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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    【本日ポイント】
    日経平均は急反発、自動車や銀行株など買われる
    NYダウは大幅続伸、米中貿易協議への期待高まる
    先物などに買い戻し流入、売買代金は13日ぶりに2兆円回復
    村田製やキーエンス、ファナックなど値がさ株が堅調
    サウジアラムコの東証上場観測報道で日本取引所など高い
     
     
    今週は、上げ下げあったが週間では横ばい。
    米中対立激化懸念が高まり前週末のダウ平均が600ドルを超える下落となったことから、週初の日経平均は大幅安。2万100円台まで下落して直近安値に迫った。
    マザーズ指数など新興市場は弱めの動きが続いた。米債券市場では逆イールドが拡大し、景気後退への警戒はくすぶり続けた。
     
    しかし、米中双方から歩み寄りを示唆する材料も出てきたことから米国株はしっかりとした動きが続き、これに後押しされる格好で日本株も値を戻した。日経平均は週間では6円の下落となったが、週初の発射台が低く週足では2週連続で陽線を形成した。
     
    来週は、方向感に欠ける展開が続くと予想する。
    日経平均の週間上昇は達成できなかったが、足元で抵抗となっていた5日線や2万500円を上回り、2万700円台まで上昇した。来週はすぐ上に控えた25日線（2万789円、30日時点）を上回ることができるかが焦点となる。
     
    9月2日がレーバーデーで米国ほか多数の市場が休場。そして週末には8月米雇用統計を控えるスケジュール。ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演では次回の利下げに関する新たな手がかりは得られなかっただけに、米雇用統計を前にしては様々な思惑が交錯しやすい。
    米国では雇用統計の前にも8月のISM製造業景気指数、非製造業指数、7月貿易収支など注目指標が多い。9月1日には米国が中国に｢対中関税第4弾｣を発動するが、両国がこの先どう立ち回るのか、関連ニュースに神経質となる状況は続く。
    ただ、株高となればトランプ大統領が交渉で強気に出るとの警戒が高まるほか、9月の利下げへの期待が低下する。一方、株安となれば利下げ幅拡大や景気刺激策への期待が高まる。結局、米雇用統計を見極めるまでは動きづらいという見方が強まりそうで、上下に振れながらも週間では水準はそれほど大きく変わらないと考える。
     
    先物では現在、裁定売り残が過去最高水準に積み上がっており（裁定買い残の３倍）、一時的にでも買い戻しが入れば日経平均で2万1000円を超えて来ることも十分可能でしょう。ただ、あくまでも買い戻しが主導なので、仮に2万1000円を越えても持続的な株高となるのは難しいだろう
     
     
    ■テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    21226.71　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21130.74　　13週移動平均線
    21105.56　　75日移動平均線
    21069.90　　均衡表雲下限(週足)
    21056.36　　均衡表雲下限(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20839.54　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20789.16　　25日移動平均線
    20715.44　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20710.91　　新値三本足陽転値
     
    20704.37　　★日経平均株価30日終値
     
    20512.13　　6日移動平均線
    20461.06　　均衡表転換線(日足)
    20368.97　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20351.61　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20300.13　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19914.07　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19898.40　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19884.82　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19476.52　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    【大引け概況】
    30日の日経平均株価は前日比243円44銭高の2万0704円37銭、東証株価指数（TOPIX）は21.69ポイント高の1511.86と、ともに大幅上昇した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:06　容量：9.77M

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    前日の米株式相場の上昇や外国為替市場で円相場が1ドル=106円台まで下落したことも投資家心理を支えた。
    中国商務省の報道官が米中の閣僚級貿易協議開催に向けて調整していると表明したことが好感され、世界的にリスクのある資産に投資する動きが出た。
     
    米中貿易摩擦が激化するとの警戒感がいったん和らぎ、東京株式市場は幅広い業種が値を上げた。
    日経平均は一時280円超まで上げ幅を拡大した。売り込まれていた電子部品や機械株といった景気敏感株を中心に買い戻しが入った。米株価指数先物の上昇などを背景に相場の戻り基調が続くとみた売り方が持ち高の解消を進めたことも指数を押し上げた。
     
