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【市況一覧】
日経平均株価
 38,236.07 -37.98 05/02
ＴＯＰＩＸ
 2,728.53 -0.87 05/02
マザーズ
 642.96 -3.29 05/02
ＮＹダウ平均
 37,903.29 +87.37 05/02
ナスダック総合
 15,605.48 -52.34 05/02

12月01日　マーケットコメント
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12月10日　マーケットコメント
     
    明日12日の日経平均株価は手控え気分が継続か。
    現地11日にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が会見する。
    米政策金利の据え置きが確実視されるが、ＦＲＢ議長の発言を含め、その内容を受けて米国株式や為替相場がどう反応するかが注目される。もっとも、最大の焦点は、米国による対中制裁関税「第４弾」の発動期限となる15日であり、依然として見極めたいとの空気は強く、大きくポジションを傾けにくい状況が尾を引くとみられる。
     
    為替動向が特に注目される。今週に入ってからは基調としては円安で、日本株を下支えしている。この時点でＦＲＢが利下げを見送ったからといって、それをタカ派と捉えてドル高・円安が進むかは微妙だが、少なくとも足元の緩やかな円安基調が維持されれば、日本株の大崩れはないと考える。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(11日現在)
     
    24783.82　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24722.73　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24049.99　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23843.63　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23690.24　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23567.99　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23445.73　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    23391.86　　★日経平均株価11日終値
     
    23377.25　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23337.08　　6日移動平均線
    23323.48　　25日移動平均線
    23303.42　　均衡表転換線(日足)
    23201.22　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23167.39　　均衡表基準線(日足)
    23078.97　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    23038.58 　　新値三本足陰転値
    22956.72　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22903.44　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22828.89　　均衡表転換線(週足)
    22704.50　　13週移動平均線
    22671.37　　均衡表雲上限(日足)
    22299.53　　75日移動平均線
    22031.76　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    一目均衡表では転換線と基準線が横ばいで、もみ合い相場の継続を示唆している。ただ、株価が本日終値のまま横ばいを続けると、今週末に遅行線が弱気シグナル発生を開始する点に留意したい。
    ボリンジャーバンド（25日ベース）では、中心線と+1σで形成するレンジ内に収まり、膠着状態を裏付けた。1σの間隔が125円弱と小さいため、もみ合い相場は終盤に入っているとみられる。RSI（14日ベース）は57.47％（昨日53.32％）と、中立ゾーンとされる40-60％圏にとどまった
     
    [概況]
     
    11日の東京外国為替市場は、英ポンド円下落した。下落の理由は、本日の早朝に伝わった英国の総選挙関連の報道だ。具体的には最新の世論調査で、与党・保守党の議席予想が前回より減少したことだ。
    他方、最大野党の労働党は議席を伸ばし、保守党との差を縮めている。この与党の優勢を後退させる結果が英国の合意なき離脱懸念を台頭させ、本日の英ポンド売りにつながったというわけだ。値動きを見ると、英ポンド円は始値が142.79円と50銭近く下に窓を開けてスタート。東京時間では本格的な買戻しが入ることはなく、結局この下落分は取り戻すことができなかった。そして欧州時間が始まると再び売り圧力が強まり、安値を142.54円としている。
     
    さて、この後のポンド円は、総選挙の結果が伝わるまでは方向感を予想するのは難しそうで、関連報道によって一喜一憂する相場付きになりそうだ。
     
    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    11日の日経平均株価は小幅続落し、前日比18円33銭安の2万3391円86銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:13　容量：10.91M

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    取引開始直後に前日比30円近く上昇したが、外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定していることを支えに買いが先行した。その後は値を消す展開となった。
    米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を手始めに、英総選挙や15日の米国の対中追加関税の発動期限まで気が抜けない状態が続く。
    米中協議では、「ナバロ大統領補佐官が追加関税の可能性を否定しない発言をした」と報じられ、投資意欲は一段と冷え込んだ。
     
    前場に下げ幅は一時70円を超える場面があった。米中貿易協議に対する不透明感が広がり、機械や電気機器など景気敏感株の一角に売りが出た。
    ただ、アジア株が総じて堅調に推移したこともあり、下げ幅は限定的だった。
     
