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    [概況]

    13日の東京外国為替市場は、英ポンド円が上昇した。上昇の理由は、英国の総選挙の結果である。選挙に関しては、日本時間早朝には与党・保守党の過半数を超える議席の獲得を出口調査が伝えたため、英ポンド円はスタートから上に窓を開ける展開だった。本日高値は、147.97円である。
    結局、選挙は与党の大勝に終わり、EU離脱問題の最大の懸念であった合意なき離脱のリスクは払拭されたことになる。
     
    しかし、EUからの離脱が確実になったことを受けて英国の経済損失へのリスクは、今後ますます加速すると思われる。というわけで、長期的に見た場合の英ポンド円の上昇は、懐疑的に見ておいた方がよさそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】

    13日の日経平均株価は大幅続伸。前日比598円29銭高の2万4023円10銭で終え、年初来高値を更新した。終値での2万4000円回復は2018年10月3日以来で、上昇幅は今年最大。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:14　容量：10.85M

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    米中貿易問題や英下院総選挙に関して市場の懸念が後退する報道が相次ぎ、短期筋を中心に投資家が運用リスクをとる動きを強めた。
    ただ、午後に心理的な節目となる2万4000円台に乗せた後は、短期的な相場の過熱感から利益確定売りが出て上値を抑えた。
     
    日銀が8時50分に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数（DI）がゼロと前回9月調査のプラス5から悪化。市場予想も下回ったが、相場への影響は限られた。
     
    市場からは「米中合意期待が好感され、日経平均は2万4000円台に乗せてきたが、ここからは売り買いが交錯してもおかしくない水準だ。ただ、投資家心理は好転しており、強調子が続く可能性もある」との声が聞かれた。「次の目標は2万4500円」との期待も高まる。米国は近く合意内容を正式発表する予定で、「中身次第で日本株は週明けにさらに上昇する可能性がある」と期待する見方も出ていた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆4415億円。株価指数先物・オプション12月物特別清算指数（SQ）算出に絡む売買があったが、18年12月21日（3兆5573億円）以来の水準に膨らんだ。
     
    JPX日経インデックス400は4日ぶりに大幅反発。終値は前日比252.09ポイント高の1万5555.58だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに大幅反発し、27.15ポイント高の1739.98で終えた。
     
    東証1部の売買高は19億3574万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割超を占めた。値下がりは535銘柄、変わらずは74銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は全業種が上昇し、非鉄金属、海運業、機械の値上がりが目立った。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂が高く、トヨタ自動車やソニーが値を上げた。東京エレクトロンやアドバンテスト、SCREENホールディングス、信越化など半導体株が高い。ファナックや安川電機、キーエンスなど中国向けの影響が大きい設備投資関連株も値を上げている。米長期金利の上昇を受け三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど銀行株も買われた。ダイキン、テルモやオムロンも高い。トヨタやホンダなど自動車株も買われた。
     
    半面、NTTドコモやオリエンタルランド、コナミHD、日立造、電通、富士通が安い
     
    東証2部株価指数は前日比23.94ポイント高の7199.57ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高1億1713万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、三井住建道路、高田工業所、ダイナックホールディングス、ケー・エフ・シー、ロンシール工業など21銘柄が年初来高値を更新。インスペック、恵和、ユーピーアール、ウイルコホールディングス、石井表記が買われた。
     
    一方、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。フライトホールディングス、図研エルミック、イトーヨーギョー、アイケイ、技研ホールディングスが売られた。

    日経ジャスダック平均株価は小幅反発した。終値は前日比2円24銭高い3737円39銭だった。米中貿易協議の進展から東証1部の主力株が大幅高となったことで個人投資家の心理が上向き、個別に材料の出た銘柄を中心に買われた。ただ、直近の高値圏にあり、利益を確定しようとの動きも多く上げ幅は限定的だった。
    ヤマダ電の傘下に入ると発表した大塚家具が大幅高。ハーモニックのほか、HOYAによるTOB（株式公開買い付け）が伝えられたニューフレアも高い
    ジャスダック市場の売買代金は概算で643億円、売買高は6802万株。
    値上がり銘柄数は320、値下がり銘柄数は305となった。
     
    個別では、セーラー広告、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、大谷工業、大塚家具、センコン物流がストップ高。太洋基礎工業は一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、藤田エンジニアリング、アズマハウス、内外テック、昭和パックスなど26銘柄は年初来高値を更新。多摩川ホールディングス、ニューフレアテクノロジー、リーダー電子、ぱど、フェローテックホールディングスが買われた。
     