    ただ、東証1部銘柄の9割が上昇する全面高となった割に売買代金は少なかった。31日に中国で景況感を示す統計の発表が予定されている上、「米中の閣僚級協議が実際に再開するか、まだ分からない」など米中関係についても不透明さは消えず、投資家の動きはやや鈍かったようだ。

    週末発表の8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の結果を見極めたいとの様子見気分も広がった。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比178.78ポイント高の1万3493.48だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆215億円と13営業日ぶりに2兆円を上回った。売買高は12億762万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割超となる1970、値下がりは144、変わらずは35だった。

    業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、ゴム製品、非鉄金属、精密機器が上昇率上位だった。下落は不動産業のみ。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）や任天堂のほか、ファナックやアドテスト、東エレクが上昇した。米アップルの新型スマートフォン発表への期待感から村田製やTDKにも買いが向かった。トヨタ自動車やホンダなど自動車株が値を上げた。
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が買われた。サウジアラムコの東証上場観測報道で日本取引所グループが高い。前日急落したリクルートホールディングスは反発した。
     
    半面、ファストリテイリングやユニファミマ、資生堂は下落した。スズキやバンナムHD、
    ダイキン工業が安く、パーク24、ミライアル、山崎製パンが値を下げた
     
    東証2部株価指数は前日比78.50ポイント高の6353.48ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高1億0287万株。値上がり銘柄数は283、値下がり銘柄数は106となった。
     
    個別では、インタートレードがストップ高。明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングス、ウインテストなど4銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント、アサヒ衛陶、富士ソフトサービスビューロ、北日本紡績、ギグワークスが買われた。
     
    一方、森組、ビットワングループ、マーチャント・バンカーズ、ロンシール工業、セメダインなど16銘柄が年初来安値を更新。アクロディア、天昇電気工業、リテールパートナーズ、日本和装ホールディングス、日本リーテックが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は8営業日ぶりに反発した。終値は前日比12円36銭高い3294円46銭だった。
    米中通商協議の進展期待を背景にした米国株の上昇を映して、個人投資家マインドが改善した。前日まで7日続落しており、個人投資家の押し目買いが入った。
    日経平均の底堅さなどを背景に、ジャスダック平均は大引けまでじり高となる展開となった。
    市場では「iPS細胞関連や低位株への短期志向の買いが多かった」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で309億円、売買高は4961万株だった。値上がり銘柄数は425、値下がり銘柄数は168となった。

    個別では、ポラテクノ、ディ・アイ・システム、セルシードがストップ高。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、アエリア、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、デイトナなど5銘柄は年初来高値を更新。野村マイクロ・サイエンス、ピクセルカンパニーズ、エムケイシステム、明豊エンタープライズ、リプロセルが買われた。
     
    一方、大本組、守谷商会、ブロッコリー、ＡＮＡＰ、昭栄薬品など23銘柄が年初来安値を更新。ニックス、平山ホールディングス、ホーブ、アテクト、太洋物産が売られた。
    東証マザーズ指数は前日比16.99ポイント高の841.19ポイントと5日ぶり反発。
    前日に年初来安値をつけており、終日買い戻しが優勢だった。8月の下落率は7.0%で、18年12月（19.7%）以来の水準だった。
    日経平均が200円超と上げ幅を拡大していくにつれて、個人投資家心理にも回復がみられ、マザーズ指数も上昇に転じ上げ幅を拡大していく展開となった。
    前日に制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られたアンジェスが大幅高となったほか、そーせい、メルカリが上昇した。
    その後、日経平均が節目の2万700円台前後での攻防を続けるなかで、マザーズ指数も方向感を欠くかたちとなったが、大引けにかけては再度上昇に転じ、本日の高値目前の水準で取引を終えた。
    値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は68となった。
     
    個別ではトランザスが一時ストップ高と値を飛ばした。グランディーズ、データホライゾン、レアジョブ、ハイアス・アンド・カンパニーは年初来高値を更新。ホープ、シノプス、イーソル、シェアリングテクノロジー、ＥｄｕＬａｂが買われた。
     