    市場からは「イベントにらみで様子見姿勢が強い。特に対中制裁関税については見送り・延期とみられるが、（関税実施という）万が一があり、動けない。
    ただ、仮にネガティブな内容であったとしても短期的な下げにとどまるだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比50.47ポイント安の1万5318.07だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、5.82ポイント安の1714.95で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9215億円。売買高は11億5170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1379と、全体の約6割を占めた。値上がりは677、変わらずは101だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、海運業、その他製品、銀行業の下落が目立ち、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼などは上昇した。
     
    個別では、任天堂が利益確定売りに軟調だったほか、ファナックやダイキン、京セラ、キーエンス、日本電産も売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループが冴えず、武田薬品工業、花王も値を下げた。住友不、日立製作所も下落した。ベステラ、デジタルアーツが急落したほか、木村化工機も大幅な下げとなった。ラウンドワンも下押す展開となった。
     
    半面、SUMCOが上昇、東京エレクトロンも堅調となるなど半導体関連に強いものが目立つ。アンリツ、ファストリ、日産化も買いが優勢。グッドコムアセットが急伸、スターティアホールディングスも値を飛ばした。昭和電線ホールディングス、内田洋行も物色人気。ラサ工業が大幅高、ソリトンシステムズ、平河ヒューテックなども大きく買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比3.82ポイント安の7188.93ポイントと続落した。
    出来高1億2238万株。値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は228となった。
     
    個別では、魚喜、テクノフレックス、兼房、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、アールエイジ、大和重工、アイスタディ、大盛工業が売られた。
     
    一方、セメダインがストップ高。三井住建道路、YE　DIGITAL、ギグワークス、日本和装ホールディングス、アイケイなど23銘柄は年初来高値を更新。インスペック、ビート・ホールディングス・リミテッド、英和、ハイパー、フジマックが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は14日続伸した。終値は前日比3円16銭高い3738円22銭と年初来高値を更新した。
    2019年9月5〜26日以来の14連騰で、18年10月22日以来およそ1年2カ月ぶりの高値水準。15日の米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動など重要日程を控え、市場全体に様子見ムードが広がるなか、好材料を発表した銘柄などへの買いがやや優勢となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で507億円、売買高は6139万株だった。
    値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は353となった。
     
    個別では、太洋基礎工業、システム　ディ、SYSホールディングス、大谷工業がストップ高。神田通信機、アルテ　サロン　ホールディングス、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、丸千代山岡家、アンドールなど28銘柄は年初来高値を更新。夢みつけ隊、カーディナル、イワブチ、ダイヤ通商、サン電子が買われた。
     
    一方、中京医薬品、五洋インテックス、浜木綿、サカイホールディングスが年初来安値を更新。グローム・ホールディングス、アマガサ、ビーマップ、日本アイ・エス・ケイ、グリムスが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比8.27ポイント安の897.94ポイントと反落。
    個人投資家の関心は新規上場銘柄に向かい、新規公開株などが個別に買われた一方で、時価総額上位銘柄群の軟調さも目立ち、反落となった。利益確定売りに押される銘柄も多かった。
    市場関係者は「値動きの良い銘柄に個人の買いが集まった。逆に、マザーズでは手じまい売りに押される銘柄が目立った」と指摘していた。
    値上がり銘柄数は82、値下がり銘柄数は210となった。
     
     
    10日にマザーズ市場に上場したALiNKは11日、初めて取引が成立し、初値を645円（16.0%）上回る4665円で取引を終えた。成長期待などから買いが集中し、後場に一時、制限値幅の上限（ストップ高）水準まで上昇した。
     
    11日にマザーズ市場に上場したマクアケの終値は、初値を270円（10.0%）上回った。売買代金は300億円を超え、マザーズ市場では首位。同市場全体の約3割を占めた。


