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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
12月04日　マーケットコメント
     
     
    3日、4日と日経平均が弱い中で新興市場がしっかりとした動きを見せたが、きょうは日経平均が上昇する中で新興市場がさえなかった。
    ジャスダック平均は10日続伸とはなったものの、かろうじてプラスを保った程度で、マザーズ指数は終日弱かった。
    直近上場株に売られたものが多いところを見ると、来週から本格化するIPOラッシュに備えての換金売りが一気に出てきたものと思われる。

    マザーズ銘柄以外でも、直近派手に上昇した銘柄は手じまい売りに押されるとみておいた方が良いだろう。大型株に関しても、あすは米雇用統計の発表前で、手がけづらい地合いになると予想する。

    今週は米中関連のニュースに振り回され続けただけに、週をまたぐリスクも意識される。日経平均が25日線（2万3273円、5日時点）を上回って終えた点は好材料で、あすは同水準がサポートとして機能するかが注目される。
    きのう4日の安値2万044円を下回るようだとチャート形状が悪化してしまうため注意したい。
     
    ６日の日経平均は、堅調な展開か。
    ５日のTOPIXと日経平均株価は３日ぶりに反発。
    TOPIXは1711ポイントと、５日移動平均線（５日時点で1707ポイント）と25日移動平均線（同1698ポイント）を上抜いた。
    一方、日経平均株価は25日移動平均線（同2万3273円）を上回り、５日移動平均線（同2万3327円）に接近した。日経平均株価の5日線越えによる、投資家心理の良化が期待される。

     
    ■テクニカル・ポイント(5日現在)
     
    24589.10　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24577.62　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23915.87　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23765.29　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23683.95　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23601.30　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23437.32　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23341.28　　6日移動平均線
    23326.42　　均衡表転換線(日足)
     
    23300.09　　★日経平均株価5日終値
     
    23273.34　　25日移動平均線
    23254.11　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23156.83　　均衡表基準線(日足)
    23109.35　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23038.58 　　新値三本足陰転値
    22945.37　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22781.39　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22778.81　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22592.36　　13週移動平均線
    22458.47　　均衡表転換線(週足)
    22429.45　　均衡表雲上限(日足)
    22148.74　　75日移動平均線
    21930.61　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21873.66　　26週移動平均線
     
     
    ローソク足は上ヒゲを出して上値での売り圧力の強さを再確認する形となった。下降する5日線が25日線に上から迫って短期デッドクロス形成が接近しており、明日以降の株価下落による急速な地合い悪化リスクに留意したい。
    一目均衡表で基準線が横ばいを継続しており、方向感の定まりにくさを示している。
     
    ボリンジャーバンドでは中心線をやや上回って終了。-2σから+2σまでの各線が中心線に向かう5本線収束が続いており、もみ合い相場離脱を経て相場が上下どちらかに大きく動く可能性が増している。
    RSIは54.27％（昨日44.97％）に上昇したが中立圏内での動きであり、依然として10月29日の90％台からのRSI低下トレンドを脱していない。
     
    [概況]

    5日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.985円まで上昇した。米国時間において、11月米ADP民間部門雇用者数（予想:14万人　結果:6.7万人）や11月米ISM非製造業総合指数（予想:54.5　結果:53.9）など米経済指標が市場の予想値を下回ったものの、ブルームバーグ記者のツイートで米中第一段階の貿易合意が近い旨の発言が報じられたことなどを受け、米中協議の進展期待が高まり、米ドル円は買いが優勢。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は108.940円付近で本日の高値圏で推移している。
    この後は10月米貿易収支（予想:　-487億USD　前回:-525億USD）や米新規失業保険申請件数（予想:21.5万件　前回:21.3万件）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は200日移動平均線（108.840円）付近で推移していることから、同線を上抜けきれるか注目したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    5日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比164円86銭高の2万3300円09銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:18　容量：11.39M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米国が15日より前に米中通商協議における第一段階の合意を見込んでいるとの報道を受けた米国株高の流れを受け、買い先行で始まった。
    短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。国内の経済対策への期待も支えとなり、上げ幅は一時220円を超えた。個人投資家などによる利益確定目的の売りが上値を抑えた。
     
    政府はきょう、大型の経済対策を閣議決定する。インフラ整備などで恩恵を受ける鉄鋼株やセメント株を中心に物色が広がった。ただ週末の米雇用統計など海外経済指標を見極めたいとの空気も濃く、後場は膠着感が強まった。
     
    市場では、「米中の貿易交渉で、米国が15日に予定する第４弾の関税引き上げの実施まで10日程度あるが、何も正式に決まったものはなく、期待感だけに支えられており、トランプ米大統領の発言に右往左往させられる場面も多そう」との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。終値は前日比76.36ポイント高の1万5287.57だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、8.14ポイント高の1711.41で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆375億円。売買高は11億5389万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1275、値下がりは784、変わらずは98銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、海運業、ガラス・土石製品の上昇が目立ち、下落は水産・農林業、サービス業、陸運業など。
     
