の23900円。
    大証夜間取引終値は日中比50円高の23860円。
    ドル円は109．53円。
    10年国債利回りは1．922％と上昇。
    2年国債利回りは1．634％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    オンコリスバイオ（4588）・・・動兆
     
    オンコリスバイオファーマに注目する。
    同社は腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬、がんマーカー開発が中核。
    重症感染症治療薬も対象。
    がんのウイルス療法「テロメライシン」のライセンス契約にかかわるマイルストーンを達成したと発表。
    今後の展開に期待感。
     

    （兜町カタリスト櫻井）
     
    [概況]
     
    18日の欧米為替市場は、英ポンド円が続落した。目立った材料は出ていないが、英国のEU離脱問題の不透明感を嫌気する動きが継続しているのかもしれない。同問題を巡っては、一応は離脱の方向で筋道が立ったが、EU英間での自由貿易協定の交渉など課題が依然として山積しているとの見方が一般的である。
    昨夜の英ポンド円の動きを見ると、欧州時間序盤に売りが強まり、その後も低調な推移が続いた。終値は143.33円である。
     
    さて、本日の英ポンド円の動向は、日本時間21:00に発表される英金融政策委員会の結果で左右されそうか。政策金利は据え置き予想だが、今後の利下げを示唆するような内容が伝われば英ポンド円は下落する可能性がある。仮に下落した場合は、20日移動平均線（142.50円近辺）が一旦の下値として意識されそうか。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    19日の日経平均株価は小幅な動きとなりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3800円−2万4100円。
    18日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前日比27ドル安の2万8239ドルで終えた。連日で過去最高値を付けていたため、利益確定売りが出た。
    ただ、NY連銀のウィリアムズ総裁が「金融政策は緩やかな成長を支える環境を作り上げた」と述べ、緩和的な金融政策が続くとの観測も広がり、下げ幅は限られた。
     
    東京株式は、きのう18日に調整を入れていたこともあり、押し目を拾う動きなどから、買いが優勢となりそう。半導体関連株などに買いが先行するだろう。
    半面、日本株相場は年初来高値圏での値動きが続いているため、利益確定売りが優勢になる場面もありそうだ。日経平均は前日終値（2万3934円）近くでの推移となるだろう。
    18日のシカゴ日経平均先物は2万3875円と、前日の大阪取引所の清算値を65円上回って終えた。
     
    日程面では、日銀は金融政策決定会合の結果を発表し、黒田東彦総裁が記者会見する。政策の現状維持を予想する声が多い。東証マザーズ市場にSREホールディングス（2980）とランディックス（2981）が新規上場する。
    海外では11月の米中古住宅販売件数が発表になる。米住宅市況は低金利環境を追い風に回復が続いており、米景気の安心感が意識されて米株式相場が上昇すれば、あす以降の日本株の買いにつながりそうだ。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ピーバンドットコム <3559>
    東証が27日付で東証1部に市場変更する。また、市場変更に伴い12万5000株の立会外分売を予定。
     
    ■日立化成 <4217>
    昭和電工 <4004> が子会社HCホールディングスを通じてTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株4630円で18日終値を13.5％上回る水準。20年2月頃にTOBを開始する予定。
     
    ■Ｃａｓａ <7196>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.72％にあたる30万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月20日から20年3月10日まで。
     
    ■プロルート丸光 <8256>
    コンサートグッズの商品化窓口機能を受託するSanko Advanceを株式交換で完全子会社化し、コンサートグッズ製作事業に参入する。
     
    ■USEN-NEXT　HOLDINGS <9418>
    株主優待制度を拡充。新制度では毎年2月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、5000〜11万ポイントの株主優待ポイントを付与する。ポイントは食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる。現行の優待品は映像サービス「U-NEXT」で利用できるポイント。また、新生銀行 <8303> と共同出資会社を設立し、小規模事業者向けの各種金融サービスを提供する。
     
    ■木村化工機 <6378>
    東証が19日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■ミナトホールディングス <6862>
    産業用メモリー開発の台湾EmBestor社と資本業務提携。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    19（木）
    黒田日銀総裁会見
    《決算発表》
    日ヘルスケア
     
    【海外】
    英国金融政策発表
    米7-9月期経常収支（22:30）
    米12月フィラデルフィア連銀景気指数（22:30）
    米11月景気先行指数（12/20 0:00）
    米11月中古住宅販売（12/20 0:00）
    《米決算発表》
    ナイキ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■投信運用手数料　下げ拡大　個人の長期投資促す
    ■日銀　大規模金融緩和策を維持へ　きょう決定会合
    ■フィアットとプジョー　経営統合で正式合意
    ■ファーウェイ制裁解除に歯止め　米国防権限法案
    ■スマホ決済4社が提携解消　共通QRコード頓挫
    ■医療ビッグデータ始動　製薬など調査コストを削減
    ■自動運転事業費　無利子貸し付け　国交省方針
     
