《マーケットストラテジーメモ》12月1週
【推移】
2日（月）：
感謝祭明けで半日立ち合いのNY株式市場は主要3指数が5日ぶりの反落。「米政府は中国通信機器大手ファーウェイへの販売制限を強化する可能性がある」との報道。米中通商協議を巡る懸念が拡大した。
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は1．1％安。年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」での店舗の集客は例年よりも少なかった。これで小売株セクターが軟調。2日新甫の月曜日。
アノマリーは7月と12月の正相関。7月上昇→12月上昇、7月下落→12月下落。因みに今年の7月は前月比245円高ながら月足陰線。微妙なところだ。
日経平均株価は235円高の23529円と3日ぶりの反発。昨年10月5日の23783円以来1年2ヶ月ぶりの水準を回復した。背景は中国景気の改善。ドル円の109円台後半も追い風。村田、ソニーが上昇。スズキ、楽天が下落。日足は6日ぶりの陽線。
3日（火）：
週明け月初のNY株式市場で主要3指数は続落。NYダウは268ドル安の27783ドルとほぼ安値圏で引けた。ISM製造業指標は48．1と前月から0．2ポイント低下。市場予想（49．4）に反して落ちこみ50ポイントを4カ月連続で下回った。「米製造業の悪化が米経済成長の重荷になるとの懸念」からの売り物優勢の展開。
余計なことにトランプ米大統領は「ただちにブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す」とツイート。「米国とその他の諸国で貿易摩擦が広がる」と解釈された。冴えない経済指標は債券市場にも影響し2年債と10年債の利回り差は前週末から拡大。
日経平均株価は149円安の23379円と反落。米ISM製造業景況感の悪化やトランプ大統領の南米への課税強化の方向を嫌気した形で売り物優勢の展開。ただアジア株の堅調などを背景に後場は下げ渋りの動きとなった。ソニー、カシオが上昇。オークマ、マツダが下落。
4日（水）：
NY株式市場で主要3指数は3日続落。NYダウは290ドル安と10月8日以来最悪の展開。トランプ大統領は「中国との通商交渉合意に期限はない。来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」とコメント。ロス商務長官は「12月15日に発動予定の中国製品への追加関税。協議の大きな進展など発動を見送る理由がない限り実施は予定通り。米中通商合意は今年12月か来年12月か時期はあまり重要でない。適切な合意を優先」とコメント。米中貿易摩擦問題への懸念が再燃した。
フランスのルメール経済・財務相は「米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることは受け入れられない。フランスをはじめEUは報復する用意がある」とコメント。中国から中南米、そして欧州へと関税路線は拡大した。
日経平均株価は244円安の23135円と続落。もっとも一時300円以上下落した場面もあり下げ渋りの展開となった。25日線を終値ベースで下回った。東証一部の売買代金は2兆673億円。コナミ、住友不動産が上昇。ファーストリテイリング、ファナックが下落。
5日（木）：
NY株式市場で主要3指数は4日ぶりの反発。米中通商協議の停滞で対中追加関税発動への懸念が高まっていたが、今度は別の風が吹いた格好。トランプ大統領は「中国との通商協議は極めて順調に進捗している」とコメント。「第1段階」の合意への楽観的な見方が高まった。「第1段階の合意に盛り込む関税撤廃の規模で両国が合意に近づいている」との一部報道も追い風。
ただ、口先三寸だけの話で何も進展していないのも現実ではある。原油先物価格の上昇を背景にエネルギーセクターが上昇。グーグルの親会社のアルファベットやJ＆Jが上昇。
日経平均の寄り付きは157円高、終値162円高。日足は実体が極小の十字線に近い足だが2日ぶりの陰線。「トランプ大統領の「合意は大統領選挙の後でも」発言は単なる思いつきのコメント。真にうけるべきではない」との報道を好感。総額26兆円の経済対策への期待感も好材料。OPECでの減産延期も好感された。とはいえ上値は重かった。ジャスダック平均は10連騰となったがマザーズ指数は下落。
6日（金）：
NY株式市場で主要3指数は小幅に続伸。トランプ大統領が改めて「中国との交渉は進んでいる」とコメントしたことを好感。15日の追加関税はないとの見方が支配的だった。もっともトランプ大統領は「NATOに十分に貢献していない国に対し通商面で措置をとる可能性がある」ともコメント。微妙な風に相場の方向感は漂った格好。
