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【市況一覧】
日経平均株価
 38,202.37 -632.73 05/08
ＴＯＰＩＸ
 2,706.43 -39.79 05/08
マザーズ
 654.89 -1.42 05/08
ＮＹダウ平均
 38,884.26 +31.99 05/08
ナスダック総合
 16,332.56 -16.69 05/08

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
12月04日　マーケットコメント
12月05日　マーケットコメント
    今週は、週間では小幅高。
    12月相場に突入した初日の2日の日経平均は大幅高となり、終値ベースでの年初来高値を更新した。
    しかし、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンに鉄鋼関税を課すと表明したほか、米中交渉に関しても合意が来年の大統領選後になるとの見方が出てきたことなどから失速した。以降は方向感に欠ける地合いが続いた。
    ただ、下げ局面では新興市場に底堅さが見られ、中小型株の活況が続いたことが全体を下支えした。また、政府が経済対策を発表したことも投資家の物色意欲を刺激した。
    日経平均は週間では約60円上昇したが、週足ではほぼ横ばいに近いものの、陰線を形成した。
     
    来週は、波乱含みの展開か。
    米国の中国に対する制裁関税引き上げ期限の15日が目前に迫る中、10〜11日にはFOMCがあり、12日には英国総選挙やECB理事会が予定されている。
    国内は、日銀短観や機械受注など重要指標の発表が目白押しで、米国や中国でも注目指標が出てくるが、これらが霞んでしまうくらいビッグイベントが集中している。
    米国が関税引き上げを見送るかどうかが最大の注目点。
    期限は15日だが、13日（金）までに具体的な話が出てこない場合には、東京株式市場では引き上げを意識せざるを得なくなるだろう。
    FOMCは、今回、利下げは見送りが濃厚だが、一段の利下げを期待しているトランプ大統領が不満を示す可能性があることから、市場のセンチメントが悪化していた場合には、サプライズがないことが失望売りを誘う可能性はある。英国の選挙も結果次第では当然市場のかく乱要因になる。メーンシナリオは、米国はこのタイミングでの関税引き上げを見送り、それを受けて楽観ムードが優勢になるという展開。
    しかし、すべての材料がネガティブに作用して、一気にリスクオフムードが強まる可能性も否定はできない。
     
    来週も引き続き2万3000~3500円のレンジ相場を続ける可能性は高いだろう。
    ただ、東証小型株指数やジャスダック平均が6日も年初来高値を更新しており、個人好みの小型内需株がより基調を強めていることは相場にとってプラス材料だろう。
     
     
     
     
    ■テクニカル・ポイント(6日現在)
     
    24601.22　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24595.63　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23929.26　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23736.05　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23692.73　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23587.51　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23438.97　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    23354.40　　★日経平均株価6日終値
     
    23332.16　　6日移動平均線
    23326.42　　均衡表転換線(日足)
    23290.43　　25日移動平均線
    23262.90　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23156.83　　均衡表基準線(日足)
    23141.89　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23038.58 　　新値三本足陰転値
    22993.35　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22844.81　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22784.24　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22596.54　　13週移動平均線
    22458.47　　均衡表転換線(週足)
    22437.69　　均衡表雲上限(日足)
    22187.88　　75日移動平均線
    21930.17　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21875.75　　26週移動平均線


    終値は25日線とその上を走って上向きに転換した5日線を超え、短期的な上昇トレンド復帰を示唆した。
    一目均衡表では基準線と転換線がともに横ばいで目先のもみ合い継続を示唆したが、ボリンジャーバンドでは中心線と+1σで形成するレンジ内で推移。-2σから+2σまでの各線が中心線に向かう5本線収束が本日も続いており、もみ合い離脱の接近が予想される。
     
    RSIは51.46％（昨日54.27％）に小幅低下し、10月29日の90％台からのRSI低下トレンドの継続を窺わせ、来週もRSI低下が株価を圧迫するリスクに留意したい。

     
    [概況]


    6日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.575円まで下落し軟調な展開となった。米中貿易協議の行方が注目されるなか、米民主党のペロシ下院議長がトランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追に向けた手続きを下院に指示したことなどが報じられている。これらを受け、米ドル円の上値は重いようだ。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は108.620円付近で推移している。また、この後は米雇用統計の発表が予定されており、11月米非農業部門雇用者数（予想:18.0万人　前回:12.8万人）や11月米平均賃金　（予想:前年比3.0%　前回:前月比3.0%）などが注目となりそうか。
     