    個別では、村田製作所、キーエンスが堅調、ファナック、太陽誘電も買い優勢。日本製鉄と太平洋セメ、清水建も上昇した。SUMCOやアルプスアル、ソフトバンクグループ（SBG）も高い。サインポストは前日に続き一時値幅制限いっぱいに買われた。テー・オー・ダブリューが大幅高、太平洋セメントも物色人気。神東塗料、オルトプラス、ソリトンシステムズも値を飛ばした。
     
    半面、資生堂、楽天、富士通、テルモ、リクルートが安く、JT、 NTTドコモも売りに押された。日本電産が冴えず、SMCも値を下げた。ダブル・スコープ、串カツ田中ホールディングスなどが急落、ガンホー・オンライン・エンターテイメントも大きく値を下げた。ベクトルが安く、曙ブレーキ工業も下落。内田洋行も利食われた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比2.12ポイント安の7172.62ポイントと3日続落した。
    出来高1億1417万株。値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別では、児玉化学工業が年初来安値を更新。ハイパー、ギグワークス、ユーピーアール、松尾電機、イトーヨーギョーが売られた。
     
    一方、大和重工がストップ高。インタートレードは一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、弘電社、高田工業所、YE　DIGITAL、日本和装ホールディングスなど29銘柄は年初来高値を更新。FRACTALE、広栄化学工業、IJTT、メタルアート、いい生活が買われた。

    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら10日続伸した。終値は前日比0円29銭高い3700円82銭と、連日で年初来高値を更新した。2018年10月24日以来、およそ1年1カ月ぶりの高値水準。
    米国株高や円高一服を映して投資マインドが改善し、買いが先行した。東証1部の主力銘柄の上昇を受け、新興市場でも個人投資家の買い安心感を誘った。
    経済対策関連銘柄や個別に材料が観測された銘柄、値動きの軽い低位株などを中心に値を上げる銘柄が散見され、ジャスダック平均は9月5日から26日にかけて記録した14連騰以来約3カ月ぶりとなる10連騰となった。
     
    もっとも、取引終了間際には利益確定売りで下げに転じる場面もあった。
     
    市場では「相場全体が手掛かり難のなか、一部の材料株に資金が集まっていた印象が強い」と、新興市場の売買が活況になるのは年末にかけての新規株式公開（IPO）ラッシュのスタートとなる10日以降との見方が出ていた。

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で521億円、売買高は5604万株だった。
    値上がり銘柄数は300、値下がり銘柄数は307となった。
     
    個別では、イワブチ、ニチダイがストップ高。ランシステム、ウチダエスコは一時ストップ高と値を飛ばした。オリエンタルコンサルタンツホールディングス、システム　ディ、イマジニア、構造計画研究所、トスネットなど26銘柄は年初来高値を更新。日本コンピュータ・ダイナミクス、ニッポン高度紙工業、日本一ソフトウェア、ユタカ技研、ダイヤ通商が買われた。
     
    一方、極楽湯ホールディングス、インヴァスト証券が年初来安値を更新。チエル、ＡＫＩＢＡホールディングス、トライアイズ、大井電気、エスエルディーが売られた。
     
    東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比10.29ポイント安い902.37だった。
    前日の米国市場では、米中は部分合意に近づいているとの一部報道を受け、改めて米中の歩み寄り期待が再浮上し、主要株価指数はそろって反発した。為替は1ドル＝108円90銭前後とそこまで円安方向に傾いていなかったが、指数インパクトの大きい時価総額上位銘柄群がそろって下落したことも指数の重しとなった。
    マザーズ市場は下落銘柄の比率が6割を超えており、全体に利食い売り優勢となって大引けまでほぼ一本調子で下落する展開となった。指数インパクトの大きいサンバイオやそーせいといったバイオ関連株が大きく売られたほか、ラクスも下落した。
    中国の新エネルギー車推進に関する報道を受け、中村超が売買代金ランキング上位に浮上するなど、個別に材料の出た銘柄を拾う動きは引き続き活発だった。「全体には売ったり買ったりで、資金が市場の中で循環している」との指摘があった。

    売買代金は概算で875.63億円。騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり192銘柄、変わらず14銘柄となった。
     
    個別では、農業総合研究所、イグニス、メドレックス、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが年初来安値を更新。トゥエンティーフォーセブン、Link−U、レアジョブ、ジーンテクノサイエンス、Lib　Workが売られた。
     
    一方、AI　CROSS、セルソース、アクトコールが年初来高値を更新。クックビズ、中村超硬、メディア工房、SOU、インフォネットが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比138円68銭高の2万3273円91銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、4.48ポイント高の1707.75で始まった。
    米中貿易協議への警戒感の後退などを背景に反発した前場の地合いを引き継ぎ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調を持続している。ただ、米中協議の行方を見守ろうとして模様眺め気分も強く、上値の重さが目立つ状況だ。
     
