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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
    明日５日の日経平均株価は、底堅い展開か。
    米国株が落ち着きを取り戻せば、強い反発も期待できる。
    トランプ米大統領は３日、中国との貿易交渉合意について期限を設けない考えを明らかにし、早期合意が遠のいたとの見方から、米主要３株価指数が３日続落。
    日経平均は200円を超える下落となったが、きのう同様に弱いながらも底堅かった。
    日経平均株価は終値でこれまで下値支持線として意識された25日移動平均線を割り込み、調整継続を警戒する向きもあるが、心理的なフシ目となる2万3000円割れは回避した。
    一方、全体相場を表すTOPIX（東証株価指数）は同線を保ち、上昇トレンドに崩れはない。
    また、ジャスダック平均はきょうで9日続伸、明日は連騰記録を10に伸ばすことができるかが注目される。
    日本株は連日の米国からの逆風を新興市場の踏ん張りでなんとか凌いだようにも見えるだけに、米国株が落ち着きを取り戻せば、強い反発も期待できる。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(4日現在)
     
    24528.29　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23878.75　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23807.67　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23658.64　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23623.47　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23439.26　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23364.23　　6日移動平均線
    23319.20　　均衡表転換線(日足)
    23255.06　　25日移動平均線
    23229.21　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23156.83　　均衡表基準線(日足)
     
    23135.23　　★日経平均株価4日終値
     
    23070.85　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23038.58 　　新値三本足陰転値
    22886.65　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22762.98　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22702.45　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22579.68　　13週移動平均線
    22458.47　　均衡表転換線(週足)
    22429.45　　均衡表雲上限(日足)
    22110.15　　75日移動平均線
    21930.14　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21867.32　　26週移動平均線
     
     
    ローソク足は下ヒゲを出したが陰線を引いたほか、5日線が下降を続けており、短期的な調整色が一段と強まった格好。一目均衡表は転換線割れで終了。遅行線は株価との上方乖離幅を縮小し、強気シグナルが急速に薄れた。
     
    ボリンジャーバンドでは一時8月26日以来の-1σ割れ。終値は中心線を下回り、11月26日の+2σ接近を直近ピークとする下降トレンドの継続を示唆した。
    RSIは44.97％（昨日46.15％）に小幅低下した。中立圏下限に向けた下降圧力は根強く、RSI低下が株価を圧迫する地合いが長引きそうだ。
     
     
     
    [概況]

    4日、東京外国為替市場の米ドル円は米中貿易協議の先行き不透明感などから上値は重く108円台半ば付近での推移が続いた。
    しかし現在、欧州時間に入ると米ドル円は一時108.800円まで強含んでいる。ブルームバーグ記者のツイッターで米中第一段階の貿易合意が近い旨の発言があったようだ。この後は11月米ADP民間部門雇用者数（予想:13.8万人　前回:12.5万人）や11月米ISM非製造業総合指数（予想:54.5　前回:54.7）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は上値付近に一目均衡表の基準線（108.810円）などが控えており、同線がレジスタンスとなる可能性も考えられる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    4日の日経平均株価は続落し、前日比244円58銭安の2万3135円23銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:26　容量：12.78M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日のＮＹダウが一時450ドル超の下げをみせるなど大きく値を崩したことで、リスク回避ムードのなかでスタート。米国ではトランプ米大統領の発言を受けて米中交渉が長期化するとの思惑が嫌気されたほか、外国為替市場でもドル売り・円買いが進み１ドル＝108台半ばまで円高に振れたことがネガティブ材料となった。
    米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決した。中国側は反発の姿勢を示した。米中間の溝が深まり、貿易協議に影響を及ぼすとの見方から円が対ドルでじり高となったのに連動し、日経平均は午前に下げ幅を300円超に広げる場面も目立った。
     
    半面、先行きを冷静に見極めようとする投資家も多く、売り急ぐ動きは限られた。午後は総じて底堅い展開となった。
    2万3000円に接近する場面では押し目買いが入りやすかった。午後に入るとトヨタやソフトバンクグループ（SBG）など主力株の一角への買いがやや強まった。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比50.03ポイント安の1万5211.21だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、3.46ポイント安の1703.27で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆673億円と、6営業日ぶりに2兆円を超えた。売買高は10億8504万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は866、値上がりは1170、変わらずは121銘柄だった。