    　一方、エムビーエス、フィット、モブキャストホールディングス、エコモット、ＶＡＬＵＥＮＥＸなど11銘柄が年初来安値を更新。バンク・オブ・イノベーション、Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、インパクトホールディングス、イノベーション、ギークスが売られた。
     
    30日前引けの日経平均株価は反発した。前日比240円57銭高の2万0701円50銭で取引を終了した。
    トランプ米大統領の発言などをきっかけに米中間の貿易交渉が進展するとの期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢がやや後退、前日のNYダウは326ドル高と大幅に上昇した。
    この流れを受けて、日本株にも買い戻しが優勢となった。外国為替市場で1ドル＝106円40銭台と円安・ドル高に振れたことも投資家心理を支えた。
     
    前日の米国株式市場で半導体や建機といった中国関連株が上昇した流れが波及、東京株式市場でも電子部品や機械などを中心に幅広い銘柄に買いが向かった。
    米アップルが9月にメディア向けのイベントを開くと明らかにし、「iPhone」新型機への期待が高まったこともTDKや村田製といった部品供給企業の株価に追い風となった。
     
    ただ、市場では「トランプ氏の発言には一貫性がない」などとして米中の関係改善に懐疑的な見方がなお多いため、積極的に上値を追う投資家は限られた。
    来週の週明け9月2日は米国株式市場がレーバーデーで休みのため、「海外勢は本格的に動かない」との指摘もあった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は15.85ポイント高の1506.02だった。JPX日経インデックス400も反発した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7774億円と1兆円に届かなかった。売買高は4億7391万株だった。値上がり銘柄数は1852。値下がり銘柄数215、変わらず82だった。 
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、精密機器、電気機器、機械が上昇率上位となった。下落は不動産業のみ。
     
    個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリン、ソニー、オリンパスが高く、トヨタ自動車やホンダなど自動車株も上昇した。アドテストや東エレク、ファナックも値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も買われた。
     
    半面、ユニファミマやセブン&アイ、資生堂、バンナムHD、大和ハウスが安い。スズキ、三菱地所やJR東日本も売られた。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反発した。前日比48.45ポイント高の6323.43ポイントだった。
    出来高7011万株。値上がり銘柄数は267、値下がり銘柄数は101となった。
     
    個別では、明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングス、インタートレード、ウインテストが年初来高値を更新した。リミックスポイント、富士ソフトサービスビューロ、ギグワークス、倉庫精練、ユーピーアールが買われた。
     
    一方、森組、ビットワングループ、マーチャント・バンカーズ、ロンシール工業、サンユウなど11銘柄が年初来安値を更新した。田岡化学工業、天昇電気工業、アクロディア、日本リーテック、ラピーヌが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は8日ぶり反発した。前日比12円57銭高い3294円67銭だった。
    前日の米国株高や円安進行を受け投資家心理が改善、7日続落していたこともあり、個人投資家の押し目買いが入った。
    アエリアやワークマン、マクドナルドなどが買われた。
    ただ、米中貿易対立に関して9月に予定される閣僚級協議の再開などには不透明感も残っていることから、引き続き様子見ムードも根強く、上値の重い展開となっている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で175億円、売買高は2733万株。
    値上がり銘柄数は403、値下がり銘柄数は146となった。
     
    個別では、セルシードが一時ストップ高となった。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、アエリア、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、デイトナは年初来高値を更新した。ディ・アイ・システム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、ワイエスフード、明豊エンタープライズ、エムケイシステムが買われた。
     
    一方、大本組、ブロッコリー、ANAP、昭栄薬品、ほぼ日など17銘柄が年初来安値を更新した。平山ホールディングス、ニックス、麻生フオームクリート、ウチダエスコ、京極運輸商事が売られた。
     
    東証マザーズ指数は5日ぶり反発した。前日比14.40ポイント高の838.60ポイントだった。
    日経平均が買いが先行したことで投資家心理が改善、マザーズ市場は前日までの4日間で大きく下落したタイミングでもあることから、買い戻しの動きが先行した。
    前日に一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られたアンジェスに個人投資家の買いが集中したほか、そーせい、サンバイオなどバイオ関連銘柄が買われ、指数を牽引した。
    値上がり銘柄数は212、値下がり銘柄数は60となった。
     