    新規の売買材料が乏しいなか、チャート分析上の節目である25日移動平均（2万3255円）近辺で膠着している。
    外国為替市場では、１ドル=108円80銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」の約定額は約939億円と膨らんだ。「一部の国内機関投資家による定期的な銘柄入れ替えの影響」との見方があった。
     
    市場では「25日移動平均が下値のめどと位置づけられているが、2万3000円までの下落を見込む投資家が多く、押し目買い意欲はそれほど高くはない」との声があった。
     
    12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1126億円、売買高は6億6852万株だった。
     
    個別では、村田製が高く、キーエンス、ファナックもしっかり。ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテは買い優勢。三菱UFJ、みずほFGが堅調。日本製鉄や住友鉱、JFE、太平洋セメは上伸している。コマツやファナック、ジェイテクトが高い。
     
    半面、富士通やテルモ、SUBARU、資生堂、JTが下落し、エア・ウォーターは大幅安。NTTドコモ、リクルート、楽天はさえない。トヨタが小甘く、ソニー、任天堂は値を消している。
     
     
     
     
     
    「ジャネーの法則」
     
    ジャネーの法則は19世紀のフランスの哲学者・ポール・ジャネが発案。
    「主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く年長者にはより短く評価される」という現象、」
    「生涯のある時期における時間の心理的長さは年齢の逆数に比例する（年齢に反比例する）」ということ。
    例えば・・・。
    50歳の人間にとって1年の長さは人生の50分の1ほど。
    5歳の人間にとっては5分の1に相当する。
    だから50歳の人間にとっての10年間は5歳の人間にとっての1年間。
    5歳の人間の1日が50歳の人間の10日に当たることになる。
    また20歳から80歳くらいまでの長い年月は、0歳から20歳の体感時間と同じとされる。
    人は20歳になると主観的、体感的には人生の半分の時間を過ごしてしまったことになるというから面白い。
     
    調べていて興味深かったのは「時間を長く感じる要因」（出典：大人の時間はなぜ短いのか？）。
    （1）身体の代謝が高い
    （2）興奮状態にある
    （3）時間を常に気にしている
    （4）広い空間で仕事をしている
    （5）短い時間にまとまりのない多様な刺激を得ている
     
    成長すると代謝が低くなるし、経験を積んでなかなか興奮や感動に出会わなくなるというと実感っぽい。
     
     
    ところで・・・。
    いよいよ庚子の時代まであと1ケ月を切った。
    改めて調べてみると・・・。
    庚（かのえ）→草木としての成長が止まり、花を咲かせて種子を残す準備に入る状態
    子（ね）→種子の中で新しい生命を育てている状態
     
    庚という字は、臼と杵で穀物を搗いている形に由来。
    臼と杵で穀類をつくと、もち米から餅ができる。
    それまでの形から違うものへと変化していくことの意味があるという。
    あるいは「成長を終えた草木が次の世代を残すために花や種子を準備する段階に入った」。
    一方で「子」の季節は「冬至」。
    冬至を境として再び昼の時間が長くなり始める。
    だから陰陽五行説では陰が極まり陽に転じる「一陽来復」と呼ばれる現象。
    「固い種の中に押し込められていたエネルギーが、陽気の訪れとともに一気に芽吹く」というイメージになる。
    興味深いのは「子」年は首相交代の多い年。
    2008年、福田康夫内閣から麻生内閣へ首相交代。
    1996年は、村山首相が退陣。
    3年ぶりに自民党から橋本首相が就任。
    11月には自民党単独政権も誕生。
    1960年は岸内閣から池田内閣へと首相の交代があった。
    420年前の1600年天下分け目の関ケ原の合戦。
    徳川家康が天下をとった年。
     
    そして考えておきたいのは米中摩擦問題。
    これが停留にあっても株が上がってきたという事実。
    あるいは・・・。
    朝鮮戦争があった時の朝鮮特需相場とスターリン暴落。
    国家の対立があったときの方が株価には好影響という気がしないでもない。
    因みに、冷戦が終結したベルリンの壁の崩壊は1989年。
    日経平均が最高値を付けた年だった。
    逆説的に考えれば、冷戦で株が下がるのではなく、冷戦復活での株高というシナリオもアリかも知れない。
     
    米カリフォルニア州に本拠をおくSEMI。
    マイクロ/ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業だ。
    サービス提供は次の分野。
    半導体
    太陽光発電 (PV)
    高輝度LED
    フラットパネルディスプレイ (FPD)
    MEMS
    プリンテッド/フレキシブルエレクトロニクス
    その他関連マイクロ/ナノエレクトロニクス
     
    「エレクトロニクス革命をデザインするのは、SEMIが代表する産業、企業、人々です。
    デジタル時代のパワーをより多くの人々に広く提供するため。
    エレクトロニクス製品のさらなるスマート化、高速化、パワーアップと同時に低価格化が必要です。
    これを実現するためのイノベーションとテクノロジーはSEMI会員が担当するのです。
    SEMIは40年以上にわたり、全世界の会員とその業界のビジネスの進歩と市場拡大を促進するためにサービスを提供しています。
    全世界のエレクトロニクス製造拠点となる地域をカバーするSEMIのオフィス、活動、イベントを通じて、会員各社を支えているのです。
     