    一方、中京医薬品、GFAが年初来安値を更新。OSGコーポレーション、プラザクリエイト本社、ケイブ、小田原機器、オリエンタルコンサルタンツホールディングスが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比7.84ポイント安の885.27ポイントと3日続落。
    米中貿易協議が進展するとの期待が膨らみ、輸出関連株が上昇。輸出企業の比率が低いマザーズは売りに押される銘柄が多かった。直近IPO銘柄や個別に材料のあった銘柄には盛んな物色がみられたが、時価総額上位銘柄群が引き続き重しとなる形で続落となった。
    トランプ米大統領が「中国との大規模な取引成立に非常に近づいている」とツイッターに投稿し、米中協議が進展するとの期待が高まった。「大型株に個人の資金が吸い寄せられた」形で、新興企業市場は上値が重かった。
     
    売買代金は概算で1188.42億円。騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり202銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    個別では、イグニス、はてな、リビン・テクノロジーズ、メドレー、オンコセラピー・サイエンスなど10銘柄が年初来安値を更新。VALUENEX、ソレイジア・ファーマ、ツクルバ、アクトコール、ハウテレビジョンが売られた。
     
    一方、シャノン、フロンティアインターナショナルがストップ高。プロパティデータバンクは一時ストップ高と値を飛ばした。ジーエヌアイグループ、アマナ、マクアケ、ホープ、大泉製作所など7銘柄は年初来高値を更新。Lib　Work、Ｊストリーム、エヌ・ピー・シー、プラッツ、ジェネレーションパスが買われた。

     

    13日午前の日経平均株価は大幅に続伸した。午前終値は前日比569円78銭高の2万3994円59銭だった。
    前日の米国株式市場では、複数のメディアが大筋合意に達したと報道するなど米中協議の進展への期待から買いが入り、主要指数は上昇した。また、英総選挙での与党・保守党の優勢が伝わり、積極的に運用リスクを取る投資家が増えた。寄り付きから上昇して始まった。日経平均は500円以上値を切り上げ、一時は2万3998円99銭まで上昇し、心理的節目の2万4000円まで残り1円に迫る場面もあった。
     
    足元で続いていたもち合いレンジを上放れてくる。そのため、ショートカバーも巻き込みやすく、より値幅が出てくる可能性がありそうだ。重要イベントが一つずつ理想的な形で通過してきており、年末高への期待感が再燃してくることが期待される。
     
    市場では「ヘッジファンドなど短期筋だけではなく、長期で運用する投資家も買いを入れているようだ」との見方があった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に上昇した。
     
    この日算出の日経平均先物・オプション12月限のSQ（特別清算指数）の市場推定値は2万3895円88銭。東証１部の出来高は10億9503万株、売買代金は1兆9508億円。騰落銘柄数は値上がり1725銘柄、値下がり353銘柄、変わらず79銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は全業種が上昇し、銀行業、非鉄金属、保険業の値上がりが目立った。
     
    個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂が高く、東京エレクトロンやソニーが値を上げた。ファナックや安川電機、キーエンスなど中国向けの影響が大きい設備投資関連株も値を上げている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど銀行株も高い。三菱商、KDDI、リクルートHDは上昇した。
     
    半面、NTTドコモやオリエンタルランドが安い。
     
    東証2部株価指数は前日比23.77ポイント高の7199.40ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高6710万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は175となった。
     
    個別では、三井住建道路、高田工業所、ケー・エフ・シー、ロンシール工業、セコム上信越など19銘柄が年初来高値を更新。省電舎ホールディングス、ユーピーアール、恵和、マナック、キョウデンが買われた。
     
    一方、東京會舘が年初来安値を更新。フライトホールディングス、図研エルミック、エムジーホーム、技研ホールディングス、セメダインが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は小幅反発した。前引けは前日比3円97銭高い3739円12銭だった。米中貿易協議の進展から東証1部の主力株が上昇したことで個人投資家の心理が上向き、ジャスダック市場にも資金が流入した。ただ、利益を確定する動きも活発で、上げ幅は限定的だった。
    多摩川HDやフェローテクが高い。HOYAによるTOB（株式公開買い付け）が伝えられたニューフレアは大幅高。大塚家具は買い気配のまま前場を終えた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で350億円、売買高は3912万株。
    値上がり銘柄数は331、値下がり銘柄数は263となった。
     