    テクニカル的には米ドル円は下値付近に一目均衡表の雲などが控えており、雲上限（108.239円）などがサポートとなるか注目したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    6日の日経平均株価は続伸し、前日比54円31銭高の2万3354円40銭で終えた。前日の米株式相場が上昇したことを好感した買いが優勢だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:24　容量：12.44M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    トランプ米大統領が5日、「極めて良い話し合いをしている」と述べるなど、米中両国幹部から協議進展に前向きな発言が相次いだ。日本政府が決めた総事業規模26兆円の経済対策も引き続き評価され、「想定以上に強い地合い」との見方が広がった。
    日経平均は午前に一時、上げ幅を100円超まで拡大した。
     
    経済対策の関連銘柄に加え、米中摩擦など外部要因の影響を相対的に受けづらい内需株との位置付けから小型株を選好する動きが目立った。東証1部の規模別指数では「大型」が前日比でほぼ横ばいにとどまった半面、「小型」は0.5%上昇して終えた。
     
    ただ、米中貿易交渉を巡る不透明感は根強く、11月の米雇用統計の発表を控えた週末でもあり、積極的に上値を追う動きは限られた。
    買い注文が一巡した後は、伸び悩む展開となった。東証1部の売買代金も2兆円を大きく下回る低調な商いで、投資意欲の盛り上がりは欠いた形だ。
     
    来週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催や英総選挙が予定されるほか、「最大の注目ポイント」となる米国の対中追加関税発動期限など重要日程が目白押し。
    結果を見極めるまでは「慎重にならざるを得ない」のが実情と言えそうだ。
     
    JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比13.78ポイント高の1万5301.35だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、1.95ポイント高の1713.36で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆7909億円と活況の目安である2兆円を3営業日ぶりに下回った。売買高は10億5492万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の6割に相当する1308、値下がりは737、変わらずは112銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、証券・商品先物取引業、建設業、鉄鋼の上昇が目立ち、ゴム製品、鉱業、水産・農林業などは下落した。
     
    個別では、米バイオ製薬大手バイオジェンが開発中の認知症治療薬について臨床試験の詳細データを公表したことを受け、共同開発するエーザイが大幅高。アドテストとTDKと合わせ、3銘柄で日経平均を約40円押し上げた。ファストリやエムスリー、リクルートも上昇した。経済対策関連株に人気が集まり大成建設や大林組、鹿島といった大手建設株が高く、NIPPOや日本道路など道路株、横河ブリッジホールディングスや宮地エンジニアリンググループなど橋梁株が買われた。日本製鉄など鉄鋼株や太平洋セメントなどセメント株も値を上げた。日本一ソフトウェアやレアジョブも値を飛ばした。
     
    半面、トレンドやアサヒ、電通が下落した。ソニーやトヨタ自動車、日産自動車が軟調。武田薬品工業や第一三共、塩野義、オリンパス、テルモ、三菱商事も値を下げた。パナソニックやファナック、オリエンタルランドも下落した。ニチコンや神東塗料が急落した。
     

    東証2部株価指数は前日比37.08ポイント高の7209.70ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高1億0683万株。値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は159となった。
     
    個別では、アイケイ、大和重工がストップ高。技研ホールディングス、三井住建道路、高田工業所、日本和装ホールディングス、北海道コカ・コーラボトリングなど21銘柄は年初来高値を更新。大興電子通信、ダイコー通産、パシフィックネット、日本ＫＦＣホールディングス、ジー・スリーホールディングスが買われた。
     
    一方、ボーソー油脂が年初来安値を更新。アルチザネットワークス、富士通フロンテック、ファーマフーズ、広栄化学工業、インタートレードが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は11日続伸した。終値は前日比10円49銭高い3711円31銭と連日で年初来高値を更新し、2018年10月23日以来およそ1年1カ月ぶりの高値となった。
    東証1部市場の大型株がこう着感強いなか、引き続き中小型株に物色意欲が向かい11連騰となった。東証1部市場の輸出大型株などは積極的に買い進まれにくく、ジャスダック市場などにおける中小型株に個人投資家の関心が集まった。
    株高で投資余力の増した個人投資家による買いに加えて、「海外勢などが将来的な成長を期待して新興株の持ち高を増やす動きがあった」。既存店の月次動向といった株価材料を発表した銘柄への物色もみられた。
     
    午前に4%超下落していたワークマンは後場に上げに転じ、この日の高値で終えた。ハーモニックが高いほか、2020年2月期に入り初めて既存店売上高が増加したコックスは大幅高となった。
    ただ、週末要因や今晩の米国市場で発表を控える11月の米雇用統計などを見極めたいとする背景もあり、積極的に買い上がる流れとはならず、小幅な上昇に留まった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で558億円、売買高は6231万株だった。
    値上がり銘柄数は357、値下がり銘柄数は251となった。
     