    業種別株価指数（33業種）は、証券・商品先物取引業、非鉄金属、鉱業、医薬品などが下落。電気・ガス業、不動産業などは上昇。
     
    個別では、ファーストリテイリング、ファナック、アステラスが急落、資生堂も大きく下げた。任天堂も売りに押された。村田製作所、東京エレクトロン、アドバンテストなども下落した。木村化工機が急反落、デジタルアーツも大幅安、トリケミカル研究所も大きく値を下げた。三櫻工業も、エア・ウォーターなどの下げも目立つ。
     
    半面、トヨタ自動車が堅調、ソフトバンクグループもしっかり。住友不、NTTデータ、積ハウス、コナミHDが上昇した。花王も底堅い動き。新光電気工業が商いを伴い大幅高。サインポストはストップ高で買い物を残した。ニッカトーが物色人気となり、富士通ゼネラル、GSIクレオス、内田洋行、オルトプラス、日本航空電子工業なども上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比22.42ポイント安の7174.74ポイントと続落した。
    出来高1億0093万株。値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は224となった。
     
    個別では、魚喜、アシードホールディングスが年初来安値を更新。パス、土屋ホールディングス、インスペック、スリーエフ、レオクランは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、富士通フロンテックがストップ高。FDKは一時ストップ高と値を飛ばした。技研ホールディングス、富士古河E＆℃、YE　DIGITAL、日本和装ホールディングス、パシフィックネットなど21銘柄は年初来高値を更新。ミダック、広栄化学工業、サイバーステップ、図研エルミック、オーナンバが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は9日続伸した。終値は前日比10円72銭高い3700円53銭と、2018年10月23日以来の高値をつけた。
    ジャスダックは朝方マイナスで始まったが、次第に買い先行の展開となった。
    米中協議の長期化懸念から東証1部の主力株が下落するなか、海外景気の影響を受けにくい内需株が中心の新興市場銘柄に個人投資家の買いが入った。アエリアや多摩川HD、ミナトHDが上昇した。
    市場からは「個人投資家が割安株などに買いを入れる個別物色の動きが新興市場を支えている」という。世界景気の影響を受けにくい中小型株への志向は強く、きょうは一段とその傾向が出ていた」との見方があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で501億円、売買高は6101万株。
    値上がり銘柄数は280、値下がり銘柄数は320となった。
     
    個別では、ウチダエスコ、トライアイズ、大井電気がストップ高。イワブチ、極東産機、KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。アプライド、エスエルディー、システム　ディ、ODKソリューションズ、昭和パックスなど23銘柄は年初来高値を更新。ミナトホールディングス、アンビスホールディングス、パウダーテック、放電精密加工研究所、細谷火工が買われた。
     
    一方、三洋堂ホールディングス、中京医薬品、インヴァスト証券、テーオーホールディングスが年初来安値を更新。日本フォームサービス、リバーエレテック、AKIBAホールディングス、ダイヤ通商、インフォメーションクリエーティブが売られた。

     

    東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比2.66ポイント安い912.66だった。
    前日の米国市場では、トランプ米大統領による発言から米中協議の長期化懸念が高まったことなどにより主要指数は揃って大きく下落。為替も1ドル＝108円60銭台と円高方向に傾いていたことから、東証1部市場の電子部品セクターなど大型株は軟調となり、個人投資家の物色意欲はマザーズをはじめとした新興市場に向かう形となった。ただ、積極的に上値を追う展開とはならず、材料のある個別株物色に留まり、全体としては前日比マイナス圏での軟調推移となった。
    マザーズは「サンバイオなど時価総額の大きい銘柄に売りが集まったことが指数を下押した」との指摘も出ていた。
    値上がり銘柄数は115、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別ではイグニス、メドレックスが年初来安値を更新。ブティックス、和心、キャンバス、クックビズ、Ａｍａｚｉａが売られた。
     
    一方、タイセイがストップ高。ベガコーポレーション、エディア、ビープラッツ、中村超硬は一時ストップ高と値を飛ばした。バルニバービ、ピーバンドットコム、アイリッジ、ジーンテクノサイエンス、アクトコールなど7銘柄は年初来高値を更新。ミンカブ・ジ・インフォノイド、リネットジャパングループ、サーバーワークス、あんしん保証、エコモットが買われた。
     