    個別では、センコン物流がストップ高。セーラー広告は一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、太洋基礎工業、藤田エンジニアリング、アズマハウス、内外テックなど20銘柄は年初来高値を更新。多摩川ホールディングス、ニューフレアテクノロジー、リーダー電子、フェローテックホールディングス、NITTOKUが買われた。
     
    一方、中京医薬品、GFAが年初来安値を更新。OSGコーポレーション、清和中央ホールディングス、小田原機器、プラザクリエイト本社、ティビィシィ・スキヤツトが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比3.90ポイント安の889.21ポイントと3日続落した。
    現状指数寄与に影響のない直近IPO銘柄中心に買われた影響から、マザーズ時価総額上位銘柄中心に軟調な動きとなった。また、20年1月期見通しを下方修正し昨日大きく売られたハウテレビジョンは引き続き売られる展開だった。
    値上がり銘柄数は108、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別では、イグニス、はてな、リビン・テクノロジーズ、メドレー、オンコセラピー・サイエンスなど9銘柄が年初来安値を更新。ベストワンドットコム、ハウテレビジョン、みらいワークス、ツクルバ、VALUENEXが売られた。
     
    一方、シャノンがストップ高。プロパティデータバンク、フロンティアインターナショナルは一時ストップ高と値を飛ばした。ジーエヌアイグループ、マクアケ、ホープ、大泉製作所、サイバー・バズなど6銘柄は年初来高値を更新。Lib　Work、エヌ・ピー・シー、アクセルマーク、ミンカブ・ジ・インフォノイド、グランディーズが買われた。
    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は大幅続伸して始まった。始値は前日比385円75銭高の2万3810円56銭。11月26日以来約3週間ぶりに取引時間中としての今年の最高値を更新して始まった。
    前日のNYダウが大幅続伸。米中協議の「第１段階合意」に対する期待感が高まり、ナスダックやS＆P500指数は終値での最高値を更新した。「
    トランプ米大統領が、15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る部分的な貿易合意に署名した」との米報道を受け、運用リスクをとる動きが強まった。英下院総選挙で保守党が優勢と伝わったことも支えになった。
     
    為替は１ドル＝109円4０銭近辺とドル高・円安が進行。英国総選挙は、出口調査では保守党が過半数を獲得の見通しと報道されている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が高く、値上がり上位に鉱業、非鉄、輸送、鉄鋼、機械、海運など。
     
     
    個別では、ソニー、東エレク、村田製などの輸出関連株やファナック、安川電、コマツの中国関連株も上昇。三菱UFJ、野村、東京海上の金融株が高く、ソフトバンクG、任天堂、ファーストリテも上伸している。
     
    テクニカル的にはヤマウラ（1780）、巴コーポ（1921）、ヤマト（1967）、APC（3175）、コスモス薬（3349）、シップ（3360）、SUMCO（3436）、有機薬（4531）、ホッカン（5902）、ファーストロジ（6037）、ディスコ（6146）、NCHD（6236）、ヤマハモーター（6274）、アクセル（6730）、ホーチキ（6745）、SMK（6798）、アドバンテス（6857）、デンソー（6902）、エノモト（6928）、スクリン（7735）、東エレ（8035）、ライフコーポ（8194）、サンフロンティア（8934）、USENNEXT（9418）、日通信（9424）、ドコモ（9437）、スクエニ（9684）、カプコン（9697）、セコム（9735）、日伝（9902）が動兆。
     
     
    [概況]

    12日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時109.455円まで上昇した。また、クロス円では英ポンド円が144.16円まで上昇し堅調な展開となった。

     

    米中の通商協議について、第一段階が原則合意に達し、15日に計画されていた追加関税の発動を先送りにする方針であることなどが報じられている。

    そのほか英国の総選挙において、BBCの出口調査などが報じられ、与党・保守党が368議席となる見通しのようだ。

     

    一方で、最大野党となる労働党が191議席で、スコットランド民族党（SNP）55議席、自由民主党13議席となる見通しだ。与党である保守党が過半数を確保するとの見通しから、英ポンド円の上昇が目立つ。引き続き米中通商協議や英国の総選挙に関わる報道には注目が集まりそうだ。

     