    個別では、大谷工業、ラ・アトレ、グローム・ホールディングス、コックスがストップ高。イワブチは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、安江工務店、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、グリムス、昭和パックスなど29銘柄は年初来高値を更新。日本エマージェンシーアシスタンス、日本一ソフトウェア、リバーエレテック、医学生物学研究所、トライアイズが買われた。
     
    一方、清和中央ホールディングスが年初来安値を更新。タツミ、倉元製作所、応用技術、エスエルディー、ミナトホールディングスが売られた。

    東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反発し、終値は8.72ポイント高の911.09だった。
    前日まで続落していた反動から下値買いがい入り、堅調な週末となった。ジーエヌアイやそーせいが高い。TBSHDとの資本業務提携を発表したユーザベースも買われた。
    東証1部市場が米雇用統計の公表を控えて様子見ムードが強まったことから、個人の投資資金は新興企業市場に向かった。ジャスダック、マザーズともに後場にかけて一段高となった。市場関係者は「個人の循環物色が相場全般を支えた」と話していた。
    値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は118となった。
     
    個別では、アクセルマーク、クックビズがストップ高。ジーエヌアイグループ、アクトコール、地盤ネットホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。エムビーエス、Ａｍａｚｉａ、レアジョブ、ライトアップ、サイバー・バズが買われた。
     
    一方、農業総合研究所、イグニスが年初来安値を更新。ミンカブ・ジ・インフォノイド、和心、インパクトホールディングス、ツクルバ、HEROZが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比56円68銭高の2万3356円77銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、0.14ポイント安の1711.27で始まった。
    前日の米国株高を好感した前場の地合いを引き継いで後場も電子部品株を中心に買われ、日経平均株価はしっかりとした値動きを続けている。東証株価指数（TOPIX）は前日終値付近での小動き。
    外国為替市場では、１ドル=108円70銭近辺と小幅な円高。中国の上海総合指数は小幅安となっている。
     
    個別では、太陽誘電、TDKが上げ幅を拡大し、村田製は高値圏でもみ合い、東エレクは堅調。ファーストリテが値を保ち、エーザイが前場高値を上回った。大成建が買われている。
     
    半面、任天堂、ソニーの売り物が厚く、トヨタも軟調。武田、第一三共、JR東日本、OLCも値下がりしている。
     
    今晩の米国では11月雇用統計の発表が予定されている。
    個別材料株の物色こそ散見されるが、後場に入ると週末を前に模様眺めムードが強まり、日経平均は小高い水準でのもみ合いになるとみておきたい。
     

    6日午前の日経平均株価は続伸した。午前の終値は前日比61円19銭高の2万3361円28銭だった。
    米中貿易協議の進展を期待した米株高や日本の経済対策を評価する動きが継続した。
    取引開始前には、米大統領補佐官が米中協議に関して「第1段階の合意が近い」と発言したと報じられ、交渉進展への期待感が一段と強まった。日経平均株価は上げ幅を一時前日比100円超に広げた。
    前場に大幅に値上がりしたのが建設や鉄鋼株などで、「経済対策を素直に評価する動きも続いた」という。
     
    後場は週末に伴う持ち高調整や利益確定売りが増える可能性が高い。前場の東証1部売買代金は1兆円に届かず、積極的な買いが流入している雰囲気もない。
     
    市場からは「米中貿易交渉の話は二転三転しているが、ベースのところではちゃんと進んでいるとみられる。経済対策も相場にプラス作用している。ニュースで仕掛けられる場面もあろうが、下は堅くなっており、あとは上への材料待ちだ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8470億円と前日の同時点（9935億円）を下回った。売買高は5億1970万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1101。値下がり銘柄数は936、変わらずは120銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、建設業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落はゴム製品、パルプ・紙、水産・農林業など。
     
    個別では、経済対策関連株に人気が集まり大成建設や大林組、鹿島といった大手建設株が高く、NIPPOや日本道路など道路株、横河ブリッジホールディングスや宮地エンジニアリンググループなど橋梁株が買われた。コマツや村田製も上げ幅を広げている。
    バイオ製薬大手のバイオジェンが認知症治療薬について臨床試験の詳細データを公表したことを受け、共同開発しているエーザイが大幅高。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、東京エレクトロンも高い。
     
    半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは軟調。ソニーやトヨタ自動車やブリヂストン、JR西日本が安い。武田薬品工業や三菱商事が値を下げている。
     
     
    東証2部株価指数は前日比6.85ポイント高の7179.47ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高6907万株。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、三井住建道路、高田工業所、日本和装ホールディングス、セントラル総合開発など19銘柄が年初来高値を更新。ダイコー通産、イトーヨーギョー、フライトホールディングス、ツインバード工業、大興電子通信が買われた。
     