    「仮需の創造」
     
    市場の声。
    「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によるレンディング中止。
    勘違いしたヘッジファンドからトヨタ（7203）にショートカバーが来ていたようです」。
    昨日GPIFは株式貸株運用（レンディング）を停止すると発表。
    一部ではヘッジファンドなどの空売りがやりづらくなることから、日本の株式市場でも混乱が起きるのではないかとの見方が出ていた。
    ただ市場からは「GPIFが日本株のレンディングを行っていないことから日本株への影響は限定的」との見方。
    ネット証券が売買手数料の無料化という究極の消耗戦に進む中で貸株の収益化などがみられるのも事実。
    自分で自分の首を絞めている構図は、GPIFも黙って眺めるわけにはいかないのだろう。
    もっとも・・・。
    レンディングストック、ブロックオファー、リンク債などいまだに90年代の遺物にすがる証券界。
    この20数年の不毛の競争の先を見るなら必要なのは「スピードと仮需の創造」という先人の言葉が甦る。
     
    《東証1部昇格期待銘柄群》
     
    キャンディル（1446）、田中建設（1450）、田辺工（1828）、
    PCNET（3021）、タイセイ（3359）、JTECCO（3446）、
    フェイスNW（3489）、スタジオアタオ（3550）、ピーバン（3559）、
    コラボス（3908）、ロングライフ（4355）、ips（4390）、
    EduLab（4427）、東海ソフト（4430）、スマレジ（4431）、
    リンクバル（6046）、メドピア（6095）、ミダック（6564）、
    エヌリンクス（6578）、ViSCOTEC（6698）、プロレド（7034）、
    anfac（7035）、ツクイスタッフ（7045）、フロンティアI（7050）、
    デイトナ（7228）、オートウェル（7670）、AmidAHD（7671）、
    神姫バス（9083）、一家ダイ（9266）、ギフト（9279）、
    アシード（9959）。
     
    ●各社の20年末のTOPIX見通し（カッコ内は日経平均、※は12カ月先、日付はリポート発表日）
     
    ジェフリーズ　　　　　　　　　　　　　　2000、11月11日
    ソシエテ・ジェネラル　　　　　　　　（2万5500円）、11月20日
    クレディスイス　　　　　　　　　　　（2万5500円）、11月21日
    三菱UFJモルガン・スタンレー　　　　　1900（2万5000円）、11月25日
    ゴールドマン・サックス　　　　　　　　　1800（2万5000円）、11月21日
    モルガン・スタンレー　　　　　　　　　　1860、11月17日
    UBS　　　　　　　　　　　　　　　　　1860※、11月13日
    野村　　　　　　　　　　　　　　　　　　1850（2万5000円）、11月15日
    バンカメ・メリル　　　　　　　　　　　　1750（2万4000円）、11月19日
    LBBW　　　　　　　　　　　　　　（2万3500円）、11月19日
    みずほ　　　　　　　　　　　　　　　　　1600（2万1000円）、11月29日
     
    SMBC日興証券の指摘は「2020年は投資家から親子上場解消に向けた提案が一段と増加する公算が大きい」。
    、親会社のキャッシュが多い親子上場銘柄のうち、子会社の自己資本利益率（ROE）が8％以上、8％未満の銘柄リストリストアップしている。
     
    ★親会社のキャッシュが多く、子会社のROEが8％以上の親子上場銘柄（SMBC日興証券調べ、一部抜粋）
     
            子会社                  親会社            子会社ROE
      3633  GMOペパ        9449  GMO                 35.4
      3830  ギガプライ      3843  フリービット         31
      2412  ベネ・ワン      2168  パソナG             30.7
      2491  Vコマース        4689  ZHD                 28.5
      3484  テンポイノベ    9428  クロップス          25.1
      3922  PRTIMES        6058  ベクトル            23.5
      3769  GMOPG          9449  GMO                  23.4
      6553  ソウルドアウト    2389  オプトHD        21.9
      4745  東京個別          9783  ベネッセHD        21.8
      9445  フォーバルTL    8275  フォーバル          19.9
     
    ★親会社のキャッシュが多く、子会社のROEが8％未満上の親子上場銘柄（SMBC日興証券調べ、一部抜粋）
            子会社                  親会社                子会社ROE
      7603  マックハウス      8185  チヨダ              -3.1
      6955  FDK                 6702  富士通                 0
      6271  ニッセイ           6448  ブラザー             1.3
      2830  アヲハタ           2809  キユーピー           2.2
      5395  理コランダ        5122  オカモト             2.6
      6026  GMO　TECH  　 9449  GMO               2.6
      2211  不二家            2212  山崎パン             2.7
      2573  北海コカ          7912  大日印               3.2
      7862  トッパン・F      7911  凸版印               3.3
      2806  ユタカフーズ      2875  東洋水産             3.4
     
     
    ところで・・・。
    1976年以降の12月日経平均株価の月中平均値を前月と比べると過去43年のうち28年で上昇。
    平均で1.6％値上がりした。
    海外勢は03年以降では16年のうち11年で12月は買い越している。