    個別では、トランザス、ホープ、アンジェス、イーソル、インターネットインフィニティーが買われた。
     
    一方、エムビーエス、フィット、モブキャストホールディングス、エコモット、VALUENEXなど11銘柄が年初来安値を更新した。インパクトホールディングス、Lib　Work、バンク・オブ・イノベーション、ジーエヌアイグループ、フレアスが売られた。
     
    【寄り付き概況】

     
    30日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比180円56銭高の2万0641円49銭。
    中国商務省の報道官が29日に米国との貿易協議を巡って「冷静な態度で協議と協力をし問題を解決したい」と述べたことなどをきっかけに、両国間の対立激化に対する過度な警戒感が後退した。
    トランプ米大統領もラジオインタビューで協議再開に前向きな姿勢を示したことが好感された。同日の米株式相場が大幅に上昇し、日本株にも買いが先行している。

    日経平均株価は2万600円台に上昇している。為替は106円40銭前後と前日夕方に比べ円安で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全ての業種が上昇。値上がり上位は鉱業、石油、精密、電気機器、鉄鋼、ゴム、非鉄など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、リクルートHD、ディーエヌエーは反発。三菱UFJ、三井住友は堅調だ。ソニー、東エレク、キーエンス、村田製、トヨタ、任天堂も値を上げている。
     
    半面、ダイキン、スズキ、資生堂、花王、7＆iHD、アサヒ、第一三共、ZOZO、バンナムHDなどが下落している。

    225先物は、モルスタ・クレディ・メリル・楽天・ソジェン・GS・アムロが買い越し。
    バークレイズ・JP・UBS・野村が売り越し。
    TOPIX先物は大和・JP・バークレイズ・アムロが買い越し。
    ソジェン・みずほ・クレディ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には、富士PS（1848）、DDHD（3073）、帝人（3401）、関ペ（4613）、OLC（4661）、メック（4971）、ネットマ（6175）、ソラスト（6197）、愛三工（7283）、ヴィア（7918）、しまむら（8227）、JR西（9022）が動兆。
     

     

    「西向く」
     
    NY株式市場で主要3指数は1％超の上昇。
    NYダウの上昇幅は326ドル。
    中国商務省は「米中が貿易を巡り9月の対面協議について話し合っているが米国側が良い環境を整えることが重要」とコメント。
    トランプ大統領も「貿易を巡る米中の対立解消に向けて、両国の通商交渉団が同日中に異なるレベルでの協議を行う予定」とコメント。
    米中貿易協議の進展への期待感が拡大した。
    一方で「株価を支えたのは月末に向けたポートフォリオの調整だった」という声も聞こえる。
    9月10日に新型アイフォン発売予定のアップルが1．69％上昇。
    マイクロソフトも1．89％上昇した。
    ベストバイは7．99％下落。
    長短金利の逆転（逆イールド）は5日連続。
    10年国債利回りは1．496％。
    ドルは主要通貨に対して上昇。
    安全資産とされる円とスイスフランは下落。
    ドル円は106円台半ばでの推移。
    英ポンドは1．2181ドルと2017年1月に付けた安値の1．2015ドルに迫った。
    「英国のEU離脱は来週に大きな山場を迎える。
    米中貿易戦争に代わる市場の大きな動意になる可能性がある」という見方もある。
    在庫の急減や大型ハリケーンなどの接近を背景に原油先物は上昇。
    恐怖と欲望指数は16→18→26に上昇。
    パソコン大手デル・テクノロジーズは時間外取引で6％高。
    第2四半期利益が予想を上回ったことが材料視された格好。
     