    一方、アルチザネットワークス、昭和飛行機工業、ファーマフーズ、インタートレード、FDKが売られた。

     
     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比5円20銭高い3706円02銭となった。
    米中貿易協議の進展を期待した米株高や日本の経済対策を評価する動きが継続し、日本株が堅調に推移するなか、新興市場でも強気な投資家心理を映した買いが優勢だった。既存店の月次動向といった株価材料を発表した銘柄などが物色された。
    ハーモニックやユニバーサルが高い。2020年2月期に入り初めて既存店売上高が増加したコックスは大幅高となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で342億円、売買高は3691万株だった。値上がり銘柄数は340、値下がり銘柄数は229となった。
     
    個別では、大谷工業、コックスがストップ高。イワブチは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、安江工務店、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、グリムス、昭和パックスなど25銘柄は年初来高値を更新。日本一ソフトウェア、日本エマージェンシーアシスタンス、グローム・ホールディングス、旭化学工業、エイアンドティーが買われた。
     
    一方、トミタ電機、タツミ、fonfun、応用技術、エスエルディーが売られた。

    東証マザーズ指数は反発した。前引けは3.20ポイント高の905.57だった。
    前日の米株式市場は小幅高にとどまったが、東京株式市場は前日に26兆円規模の経済対策が閣議決定されたことも好感、マザーズ市場も時価総額上位銘柄のサンバイオやそーせい、ジーエヌアイなどが高い。TBSHDとの資本業務提携を発表したユーザベースも買われた。
    値上がり銘柄数は151、値下がり銘柄数は132となった。
     
    個別では、アクセルマーク、クックビズが一時ストップ高と値を飛ばした。ジーエヌアイグループ、アクトコール、地盤ネットホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。Amazia、リンクバル、レアジョブ、サイバー・バズ、SOUが買われた。
     
    一方、農業総合研究所、イグニスが年初来安値を更新。リックソフト、インパクトホールディングス、インフォネット、和心、シノプスが売られた。
     
    【寄り付き概況】

     
    6日の日経平均株価は小幅に続伸して始まった。始値は前日比47円58銭高の2万3347円67銭。前日のNYダウ工業株30種平均などの主要株価指数が小幅ながら上昇して終え、好感した買いがやや優勢となっている。もっとも米中貿易交渉を巡る不透明感は依然として強く、積極的に上値を追う雰囲気には乏しい。
     
    今月15日に予定されている米国の対中関税発動が近づくなか、米中協議の行方を確かめたいとの姿勢が強かった。これを受け、この日の東京市場も日経平均株価が小幅高でスタートした。今晩は米11月雇用統計の発表も予定されていることから様子見姿勢が強まることも予想されている。為替は108円70銭前後と前日夕方に比べ小幅な円高水準で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、25業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、倉庫、保険、非鉄、建設、機械、繊維など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、ゴム、水産など。
     
    個別では、大成建、鹿島、日産自が高く、エーザイ、スクリン、ファーストリテは堅調。半面、日立、SUMCO、キーエンスがさえない
     
    テクニカル的には、ショーボンド（1414）、明豊ファ（1717）、大成建（1801）、大林（1802）、佐田建（1826）、戸田建（1860）、熊（1861）、福田組（1899）、住友林（1911）、四電工（1939）、大気社（1979）、丸大（2288）、NJS（2325）、ローソン（2651）、ハードオフ（2674）、エレマテック（2715）、ロック（2910）、ユニチカ（3103）、シキボウ（3109）、プレサンス（3254）、明治電（3388）、協和レ（3553）、アセンテック（3565）、電算（3640）、ポール（3657）、オルトプラス（3672）、ネオ（3921）、ザ・パック（3950）、シンクロード（3963）、アイカ工（4206）、ニチバン（4218）、ケネディクス（4321）、日華化学（4463）、日エンタ（4829）、コスモエネ（5021）、藤コンポ（5121）、住阪セ（5232）、ガイシ（5333）、品川リフ（5351）、黒崎播磨（5352）、JFE（5411）、栗本鉄（5602）、日工（6306）、洋エンジ（6330）、アイチ（6345）、フクシマガ（6420）、ヒロセ電（6806）、堀場（6856）、コーセル（6905）、東海理化（6995）、KOA（6999）、イントラスト（7191）、河西工（7256）、第四（7327）、伯東（7433）、三菱食品（7451）、ハークスレイ（7561）、PCDEPO（7618）、兼松（8020）、佐藤商（8065）、GSIクレ（8101）、ケーズ（8282）、明和地所（8869）、トーセイ（8923）、丸運（9067）、テレ朝（9409）、学究社（9769）が動兆。
     