    ■伊藤ハム<2296>
    植物肉に参入　家庭向け　市場拡大にらみ
     
    ■日経MIDDLE200　ＵＵＵＭ<3990>が首位
     
    ■フジＨＤ<4676>
    スタートアップに50億円投資
     
    ■楽天<4755>
    送料無料　独禁法違反のおそれ　来春導入予定
     
    ■ＤＯＷＡ<5714>
    インドネシアで有害廃棄物の焼却施設
     
    ■ファナック<6954>
    開発効率化　商品評価にIoT基盤　人の常時配置不要
     
    ■朝日インテック<7747>
    ロシアに販社　ガイドワイヤを拡販
     
    ■ＡＯＫＩＨＤ<8214>
    エンタメ事業が稼ぎ頭に　23年3月期
     
    ■ニトリＨＤ<9843>
    3-11月期　営業利益8％増の840億円
     

    18日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前日比27ドル88セント安の2万8239ドル28セントで終了した。
     
    米中両政府が前週末、貿易協議の「第1段階」で正式に合意したことで投資家心理が上向き、ダウは今週に入って史上最高値を連日更新。この日も底堅い動きが続き、ダウは朝方に一時56ドル高まで上昇した。NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が米CNBCテレビとのインタビューで、来年も緩和的な金融政策を続ける姿勢を示したことも好感された。
     
    航空機のボーイングが1%あまり上昇し、ダウ平均を支えた。週初に小型機「737MAX」の来年からの生産停止を発表し、悪材料出尽くしとみた買いが入った。
     
    一方、新たな買い材料に乏しい中、高値警戒感から当面の利益を確定する売りが優勢となり、ダウは昼ごろにマイナス圏に転落した。午後にかけて再び持ち直したものの、ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領の弾劾訴追に向けた米議会の動きも買い控えムードにつながり、ダウは終盤にかけて売りが優勢となった。
    足元で上昇が目立っていたモバイル端末のアップルや半導体のインテルなど中国売上高比率が高い銘柄を中心に利益確定の売りが出た。
     
    セクター別では、自動車・自動車部品や不動産が上昇する一方で食品・生活必需品小売や運輸が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は6日続伸し、前日比4.378ポイント高の8827.735と5営業日続けて過去最高値を更新した。交流サイトのフェイスブックや動画配信のネットフリックスなどが上昇した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    28,239.28−27.88
    S&P500種
    3,191.14−1.38
    ナスダック
    8,827.735＋4.378
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,480.60＋0.10
    NY原油（ドル/バレル）
    60.96＋0.02
    円・ドル
    109.57 - 109.58＋0.14


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続落した。
    3月物は前日比125円安の2万3875円で引け、18日の大取終値を65円上回った。
    13日の米中貿易協議の部分合意を受けた投資家心理の改善が続くものの、週初まで上げ進んだ反動から高値警戒感からの売りが出た。最高値更新を続けたNYダウ工業株30種平均が18日は小反落したことも相場を下押した。
    この日の3月物安値は2万3805円、高値は2万3990円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23875 ( +65 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23900 ( +90 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7540.75（+15.47）
    FTSE100種総合株価指数は小幅ながら6日続伸した。前日の終値に比べ15.47ポイント高の7540.75と、連日で8月上旬以来、約4カ月ぶりの高値となった。上昇・下落銘柄数は拮抗した。
    米中貿易協議の第1段階合意を引き続き好感し、底堅い動きとなった。英国の欧州連合（EU）離脱後の貿易交渉に懸念が広がっているが、これを手掛かりとした外国為替相場のポンド安が株価には追い風となった。
    ポンド通貨安が業績の追い風になる多国籍企業の石油株やたばこ株、医薬品株が軒並み上昇し、指数をけん引した。
     
    ただ、米国時間の18日夜にトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾追訴案の採決を控えて、積極的な取引を手控える向きが多かった。
     
    個別銘柄では、飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングやファッションのバーバリー・グループも上げた。個別銘柄では教育事業のピアソンが高かった。同社は18日、出版最大手ペンギンランダムハウスの25%の持ち株すべてを共同所有者の独ベルテルスマンに売却することで合意したと伝わった。
     
    半面、前日暴落したアラブ首長国連邦（UAE）の民間医療サービス大手NMCヘルスケアはこの日も1.1％安。金融大手バークレイズ1.2％安、同ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は、1.8％安など銀行株の一角も緩んだ。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13222.16（-65.67）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前日と比べて65.67ポイント安の13222.16だった。
    午後に下げ幅を拡大した。米国時間の18日夜にトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾追訴案の採決を控えて、買いを手控える向きが多かった。
     
    個別では、タイヤのコンチネンタルなど自動車関連株に売りが出た。半導体のインフィニオンテクノロジーズも安かった。オンライン決済サービスのワイヤーカードは高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5959.60（-8.66）
12月19日　毎日ｺﾗﾑ
ドローンには無限の可能性!?
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv