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【市況一覧】
日経平均株価
 38,236.07 -37.98 05/02
ＴＯＰＩＸ
 2,728.53 -0.87 05/02
マザーズ
 642.96 -3.29 05/02
ＮＹダウ平均
 37,903.29 +87.37 05/02
ナスダック総合
 15,605.48 -52.34 05/02

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
12月04日　マーケットコメント
12月05日　マーケットコメント
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12月07日　マーケットコメント
12月08日　マーケットコメント
12月09日　マーケットコメント
    あす11日の日経平均株価は、もみ合い商状か。
    現地11日にFOMC（米連邦公開市場員会）の結果が発表され、12日に英国議会総選挙が行われる。15日には最大の焦点となる対中制裁関税「第４弾」の発動期限を迎え、内容を確認するまでは一方的にポジションを傾けづらいとの声は多い。
    ただ、明日は日経平均先物・オプション12月限のメジャーSQ（特別清算指数）算出週の中日に当たる水曜日で、機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向があるとされる。
    一部では、「コール（買う権利）・オプションの建て玉が読みにくく、思惑的な先物売買が出る可能性もある」との見方が出ていた。
     
    ローソク足では陽線を形成し、終値（2万3410円）は5日線（2万3326円、10日時点、以下同じ）や25日線（2万3319円）を上回るなど、チャートは崩れてはいない。特に25日線がサポートになるかという点に注目しておきたい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    24787.76　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24728.51　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24054.31　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23846.49　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23684.45　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23562.95　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23441.46　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    23410.19　　★日経平均株価10日終値
     
    23380.11　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23335.07　　6日移動平均線
    23319.96　　25日移動平均線
    23303.42　　均衡表転換線(日足)
    23198.46　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23167.39　　均衡表基準線(日足)
    23076.96　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    23038.58　　新値三本足陰転値
    22955.46　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22905.22　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22828.89　　均衡表転換線(週足)
    22705.91　　13週移動平均線
    22597.74　　均衡表雲上限(日足)
    22262.56　　75日移動平均線
    22031.72　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    一目均衡表の転換線が下向きから横ばいに変化したこともあり、短期トレンドの下落転換を回避した格好。
    RSIは53.32％（昨日50.53％）と依然として中立圏中央付近にとどまり、強弱感の対立が窺える。
     
    [概況]
     
    10日の東京外国為替市場は、各通貨とも限定的な値動きだった。理由は新規の材料に欠けたことと、FOMCなど重要指標を前に様子を見ようとするムードが広がっていることだ。米ドル円は108.50円〜108.60円を中心とした取引だった。そんなか欧州時間に入って動意の生まれているのが英ポンド円で、一時142円台半ばから高値である143.04円まで上昇している。目立った材料は出ていないので、12日の英総選挙を前にして相場が神経質になっているのかもしれない。
     
    さて、本日は目立った経済指標もなく、この後は比較的落ち着いた相場付きとなりそうか。ただ、前記した通りブレクジットの行方が決まる総選挙を前にしているため、英ポンド円は突発的な動きを見せる可能性があり注意したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は4営業日ぶりに小反落し、終値は前日比20円51銭安の2万3410円19銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:02:11　容量：19.52M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は前日の米株安が嫌気され、日経平均株価は前日比93円安まで下げ幅を広げた。
    ただ、2万3400円を割る水準では押し目買いも入り、前引け前にはプラス圏に切り返す場面もあった。後場は前日終値を挟み小動きだった。
     
    米国の対中制裁関税「第4弾」の完全発動の期日を控える中、両国の歩み寄りを示すニュースがなく、見送り商状となった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）理事会も行われる。「重要イベント待ち」で様子見となる市場参加者が多かった。
     
    任天堂やソニーなど市場の成長期待が強い銘柄を物色する動きも一部にみられたが、相場全体は「先物の持ち高調整が中心」との声があった。長期金利が一時9カ月ぶりにゼロ%に上昇したものの、金融株の反応は限定的だった。
     
    市場からは「対中制裁関税『第４弾』の発動期限１５日に向けてイベントが相次ぎ、確認するまで動けない状態だ。ただ、週末にメジャーSQ（特別清算指数）算出を控え、コール（買う権利）・オプションの建て玉が読みにくく、水曜日に思惑的な先物売買が出る可能性もある」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに小反落し、1.30ポイント安の1720.77で終えた。
    JPX日経インデックス400も4営業日ぶりに小反落。終値は前日比7.57ポイント安の1万5368.54だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9042億円。売買高は10億4711万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1035。値上がりは989、変わらずは133銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数（全33業種）では、電気・ガス業、パルプ・紙、輸送用機器の下落が目立った。上昇はその他製品、医薬品、水産・農林業など。
     
    個別では、トヨタやスズキが下落。東京エレクトロンやTDKが安く、ファストリやファナック、ソフトバンクグループ（SBG）、キーエンスなど値がさ株も軟調だった。日本電産が売りに押され、エーザイも安い。東京電力ホールディングスはじめ電力株も総じて下落した。トクヤマ、ヤマトホールディングス、アイスタイル、サイバーエージェントなども売られた。
     
    一方、任天堂が群を抜く売買代金をこなし連日で1000円を超える上昇、武田薬品工業、第一三共や中外薬が上昇。ファミマやコナミHDが堅調だったほか、ソニー、太陽誘電が高い。エクセルがストップ高に買われ、学情、いであも値を飛ばした。昭和電線ホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、千趣会も大きく上昇した。
     
     
    東証2株価部指数は前日比17.61ポイント安の7192.75ポイントと3日ぶり反落した。
    出来高1億1781万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は199となった。
    きょう東証2部に上場したテクノフレは公開価格の900円を18%上回る1062円で初値を付けた。終値は1071円だった。金属製管継ぎ手などの製造販売を手掛ける。
     
    個別では、魚喜、東京ボード工業が年初来安値を更新。大和重工、ウェルス・マネジメント、図研エルミック、アジア航測、イムラ封筒が売られた。
     
    一方、アイケイがストップ高。インスペックは一時ストップ高と値を飛ばした。日本和装ホールディングス、ダイナックホールディングス、パシフィックネット、アールエイジ、情報企画など22銘柄は年初来高値を更新。アイスタディ、フリージア・マクロス、昭和飛行機工業、ラピーヌ、Ｃ&Gシステムズが買われた。
     
     
    日経ジャスダック平均株価は13日続伸し、終値は前日比13円52銭高い3735円06銭だった。日経平均株価が底堅く推移するなど大型株が安定して推移しており、個人投資家による買い意欲が強かった。「米中貿易協議の先行きが不透明ななか、ワークマンなど外需の影響を受けにくく業績成長の期待が高い銘柄に国内外の短期筋の買いが入った」との声が出ていた。ワークマンや東映アニメ、ウチダエスコが上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で575億円、売買高は6718万株だった。
    値上がり銘柄数は326、値下がり銘柄数は288となった。
     
    個別では、大谷工業がストップ高。システム　ディは一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店、シード平和、エヌアイデイ、アルテ　サロン　ホールディングス、夢みつけ隊など31銘柄は年初来高値を更新。ぱど、ケイブ、日本創発グループ、ラ・アトレ、ウチダエスコが買われた。
     
    一方、五洋インテックスが年初来安値を更新。日本興業、ニチダイ、倉元製作所、シグマ光機、アンビスホールディングスが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比0.34ポイント高の906.21ポイントと反発。
    昨日に引き続き重要イベントを前に様子見ムード姿勢が強まり、方向感の乏しい展開となった。
    マザーズ市場も主力級銘柄は高安まちまちだった。個別に材料のあった銘柄に対する物色は散見されながらも、指数インパクトの大きい時価総額上位銘柄などは軟調だったため、全体的にマザーズ指数の押し上げには寄与せず、小反発に留まった。
    ただ、「値が動き出すと、売りや買いが集まって商いが膨らむ銘柄が散見された」といい、個人投資家の売買意欲は消えていない様子がうかがわれた。
    値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は138となった。