    そのSEMIがボブ・グラハム記念SEMIセールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞を発表した。
    同賞は、インテルの創業チームの一員であった故ボブ・グラハム氏を称えるもの。
    同氏は半導体業界の傑出したリーダーであり、業界のリーディング・カンパニーであるApplied Materials
    およびNovellus Systemsの設立にも関係。
    この賞は、顧客満足度を高め、半導体製造装置・材料業界の発展を促進するマーケティング活動を創案、実行した個人を表彰するもの。
    ということで・・・。
    2019年度受賞者はJSR株式会社代表取締役会長の小柴満信氏。
    22人目の本賞受賞者となる。
    受賞理由は「小柴氏は、半導体業界において極めて重要な複数世代のフォトレジストを開発。
    市場に投入した功績が認められました。
    革新的なフォトレジストにより、半導体の微細化および低消費電力化の継続的な進展が実現。
    小柴氏は、193nmドライレジスト、193nm液浸レジストおよびEUVレジストといういずれも半導体業界の微細化推進にとって
    極めて重要な技術に重点を置き、開発を加速しました。
    小柴氏は、JSRの研究開発イニシアティブと顧客との橋渡し役を務め、企業と顧客ニーズを一致させました。
    同氏はまた、193nmドライからの次世代露光技術選択において、157nmから193nm液浸へ大きく方向転換を行う中心的な役割を果たしました」。
    12月11日（水）―13日（金）に東京ビッグサイトで開催される「SEMICON Japan 2019」。
    プレジデントレセプションで授賞式が行われる。
    因みに・・・
    日本からは2015年東哲郎氏（東京エレクトロン代表取締役会長）。
    2017年丸山利雄（アドバンテスト社長）氏が受賞している。
     
    合成ゴムの会社ではあるものの同社が半導体のリーダーとして認められたことの証左だろう。


    （櫻井）。
    5日午前の日経平均株価は反発し、前日比159円76銭高の2万3294円99銭で前場を終えた。
    前日の米国市場では、一部報道で米中貿易協議の「第1段階」が合意に近づきつつあると伝わったことを受け、協議進展への期待が高まり、主要指数は反発した。この流れを受け、日経平均も上昇して始まった。
    寄り付き直後に一時約228円高となった後は個人投資家による利益確定売りの動きに押され、次第に上げ幅を縮小していった。
    円相場は1ドル=108円台後半に下落し、海外投資家が買い戻した。
     
    政府がきょう、13兆円規模の新たな経済対策を決定することを受け、鉄鋼やガラス・土石製品、建設業、セメント株などインフラ整備で恩恵が見込める銘柄を物色する動きもみられた。コンピューターのプログラム取引による買いが相場を押し上げる場面があった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9935億円、売買高は5億6420万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
    東証1部の値上がり銘柄数は1183、値下がりは853、変わらずは119銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、ガラス・土石製品、鉱業の上昇が目立ち、下落は水産・農林業、陸運業、サービス業など。
     
    個別では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ（SBG）が高く、村田製作所、キーエンス、ファナックも買い優勢。日本製鉄や太平洋セメ、清水建が上昇した。神東塗料が商いを膨らませ大幅高。サインポスト、オルトプラスも値を飛ばした。
     
    半面、東電HDやNTTドコモ、資生堂、花王が軟調、アサヒや味の素、エア・ウォーターも安い。ダブル・スコープが急落、ガンホー・オンライン・エンターテイメントも大幅下落した。串カツ田中ホールディングス、ベクトルも大きく値を下げた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比1.67ポイント安の7173.07ポイントと3日続落した。
    出来高7131万株。値上がり銘柄数は237、値下がり銘柄数は155となった。
     
    個別では、児玉化学工業が年初来安値を更新。イトーヨーギョー、ハイパー、ユーピーアール、三京化成、富士通フロンテックは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、大和重工が一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、高田工業所、YE　DIGITAL、日本和装ホールディングス、セントラル総合開発など26銘柄は年初来高値を更新。広栄化学工業、アジア航測、いい生活、土屋ホールディングス、昭和飛行機工業が買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比3円07銭高い3703円60銭で、前日に付けた年初来高値を上回った。
    米中対立への懸念がやや後退し、東証1部の主力株が上昇した流れを受けて新興市場でも買い安心感が広がった。値動きの軽い銘柄を中心に物色を集めた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で319億円、売買高は3186万株。
    値上がり銘柄数は305、値下がり銘柄数は253となった。
     
    個別では、ウチダエスコ、イワブチが一時ストップ高と値を飛ばした。オリエンタルコンサルタンツホールディングス、ランシステム、システム　ディ、イマジニア、構造計画研究所など21銘柄は年初来高値を更新。ニチダイ、日本コンピュータ・ダイナミクス、ニッポン高度紙工業、八千代工業、ダイヤ通商が買われた。
     