    （櫻井）。

    東証マザーズ指数は前日比1.57ポイント安の913.75ポイントと反落。
    米中貿易摩擦の激化懸念から大幅に下落した米国株の流れを背景に売りが優勢となっている。一方、個人投資家の中小型株物色は継続しており、外部環境の左右されない内需関連銘柄が底堅く推移、マザーズ市場も押し目を拾う動きもあり下げ渋る展開にもなっている。
    値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は186となった。
     
    個別では、イグニス、メドレックスが年初来安値を更新。ブティックス、和心、Ａｍａｚｉａ、HENNGE、ギフティが売られた。
     
    一方、ビープラッツがストップ高。タイセイ、中村超硬は一時ストップ高と値を飛ばした。ピーバンドットコム、アイリッジ、ジーンテクノサイエンス、アクトコール、トゥエンティーフォーセブンなど6銘柄は年初来高値を更新。ミンカブ・ジ・インフォノイド、エディア、リネットジャパングループ、ディー・ディー・エス、アクリートが買われた。

     

    日経平均株価は前日比292円01銭安の2万3087円80銭と大幅続落。
    朝方は、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が中国との貿易交渉について期限を設けない考えを明らかにし、早期合意が遠のいたとの見方から、米主要３株価指数が３日続落。
    円高・ドル安も重しとなり、一時2万3044円78銭（前日比335円03銭安）まで下落した。その後下げ渋る場面もあったが、戻りは限定され、前引けにかけて上値の重い動きとなった。
     
    一方、不動産や日用品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株は買われた。日経平均も朝方の下げが一服すると、香港ハンセン指数などアジア株の動向や円相場をにらみながら2万3100円近辺での動きとなった。

    この日は、ファーストリテイリングが月次販売の弱さを受けて急落したことも日経平均の重しになった。電力や不動産、陸運など内需業種の一角には買いが入ったほか、東証1部だけで年初来高値は50程度あり、東京株式市場は全面的なリスクオフ状態というわけではないが、「ファーストリテとトランプ発言の合わせ技」の売りには勝てず、前場の日経平均は大幅安で終わった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9807億円、売買高は5億2719万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1345と、全体の約6割を占めた。値上がりは690、変わらずは120銘柄だった。

     
     
    個別では、ファーストリテイリングが大幅安、資生堂も軟調。ファナック、東京エレクトロン、アドバンテスト、TDK、太陽誘電、安川電なども下落した。木村化工機が急反落、CKDも大きく値を下げた。
     
    半面、任天堂は連日で年初来高値を更新した。内田洋行も上値追い。バンナムHD、住友不、菱地所、トヨタ、エーザイが上昇した。花王も堅調。サインポストがストップ高に買われ、ニッカトーも物色人気。GSIクレオスなども上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比61.16ポイント安の7136.00ポイントと続落した。
    出来高5448万株。値上がり銘柄数は125、値下がり銘柄数は256となった。
     
    個別では、魚喜、アシードホールディングスが年初来安値を更新。パス、インスペック、土屋ホールディングス、レオクラン、ウインテストが売られた。
     
    一方、技研ホールディングス、パシフィックネット、ハイパー、サイバーステップ、広栄化学工業など15銘柄が年初来高値を更新。ミダック、アジア航測、スリーエフ、北越メタル、ヨネックスが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比4円50銭高い3694円31銭だった。
    前日の米国株市場で米中協議が難航するとの思惑からNYダウなど主要株指数が波乱含みの下げをみせたことを受け、東証一部銘柄にはリスク回避の売りが出た。ただ、海外景気の影響を受けにくい内需株が中心の新興市場銘柄に個人投資家の押し目買いが入り指数を押し上げた。多摩川HDやアエリア、エスエルディーが上昇した。
    「IT（情報技術）などが中心の新興株は米中摩擦の動向に影響を受けづらいとみられ、投資余力が高まっている個人投資家が中小型株を物色する動きが続いている」とみていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で307億円、売買高は3832万株。
    値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は351となった。
     
    個別では、大井電気がストップ高。トライアイズ、イワブチ、ＫＹＣＯＭホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。アプライド、エスエルディー、システム　ディ、昭和パックス、イマジニアなど20銘柄は年初来高値を更新。シライ電子工業、ミナトホールディングス、トミタ電機、環境管理センター、細谷火工が買われた。
     