    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（108.292円）が20日移動平均線（108.903円）を上抜け、ゴールデンクロスを形成している。まずは直近12/2高値となる109.740円付近が目標値となりそうか。一方でクロス円において、英ポンド円は一目均衡表の転換線（144.26円）付近をサポートに上値を試す展開が考えられそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    13日の日経平均株価は買い先行後、上値を試す場面もありそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3600円−2万3850円。
    12日のＮＹダウ工業株30種平均は続伸し、前日比220ドル高の2万8132ドルで終えた。
    米中貿易交渉が進展し、「第1段階で合意する」との見方から前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した。投資家の姿勢が強気に傾き、東京株式市場でも幅広い銘柄への買いが先行しそうだ。
    中国関連株や半導体株、金融株には買いが入りやすいだろう。
    シカゴ日経平均先物の３月限円建て清算値は、12日の大阪取引所終値比300円高の2万3700円だった。
     
    外国為替市場で「低リスク通貨」とされる円がドルに対し下落していることも、輸出株を中心に買い材料となる。ただ、日本時間の午前7時に投票締め切りを迎える英国総選挙で、市場が懸念する「合意なき離脱」が意識される結果となれば相場の重荷となる可能性もあり、注意が必要だ。
    最大の注目はジョンソン首相率いる保守党が下院（定数650議席）での単独過半数確保に必要な326議席を獲得できるかだ。保守党が過半数を確保できず「合意なき離脱」が意識される結果となれば、日本株の下押し要因となる。
     
    日程面では、国内は、日銀が8時50分に12月の企業短期経済観測調査を発表する。市場予想では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス2となり、9月短観の実績値プラス5から3ポイントの悪化が見込まれている。そのほか、株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を迎える。
     
    海外では11月の米小売売上高が発表されるほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
     

    【好材料銘柄】
     
    ■キャンディル <1446>
    東証が19日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■シャノン <3976>
    今期経常は77％増で4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576>
    ロート製薬 <4527> と眼科用治療剤「DW-1001」のライセンス契約を締結。契約一時金に加え、開発に応じたマイルストーン、販売高に応じたロイヤリティを受領する予定。今期経常を5倍上方修正・15期ぶり最高益更新へ。
     
    ■メドレックス <4586>
    帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」の皮膚刺激性試験を実施。連続貼付時の皮膚安全性を確認。
     
    ■オンコリスバイオファーマ <4588>
    中外製薬 <4519> とのがんウイルス療法「テロメライシン」のライセンス契約で第1回のマイルストーンを達成。中外薬から5億円を受領する。
     
    ■SAMURAI＆J　PARTNERS <4764>
    8-10月期(3Q)経常は黒字浮上。
     
    ■フロンティアインターナショナル <7050>
    上期経常は27％増益で上振れ着地。
     
    ■大塚家具 <8186>
    ヤマダ電機 <9831> との資本提携を正式発表。ヤマダ電機を引受先とする約43億円の第三者割当増資を実施。ヤマダ電機の子会社となる。
     
    ■バルニバービ <3418>
    8-10月期(1Q)経常は67％増益で着地。
     
    ■協和日成 <1981>
    配当方針を変更し、配当性向30％を目標とする。20年3月期の期末配当から適用。
     
    ■アスモ <2654>
    11月売上高は前年同月比1.2％増と5ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    13（金）
    12月日銀短観（8:50）
    メジャーSQ
    《決算発表》
    神戸物産、サンバイオ、モルフォ、エニグモ、クミアイ化、Ｍマート、フィット、土屋ＨＤ、日ハウスHD、フルスピード、アイ・ケイ・ケイ、アイスタディ、ブラス、ツクルバ、丸善CHI、ジェネパ、稲葉製作、J.S.B、リーガル不、フリービット、ネオジャパン、SKIYAKI、ジャストプラ、スマレジ、ステムリム、ナトコ、イトクロ、ウエスコHD、HyAS＆Co．、ヤーマン、ウインテスト、MSOL、ジェイック、ハイレックス、梅の花、フジコーポ、浜木綿、ダブルエー、ブシロード、クロスフォー、オービス、総合商研、ミロク、正栄食、ファースト住、アルデプロ、明豊エンター、ギフト、OS映
     
    【海外】
    米11月小売売上高（22:30）
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
     
    「やはり動いた」
     
    木曜のNY株式市場は主要3指数が大幅上昇。
    NYダウの上昇幅は一時300ドルを超える場面があり28000ドル台回復。
    S＆P500は過去最高値を更新した。
    背景は米中貿易摩擦交渉進展への期待感。
    トランプ大統領は「中国との大規模な合意に非常に近付いている。
    中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイ─ト。
    中国商務省の高峰報道官も「米中両国の経済・貿易チームは緊密に連絡を取り合っている」とコメント。
    ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米政府は15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案した。
    すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案も提示した」と報道した。
    11月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月から横ばい。
    市場予想は0．2％上昇だった。
    食品やガソリンが値上がりした一方、サービスが値を下げた。
    週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比4万9000件増の25万2000件。
    2017年9月以来、2年超ぶりの高水準。
    17年8月以来の大幅な増加となった。
    感謝祭の祝日後は失業保険の統計が乱高下する傾向があるため解雇が増えている兆しではないという。
    市場予想は21万3000件だった。
    欧州株式市場は続伸。
    ECBのラガルド総裁が「非伝統的な金融政策の副作用を認識している」と発言。
    銀行セクターが株価上昇をけん引した。
    ドル円は109円台前半。
    10年国債は1．7％→1．9％水準に上昇。
    2年国債は1．6％水準。
     