    10日にマザーズ市場に上場したALiNKには買いが集まり、取引が成立しなかった。気配値を公開価格の2.3倍にあたる3910円に切り上げた。
     
    個別では、フィット、みらいワークスがストップ高。ジーエヌアイグループ、アマナ、アクセルマーク、アクトコール、ホープなど7銘柄は年初来高値を更新。パートナーエージェント、旅工房、農業総合研究所、すららネット、日本リビング保証が買われた。
     
    一方、ダブルエーが年初来安値を更新。フィル・カンパニー、ビーアンドピー、自律制御システム研究所、MTG、ギフティが売られた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比6円30銭高の2万3437円00銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、1.24ポイント高の1723.31で始まった。
    後場の日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は小幅高。買い戻しがやや優勢となった前場中盤以降の地合いが続いている。
     
    外国為替市場では、１ドル=108円60銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、任天堂が大量の買いで上げ幅を拡大している。ソニーが高く、太陽誘電、アドバンテスも値上がり。武田が値を保ち、第一三共は大幅高。神戸物産は高値圏でもみ合っている。
    半面、ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタが下げ、キーエンスも安く、ファナックは弱含み。JTが売られ、JR東日本もさえない。
     
     
    前引けの日経平均は小幅安、一方で東証株価指数（TOPIX）は小幅高とまちまち。
    米国ではFOMCや対中追加関税の発動期限が控えているうえ、欧州でも12日に英総選挙と欧州中央銀行（ECB）理事会が予定されているため、これらの結果を見極めたいとの思惑が強まっているようだ。
     
    アジア株も総じて小動き。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施も期待できず、後場の日経平均は底堅くも上値の重い展開となりそうだ。
    なお、新興市場ではマザーズ指数や日経ジャスダック平均が小幅に上昇。
    12月のIPO（新規株式公開）ラッシュが始まった。株式相場全体のこう着感から中小型材料株とともにIPO銘柄が個人投資家の物色を集めやすいだろう。
     
     
     
    10日の日経平均株価は小幅反落した。午前の終値は前日比2円03銭安の2万3428円67銭だった。
    前日の米国株安を受けて弱含みで始まり、日経平均株価はマイナス圏で推移する時間が続いた。今後、米連邦準備制度理事会（FOMC）や英総選挙、米国の対中制裁関税の発動期日を控える。「海外含め市場はイベント待ち」となり、様子見気分が強かった。
     
    一方、円相場が1ドル=108円台後半とやや円安・ドル高に振れていることは下支え要因で、押し目買いで上げに転じる場面もあった。
    円安基調に加え、香港株式相場が底堅く推移したことも支えになった。
    ただ、11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表に加え、15日には米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を控えており、「持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく様子見ムードが強い」といい、散発的な売買が交錯する展開が続いた。
     
    長期金利が9カ月ぶりにゼロ%に上昇するなか、不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数は下げ幅を拡大した。中国国家統計局が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.5%上昇と、上昇率は7年10カ月ぶりの高水準となったが、日本株相場の反応は限定的だった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8567億円、売買高は4億9260万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸した。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は939。値上がりは1066、変わらずは150銘柄だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）では電気・ガス業、石油・石炭製品、パルプ・紙の下落が目立った。上昇は水産・農林業、その他製品、繊維製品など。
     
    個別では、ファストリやファナック、ソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が下落。トヨタが軟調に推移し、東京エレクトロンやスクリン、キーエンス、日本電産も冴えない。
    トクヤマ、IDOMなども値を下げている。
     
    一方、任天堂が大商いで高く、太陽誘電やソニー、神戸物産も上値を追った。第一三共や中外薬が堅調だったほか、学情、gumiが値を飛ばし、コナミHDや大林組が高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比28.31ポイント安の7182.05ポイントと3日ぶり反落した。
    出来高7030万株。値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は194となった。
     
    きょう東証2部に上場したテクノフレは公開価格の900円を18%上回る1062円で初値を付けた。前引けは1070円だった。同社は金属製管継ぎ手などの製造販売を手掛ける。
     
    個別では、東京ボード工業が年初来安値を更新。大和重工、大盛工業、イトーヨーギョー、イムラ封筒、日本抵抗器製作所が売られた。
     
    一方、アイケイがストップ高。ダイナックホールディングス、情報企画、ベルテクスコーポレーション、那須電機鉄工、ウエスコホールディングスなど12銘柄は年初来高値を更新。インスペック、フリージア・マクロス、アイスタディ、野崎印刷紙業、リミックスポイントが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸し、前引けは前日比10円73銭高の3732円27銭だった。ワークマンなど業績が好調な銘柄に買いが集まり、指数を押し上げた。下落して始まった日経平均株価が上昇に転じ、東証1部の大型株が持ち直したのも新興株の買いにつながった。ウチダエスコやハーモニック、日本創発Gが上げた。
    市場では「新興市場に投資マネーが流入することで個人投資家のセンチメントを強気にすることも想定される」との声もある。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で340億円、売買高は3522万株。
    値上がり銘柄数は315、値下がり銘柄数は251となった。
     
    個別では、大谷工業がストップ高。システム　ディは一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店、シード平和、エヌアイデイ、カルラ、協立情報通信など23銘柄は年初来高値を更新。ぱど、日本創発グループ、ケイブ、夢みつけ隊、アズ企画設計が買われた。
     
    一方、ニチダイ、倉元製作所、シグマ光機、アンビスホールディングス、日本興業が売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比0.24ポイント高の906.11ポイントと反発。
    マザーズ市場でも外部環境の不透明感を背景に、全般としてはこれまでの上昇分に対する利益確定売りが先行している。そーせいやサンバイオといったバイオ関連どころのほか、メルカリやSansanといった指数インパクトの大きい銘柄群がそろって下落している。
    一方で、本日よりマザーズ市場ではIPOラッシュとなるほか、出遅れ感のあるテーマ性のある銘柄など中小型株への注目度が高まっており、こうした個別物色の流れは続いている。
    値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は126となった。
     
    10日にマザーズ市場に上場したALiNKは買い気配のまま、売買不成立で午前を終えた。気配値を公募・売り出し価格（公開価格、1700円）の1.7倍となる2890円まで切り上げた。
     
    個別では、ジーエヌアイグループ、アマナ、アクセルマーク、ホープ、大泉製作所など6銘柄が年初来高値を更新。みらいワークス、農業総合研究所、日本リビング保証、エムビーエス、ロコンドが買われた。
     
    一方、ダブルエーが年初来安値を更新。ＭＴＧ、ビーアンドピー、フィル・カンパニー、中村超硬、GA　Technologiesが売られた。
    【寄り付き概況】

     
    10日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比58円31銭安の2万3372円39銭。
    前日のＮＹダウが100ドルあまりの下落で４日ぶりに反落、ECB理事会、英国総選挙、また、11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など、重要イベントがこの先相次ぐことから、見送りムードも強い。
    一方、米景気減速に対する懸念が足もと和らいでいることや、政府の大型経済対策決定を受け、建設関連など内需株の一角には個別物色の波が広がりやすく、リスク回避の動きは限定的なものにとどまる可能性がある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、14業種が高く、値上がり上位に医薬品、建設、水産など。値下がりで目立つのは鉱業、石油、海運など。
     
    個別では、トヨタやスズキ、キーエンス、スクリンが売られ、ファーストリテ、鹿島、ディスコは軟調。SUMCOや東エレク、TDKが下落。JXTGや出光興産が安い。
     
    半面、ソニーや東レが上昇。アステラス薬、花王、加賀電子がしっかり、大林組が高く、第一三共が堅調となっている。
     
    テクニカル的には、コムシス（1721）、鹿島（1821）、大末建（1814）、鉄建（1815）、北電事（1930）、日揮（1963）、中外炉（1964）、中部飼（2053）、クロスキャット（2307）、東洋紡（3101）、ミサワ（3169）、ニッケ（3201）、ウィルプラス（3538）、セーレン（3569）、ネオス（3627）、ネクソン（3659）、プロシップ（3763）、王子（3861）、ラサ工（4022）、日曹達（4041）、トクヤマ（4043）、インフォコム（4348）、花王（4452）、あすか薬（4514）、キッセイ（4547）、キョーリン（4569）、大日塗（4696）、ワタベ（4696）、小林薬（4967）、オハラ（5218）、東海カ（5301）、ヨータイ（5357）、神戸鋼（5406）、大和工（5444）、愛知鋼（5482）、日立金（5486）、昭電線（5805）、洋缶（5901）、横河ブ（5911）、駒井ハル（5915）、テクノプロ（6028）、富士ダイス（6167）、土木管理（6171）、エンシュウ（6218）、フリュー（6238）、荏原（6361）、日機装（6376）、ダイコク電（6430）、NTN（6472）、タムラ製（6768）、東亜DKK（6848）、日置電（6866）、マーキュリ（7190）、Casa（7196）、今仙（7266）、日プラスト（7291）、TSテック（7313）、Gセブン（7508）、橋本総（7570）、フジコーポ（7605）、トランザ（7818）、パイロット（7846）、ウェーブロ（7940）、長瀬産業（8012）、ミズノ（8022）、オークワ（8217）、地銀セクター、イオンFS（8570）、日立キャピ（8586）、ジャフコ（8595）、スパークス（8739）、内外トランス（9384）、大ガス（9532）、長大（9624）、西尾レント（9699）、JKHD（9896）、バロー（9956）が動兆。
     
    [概況]

    9日、欧米時間の外国為替市場において米ドル円は108円台半ば付近で上下動となった。欧州時間帯序盤では、米ドル円は米中通商協議に対する不透明感などから一時108.420円まで下落するも、その後米国時間に入るとトランプ米大統領が中国との通商協議は合意に向けて順調に進んでいるとのコメントなどが伝わり、米ドル円は一時106.685円まで上昇した。

    また、その後もパーデュー米農務長官が15日に予定している追加関税引き上げについて発動する可能性は低いとの見解を表明したことなどが報じられている。

    テクニカル的には米ドル円は上方に5日移動平均線（108.669円）などが控えており、同線がレジスタンスとなる可能性も考えられそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
     
    10日の日経平均株価は小幅に反落か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3300円−2万3450円。
    9日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前週末比105ドル安の2万7909ドルで終えた。米国株安を受けて売りに押される展開を予想する。
    ただ、新たな悪材料が出てきたわけではなく、ドル円も比較的落ち着いていることから、そこまで大きな下げにはならないだろう。
     
    日経平均は年初来高値圏にあるため、利益確定売りも出やすいだろう。
    市場では前日終値（2万3430円）をやや下回る水準で方向感に乏しい展開を見込む声が聞かれた。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、９日の大阪取引所終値比70円安の2万3370円だった。
     
    外国為替市場で円相場は1ドル=108円台半ばと前日17時時点からほぼ横ばいで推移している。12日には欧州で欧州中央銀行（ECB）理事会や英総選挙の投開票なども予定され、10日の東京市場では積極的に持ち高を傾ける動きは限られそうだ。
     
    日程面では、国内は11月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会）が発表になる。テクノフレックス（3449）が東証2部市場に、ALiNKインターネット（7077）が東証マザーズ市場に新規上場する。
     