    一方、中京医薬品、テーオーホールディングスが年初来安値を更新。日本フォームサービス、リバーエレテック、協立電機、歯愛メディカル、アズジェントが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    4日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比193円07銭安の2万3186円74銭。米中協議の長期化懸念を背景に前日の米株式相場が下落した流れで日本株にも売りが先行している。
     
    前日の米国株市場では、トランプ米大統領の発言を受けて米中間の交渉が長引くことへの懸念が台頭、12月15日に予定される対中制裁関税の引き上げが回避できない可能性が意識されるなか大きく値を下げる展開を余儀なくされた。このリスクオフの流れが東京株式市場にも波及している。
     
    外国為替市場では一時１ドル＝108円50銭前後までドル安・円高が進行、これも嫌気される形で主力株中心に下値を探る展開を強いられている。
     
    一方、下値では日銀のＥＴＦ買いが想定され、個人投資家の押し目買いなども背景に、売り一巡後は下げ渋るケースも考えられる。
    きょう前場取引時間中に予定される財新中国非製造業PMIの発表があり、この結果と中国株の動向に全体指数が左右される可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、その他製品、電力ガスを除き安い。値下がりで目立つのは非鉄、石油、証券など。
     
    個別では、ソニー、東エレク、アドバンテスが軟調で、SUMCOは反落している。トヨタが、コマツは安い。三菱商、ファーストリテが売られ、資生堂、アステラス薬は値を下げている。三菱UFJ、KDDI、楽天も下落している。
     
    半面、ソフトバンクGが底堅く、バンナムHD、花王は堅調。JR東日本、関西電、NTTドコモが強含み、住友不は小反発。富士通は続伸している。

    テクニカル的には、安藤ハザマ（1719）、UT（2146）、ベネ・ワン（2412）、パル（2726）、Hamee（3134）、レスター（3156）、イーグランド（3294）、ムゲンエス（3299）、GDO（3319）、クラレ（3405）、アグレ都市（3467）、マツオカ（3611）、TIS（3626）、Vキューブ（3681）、SHIFT（3697）、SI（3826）、ビーグリー（3981）、ジャストシス（4686）、モリ工業（5464）、邦チタ（5727）、シグマクシス（6088）、エスクロー（6093）、日進工具（6157）、ASB機械（6284）、荏原実業（6328）、サムコ（6387）、ミネベア（6479）、東京計器（7721）、シード（7743）、ニホンフラッシュ（7820）、忠（8001）、紅（8002）、豊田通商（8015）、ルック（8029）、山善（8051）、ユニチャーム（8113）、三信電（8150）、静銀（8355）、四国銀（8387）、東センリ（8439）、SOMPO（8630）、海上（8766）、ヤマト（9064）、総メディ（9277）、ビジョン（9416）、カドカワ（9468）、Jパワー（9513）、EFーON（9514）、静ガス（9543）、DTS（9682）、丹青社（9743）、因幡電産（9934）、ジェコス（9991）が動兆。
     

     

    「米金利上昇でも円高という不思議さ」
     
     
    週明け月初のNY株式市場で主要3指数は続落。
    NYダウは268ドル安の27783ドルとほぼ安値圏で引けた。
    ISM製造業指標は48．1と前月から0．2ポイント低下。
    市場予想（49．4）に反して落ちこみ50ポイントを4カ月連続で下回った。
    「米製造業の悪化が米経済成長の重荷になるとの懸念」からの売り物優勢の展開。
    ボーイングやユナイテッド・テクノロジーズなど製造業関連銘柄が下落のけん引役となった。
    アップルやエヌビディアなども下落。
    余計なことにトランプ米大統領は「ただちにブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す」とツイート。
    「米国とその他の諸国で貿易摩擦が広がる」と解釈された。
    冴えない経済指標は債券市場にも影響し2年債と10年債の利回り差は前週末から拡大。
    10年国債利回りは1．820％。
    2年国債利回りは1．604％。
    米国債利回りの上昇には反応薄でドル円は108円台後半。
    恐怖と欲望指数は79→73に低下。
     