    「呪いの上塗り？なんてことはなかろうが」
     
    水曜の日経平均の寄り付き58円高、終値32円安。
    日足は2日連続の陰線。
    ジャスダック平均は14日ぶりの反落。
    9月5日→26日にかけての14連騰の記録は抜けなかった。
    NYでSOX指数が過去最高値を更新したことからハイテク関連が堅調展開となった。
    東証1部の売買代金は1兆9936円。
    値上がり708銘柄、値下がり1342銘柄。
    新高値105銘柄と6日連続の3ケタ。
    新安値14銘柄。
    騰落レシオは100．95。
    NTレシオは13．68倍。
    サイコロは6勝6敗で50％。
    25日線（23327円）からは0．42％、200日(21713円）からは7．82％のプラスかい離。
    5日線（23402円）は右肩上がり継続。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．777％ 。
    買い方▲6．515％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．129％。
    買い方▲11．709％。
    売り比率は38．3％で3日ぶりの0％割れ。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．4％。
    日経平均採用銘柄のPERは14．16倍。
    EPSは1654円。
    PBRは1．15倍。
    BPSは20369円。
    シカゴ225終値は23700円台。
    気学では「転機を司る重要日。波動につくべし」。
    月曜は「ポイントをつくる日」。
    残すは英国総選挙と15日の米中関税の期日。
    13日の金曜日のメジャーSQ後の動向は年末動向の指南車になろうか。
    「今日は呪いのSQ値（23637円）を抜いてほしいですね。
    呪いの上塗りでもっと高いSQ値になるかもしれませんが・・・
    今年はホワイトクリスマスイブになってほしい」。
    と市場関係者。
     
    市場関係者のメルマガ。
    ↓
    昨年12月にすでにその後の景気の底を先取りし、その後の上げは底入れを読み始めていたと言えます。
    株は景気、業績より先行して転換することがよく分かります。
    景気、業績がボトムをつける前に株価はボトムをつける。
    しかも、何度も言って来ました。
    世界中で経済戦争が続いています。
    トランプさんも習さんも安倍さんも、株価を暴落させたら経済戦争の負けにつながると言うことは誰が考えても分かる「常識」でしょう。
     
    大局観がないから目先のスケジュールに拘る相場。
    ここから脱却して時間軸を変えることこそ必要なことだろう。
    イベント・経済スケジュールと罫線だけの解釈には「？」をつけてみれば相場は見えてくるかも知れない。
    未来を見ているようで、過去を反芻しているという現実。
    「過去に能弁、未来に寡黙」という事実を肌で感じるべきだろう。
    あるいは「常識」と「自由発想」の区別も必要になってくる。
     
    「来年は子年だからMCJ（6670）。
    そのココロは『マウス』ブランドのパソコンの製造販売だから。
    そして2020＝ZOZOに見えませんか？」と市場関係者。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    セック（3741）・・・動兆
     
    セックに注目する。
    同社はリアルタイムソフトウェア技術が中核。
    宇宙先端システム・ロボットなどが拡大基調。
    19年6月末の受注残高は過去最高水準。


    （兜町カタリスト櫻井）
    [株価材料]
     
     
    ■トランプ大統領　第1段階の対中貿易合意を承認
    ■米発動済み対中関税約3600億ドルを最大50％引き下げる案提示
    ■英総選挙　保守党が過半数獲得の見込み
    ■スマホで自動翻訳44言語　グーグルがアプリで無料提供
    ■新産業育成へ投資減税　ベンチャー　5G支援へ大綱決定
     