    海外では11月の中国消費者物価指数（CPI）などが発表される。内容次第で、上海株だけでなく日本株にも影響が出る可能性がある。ストックホルムでは吉野彰・旭化成名誉フェローのノーベル化学賞授賞式が開かれる。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■安江工務店 <1439>
    人工知能「RRAI(ダブルアールアイ)」を活用したリノベーション事業を提案。
     
    ■テラ <2191>
    新株予約権の行使における適切性を調査していた第三者委員会の報酬額が確定し、1900万円特別利益を19年12月期に計上。また、鶴見大学と末梢血循環腫瘍細胞をがん抗原として用いるための共同研究契約を締結。
     
    ■学情 <2301>
    今期経常は16％増で5期連続最高益、5円増配へ。
     
    ■アイスタディ <2345>
    ブロックチェーン企業のStake Technologiesと業務提携。企業ニーズに合わせてブロックチェーンの導入・開発を支援する。
     
    ■GA　technologies <3491>
    今期経常は50％増で4期連続最高益更新へ。
     
    ■システム　ディ <3804>
    前期経常を22％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3円増額。
     
    ■セントラル硝子 <4044>
    ＡＧＣ <5201> と国内建築用ガラス事業を統合することで合意。
     
    ■カオナビ <4435> [東証Ｍ]
    12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■日本創発グループ <7814>
    12月31日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。また、総合印刷業の研精堂印刷の株式の44.96％を取得し持分法適用関連会社化する。
     
    ■アルトナー <2163>
    2-10月期(3Q累計)経常が15％増益で着地・8-10月期も29％増益。
     
    ■リミックスポイント <3825>
    子会社のビットポイントジャパンが仮想通貨の預入サービスを再開。
     
    ■ヘリオス　テクノ　ホールディング <6927>
    子会社の日本技術センター、およびテクノリンクをNTホールディングに売却する。また、半導体開発及び設計事業の新会社を設立する。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    10（火）
    11月マネーストック（8:50）
    11月工作機械受注（15:00）
    5年国債入札
    《決算発表》
    シーイーシー、アスカネット、ベステラ、大盛工業、テンポスＨＤ、サトウ食品、アマガサ、アールエイジ、山岡家、グッドコムＡ、ＳＹＳＨＤ、トビラシステム、サムコ、トランザス、マツモト、トーホー、シルバーライフ、きんえい
     
    【海外】
    中国11月消費者物価指数（10:30）
    中国11月生産者物価指数（10:30）
    独12月ZEW景況感指数（19:00）
    FOMC（〜12/11）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    「OECD景気先行指数は2年ぶりの改善」
     
     
    週明けのNY株式市場で主要3指数は4日ぶりに反落。
    対中制裁関税「第4弾」の全面発動期日は15日。
    市場では「見送り観測」が支配的だがスケジュールが近づいたことでの買い手控えモード。
    もっとも先週の大幅高の反動での反落とみる向きもある。
    11日のFOMCの結果発表を見極めたいという指摘もある。
    「見極めて」は常套句で「見極めて」からどうするのかは不明だ。
    ホーム・デポやIBMなどが上昇。
    アップルやボーイング、ゴールドマン・サックスなどが下落。
    OECDの10月の景気先行指数は前月比0．015ポイント上昇の99．290。
    2017年10月以来2年ぶりに前月から改善した。
    世界経済を半年ほど先取りするといわれる指数の改善。
    「景気の停滞観測から脱する兆し」という声も聞こえる。
    長期債利回りは4日ぶりに低下した。
    10年国債利回りは1．82％。
    2年国債利回りは1．62％。
    総選挙を12日に控えた英国での世論調査で保守党の労働党に対する支持率のリードは9ポイントから14ポイントに拡大。
    ポンド／ドルは一時1．3180ドルと7カ月ぶりの高値水準。
    ドル円は108円台後半。
    恐怖と欲望指数は70→68に低下。
     