    月曜の日経平均は寄り付き95円高、大引け235円高と3日ぶりの大幅反発。
    中国の経済指標の復活感と米株の先物高、そして109円台の円安トレンド。
    重なったことで上げ要因になったという感じだ。
    日足は6日ぶりの陽線で日経平均は終値で年初来高値を更新。
    先週のザラバ高値23608円が見えてきた。
    その先は11月SQ値23637円。
    そして2018年1月の23723円。
    終値（23529円）は5日線（23408円）を上回った。
    値上がり1515銘柄、値下がり542銘柄。
    新高値109銘柄。
    新安値2銘柄。
    騰落レシオは111．11。
    NTレシオは13．72倍。
    サイコロは5勝7敗で8．3％。
    25日線（23228円）からは1．30％、200日(21626円）からは8．80％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．534％ 。
    買い方▲6．175％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7．266％。
    買い方▲10．578％。
    売り比率は38．1％で5日ぶりの40％割れ。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．5％。
    日経HVは10．6、日経VIは13．85。
    日経平均採用銘柄のPERは14．16倍。
    EPSは1661円。
    PBRは1．15倍。
    BPSは20460円。
    シカゴ225終値は大証日中比345円安の23215円。
    高値23590円、安値23070円。
    気学では「高下荒く始め高いと後安の日。戻り売り良し」。
    水曜は「下寄りすると戻し、上寄りすると押し込む日」。
    木曜は「前場安いと後場戻す。突っ込み買い良し」。
    金曜は「前日高かりし時は反落する日」。
    12月は「乱高下あり。翌年に期待。強気に買い進めよ。春を楽しみに」。
    勝手雲が黒くねじれるのは12月4日。
    12月9日にはまた白くねじれる。
    アノマリーは7月と12月の正相関。
    7月上昇→12月上昇、7月下落→12月下落。
    因みに今年の7月は前月比245円高ながら月足陰線。
    微妙なところだ。
    シカゴではまた23590円で跳ね返された。
    せめて寄り付き安の後場高での日足陽線に期待の火曜日。
     
    NYダウは268ドル安の27783ドルと続落。
    NASDAQは97ポイント安の8567イント。
    S＆P500は27ポイント安の3113ポイント。
    ダウ輸送株指数は122ポイント安の10734ポイント。
    SOX指数は1．46％下落。
    VIX指数は14．76。
    225先物CME円建ては大証日中比345円安の23215円。
    ドル建ては大証比日中比345円安の23215円。
    大証夜間取引終値は日中比380円安の23180円。
    ドル円は108．96円。
    10年国債利回りは1．820％。
    2年国債利回りは1．604％。
     
     
    ＜2000年以降の日経平均月別騰落状況＞
    月別    上昇    下落    勝率
    --------------------------------
    11月    13      6       68.4%
    2月     13      7       65.0%
    6月     13      7       65.0%
    12月    12      7       63.2%
    4月     12      8       60.0%
    1月     11      9       55.0%
    3月     11      9       55.0%
    10月    11      9       55.0%
    5月     10      10      50.0%
    7月     10      10      50.0%
    9月     9       11      45.0%
    8月     8       12      40.0%
     
    2000年以降の月別の日経平均のパフォーマンスで12月の勝率は63.2％（上昇12回、下落7回）。
    11月の68.4％（上昇13回、下落6回）、2月および6月の65.0％（上昇13回、下落7回）に次いで4番目に高い勝率。
     
    11月第4木曜日の「米感謝祭」前から年末年始にかけては米株高のアノマリー。
    感謝祭前日から、年末から5営業日前と新年の2営業日までのいわゆる「サンタラリー」の期間。
    1979年以降のNYダウこの間に上昇が30回、下落が10回。
    勝率は75％だった。
    平均上昇率は2.3％でS＆P500指数（2.0％上昇）をアウトパフォーム。
    ラッセル2000指数は3.1％の上昇でさらに強く、中小型株が年末年始にかけて強含む傾向がある。
    ラッセルは32勝8敗で勝率も80％と高かったという。
    勝率の高い年末年始相場だが、2018年はこの間に3年ぶりにマイナスとなってダウは7.3％安を記録。
    1979年以降、期間中に最大の下落率を記録した。
    「常識の通じないトランプ大統領が米中の貿易協議の鍵を握っているだけに、予断を許さない展開が続く恐れもありそう」との見方だ。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    インフォネット（4444）・・・動兆
     
    インフォネットに注目する。
    同社はWebサイトのコンテンツ管理システム（㎝S）が主力。
    月額利用料比率が高いのも特色。
    AI事業に期待感。
    上場後6ヶ月経過で巻き返しだ
     
    （兜町カタリスト櫻井）
    4日の日経平均株価は続落となりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3000円－2万3400円。
    3日のNYダウ工業株30種平均は前日比280ドル（1.0%）安の2万7502ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について、「（来年11月の）米大統領選後まで待つという考え方を気に入っている」と語った。米政府が12月15日に、ほぼすべての中国製品に対象が広がる制裁関税「第4弾」の発動に踏み切るとの警戒も高まり、幅広い銘柄に売りが出た。
    米中貿易協議が長期化し、世界景気に悪影響が及ぶとの見方が広がっている。投資家心理が下向くなか、景気敏感株を中心に売り圧力が高まりやすいだろう。
     