    個別では、イグニスが年初来安値を更新。シルバーライフ、トレンダーズ、ＢＡＳＥ、エムビーエス、シノプスが売られた。
     
    一方、ソレイジア・ファーマがストップ高。フィット、ロードスターキャピタル、ALiNKインターネットは一時ストップ高と値を飛ばした。ジーエヌアイグループ、エディア、サイバー・バズは年初来高値を更新。ハウテレビジョン、ホープ、シャノン、セルソース、CRGホールディングスが買われた。
     
     
     
    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比29円33銭安の2万3380円86銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、5.09ポイント安の1715.68で始まった。
    手掛かり材料に乏しい中、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに安値圏でこう着している。
    外国為替市場では、１ドル=108円70銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    午後零時45分現在、東証１部の出来高は6億6055万株、売買代金は9855億円。
     
    日経平均構成銘柄では日水、SUMCO、日軽金HDなどが値上がり率上位。半面、商船三井、日立、三菱自などが値下がり率上位。
     
    個別では、任天堂が売られ、ソニー、キーエンス、村田製は値を下げている。日本電産、日立は軟調で、武田、エーザイ、花王、みずほFG、三菱UFJ、三井住友、ソフトバンクGはさえない。
     
    半面、エア・ウォーターは買われ、トヨタは値を上げている。ファーストリテは堅調で、JR東日本は強含み、伊藤忠、ZHDは買われている
     
     
    前引け時点での東証株価指数（TOPIX）下落率は0.41％となっており、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが実施されるか判断しづらいところ。後場の日経平均は前日同様、こう着感を強めるとみておきたい。
     
    新興市場では日経ジャスダック平均が小幅高、マザーズ指数が反落とまちまち。ただ、好業績株を中心に買いを集めているようだ。また、IPO（新規株式公開）銘柄は、公開価格を上回る初値を付けた。IPO銘柄の組み入れは上場翌月末のため、マザーズ指数はやや上値が重いものの、個人投資家の中小型株物色はなお活発と言えるだろう。
     
     
    「モチ代のJQ」
     
    SQ週の魔の水曜日。
    よろよろとした立ち居振る舞いはそれこそ老けた鷹や虎のような様相。
    しかし裏側では先物のロールも粛々と行われているのだろう。
    昨日のＮＴ倍率は一時13.57倍と２ヵ月ぶりの低水準。
    もっともTOPIXを積極的に買うということではなく背景はおそらく需給。
    メジャーSQ控えで「期近売り・期先買い」の買いロールが優勢。
    だから「期近の日経先物に売り圧力が掛かり易い。
    相対的に日経平均株価が弱含む展開」との指摘は正しいだろう。
     
    ＪＰモルガンは９日付の2020年の米株式見通しのリポートでS＆P500の目標値を3400ポイント。
    １株当たり利益を180ドルとした。
    一方、VIＸ指数は平均で14.5以下との見通し。
    「現在のファンダメンタルズに基づくＶＩＸのフェアバリューは15以下だ」と指摘。
     
    明るいのは世界の半導体出荷額の伸びに２〜３カ月先行する米国の半導体製造装置輸出額。
    10月は1年ぶりに前年同月比でプラスに転じた。
    日本からアジアへの輸出にも、底打ちの動きが出ている。
    このペースが続けば、20年1⇒3月期の世界の半導体出荷額は前年同期比でプラスに転じる可能性があるという。
     
    モヤモヤの中で気を吐いているのが日経ジャスダック平均。
    14日続伸となった。
    同指数は9月5日⇒26日までも14日続伸。
    記録は数え始めると途絶えるというのもアノマリーだが・・・。
    モチ代のJQというところか。
     
    （櫻井）
    11日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比57円28銭安の2万3352円91銭だった。
    外国為替相場で円・ドルが安定推移していることを背景に買い優勢で始まった。
    ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）を皮切りに、15日にかけて欧州中央銀行（ECB）理事会や英総選挙、日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の発表、米国の対中追加関税の発動期限といった相場変動要因になりかねない重要イベントが目白押し。このため、「結果を見極めるまでは買いポジションは傾けられない」環境で、投資意欲が冷え込んだ。
     
    米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したとも伝わっており、交渉の行方に対する懸念から東京市場では機械、電気機器株の一角が売られた。
     