    金曜の日経平均の寄り付き190円高、終値76円高。
    寄りは2日の終値23544円を上回ったが終値は息切れ。
    日足は2日ぶりに陰線。
    ジャスダック平均は12連騰。
    マザーズ指数は反落。
    雇用統計を受けて週末のNYダウは337ドル高。
    7→9月GDP改定値は上方修正。
    買い優勢でプラスにはなったもの寄り天で後場は膠着。
    米中協議の行方と15日の追加関税発動懸念。
    そこにFOMCと英総選挙が加わり週末はメジャーSQ。
    しかも北朝鮮の地政学リスクまでアレコレと。
    動きにくい局面ではある。
    しかしTOPIXは上放れて2日の終値、11月26日のザラバ高値ともに更新し年初来高値。
    昨年10月中旬以来の水準を回復した。
    証1部の売買代金は1兆8170円。
    値上がり1423銘柄、値下がり624銘柄。
    新高値197銘柄と3日連続の3ケタ。
    新安値3銘柄。
    騰落レシオは111．92。
    NTレシオは13．61倍。
    サイコロは8勝4敗で66．7％。
    25日線（23313円）からは0．50％、200日(21691円）からは8．62％のプラスかい離。
    5日線は右肩下がりで23320円。
    2日連続で上回った。
    白くねじれた勝手雲の上限23299円も上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．874％ 。
    買い方▲5．957％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6．123％。
    買い方▲10．933％。
    売り比率は39．6％で2日連続の40％割れ。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．7％。
    日経HVは10．0、日経VIは15．70。
    日経平均採用銘柄のPERは14．20倍。
    EPSは1650円。
    PBRは1．16倍。
    BPSは20198円。
    シカゴ225終値は大証日中比70円安の23370円。
    高値23560円、安値23350円。
    気学では「安値にあると急伸することあり。押し目買い良し」。
    水曜は「人気に逆行して動く日」。
    木曜は「後場へかけてよく動く日。前止めの足取りにつけ」。
    金曜は「転機を司る重要。波動につくべし」。
    週末のメジャーSQまでには何が何でも11月の幻のSQ値23637円が欲しいというのが切実な願い。
    上は11月26日の高値23608円、下は11月21日の安値22726円がポイント。
    TOPIXの新値を頼りに頑張って欲しいもの。
    10年国債利回りは一時マイナス0．05％まで上昇。
    終値はマイナス0．015％だったが、約9ヵ月ぶりの水準。
    金利のプラス転換をきっかけにした上昇にも期待だ。
     
    NYダウは105ドル安の27909ドルと4日ぶりに反落。
    NASDAQは34ポイント安の8621イント。
    S＆P500は9ポイント安の3135ポイント。
    ダウ輸送株指数は32ポイント安の10676ポイント。
    SOX指数は0．53％下落。
    VIX指数は15．86と上昇。
    3市場の売買高は62億株（過去20日平均は66億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比70円安の23370円。
    ドル建ては大証比日中比65円安の23375円。
    大証夜間取引終値は日中比20円安の23420円。
    ドル円は108．61円。
    10年国債利回りは1．82％。
    2年国債利回りは1．62％。
     
    ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の記事。
    ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」。
    米国でペット関連サービスを手掛ける「ワグ」の株式を同社に売却することで合意した。
    ビジョン・ファンドは同社に18年1月に3億ﾄﾞﾙ（約330億円）を出資していた。
    ワグは犬の散歩代行などを展開するスタートアップ企業。
    事業低迷により、今年に入ってから人員削減を進めていた。
    ギャレット・スモールウッド（CEO）のコメント。
    社員に「ソフトバンクと友好的に決別した」。
    それはそれで構わないが、「犬の散歩代行」がITの先端的分野なのかどうかは微妙だ。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ハピネット（7552）・・・動兆
     
    ハピネットに注目する。
    同社はバンダイナムコグループの玩具卸大手。
    ゲームやDVDソフトが中核だが映像制作も手掛ける。
    新型投入の任天堂スイッチ関連が拡大。
    カプセルトイに期待感。
     