    外国為替市場で円相場は1ドル=108円台半ばまで円高・ドル安に振れており、日本の輸出企業の業績改善期待は後退しそうだ。円高・ドル安の進行も日本株相場の重荷となるとみられ、下値のめどとしては節目の2万3000円との見方があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、３日の大阪取引所終値比195円安の2万3135円だった。
     
    米中貿易協議を巡る新たなヘッドライン（ニュースの見出し）を受け、運用リスクを回避する投資家の姿勢が強まるとみられるが、日本では大規模な経済対策による景気下支え効果への期待も根強い。節目の2万3000円では押し目買いも想定される。
    ジャスダック総合指数やマザーズ指数が堅調な動きをみせていることや、海外情勢の影響を受けにくい銘柄が東証市場１部よりも多いことから、消去法的に両市場の銘柄に物色の矛先が向う可能性もありそう。
     
     
    日程では、4日は11月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が公表される予定。中国景気の先行きに対する前向きな見方が広がれば、日本株相場の支えとなりそうだ。このほか米国では11月のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポートや、同月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数の発表を控えている。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■サインポスト <3996>
    来春開業の高輪ゲートウェイ駅に無人AI決済店舗1号店をオープン。
     
    ■トーセイ <8923>
    前期税引き前を7％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。
     
    ■アインホールディングス <9627>
    上期経常が25％増益で着地・8-10月期も34％増益。
     
    ■ＴＨＥグローバル社 <3271>
    国内外でホテルやレストランを運営するPlan・Do・Seeと業務提携。
     
    ■ディー・ディー・エス <3782>
    Micrometrics Technologies社の超薄型指紋センサーに対応した指紋認証ライブラリをリリース。スマホのインディスプレー指紋センサーから入退出ドアまで対応。
     
    ■日本エンタープライズ <4829>
    クラウド型コールシステム「T-Macss」を提供開始。コールセンター業務の効率化に貢献。
     
    ■システナ <2317>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.71％にあたる70万株(金額で12億4600万円)を上限に、12月4日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■エービーシー・マート <2670>
    11月既存店売上高は前年同月比2.4％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    4（水）
    《決算発表》
    オリバー、モロゾフ、ティーライフ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、不二電機、楽天地
     
    【海外】
    米11月ADP全米雇用リポート（22:15）
    米11月ISM非製造業指数（12/5 0:00）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [概況]

    3日の欧米為替市場は、米ドル円が続落し安値を108.470円とした。下落のきっかけはトランプ米大統領の発言だ。
    具体的には「中国との貿易合意に期限はない」という発言で、これにより米中の第一段階の合意期待が後退してしまった。米中貿易問題を巡っては合意間近との思惑が市場で大勢を占めていただけに、昨夜のトランプ大統領の発言は大きな失望を生んでしまい、結果として米ドルに売りが集中したというわけだ。
     
    さて、本日の米ドル円は弱含みの展開を予想する。
    なぜなら、日足チャートが200日線を下回る格好で、地合いの弱さが読み取れるからだ。下値目標としては11/14安値108.240円を想定し、同水準を下回った場合は節目108.00円が次の目標となりそうである。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
    ■中国　新エネ車普及25％に　25年目標を引き上げ
    ■米中合意　大統領選後でも良い　トランプ氏が言及
    ■若手研究者に年700万円支援　政府　最長10年継続
     
    ■鹿島<1812>
    AIでビル設備の故障予測　日本マイクロソフトと連携
     
    ■物語コーポ<3097>
    LGBTにも配偶者手当　ブラザー<6448>は制服兼用に
     
    ■住友化学<4005>
    19～21年度の投資9000億円超に上振れ
     
    ■　塩野義<4507>
    インフル流行入りゾフルーザ耐性問題の検証なるか
     
    ■ＳＢＩ<8473>や楽天<4755>など　
    証券取引手数料を一部無料化
     
    ■日特陶<5334>
    森村グループ新会社　来期に燃料電池事業化
     
    ■日本製鉄<5401>
    メキシコで因縁相手と協業　トランプリスクにらみ
     
    ■川重<7012>
    中国でライン構築拡充　車体組み立てロボを現地生産
     
    ■大垣銀<8361>
    系ＯＫＢキャピタルなど　AI与信アラームボックスに1億2000万円投資
     
    ■電力水道の設備保守を自動化　東電<9501>がAIで損傷判別

     
    3日のNYダウ工業株30種平均は3日続落し前日比280ドル23セント安の2万7502ドル81セントと11月6日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。最近3営業日での下げ幅は600ドルを超えた。
     