    市場では、「米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や英総選挙も控えているが、投資家の主要な関心事は企業業績に影響する米中貿易協議の行方で、結果が出るまで上値は重い」とみていた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8671億円、売買高は5億4170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1367と、全体の約6割を占めた。値上がりは673、変わらずは116だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落し、上昇は水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼など。
     
    個別では、任天堂が利益確定売りに軟調となり、ファナックやエムスリー、京セラ、キーエンスも値を下げた。武田薬品工業、花王も売りに押された。オムロン、オークマなども安い。木村化工機が大幅安、ピジョン、ダブル・スコープの下げも目立つ。
     
    半面、SUMCOが堅調、東京エレクトロンやアドテストなどの半導体株、アンリツも買いが優勢。グッドコムアセットが急伸、ソリトンシステムズ、ラサ工業なども値を飛ばした。昭和電線ホールディングス、日産化も買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比22.57ポイント高の7215.32ポイントと反発した。
    出来高6947万株。値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は227となった。
     
    個別では、三井住建道路、YE　DIGITAL、ギグワークス、日本和装ホールディングス、アイケイなど15銘柄が年初来高値を更新。インスペック、ビート・ホールディングス・リミテッド、パス、大日本コンサルタント、ラピーヌが買われた。
     
    一方、魚喜、テクノフレックス、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。大盛工業、大和重工、アイスタディ、マックスバリュ東北、大同信号が売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。前引けは前日比3円03銭高い3738円09銭となった。
    週後半に重要イベントが相次ぐなか今週末にメジャーＳＱ算出を控えていることもあり、
    15日の米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動など重要日程を控え東証1部の主力銘柄への買い手控えムードが強いなか、値動きの軽さから値幅取りの動きで中小型株に資金が集まった。また、個別に材料のあった銘柄も買われた。
    前引け時点で10日につけた年初来高値を上回っている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で313億円、売買高は3727万株。
    値上がり銘柄数は252、値下がり銘柄数は322となった。
     
    個別では、SYSホールディングス、大谷工業がストップ高。太洋基礎工業、システム　ディは一時ストップ高と値を飛ばした。神田通信機、アルテ　サロン　ホールディングス、丸千代山岡家、アンドール、トスネットなど25銘柄は年初来高値を更新。夢みつけ隊、ＦＣホールディングス、サン電子、イメージ　ワン、システム・ロケーションが買われた。
     
    一方、中京医薬品、浜木綿、サカイホールディングスが年初来安値を更新。グローム・ホールディングス、ヒューマンホールディングス、アマガサ、構造計画研究所、ビーマップが売られた。
     
     
    東証マザーズ指数は前日比7.32ポイント安の898.89ポイントと反落。
    個別に材料のあった銘柄に対する物色はいくつか散見されたが、重要イベントを前に模様眺めムードが広がり、売りに押され下値を試す展開となった。
    個人投資家のIPO人気からこれら銘柄には投資マネーがシフトすることも全体としては方向感に欠ける一因と想定される。
    値上がり銘柄数は75、値下がり銘柄数は205となった。
     
    10日にマザーズ市場に上場したALiNKは上場2日目の11日、公募・売り出し価格（公開価格、1700円）の2.4倍にあたる4020円で初値をつけた。午前の終値は4030円。
     
    11日にマザーズ市場に上場したマクアケは、11時15分に初値をつけた。初値は2710円と公開価格（1550円）を1160円（75%）上回った。午前の終値は2819円。
     
    個別ではシルバーライフ、ＢＡＳＥ、アクセルマーク、ギフティ、トレンダーズが売られた。
    一方、フィット、ロードスターキャピタルが一時ストップ高と値を飛ばした。ジーエヌアイグループは年初来高値を更新。エディア、ホープ、中村超硬、CRGホールディングス、セルソースが買われた。
    【寄り付き概況】

    日経平均株価は前日比10円95銭高の2万3421円14銭で始まった。
    　
    前日の米国株市場では様子見ムードで主要株指数がやや軟調な展開となったが、東京株式市場でも今週末にメジャーSQ算出を控えるなか米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控えていることに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、英総選挙と海外の重要イベントを控え持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。
     