    一方、極楽湯ホールディングス、インヴァスト証券が年初来安値を更新。チエル、エスエルディー、ＡKIBAホールディングス、大井電気、トミタ電機が売られた

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比6.08ポイント安い906.58だった。米国株高を背景に日経平均も反発スタート。主力の東証1部市場が買われている、マザーズ市場も好材料銘柄などが買われ、底堅い展開が続いている。ただ、これら中小型株は値動きが荒いものも多く、急伸した銘柄が失速しても別の急騰銘柄が出てくるという状況が続いている。
    値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は170となった。
     
    個別では、農業総合研究所、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが年初来安値を更新。Link−U、ブティックス、アイリッジ、レアジョブ、ジーンテクノサイエンスが売られた。
     
    一方、AI　CROSS、セルソースが年初来高値を更新。中村超硬、クックビズ、SOU、メディア工房、モブキャストホールディングスが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    5日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比157円47銭高の2万3292円70銭。
    前日のNYダウが146ドル高と４営業日ぶりに反発、ナスダック総合指数やS＆P500指数なども上昇し、これを引き継いで東京株式市場でも主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となっている。
    米中協議については、一部メディア報道を受け合意先送りの懸念がやや後退、外国為替市場でもリスクオンのドル買い・円売りの動きを誘発し１ドル＝108円80〜90銭近辺まで円安に振れており、東京市場でも輸出主力株などが買い戻されている。
     
    米国株市場では、半導体のマイクロチップ・テクノロジーが業績見通しの上方修正を受け大幅高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も４日ぶり反発、原油市況高を背景にエクソンモービルなどエネルギー関連株も買われており、この流れが東京株式市場にも波及しそうだ。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、29業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、非鉄、鉱業、海運など。
     
    個別では、トヨタ、ソニー、SUMCO、日本製鉄とJFEが高くSUMCOやファナック、TDK、アドバンテス、スクリン、第一生命は堅調。
     半面、楽天やヤマトHD、ラクーンHD、串カツ田中が軟調。東電HDや関西電、東ガスが安い。
     
     
    テクニカル的には、SMS（2175）、ABCマート（2670）、ソリトン（3040）、ティーライフ（3172）、グロバル社（3271）、日東網（3524）、エムアップ（3661）、テクマト（3762）、PI（4290）、アルテリア（4423）、アルファシス（4719）、TOW（4767）、太平洋セ（5233）、ダントー（5337）、豊和工（6203）、石川製（6208）、レイズネ（6379）、フジテック（6406）、京三（6742）、航空電子（6807）、古野電（6814）、トヨタ（7203）、シマノ（7309）、ツツミ（7937）、物産（8031）、キャノンMJ（8060）、兼松エレ（8096）、エネクス（8133）、イオンモ（8905）、FJネク（8935）、コネクシオ（9422）、関電（9503）、北ガス（9534）、SCSK（9719）、メイテック（9744）、NSD（9759）、Tナカヤマ（9830）、ヤマダ電（9831）、グルメ杵（9850）が動兆。
     
     
    「火種」
     
    NY株式市場で主要3指数は4日ぶりの反発。
    米中通商協議の停滞で対中追加関税発動への懸念が高まっていたが、今度は別の風が吹いた格好。
    トランプ大統領は「中国との通商協議は極めて順調に進捗している」とコメント。
    「第1段階」の合意への楽観的な見方が高まった。
    「第1段階の合意に盛り込む関税撤廃の規模で両国が合意に近づいている」との一部報道も追い風。
    ただ、口先三寸だけの話で何も進展していないのも現実ではある。
    原油先物価格の上昇を背景にエネルギーセクターが上昇。
    グーグルの親会社のアルファベットやJ＆Jが上昇。
    ISM非製造業総合指数は53．9と10月の54．7から低下。
    市場予想の54．5も下回って着地。
    ADP全米雇用レポートは民間部門雇用者数が6万7000人増と6カ月ぶりの低水準。
    市場予想中央値の14万人増を大幅に下回った。
    しかし経済指標は見えないふりで貿易交渉一部合意の匂いに惹かれた格好。
    「米経済が減速しているのは間違いない。
    しかしFRBが追加利下げをする可能性は現時点ではやや時期尚早」という見方もある。
    「10年債利回りが10月から続く1．5─2％のレンジを上抜けるには通商協議のより決定的な進展が必要」ということだろう。
    10年国債利回りは1．777％。
    2年国債利回りは1．578％。
    外為市場もリスクオン復活で円やスイスフランが下落。
    ドル円は108円台後半での推移。
    ポンドドルは一時5月上旬以来1．31ドルを超えた。
    「12日投開票の総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が単独で過半数議席を確保するとの見方が強まった」という解釈だ。
    恐怖と欲望指数は63→67に上昇。
     