     
    「今年の福岡行きは4勝1敗」
     
    NY株式市場で主要3指数は小幅に続伸。
    トランプ大統領が改めて「中国との交渉は進んでいる」とコメントしたことを好感。
    15日の追加関税はないとの見方が支配的だった。
    もっともトランプ大統領は「NATOに十分に貢献していない国に対し通商面で措置をとる可能性がある」ともコメント。
    微妙な風に相場の方向感は漂った格好。
    10月の米貿易赤字は前月比7．6％減の472億ドル。
    2018年5月以来、約1年半ぶりの低水準となった。
    赤字の縮小は2カ月連続。
    減少率は今年1月以降で最大。
    対中赤字が1．1％減の313億ドル。
    輸出が3．4％増加する一方、輸入は変わらずだった。
    対日赤字は50億7400万ドルとほぼ横ばい。
    対EU赤字は20％急増し164億ドル。
    一方、対中南米では過去最高の黒字を記録した。
    製造業新規受注は前月比0．3％増と3カ月ぶりにプラスに転じた。
    機械や輸送機器が増加したものの、景況感の弱さが続く中で増加は限定的だった。
    11月30日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万件減の20万3000件。
    4月中旬以来、約7カ月ぶりの低水準。
    市場予想は21万5000件だった。
    「景気が減速する中でも労働市場が底堅さを保っている」との見方だ。
    週末発表予定の雇用統計の市場予想は非農業部門の就業者数が前月から18万人増。
    GMでストライキを起こしていた約4600人の従業員が仕事に戻ることが就業者数を押し上げるとの見方だ。
    10年国債利回りは1．801％。
    2年国債利回りは1．590％。
    ドル円は108円台後半。
    恐怖と欲望指数は67。
     
     
    木曜の日経平均の寄り付きは157円高、終値162円高。
    日足は実体が極小の十字線に近い足だが2日ぶりの陰線。
    「トランプ大統領の「合意は大統領選挙の後でも」発言は単なる思いつきのコメント。
    真にうけるべきではない」との報道を好感。
    総額26兆円の経済対策への期待感も好材料。
    OPECでの減産延期も好感された。
    とはいえ上値は重かった。
    ジャスダック平均は10連騰となったがマザーズ指数は下落。
    東証1部の売買代金は2兆375億円と2兆円台。
    値上がり1275銘柄、値下がり784銘柄。
    新高値134銘柄。
    新安値3銘柄。
    騰落レシオは103．29。
    NTレシオは13．61倍。
    25日線（23273円）からは0．11％、200日(21663円）からは7．56％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．245％ 。
    買い方▲6．570％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．695％。
    買い方▲11．916％。
    売り比率は40．8％で3日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は5．2％。
    日経HVは9．9、日経VIは15．44。
    日経平均採用銘柄のPERは14．11倍。
    EPSは1651円。
    PBRは1．15倍。
    BPSは20260円。
    シカゴ225終値は大証日中比20円高の23330円。
    高値23440円、安値23250円。
    気学では「前日高かりし時は反落する日」。
    月曜は「押し込んで戻す日」。
    勝手雲の上限（23086円）は上抜けた。
    週足陽線基準は23529円。
    朝から福岡へタッチアンドゴー。
    今年の福岡は4勝1敗、
    5勝目に期待だ。
     