    外国為替市場では円安方向に振れており、輸出セクターには追い風材料。取引時間中は香港や中国などアジア株市場の動向に影響される可能性もあるだろう。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も前日終値付近で小動き。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、13業種が高く、値上がり上位に鉱業、水産、鉄鋼など。値下がりで目立つのは海運、その他金融、不動産など。
     
    個別では、東エレク、アドバンテス、村田製など半導体株も買われている。日本製鉄、コマツは堅調。任天堂、ソフトバンクGもしっかり。KDDIやデンソー、バンナムHDが高い。
     
    半面、三菱UFJ、みずほFG、三井住友の銀行株が値を消し、ファストリや京セラ、信越化、ファナックは売られている。
     
    テクニカル的には、フィードワン（2060）、三井製糖（2109）、JACR（2124）、カゴメ（2811）、グンゼ（3002）、神戸物産（3038）、ケイアイ（3465）、テンポイノ（3484）、さくら（3778）、フルービット（3843）、gumi（3903）、第一三共（4568）、大塚（4578）、オービック（4684）、TDC（4687）、OBC（4733）、ソフトブ（4779）、ISID（4812）、アース（4985）、MORESCO（5018）、アキレス（5142）、リクルート（6098）、日東工器（6151）、津田駒（6217）、ナブテスコ（6268）、木村化工機（6378）、前沢工（6489）、日新電（6641）、シャープ（6753）、ローランドDG（6789）、千代田イン（6915）、アイオデータ（6916）、ネットワン（7518）、JMS（7702）、インタアク（7725）、アートネ（7823）、セイコー（8050）、神鋼商（8075）、フルサト（8087）、加賀電子（8154）、千趣会（8165）、上新電（8173）、いなげや（8182）、H2O（8242）、四国銀（8387）、野村（8604）、サカイ（9039）、日新（9066）、C＆F（9099）、渋沢倉（9304）、日テレ（9404）、アイネット（9600）、ケーユー（9856）、やまや（9994）が動兆。
     
     
     
    「金利如何」
     
     
    火曜のNY株式市場で主要3指数は小幅続落。
    15日に発動予定の米国の対中追加関税への警戒から上下にブレても終値は小幅。
    もとも対中関税発動は延期する方向で調整との報道もある。
    11日のFOMCは金利据え置き予想。
    ただ消費者物価指数（CPI）ECB理事会なども材料視されたてきた。
    通過すれば関心を示さない材料でも事前には何かとスケジュール視されるのは市場の癖なのだろう。
    背景は「何もなければ動けない」という悲しい現実なのかも知れない。
    北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の修正文書に各国署名。
    ただ反応薄。
    国債利回りは小幅に上昇傾向。
    10年国債利回りは1．841％。
    2年国債利回りは1．653％。
    12月の独ZEW景気期待指数は10．7。
    前月のマイナス2．1から予想以上に改善し市場予想（0．0）を上回った。
    ユーロは0．28％高の1．1093ドル。
    英GDPは前年比0．7％増と約7年ぶりの鈍い伸びとなったがポンドは対ドルで8カ月ぶり高値を更新。
    ドル円は108円台後半。
    恐怖と欲望指数は68→65に低下。
     