    トランプ米大統領は3日、訪問先のロンドンで米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。年内に目指していた協議「第1段階」の合意文書の署名が大幅にずれ込むとの不安が高まり、米株式市場では取引開始から売りが広がった。
    米中の合意先送り懸念で、米政府が15日に中国製品のほぼすべてに対象が広がる制裁関税「第4弾」の発動に踏み切るとの見方も広がった。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
    スマートフォンのアップルに加え、半導体のインテルやマイクロン・テクノロジーなどの下げも目立った。
     
    2日にトランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示したほか、米通商代表部（USTR）が24億ドルの仏製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表したのも相場の重荷だった。
     
    投資家心理の悪化を受けて相対的に安全資産とされる米国債が買われ、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時ほぼ1カ月ぶりの低水準を付けた。利ざやが悪化するとの見方からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も売られ、指数を押し下げた。
     
    ダウ平均は午前中に下げ幅を457ドルまで広げる場面があったが、売り一巡後は下げ渋った。年末商戦の好調が伝わるなど、米景気は底堅く推移しており、押し目買いも入って相場を下支えした。
     
    市場では第4弾の発動は米中両国の経済に深刻な影響を及ぼすために最終的には回避されるとの見方も根強く、「大統領の発言も中国に圧力を加えるための駆け引きの一環と信じたい」との声も聞かれた。
     
    セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で運輸や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比47.344ポイント（0.6%）安の8520.643で終えた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    27,502.81－280.23
    S&P500種
    3,093.20－20.67
    ナスダック
    8,520.643－47.344
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,469.20－3.50
    NY原油（ドル/バレル）
    56.28＋0.32
    円・ドル
    108.62 - 108.63－0.47
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は3日続落した。
    12月物は前日比80円安の2万3135円で引け、3日の大取終値を195円下回った。
    貿易戦争への懸念が広がり、株式相場は売りが優勢だった
    米中貿易協議の長期化への警戒感が広がり、投資家心理が悪化した。トランプ米大統領は3日、米中貿易合意について来年11月の米大統領選後まで待っても良いとの見解を示した。米中貿易協議の先行き不透明感からリスク資産である米株が売られ、日経平均先物も下げた。
    この日の12月物安値は2万2900円、高値は2万3385円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23135 ( -195 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23135 ( -195 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7158.76（-127.18）
    FTSE100種総合株価指数は大幅に4日続落した。前日の終値に比べ127.18ポイント安の7158.76で引けた。
    米株式市場の株安に伴い、午後に入り英株相場は下げ幅を広げた。資源株や金融株を中心に構成銘柄の9割が下落した。
     
    貿易戦争への懸念が広がり、株式相場は売りが優勢だった。訪英中のトランプ米大統領が米中貿易協議について「合意は2020年の大統領選後の方が良いかもしれない」と指摘。
    中国との貿易協議の合意に関して「期限は設けていない」などと交渉の先送りを示唆するような発言をしたことで協議の進展期待が後退した。投資家が運用リスクをとりにくくなるとの見方から売りが膨らんだ。
     
    個別銘柄では、ロシアの鉄鋼大手エブラズが7%超安と大幅に下げた。石油株も売られた。銀行株をはじめ金融株にも売りが出た。米欧の長期金利が下落し利ざや縮小が意識された。外国為替市場でのポンド高を受けて医薬品株などの多国籍企業への売りも目立った。
     
    半面、リスク回避の買いで金相場は上昇したことから関連のフレスニージョは2.0％高とロシアの金銀生産大手のポリメタル・インターナショナルは上げた。景気動向に左右されにくいとされる公益株も堅調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12989.29（+24.61）
    ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて24.61ポイント（0.19%）高の12989.29だった。
     
    航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズが大幅上昇し、相場をけん引した。複数のアナリストが投資判断などを引き上げたことを材料に買われた。オンライン決済サービスのワイヤーカードの上げも目立った。一方で欧州の長期金利低下を受けてドイツ銀行が安かった。自動車株も売りに押された。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5727.22（-59.52）
    フランスの株価指数CAC40が下落した。2日夕に、フランスの米IT（情報技術）企業へのデジタルサービス課税は不当とし、米国側が仏製品に制裁関税を検討していると発表したことで投資家心理が悪化した。

     
12月04日　毎日ｺﾗﾑ
【裏技】消費増税分を取り戻す！ dカード/dカードGOLDで
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