     
    「投資のチカラ八策」。
     
    （1）「踊らない。騒がない。慌てない。諦めない」
     
    （2）自分の投資方針を持つ＝他人シナリオに乗らない
     
    （3）誰が一番得をするのか考える＝マーケットだけではなく政治も経済も一緒
     
    （4）クセを知る＝銘柄・値動き・市場参加者のシナリオ
     
    （5）見えないものには手を出さない＝背伸びをした投資はしない
     
    （6）「私」だけにいい話は絶対来ない＝「もう一文の欲望心理」との戦い
     
    （7）常識の範囲で考える＝限界を知ることの重要性
     
    （8）方向性・時間軸・値幅を考える＝一番難しいのはタイミング
     
    そのPART2。
     
    （1）専門家は理路整然と間違えることが多い＝「変」なことをそのまま鵜呑みにしない
     
    （2）完全に正しい投資理論はない＝誤解と錯覚から逃れる
     
    （3）市場で重要なのは「心理」＝比較多数のトレンドを読む
     
    （4）世界マネーの中心のマインドで市場を見る＝主人公は自分自身
     
    （5）話題やニュースは追いかけない＝勘（記憶の産物）と度胸（推理の産物）を重視する
     
    （6）下がった銘柄は必ず見切る＝ナンピン撲滅運動の奨め
     
    （7）銘柄は増やさず、管理できるのは5銘柄まで＝塩漬け撲滅運動の奨め
     
    （8）誰にも覚られないよう静かに投資をする＝「下って乱れず、上がって騒がす」
     
    そしてPART3。
     
    （1）株価を買わず株を買う、株価を売らず株を売る
     
    （2）銘柄選択とタイミングの重要性は同等
     
    （3）相場はリズムとスケジュールの産物
     
    （4）動兆シグナルを見逃さない
     
    （5）株価変動の因果関係はえてして逆に考えられる
     
    （6）仮説の実証の継続が掌理への道
     
    （7）政府資料は宝の宝庫
     
    （8）企業には訴えたいメッセージがある
     
    そしてPERT4
     
    （1）「株価は景気の体温計」→「株価は欲望の血圧計」
     
    （2）「株を買うのか株価を買うのか」
     
    （3）「枝葉末節ではなく本質を」
     
    （4）投資の前線で必要なのは完璧な準備と覚悟
     
    （5）銘柄主義を貫くための方法論
    　　　「常識的な報道規範とモラルを持ち、明確な未来予測図が描かれているか」。
    　　　「社会に必要不可欠な存在と認められてもらえるかどうか」。
    　　　「投資家が夢を感じられて好きになってもらえるかどうか」。
     
    （6）売る人が多いから安い。買う人が多いから高い。
     
    （7）相場は不連続と連続の反復→驚きが市場の餌になる
     
    （8）体感リズムこそ本当の相場観
     
    NYダウは28ドル高の27677ドル。
    NASDAQは4ポイント高の8570イント。
    S＆P500は4ポイント高の3117ポイント。
    ダウ輸送株指数は0．30ポイント高の10574ポイント。
    SOX指数は0．37％上昇。
    VIX指数は14．55。
    3市場の売買高は半日取引で35．5億株（過去20日平均は68．6億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比20円高の23330円。
    ドル建ては大証比日中比20円高の23330円。
    大証夜間取引終値は日中比20円高の23330円。
    ドル円は108．75円。
    10年国債利回りは1．801％。
    2年国債利回りは1．590％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    　6日（金）：家計調査、景気動向指数、米雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感、消費者信用残高
    週末：中国貿易収支
    　9日（月）：国際収支、GDP確定値、景気ウォッチャー調査
    10日（火）：マネーストック、工作機械受注、米FOMC、独ZEW景況感、中国生産者・消費者物価
    11日（水）：企業物価指数、法人企業時計景気予測調査、米パウエルFRB議長会見、消費者物価、財政収支
    12日（木）：機械受注、都心オフィス空室率、米生産者物価、下院会期末、ECB定例理事会、EU首脳会議、英国議会総選挙
    13日（金）：メジャーSQ、日銀短観、米輸出入物価、小売売上高、企業在庫
    週末：対中関税第4弾発動期限、対米追加関税発動期限
     
    【12月】（9勝4敗で勝率69．2％、1位）
     
    9日（月）変化日
    10日（月）FOMC、ノーベル賞受賞式
    12日（木）EU首脳会議、ECB理事会、満月
    13日（金）メジャーSQ、鬼宿日
    18日（水）日銀金融政策決定会合
    19日（木）ECB理事会
    20日（金）米メジャーSQ、変化日
    25日（水）年内受け渡し最終日、NY市場休場、変化日
    26日（木）新月、金環日食、上げの特異日
    30日（月）大納会
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    SI（3826）・・・動兆
     
    システムインテグレータに注目する。
    同社は独立系ソフトハウス。
    ERPの請負開発とWeb関連中心のパッケージソフト販売・保守が中核。
    設計書作成ツールの最新版投入、完全Web化を実現。
    プログラミングスキルを判定サービスに期待感。 
     
    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]

     
    5日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は上値の重い推移となった。本日22:30に11月米雇用統計の発表を控えているが、11月ADP雇用統計（予想:14万人、結果:6.7万人）をはじめとして、今週発表された米経済指標は市場予想を下回るものばかりであったため、警戒感が強まっているようだ。
     
    米ドル円は、欧州時間序盤に本日高値である109.00円を示現すると以降は断続的に水準を落とし、一時108.65円へと本日安値を更新する展開。5日・20日移動平均線がデッドクロスを完成させており、テクニカル的にも地合いは悪化傾向にあるといえる。
    今月の安値は4日に示現した108.425円だが、11月1日に示現した安値107.88円までは視野に入れておきたい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    6日の日経平均株価は新たな手がかりには乏しい中、前日終値近辺での小動きが続くと予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3200円−2万3400円。
    5日のNY米ダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比28ドル高の2万7677ドルで終えた。15日に迫る対中制裁関税の「第4弾」の全面発動の前に米中が部分合意に至るかどうかについて見方が分かれ、相場は前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。
     