     
    火曜の日経平均の寄り付き58円安、終値20円安。
    4日ぶりの反落ながら日足は5日ぶりに陽線。
    売り一巡後は戻したがFOMC、英国総選挙、追加関税発動期限など動けず材料満載。
    方向感に欠ける展開となった。
    「過去3日間の上昇幅295円に対し下落率は6．8％。
    NYダウの3日続伸に対しての下落率は20．5％だった。
    日本株の方が底堅い」という見方もある。
    ジャスダック平均は13連騰。
    マザース指数は反発。
    東証1部の売買代金は1兆9043円と拡大。
    値上がり989銘柄、値下がり1035銘柄。
    新高値161銘柄と4日連続の3ケタ。
    新安値2銘柄。
    騰落レシオは105．86。
    NTレシオは13．60倍。
    サイコロは7勝5敗で58．3％。
    25日線（23319円）からは0．39％、200日(21702円）からは7．87％のプラスかい離。
    5日線（23326円）は右肩上がりに変化しデッドクロスは免れた。
    白くねじれた勝手雲の上限は23323円。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．981％ 。
    買い方▲5．894％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．589％。
    買い方▲10．684％。
    売り比率は40．0％で3日ぶりの40％台。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．7％。
    12月6日時点の信用売り残は134億円増の1兆287億円。
    2週連続の増加。
    同信用買い残は392億円増の2兆2561億円。
    5週連続の増加。
    信用倍率は2．19倍（前週2．18倍）。
    日経HVは9．5、日経VIは15．98。
    日経平均採用銘柄のPERは14．19倍。
    EPSは1649円。
    PBRは1．15倍。
    BPSは20356円。
    シカゴ225終値は大証日中比変わらずの23450円。
    高値23480円、安値23265円。
    気学では「人気に逆行して動く日」。
    木曜は「後場へかけてよく動く日。前止めの足取りにつけ」。
    金曜は「転機を司る重要。波動につくべし」。
    週末はメジャーSQ。
    11月SQ値は23637円と幻。
    9月メジャーSQ値は21981円。
    6月21060円、3月21348円、昨年12月が21618円。
    昨年10月の23313円、9月のメジャーSQ値は23057円。
    昨年1月SQ値23723円を抜ければその先は1991年。
    バブルへの復活開始となるのだが・・・。
    今年21勝26敗と負け越しの水曜日。
    意地を見せて欲しいものだ。
     
    昨日10年国債利回りは一時0．00％。
    9ヶ月ぶりに「鏡の国のアリス」から脱却した。
    日銀の追加緩和観測などでの金利上昇を見込む声が多いという。
    加えて税収は法人税が2兆円程度下振れ予測。
    背景は米中貿易摩擦による法人税の減収だ。
    遅行指標として捉えたいところだが、その結果2兆円程度の赤字国債が発行されることになる。
    典型的な悪い金利上場の場面だが、市場がどう捉えるかは興味深い。
    モルガン・スタンレーは150人程度のリストラ方向。
    理由は「2020年以降の事業環境の悪化」。
    しかし「トルコリラでの巨額損失」という指摘もある。
    ドイツ銀行と並んで金融機関がトリガーになる可能性が出てきたということだろうか。
    この見えないフリが吉か凶かは時間が解決してくれるのだろう。
     
    一方でSEMI（国際半導体製造装置材料協会）。
    2021年の半導体装置の世界販売額が668億ドル（約7．3兆円）との予測。
    20年度比10％増の見通しだ。
    背景は5Gの拡大。
    悪くはない。
     
    NYダウは27ドル安の27811ドルと続落。
    NASDAQは5ポイント安の8618イント。
    S＆P500は3ポイント安の3132ポイント。
    ダウ輸送株指数は46ポイント安の10629ポイント。
    SOX指数は0．35％上昇。
    VIX指数は15．81。
    3市場の売買高は63億株（過去20日平均は67億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比変わらずの23450円。
    ドル建ては大証比日中比変わらずの23450円。
    大証夜間取引終値は日中比変わらずの23450円。
    ドル円は108．70円。
    10年国債利回りは1．841％。
    2年国債利回りは1．653％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ナノキャリア（4571）・・・動兆
     
    ナノキャリアに注目する。
    同社は「ミセル化ナノ粒子」を使った新薬開発が中核。
    がん向けに特化していたが他の領域も開拓。
    ナノテクをベースにした化粧品も展開している。
    世界各国で治験を継続。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [株価材料]

    ■投資家指針　ESGを明記へ　20年春改定で普及を後押し
    ■関西の道　大阪夢洲に通ず　万博IR効果各地に
    ■コストコ　ネット通販開始　日用品から高額商品まで
    ■ヘリウム品薄感強く　データセンター関連が需要けん引
    ■米は対中関税延期も　15日発動分　農産品購入の交渉継続
    ■「サポカー」購入支援などに1130億円程度　政府補正予算案で調整
     