     
    株安の水曜の寄り付きは寄り付き193円安、終値244円安。
    日足は3日ぶりの陰線。
    トランプ砲の八つ当たりといったところだろうか。
    「合意に期限などない。大統領選挙後でもいいかなぁ」。
    これでは楽観的な市場関係者も嫌になってしまう。
    日本株も朝方は一時335円安は前日の下落幅353円より少ない。
    寄り付き20分間で売りを消化し、あとは押し目買いに下げ渋るという展開は昨日と同様。
    しかし終値244円安はやや中途半端。
    東証1部は値上がり銘柄数は50％超。
    「売られる銘柄より買われる銘柄の方が多かった」という声もある。
    結局トランプ風に吹かれてなびいた東京市場という格好。
    ジャスダック平均の9連騰は師走の風物詩だろう。
    東証1部の売買代金は2兆673億円と2兆円台復活。
    株価下落だから当然でもある。
    値上がり1170銘柄、値下がり868銘柄。
    新高値82銘柄と前日の62銘柄から増加。
    新安値8銘柄。
    騰落レシオは103．68まで低下。
    NTレシオは13．58倍に低下。
    25日線（23255円）からは0．52％のマイナスかい離。
    200日(21650円）からは6．66％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12．985％ 。
    買い方▲6．373％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7．491％。
    買い方▲10．426％。
    売り比率は43．5％で2日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．4％。
    Quick調査の11月29日時点の信用評価損率は▲12．10％。
    3週連続の改善。
    11月29日時点の裁定売り残は72億円増の8654億円。
    12週ぶりの増加。
    当限は54億円増の6268円。
    翌限以降は18億円増の2385億円。
    同裁定買い残は930増の7185億円。
    3週連続の増加。
    当限は808億円増の6663億円。
    翌限以降は121億増の516億円。
    日経HVは9．6、日経VIは16．45。
    日経平均採用銘柄のPERは14．03倍。
    EPSは1648円。
    PBRは1．14倍。
    BPSは20294円。
    シカゴ225終値は大証日中比195円安の23135円。
    高値23390円、安値22900円。
    気学では「前場安いと後場戻す。突っ込み買い良し」。
    金曜は「前日高かりし時は反落する日」。
    今日勝手雲が黒くねじれ12月9日にはまた白くねじれる。
    「下げの日」の木曜だがNYは反発してきた。
    また25日線（23255円）がサポートになってきそうな気配。
     
    証券会社の手数料無料化。
    SBIも楽天も投信の販売手数料の無手数料化を打ち出した。
    カブコムも松井もマネも同様。
    信用取引の手数料はゼロにしてもわずかながら金利で稼げる。
    しかし現物は代替手段がない。
    残るは投信の信託報酬となってくるのだろうか。
    「この投信はノーロードですから」と言われても信託報酬は年約1％程度。
    結構多いと言えば多い。
    見えない手数料は小さな字で目論見書に書いてあるが、見る人はいるのだろうか。
    あるいは貸株の品貸料程度も収益の源泉とする方向もある。
    しかしこれでは自分で自分の首を締めるようなもの。
    株安を惹起するシステムで投資家が育つ可能性は薄い。
    マネは「ネット経由で投資家への助言機能を強化する」という。
    だったら、人に助言などせずに自己売買で儲けて見せれば良いだけのこと。
    自己売買の道を捨て、投資家の資金運用という他力本願になったところに証券界の弱さがあるような気もする。
    リスクを取らないビジネスモデルを延長してきたから今の衰退があるような気もする。
    意外とココが構造的な問題なのかも知れない。
     
    日経朝刊では「英アームの中国合弁膨張」の見出し。
    アーム社は2016年にSBGの傘下に入ったことは記憶に新しい。
    同社はモバイル機器向けプロセッサーの中核である「コア」の世界シェア9割超。
    「世界大手が基盤技術を依存している」ガリバーだ。
    今後独自技術の開発が進めば当然アメリカとの対立の火種となることは必定。
    通信を介した資本のぶつかりあいの最前線ということになろうか。
     
    NYダウは146ドル高の27649ドルと4日ぶりの反発。
    一時200ドル以上上昇し23700ドル台に乗せた場面もあった。
    NASDAQは46ポイント高の8566ポイント。
    S＆P500は19ポイント高の3112ポイント。
    ダウ輸送株指数は75ポイント高の10499ポイント。
    SOX指数は1．55％上昇。
    VIX指数は14．87。
    3市場の売買高は70億株（過去20日平均は67．9億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比240円高の23340円。
    ドル建ては大証比日中比245円高の23345円。
    大証夜間取引終値は日中比260円高の23360円。
    ドル円は108．85円。
    10年国債利回りは1．777％。
    2年国債利回りは1．578％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    萩原工業（7856）・・・動兆
     
    萩原工業に注目する。
    同社は樹脂繊維製品のほか機械部門も持ち原糸からの一貫生産に強み。
    インドネシア、中国でも生産。
    五輪や再開発需要でコンクリート補強繊維やブルーシート拡大。
    20年10月期に期待感。 
    環境省は福島原発事故による汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備に1500億円を新たに投じる方向。
    ブルーシート需要は増加しよう。