    日本時間今晩には相場の先行きを占う上で重要な11月の米雇用統計の発表も控え、積極的な売買を手控える動きが強まるだろう。市場では前日終値（2万3300円）を挟んで一進一退の展開になるとの声があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、５日の大阪取引所終値比２０円高の２万３３３０円だった。
    外国為替市場では円相場が1ドル=108円台後半と前日17時時点からほぼ横ばいで推移している。6日の東京株式市場も方向感に欠ける一日になるだろう。
     
    個別では、建設関連銘柄に引き続き注目する市場参加者が多い。政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱となり、経済対策の恩恵を受けやすい関連銘柄の売買が活発になりそうだ。
     
    日程面では、国内外で重要指標の発表が相次ぐ。厚労省が10月の毎月勤労統計速報値を、総務省が10月の家計調査を発表する。内閣府は10月の景気動向指数速報値を公表する。積水ハウス（1928）が2〜10月期決算を発表する。
    海外では11月の米雇用統計のほか、12月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ラクーンホールディングス <3031>
    上期経常が38％増益で着地・8-10月期も45％増益。
     
    ■アクセルマーク <3624>
    新作ブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント」のプレセール開始日を12月18日に決定。
     
    ■ユーザベース <3966>
    東京放送ホールディングス <9401> と業務提携。次世代の動画コンテンツの企画・制作などで連携。また、ＴＢＳＨＤを引受先とする98万4700株の第三者割当増資を実施する。
     
    ■ラ・アトレ <8885>
    今期経常を59％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も17円増額。
     
    ■コックス <9876>
    11月既存店売上高は前年同月比6.0％増と今期初めて前年比プラスとなった。
     
    ■ノーリツ <5943>
    今期経常を32％上方修正。
     
    ■極楽湯ホールディングス <2340>
    中国武漢市で温浴施設をフランチャイズ形式で展開する。
     
    ■ツクイ <2398>
    11月介護サービス利用者は前年同月比2.6％増。
     
    ■日本マクドナルドホールディングス <2702>
    11月既存店売上高は前年同月比2.7％増と48ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■ジンズホールディングス <3046>
    11月既存店売上高は前年同月比3.6％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
     
    ■ラクス <3923>
    クラウド型勤怠管理システムの開発に着手。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    6（金）
    10月毎月勤労統計（8:30）
    10月家計調査（8:30）
    10月景気動向指数（14:00）
    《決算発表》
    積水ハウス、日駐、ケア２１、鳥貴族、ポールＨＤ、エイチーム、ソフトウェアサー、アイル、ｇｕｍｉ、ユークス、ＨＥＲＯＺ、日本スキー、巴工業、インスペック、トミタ電機、エイケン工業、トップカルチャ、光・彩、カナモト、精養軒、丹青社
     
    【海外】
    米11月雇用統計（22:30）
    米10月消費者信用残高（12/7 5:00）
    非加盟国を含めたOPECプラス会合
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■事業規模26兆円政府　経済対策を閣議決定
    ■ファーウェイの最新スマホ　台湾で販売取りやめ
    ■仏、年金改革で80万人の抗議デモ　ストで鉄道網マヒ
    ■米ＧＭが韓国ＬＧ化学とEV電池工場　2500億円投資
    ■横浜市　IR誘致作業を本格化　市民団体は反発
    ■農水官民ファンド　事実上の廃止へ　後継組織は見送り
    ■米ボーイング　737MAX機の運航再開遅延で生産停止も
     
     
    ■中古スマホを自動査定　エディオン<2730>が買い取り業務効率化
     
    ■鳥取に観光ワイナリー　フジオフード<2752>21年めど
     
    ■エーザイ<4523>が共同開発の新薬　認知機能の低下2割遅く
     
    ■楽天<4755>社員　会議の口論で上司から暴行受ける　損害賠償求め調停へ
     
    ■アマゾン　全国で「置き配」　日本郵便<6178>と20年に
     
    ■日立<6501>が陽子線がん治療装置をイタリアで受注　30億円
     
    ■中国　住宅着工規制で「後付け昇降機」の人気急上昇　三菱電機<6503>など
     
    ■スタンレー<6923>は米社買収で利益100億円上積み　25年3月期
     
    ■大同メタル<7245>はアルミ鋳造部品の生産能力3割増　タイに工場新設
     
    ■不稼働口座に手数料　三菱ＵＦＪ<8306>銀　来秋にも年1200円
     
    ■ＧＭＯ<9449>系フリーランスの反社チェックを強化
     
    ■イチゴを初出荷　四国電力<9507>系のあぐりぼん　加工も視野
     
    ■大学共通テスト　国数の記述式も見送り検討　ベネッセ<9783>グループ会社が受託
     
    ■ソフトバンクＧ<9984>の2号ファンド　米介護企業と1億5000万ドル出資で協議
     
     
     