    ■熊谷組<1861>
    重機の遠隔操作リアルに体感　東京高専と開発
     
    ■ＤｅＮＡ<2432>
    AIでタクシー需給予測　経路を案内
     
    ■ローソン<2651>
    自転車保険義務化追い風に保険拡大　店頭端末で簡単加入
     
    ■ミネベア<6479>
    高精度制御モーターを量産　ルネサス<6723>と組む
     
    ■東芝<6502>
    5G基地局間の通信　整備コスト10分の1
     
    ■サイバーダイン<7779>
    地方自治体にHAL拡販　災害復旧作業向け
     
    ■ファンタジスタと大日本印刷<7912>
    海外で漫画配信サービス
     
    ■東電<9501>
    停電防ぐ電力取引に本格参入　太陽光発電急増で
     
     
    11日の日経平均株価は前日終値（2万3410円）を挟んで一進一退の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3300円-2万3500円
    前日のNY米ダウ工業株30種平均は27ドル安の2万7881ドルで終えた。イベント前の持ち高整理の売りがやや優勢だった。
    週末にかけて相次ぐ重要イベントが間近となり、積極的な取引を見送る投資家が増えそうだ。米中貿易協議を巡る新たな情報がなければ株価指数先物、現物株ともに値動きは鈍りやすくなるとの見方が多いだろう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所終値比変わらずの2万3450円だった。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の半ば（10日終値は108円62-63銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝120円台の半ば（同120円24-28銭）とやや円安方向にある。
     
    新規株式公開（IPO）では購入型クラウドファンディングのマクアケが東証マザーズ市場に上場する。海外ではサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが同国内に上場する。調達額は史上最大で投資マネーの流れに変化をもたらすとの見方も多い。
     
    日程面では、国内は寄り付き前に10〜12月期の法人企業景気予測調査と、11月の企業物価指数の発表がある。海外では11月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■YE　DIGITAL <2354>
    西鉄エム・テックとスマートバス停事業の拡大で業務提携。
     
    ■テンポスホールディングス <2751>
    20年4月期第2四半期累計(5-10月)の連結経常利益は前年同期比37.0％増の14億円に拡大し、従来予想の11.3億円を上回って着地。併せて、通期の同利益を従来予想の22.7億円→26億円(前期は20.9億円)に14.8％上方修正し、増益率が8.6％増→24.6％増に拡大し、従来の3期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
     
    ■丸千代山岡家 <3399>
    8-10月期(3Q)経常は22％増益、今期配当を2円増額修正。11月既存店売上高は前年同月比7.3％増と増収基調が続いた。
     
    ■グッドコムアセット <3475>
    今期経常は33％増で3期連続最高益、14円増配へ。また、不動産クラウドファンディングサイト「Good Com Fund」を公開。
     
    ■ロードスターキャピタル <3482>
    19年12月期の連結経常利益を従来予想の27.7億円→31.7億円(前期は21.1億円)に14.3％上方修正し、増益率が31.2％増→50.0％増に拡大し、従来の7期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
    業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の11.5円→14円(前期は9.5円)に増額修正した。
     
    ■SYSホールディングス <3988>
    20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比4.9倍の8800万円に急拡大し、8-1月期(上期)計画の1億1400万円に対する進捗率は77.2％に達し、さらに前年同期の20.5％も上回った。
     
    ■メドレックス <4586>
    中国で出願中の痙性麻痺治療貼付剤や中枢性鎮痛貼付剤など、複数の製剤をカバーする基本特許の一つである「テープ剤の新規な基剤組成物」について特許査定を受けた。
     
    ■ソレイジア・ファーマ <4597>
    自社開発品「SP-04」について、マルホと国内独占的販売ライセンス契約。マルホから契約一時金のほか、開発と販売の進捗に応じたマイルストーンを受け取る。また、資本提携を結び、マルホを引受先とする1132万4000株の第三者割当増資を実施する。
     
    ■イーエムシステムズ <4820>
    12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■サムコ <6387>
    8-10月期(1Q)経常は3.1倍増益で着地。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
     