    （兜町カタリスト櫻井）
    5日の日経平均株価は反発後、もみ合いか。
    直近２営業日で400円近い下げを演じていたことから、自律反発狙いの買いが先行しそうだ。日経平均株価の予想レンジは、２万3100円-2万3400円を想定。
     
    4日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比146ドル高の2万7649ドルで終えた。米ブルームバーグ通信が関係者の話として「米国と中国は貿易協議の『第1段階』で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じた。香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る米中関係の悪化が意識される中、ひとまず市場の警戒感を和らげる結果となった。
    ただ、4日発表された11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数は53.9と前月や市場予想は下回った。米景気の先行きはなお不透明なため、上値を追う動きは限られるだろう。
    25日移動平均線（4日時点で2万3255円）から上の水準では、戻り待ちの売りが控えているとみられ、上値が重くなる場面も想定される
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、４日の大阪取引所終値比240円高の2万3340円だった
    外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半に下落していることも買い安心材料だ。ただ、市場はトランプ米大統領の発言に一喜一憂しており、投機マネー主導の展開に変わりはない。
     
    日程面では、きょうは11月の輸入車販売、30年国債の入札。海外では10月の米貿易収支、米製造業受注。また、OPEC総会が６日までの日程で開催。
    新規株式公開（IPO）を控えるサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの売り出し価格が決まる。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ビューティガレージ <3180>
    上期経常を32％上方修正・3期ぶり最高益更新へ。
     
    ■リボミック <4591>
    加齢黄斑変性における血管新生と瘢痕形成を同時に抑制するアプタマー医薬候補品「RBM-007」の第2相臨床試験が米国で開始。
     
    ■イー・ギャランティ <8771>
    大和ハウス工業 <1925> 、同社グループのアッカ・インターナショナルと業務提携。物流施設の入居者の在庫データを活用した新たな融資保証サービスを開始する。
     
    ■ディー・ディー・エス <3782>
    ランシステム <3326> が展開する「セルフ店舗システム」に本人認証システム「マガタマプラットフォーム」が採用。
     
    ■サノヤスホールディングス <7022>
    20年3月期第3四半期に投資有価証券売却益5.8億円を特別利益に計上する。通期業績予想には織り込み済み。
     
    ■カルラ <2789>
    11月の既存店売上高は前年同月比0.8％増と6ヵ月ぶりに前年を上回った。
     
    ■ラクーンホールディングス <3031>
    クラウド受発注システム「COREC」が企業間後払い決済システム「MF KESSAI」と連携。両サービスを利用する事業者はより効率的にCOREC上の受注データを取り込めるようになる。
     
    ■ゼネラル・オイスター <3224>
    11月の既存店売上高は前年同月比3.5％増と増収基調が続いた。
     
    ■イマジニア <4644>
    ニンテンドースイッチ用ソフト「Fit Boxing」「Fitness Boxing」(海外版)の全世界累計出荷本数が50万本を突破。
     
    ■エボラブルアジア <6191>
    エアトリレンタカー第1号店を沖縄にオープン。
     
    ■ジェイテクト <6473>
    自動車駆動部品を製造販売する豊精密工業の全株式をトヨタ自動車 <7203> から取得し子会社化する。
     
    ■不二電機工業 <6654>
    8-10月期(3Q)経常は55％増益。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    5（木）
    30年国債入札
    《決算発表》
    ファーマフーズ、ラクーンＨＤ、アルチザ、スバル興
     
    【海外】
    米10月貿易収支（22:30）
    米10月製造業受注（12/6 0:00）
    OPEC定例総会
    休場：タイ
    《米決算発表》
    ティファニー、ダラーゼネラル


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

     
    4日の欧米為替市場は、英ポンド円の上昇が著しかった。上昇の理由は、発表された英国のPMI製造業が予想を上回ったことや、米中の貿易対立懸念が一服したことによって、為替市場全体でリスク回避の流れが後退したことなどである。
     
    また、12月12日の総選挙関連の新しい報道は伝わってないものの、依然として与党・保守党の優勢が変わっていないことも上昇の追い風となったのだろう。値動きを見ると、英ポンド円の上昇は欧州時間序盤から活発で、NY時間には高値142.81円まで水準を切り上げる。この高値は昨日の安値から見ると、なんと2円近くの上昇幅である。
     
    さて、英ポンド円の日足チャートを見ると、このところのレンジをブレイクした格好で、この後の上昇にも期待が持てる相場付きだ。しかし、気をつけたいのはやはり総選挙の報道で、伝わる内容によっては上昇に冷や水が浴びせられそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■金融庁が検査マニュアル廃止　地銀に戸惑い
    ■自衛隊270人を中東派遣へ　政府　期限1年で調整
    ■救急医療に診療報酬手厚く　20年度改定　大病院など対象
    ■個人データ「乱用」に警鐘　リクナビ問題で37社行政指導
    ■関空「訪日客仕様」に　国際線エリアを大幅拡充
    ■非上場に出資で税控除　企業の投資を促進　政府検討
    ■米中　第1段階の合意に近づく
     