    ■東芝<6502>
    東証1部復帰へ準備　CEO直轄チーム発足

    ■安川電機<6506>
    水平多関節ロボに参入　生産セル一括提供

    ■三菱重工<7011>
    長崎の主力造船所を売却　業界再編が加速
     
    ■アイシン精機<7259>
    EVに変速機挑む　CASE売上高1兆円狙う
     
    ■任天堂<7974>
    スイッチの中国販売　調査会社が最大400万台と予想
    ■マックスバリュ西<8287>
    営業時間を再延長　短縮が裏目に
     
    ■ＮＴＴ<9432>
    アジア結ぶ高速海底ケーブル　最大400億円投資
     
    ■トランスコスモス<9715>
    AIが将来の優良顧客に広告配信

    12日のＮＹダウ工業株30種平均は続伸した。前日比220ドル75セント（0.8%）高の2万8132ドル05セントで終えた。
     
    トランプ米大統領は12日朝、ツイッターに「中国との大規模な取引成立に非常に近づいている。中国はそれを望んでおり、米国も同じだ」と投稿。協議進展への期待から、軟調で寄り付いた株価は上昇に転じた。
    建機のキャタピラーや化学のダウなど中国関連を中心に幅広い銘柄が買われた。
     
    ダウ平均の上げ幅は午前中に一時300ドルを超え、過去最高値を上回る場面があった。その後は高値警戒感からの利益確定売りも出て、上げ幅を縮小する場面もあった。
     
    午後に入り、米中が原則合意に達したと報じられたことも株価を押し上げた。米ブルームバーグ通信は、米中が「第1段階」合意の条件面で一致し、トランプ大統領の承認待ちの状態だと伝えた。
    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこの日午前、米国が15日に発動予定の対中制裁関税の中止と、過去に発動した3600億ドル（約39兆円）相当の関税を最大半分まで引き下げることを提案したと報道。市場の期待を高めた。
     
    米長期金利の上昇を受けて、利ざや改善の思惑からJPモルガン・チェースなど金融株も上げた。
     
    一方、2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の増産時期の先送りなどが伝わった航空機のボーイング株が下落し、ダウ平均の上値を抑えた。
     
    セクター別では、銀行や自動車・自動車部品が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続伸し、過去最高値を更新した。前日比63.267ポイント（0.7%）高の8717.318で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も続伸し、過去最高値を更新した。前日比26.94ポイント高い3168.57で終えた
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    28,132.05＋220.75
    S&P500種
    3,168.57＋26.94
    ナスダック
    8,717.318＋63.267
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,475.00＋6.90
    NY原油（ドル/バレル）
    59.22＋0.46
    円・ドル
    109.39 - 109.40＋0.75
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は上昇した。
    12月物は前日比330円高の2万3775円で引け、12日の大取終値を305円上回った。
    トランプ大統領が米中合意を示唆するツイートを行い、米国が中国に対して15日に予定される追加関税の中止と既存関税措置の減額を提案したことが伝わり、堅調推移となった。この日の12月物高値は2万3795円、安値は2万3370円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23700 ( +300 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23730 ( +330 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7273.47（+57.22）
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日の終値に比べ57.22ポイント高の7273.47で引けた。
    トランプ米大統領が「中国との大型ディールに非常に近付いている」とツイッターに投稿したことで、米中貿易協議の進展期待が広がった。株価は午前中小幅プラス圏内だったが、ツイートを受けて値を伸ばした。
    英総選挙の投開票日を迎え、保守党の単独過半数割れのリスクを嫌気してポンドが下落。これも株価の追い風となった。
    構成銘柄の約7割が上昇した。金融と資源株の上昇が株価指数に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、銀行株の上昇が目立った。スタンダードチャータード銀行は4%近く上がった。同行は、インドネシアのプルマタ銀行の保有株をバンコク銀行に売却すると発表した。アナリストが株価目標を引き上げた鉱業のアングロ・アメリカンは3.4％も高くなった。HSBCホールディングス2.6％高、バークレイズ1.9％高などの銀行株もそろって締まった。
    金融大手M＆Gが上昇率トップの4.9％高と上昇した。
     
    半面、医薬品と公益企業株は売られた。水道のセバーン・トレントが2.9％安の下げが大きくなった。衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは、配当権利落ちで下がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13221.64（+74.90）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて74.90ポイント（0.57%）高の13221.64だった。
     
    米国の低金利政策が長期化するとの見方から欧州各国とも上昇して始まった。午後にトランプ米大統領が中国との貿易交渉をめぐり、「大きな取引が非常に近づいている」とツイッターで述べると、各国とも一段高となった。
     
    個別では、ドイツ銀行が3%超の上昇。半導体のインフィニオンテクノロジーズと素材メーカーのコベストロも買われた。一方、航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは大幅安となった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5884.26（+23.38）

     
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