     
    5日のNYダウ工業株30種平均は続伸した。前日比28ドル01セント（0.1%）高の2万7677ドル79セントで終えた。
     
    米中貿易協議の行方を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は手控えられて相場は方向感に欠けた。アナリストが高評価を与えたアップルとナイキが上昇し、ダウ平均を支えた。
     
    中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で、米中貿易協議「第1段階の合意」に合わせ、発動済みの追加関税を部分的に撤回するよう改めて米国に要請。一方で「双方の交渉団は緊密に連絡を取り合っている」と説明した。トランプ米大統領もこの日、貿易協議は「とても順調に進んでいる」と記者団に語った。こうした発言を受けて市場では協議進展を期待した買いが優勢となった。
     
    スポーツ用品のナイキとスマートフォンのアップルが買われ、ダウ平均を押し上げた。中国事業の成長期待からゴールドマン・サックスがナイキの投資判断を「買い」に引き上げた。シティグループはウエアラブル端末の販売好調を理由にアップルの目標株価を上方修正した。
     
    ただ、翌日に米雇用統計の発表を控えているほか、15日に迫る米国の対中追加関税の発動期限を前に貿易協議の進展具合を慎重に見極めたいとの思惑もあり、株価の動きは限定的だった。
     
    耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で小売やエネルギーが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比4.029ポイント高の8570.701で終えた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    27,677.79＋28.01
    S&P500種
    3,117.43＋4.67
    ナスダック
    8,570.701＋4.029
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,480.20−4.20
    NY原油（ドル/バレル）
    58.34−0.09
    円・ドル
    108.75 - 108.76−0.13


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅に下落した。12月物は前日比10円安の2万3330円で引け、5日の大取終値を20円上回った。米中貿易協議の先行きを見極めたいとの向きが多いなか、市場関係者は15日の対中制裁関税の「第4弾」発動を前に、米中が協議で一部合意し関税発動の回避に至るかどうかに注目している。
    翌日に米雇用統計の発表を控えているほか、15日に迫る米国の対中追加関税の発動期限を前に貿易協議の進展具合を慎重に見極めたいとの思惑もあり動きは限定的だった。
     
    この日の12月物安値は2万3250円、高値は2万3440円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23330 ( +20 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23330 ( +20 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7137.85（-50.65）
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ50.65ポイント安の7137.85で引けた。外国為替相場のポンド高が株式相場の上値を抑えたほか、米中貿易協議の進展期待の後退なども逆風となった。株価は安値圏で寄り付き、午後に下げ足を速めた。
    指数構成銘柄全体の約6割が下落した。
     
    個別銘柄では、グレンコアは約9%下落した。5日午後に、英重大不正捜査局（SFO）が、贈収賄疑惑で同社への捜査を始めたと伝わり、売りが加速した。
     
    外国為替市場でポンドが対ドルで7カ月ぶりの高値となるなか、ポンド高が業績を圧迫するとの見方から時価総額の大きい鉱業株や石油株、医薬品株などの多国籍企業に売りが出た。包装のDSスミスも7.2％と大幅安となり、同業のモンディ（1.4％安）、スマーフィット・カッパ（3.5％安）など製紙セクターも軟調だった。アナリストが2020年の半期決算は予想を下回るとの見方を示したことが響いた。保険株も軒並み下げた。
     
    半面、総合ヘルスケアのNMCヘルスが高かった。ファッションのバーバリー・グループの上げも目立った。グッチのオーナー、仏ケリングがダウンジャケットの有名ブランド、モンクレールの買収に関心を示しているとの報道を受け、高級ブランド業界の再編が広がるとの観測が広がった。金相場高を背景にフレスニージョなど関連株も上げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13054.80（-85.77）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日ぶりに反落した。終値は前日と比べて85.77ポイント安の13054.80だった。
    前日に大幅上昇したこともあり、利益確定などの売りが優勢だった。
    個別では、重電のシーメンスや日用品のバイヤースドルフなど幅広い銘柄が下落した。一方、上昇したのは航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズなど4銘柄だった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5801.55（+1.87）
     
     
12月06日　毎日ｺﾗﾑ
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