    ■ＤｅＮＡ<2432>
    タクシー配車端末を横浜市の病院などに設置
     
    ■双日<2768>
    長崎・五島のリゾートホテル22年開業
     
    ■電通<4324>
    有罪後も違法残業　ずさんな労務管理に是正勧告
     
    ■ＮＥＣ<6701>
    海底ケーブル生産能力1.5倍
     
    ■村田製作所<6981>
    5Gスマホ向け電子部品の体積5分の1に
     
    ■高島屋<8233>
    上海店黒字化にメド　賃料下げで閉店から一転
     
    ■SOMPO<8630>
    系と新興連携で作るドローンの「空の道」
     
    ■ＮＴＴデータ<9613>
    傘下が約50自治体でシステム障害
     

    4日のNYダウ工業株30種平均4営業日ぶりに反発した。は前日比146ドル97セント高の2万7649ドル78セントで終えた。
     
    米ブルームバーグ通信は4日、米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする複数の関係者の見方を伝えた。米国は15日に対中制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼ全てに広げる予定で、それまでの合意を米側が期待しているという。
    米中合意の先送りへの警戒感などからダウ平均は前日までの3営業日で661ドル下げており、自律反発狙いや値ごろ感からの買いが入りやすかった。
     
    市場では「トランプ米大統領は来年の米大統領選をにらみ中国と貿易協議で合意したいはず」との見方も根強い。中国での生産・販売が多いスポーツ用品のナイキや、中国売上高の比率が高い工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）が買われた。
     
    また、米長期金利が上昇し利ざや拡大への期待から、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが上昇。2銘柄でダウ平均を87ドルあまり押し上げた。産油国が協調減産を強化するとの思惑から米原油先物相場が大きく上げ、エクソンモービルなど石油株の買いを誘った。
     
    一方、4日朝発表された経済指標はいずれも弱い内容だった。民間発表の11月の全米雇用報告では、非農業部門の就業者数が前月比6万7000人増と、市場予想の14万人増を大きく下回った。また、サプライ管理協会（ISM）発表の11月の米非製造業景況指数も53．9となり、前月や市場予想を下回った。
    ただ「サービス部門の雇用は平常通り。非製造業景況指数も、低下したとはいえ底堅い印象」との声も聞かれ、相場には響かなかった。
     
    セクター別では、エネルギーや半導体・半導体製造装置が上昇する一方でソフトウェア・サービスや素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は同46.029ポイント高の8566.672で終えた。アップルやアルファベットなどが上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    27,649.78＋146.97
    S&P500種
    3,112.76＋19.56
    ナスダック
    8,566.672＋46.029
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,480.20−4.20
    NY原油（ドル/バレル）
    58.35＋2.25
    円・ドル
    108.85 - 108.86＋0.38


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は4営業日ぶりに反発した。
    12月物は前日比205円高の2万3340円で引け、4日の大取終値を240円上回った。
    米中貿易交渉の進展期待が広がり日経平均先物は、米株とともに買われた。
    米ブルームバーグ通信が「米中は貿易協議の第1段階で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じた。原油相場や米長期金利の上昇も好感され前日までに下げ進んだ反動による買いも入った。
    この日の12月物高値は2万3375円、安値は2万2970円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23340 ( +240 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23345 ( +245 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7188.50（+29.74）
    FTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前日の終値に比べ29.74ポイント高の7188.50で引けた。構成銘柄の約7割が上昇した。
    米中貿易協議の進展期待が再び強まり、投資家の買い安心感につながった。株価は朝安で始まったが、米ブルームバーグ通信が「合意に近付いている」と報じたことをきっかけに切り返し、米国株の寄り付きの堅調を眺めて一段高となった。
    その後は高値圏で推移した。金融と資源株の上昇が株価指数を押し上げた。
     
    個別銘柄では、ロシアの鉄鋼大手エブラズは大幅高。航空機部品大手メギットが3.5％高で上昇率トップ。産銅大手アントファガスタ2.5％高、鉱業大手アングロ・アメリカン1.6％高など資源株も総じて締まった。過去2日間で大幅安となったネット専業スーパーのオカド・グループはこの日買い戻された。住宅建設株も上昇し、アナリストが株価目標を引き上げたバラット・ディベロップメンツの上げが目立った。
     
    半面、金価格が下落したことから、関連のフレスニージョは6%超下がった。投資関連のM&Gも下落した。英国の欧州連合（EU）離脱の先行き不透明感により解約請求が相次いだことから、一部ファンドの取引を停止したことが嫌気された。経営幹部の人事異動を発表したWMモリソン・スーパーマーケッツも売られた。
     
                 
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13140.57（+151.28）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて151.28ポイント高の13140.57だった。米中は貿易協議の第1段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいていると伝わり、主要な欧州各国株式相場はそろって上昇した。
     
    個別では医薬・農薬大手のバイエルとドイツ銀行の上昇が目立った。下落したのは不動産のボノビアを含む4銘柄だけだった。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5799.68（+72.46）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて1%以上上げた。
     
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