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     

    9日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。
    前週末比105ドル46セント安の2万7909ドル60セントで終えた。
     
    前週末6日は予想を大きく上回る堅調な米雇用統計の結果を好感し、ダウは大幅高となったが、9日の相場は中国からの輸入品ほぼ全てに対象を広げる制裁関税第4弾の発動期限を15日に控え、投資家の様子見姿勢が強まった。8日発表された中国の11月貿易統計で輸出額が4カ月連続のマイナスと通商摩擦の影響が一段と鮮明になったことも投資家心理を慎重にさせた。目先の利益を確定する売りが優勢になった。
     
    市場では対中関税の第4弾の全面発動は見送られるとの見方が有力だ。ただ、予断を許さない面もあり、投資家は買いを入れにくいようだ。中国関連株の一角であるスマートフォンのアップルや航空機のボーイングが下落した。11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、12日の英国の総選挙を見極めたいとの声もあった。
     
    シティグループが投資判断を引き下げた工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が下落し、ダウ平均の重荷となった。一方、ディフェンシブ銘柄の一角であるホームセンターのホーム・デポや日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は高い。
     
    今週は10〜11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、12日には英国の欧州連合（EU）離脱の行方に大きな影響を与える同国の総選挙など重要イベントが目白押しとなっている。
     
    セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で、ヘルスケア機器・サービスやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比34.702ポイント安の8621.827で終えた。アップルのほか、半導体のマイクロン・テクノロジーの下げが目立った。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    27,909.60−105.46
    S&P500種
    3,135.96−9.95
    ナスダック
    8,621.827−34.702
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,465.10−18.00
    NY原油（ドル/バレル）
    58.97−0.23
    円・ドル
    108.54 - 108.55−0.02


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は反落した。12月物は前週末比160円安の2万3370円で引け、9日の大取終値を70円下回った。前週末に上げた反動から利益確定の売りが優勢になった。米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控え、市場には様子見ムードが広がった。11日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表も控えており、動意薄の展開だった。
    この日の12月物安値は2万3350円、高値は2万3560円。
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    23370 ( -70 )
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    23375 ( -65 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7233.90（-5.76）
    FTSE100種総合株価指数は小反落した。前週末の終値に比べ5.76ポイント安の7233.90で引けた。構成銘柄の半数以上が下落した。
    時価総額の大きい石油株が下落し、相場の重荷になった。ただ主力の鉱業株は軒並み上昇したことから、午後には一時上昇に転じる場面もあった。
    石油株には原油安や、タローオイルの急落を材料にした売りが出た。
     
    個別銘柄では、石油・ガス開発会社のタローオイル（FTSE100種銘柄外）は9日に無配当と最高経営責任者（CEO）の辞任を発表したことで売りが加速し、70%超安となった。
    外国為替市場でのポンド高を背景に医薬品株や、英保険フェニックス・グループ・ホールディングスが3.7％安。英有害生物管理会社レントキル・イニシャルは2.4％安、旅行代理店大手トゥイは2.1％安など。為替変動に敏感な多国籍企業銘柄への売りも見られた。
     
    一方、英流通大手テスコは4.6％高、タイとマレーシアの事業について、売却も視野に入れた再編を検討しているとの報道が買い材料視された。他の同業銘柄にも買いが波及した。英保険大手アビバと英小売大手センズベリーは各1.6％高だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13105.61（-60.97）
    ドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前週末と比べて60.97ポイント安の13105.61だった。
    前週末の6日に欧州各国の主要株式相場がそろって大幅上昇したことから、利益確定目的の売りが優勢だった。米国の対中追加関税「第4弾」発動をめぐる警戒感も出て買いが入りにくかった。
    個別では、アディダスや医薬・化学大手のメルクなど幅広い業種に売りが出た。自動車株は全銘柄が下落した。一方、航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5837.25（-34.66）
     
     
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