10月の米貿易赤字は前月比7．6％減の472億ドル。2018年5月以来、約1年半ぶりの低水準となった。11月30日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万件減の20万3000件。4月中旬以来、約7カ月ぶりの低水準。
日経平均株価は54円高の23354円と続伸。NY株高や公共投資増加への拡大期待などから買い物優勢の展開。上昇幅は一時100円を超える場面もあった。ただ相変わらず上値は重い。エーザイ、ファーストリテが上昇。オリンパス、電通が下落。
（2) 欧米動向
11月は月間ベースでNYダウは3．7％高、3カ月上昇（累計6．2％上昇）。NASDAQは4．5％高、3カ月上昇（同8．8％上昇）。
S＆P500は3．4％高、3カ月上昇（同7．3％上昇）。
月間上昇率はいずれも6月以来の大きさだった。
ISM非製造業総合指数は53．9と10月の54．7から低下。市場予想の54．5も下回って着地。ADP全米雇用レポートは民間部門雇用者数が6万7000人増と6カ月ぶりの低水準。市場予想中央値の14万人増を大幅に下回った。しかし経済指標は見えないふりで貿易交渉一部合意の匂いに惹かれた格好。「米経済が減速しているのは間違いない。しかしFRBが追加利下げをする可能性は現時点ではやや時期尚早」という見方もある。
「10年債利回りが10月から続く1．5─2％のレンジを上抜けるには通商協議のより決定的な進展が必要」ということだろう。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。
上位1位インドネシア週間騰落率2．91％、2位ブラジル2．67％、3位トルコ1．84％、
4位中国1．39％、10位日本0．26％。
下位25位ポーランド▲3．98％、24位メキシコ▲20．6％、23位タイ▲1．99％、
22位オーストラリア▲1．94％、13位米国▲0．13％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
9日（月）：国際収支、GDP確定値、景気ウォッチャー調査
10日（火）：マネーストック、工作機械受注、米FOMC、独ZEW景況感、中国生産者・消費者物価
11日（水）：企業物価指数、法人企業時計景気予測調査、米パウエルFRB議長会見、消費者物価、財政収支
12日（木）：機械受注、都心オフィス空室率、米生産者物価、下院会期末、ECB定例理事会、EU首脳会議、英国議会総選挙
13日（金）：メジャーSQ、日銀短観、米輸出入物価、小売売上高、企業在庫
週末：対中関税第4弾発動期限、対米追加関税発動期限
【12月】（9勝4敗で勝率69．2％、1位）
9日（月）変化日
10日（月）FOMC、ノーベル賞受賞式
12日（木）EU首脳会議、ECB理事会、満月
13日（金）メジャーSQ、鬼宿日
18日（水）日銀金融政策決定会合
19日（木）ECB理事会
20日（金）米メジャーSQ、変化日
25日（水）年内受け渡し最終日、NY市場休場、変化日
26日（木）新月、金環日食、上げの特異日
30日（月）大納会
過去去10年間の日経平均株価を振り返ると、年度前半は横ばい圏で推移。
年度後半は上昇基調で推移するアノマリー。
9月末から翌年3月末までの騰落率。
過去10年間の平均はプラス10．6％。
上昇確率は8割（10回中8回上昇）。
1970年度まで遡っても平均騰落率はプラス6．4％。
上昇確率はおよそ7割（49回中34回上昇）。
次に気になるのはサンタクロースラリー。
12月24日のクリスマスイブの終値から年末までは株高というアノマリー。
1971年以降の12月24日の日経平均終値と年末値を比較した騰落率。
48年間で39回上昇。
8割近い確率だから「サンタラリー」という感覚は間違いない。
ただし昨年はブラッククリスマス。
今年がホワイトに戻るかどうかが課題だろうか。
バフェット指数は「株式時価総額÷名目GDPかける100」。
100を超えると割高、ボトムラインは50。
因みに先週末時点のNYのバフェット指標は149，79。
東京市場の同指標は119．00。
18年1月の133に近づいてきた。
株式時価総額は「期待」を表す。
名目GDPはは「事実」を表す。
わかりやすい説明だ。
1976年以降の12月日経平均株価の月中平均値を前月と比べると過去43年のうち28年で上昇。
平均で1.6％値上がりした。
海外勢は03年以降では16年のうち11年で12月は買い越している。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
注目された11月の米雇用統計が市場予測を上回る内容で、米景気減速に対する懸念が後退、米中協議についても先行き不透明ながら、中国側に歩み寄りの姿勢がみられ、両国の対立に対する警戒感もやや緩んでいる。前週末の米国株市場ではNYダウが340ドル近い上昇を示すなど戻り足を強めており、日本株にも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。