    11（水）
    11月企業物価指数（8:50）
    10-12月期法人企業景気予測調査（8:50）
    《決算発表》
    Ｈａｍｅｅ、太洋基礎、アゼアス、クロスプラス、菊池製作、シーアールイー、ＪＰＮミート、アセンテック、神島化、ハウテレビ
     
    【海外】
    パウエルFRB議長会見
    米11月消費者物価指数（22:30）
    米11月財政収支（12/12 4:00）
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [概況]

     
    10日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時108.785円まで上昇し堅調となった。米国が15日に発動を予定している追加関税について、中国側の関係者が発動を先送りにすると予想していることなどが報道され、米ドル円は買いが優勢となったようだ。引き続き米国の追加関税に関する報道には注意する必要がありそうだ。
    その他、今後の注目材料としては米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表や英国の総選挙の結果などが間近に迫っている。そのため、積極的な売買は難しいか。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の基準線（108.990円）や転換線（109.045円）などが節目の109円付近に位置しており、レジスタンスとなる可能性が考えられそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    10日のNYダウ工業株30種平均は小幅に続落した。前日比27ドル88セント（0.1%）安の2万7881ドル72セントで終えた。
     
    米国は中国からの輸入品ほぼ全てに対象を広げる制裁関税第4弾の発動を15日に予定している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10日朝、米中の貿易交渉団が15日の制裁・報復関税の発動見送りを計画していると報道。これを受けてダウ先物が急伸したものの、両国の意見にはなお隔たりが残っているとの見方も強く、取引開始直後にダウは100ドル余り下げた。
     
    その後、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したと伝わった。一連の報道を受け、市場では「関税発動が先送りされるのかどうか予想しにくい」との声が聞かれた。
     
    FOMCでは政策金利が据え置かれる見通し。来年以降の金融政策を占う上で、声明と併せて公表されるFOMCメンバーによる景気・金利見通しや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を確認したいとの雰囲気もあった。
     
    トランプ米政権と野党・民主党の議会指導部が10日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の修正案で合意したと発表した。新協定の発効にメドが立ったことは市場心理を下支えしたとの声が聞かれた。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で、不動産や素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比5.643ポイント（0.1%）安の8616.184で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックが下げ、アナリストが投資判断を引き下げた動画配信のネットフリックスは3%強下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    27,881.72−27.88
    S&P500種
    3,132.52−3.44
    ナスダック
    8,616.184−5.643
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,468.10＋3.20
    NY原油（ドル/バレル）
    59.09＋0.07
    円・ドル
    108.78 - 108.79＋0.16

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅反発した。
    12月物は前日比80円高の2万3450円で引け、10日の大取終値と並んだ。
    明日のFOMC(連邦公開市場委員会)や、15日に期限を迎える対中追加関税措置の動向を見極めたいとの思惑から、取引に慎重な向きが多かった。
    この日の12月物高値は2万3480円、安値は2万3265円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23450 ( 0 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23450 ( 0 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7213.76（-20.13）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ20.14ポイント安の7213.76で引けた。指数採用銘柄の約8割が値下がりした。午後には下げ幅が縮まった。
     
    英総選挙や米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、米政府による対中制裁関税の発動期限などの重要なイベントを控えて、持ち高調整を目的とした売りが出た。銀行と石油株の下げが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループは6%超下落した。上期の税引き前利益は増加したものの、国内の厳しい環境に警戒感を示したことが嫌気された。航空機エンジンのロールス・ロイスも3%超下がった。最大株主であるアクティビスト投資家の代表が取締役から退いたことが材料視された。WMモリソン・スーパーマーケッツも大幅安だった。同業のセインズベリーの下げも目立った。調査報告で、業界全体の四半期売上高の伸びが鈍化したことが影響した。
     
    一方、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズは1.8％高、製薬大手グラクソ・スミスクラインは1.3％高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13070.72（-34.89）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前日と比べて34.89ポイント（0.27%）安の13070.72だった。
    米政府による対中制裁関税の発動期限や欧州中央銀行（ECB）理事会、英総選挙などを控え、持ち高調整を目的とした売りが出た。午後には下げ渋った。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードと航空のルフトハンザの下げが大きくなった。一方、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと不動産のボノビアは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5848.03（+10.78）
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