    木曜の日経平均は寄り付き21円高。
    一時101円安があって大引け18円安と3日ぶりの反落。
    株高の日のアノマリーは効かず弱い木曜日となった。
    日足は下ヒゲ陰線。
    2月・8月期決算銘柄の配当落ち分が15．5円だったから実質はほぼ変わらず。
    売り買いの手がかり材料が乏しく冴えない動きとなった。
    大株主の保有株放出を嫌気したリクルートの日経平均下落寄与度が17円だった。
    マザーズ指数は4日続落で終値ベースの年初来安値を更新。
    ジャスダック平均は7日続落。
    これが肌感覚かも知れない。
    東証1部の売買代金は1兆6651億円と12日連続2兆円割れ。
    2016年以来の低水準継続。
    値上がり919銘柄、値下がり1112銘柄。
    新高値15銘柄、新安値202銘柄。
    騰落レシオは79．39と低下。
    NT倍率は13．73。
    25日線からは1．8％、200日線からは3．8％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．949％。
    買い方は▲14．309％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0．285％。
    買い方▲21．181％。
    空売り比率は47．5％で115日連続の40％超。
    日経HVは15．4、日経VIは19．37。
    日経REIT指数は反落。
    日経平均採用銘柄のPERは11．59倍でEPSは1765円。
    PBRは1．02倍でBPSは20059円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比245円高の20705円。
    高値20725円、安値20355円。
    ボリンジャーのマイナス1σが20354円。
    その上は25日線の20831円。
    週足陽線基準は20261円。
    5日線は20473円。
    23日に空けたマドを埋めるのに必要なのは20579円。
    （26に空けた下のマドは20173円）。
    勝手雲の下限は20467円。上限は20966円。
    月足陽線基準21540円はまだ遠い。
    SQ値20855円は少し視野に入ってきた。
    気学では「突っ込み買いの日。逆に上寄り高きは見送れ」。
    月曜は「前後場足取りを異にして動くこと多し」。
    ようやくやってきたイスラム・ヒジュラ暦の新年は9月1日。
    昨日は「煮詰まった。整った」と考えた。
    ダウ輸送株指数とSOX指数の大幅高を好感。
    「キター」になって欲しい週末・月末の金曜日。
    NYの3連休と2日新甫の評価は気になるが・・・。
    鉱工業生産は1．3％増で市場予想は上回っての着地。
     
    サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ。
    世界最大となるIPOを2段階に分けて行う計画を検討しているとの報道。
    年内に一部株式をサウジの証券取引所に上場予定。
    2020年か21年に外国市場に上場する計画だという。
    2番目の上場先として東京証券取引所が浮上。
    英国や中国の政情不安を背景にロンドンや香港の魅力が低下しているというのが理由。
    ならば欲しいのは株高という思考は性急でもなかろう。
     
    NYダウは326ドル高の26362ドルと大幅続伸。
    高値は26408ドルまであった。
    先週の600ドル安を全部取り返した格好だ。
    (急落前の22日は26252ドルだった）
    NASDAQは116ポイント高の7973ポイント。
    S＆P500は36ポイン高の2924ポイント。
    ダウ輸送株指数は198ポイント高の10105ポイントと1万ポイント復活。
    SOX指数は2．25％の上昇。
    VIX指数は17．92。
    3市場の売買高は60．1億株と気持ち増加。（過去20日平均は72．3億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比245円高の20705円。
    ドル建ては大証比245ポイント高の20705ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比240円高の20700円。
    ドル円は106．50円。
    10年国債利回りは1．496％。
    2年国債利回りは1．526％。
    逆イールドは5日連続。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    30日（金）：鉱工業生産、失業率、米個人所得・支出、インド4→6月GDP
    週末：中国製造業PMI、
    2日（月）：4−6月期法人企業統計、自動車販売台数、レーバーデーでNY休場、
    3日（火）：マネタリーベース、米ISM製造業景況感、建設支出、英下院議会再開
    4日（水）：米貿易収支、ベージュブック、東方経済フォーラム
    5日（木) ：米ADP雇用レポート、製造業受注、ISM非製造業景況感
    6日（金）：家計調査、景気動向指数、米雇用統計
     
    【8月】（6勝8敗で11位、陽線確率42．9％）
     
    29日（木）米GDP確定値、変化日、上げの日
    30日（金）鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
    31日（土）中国製造業PMI
     
    【9月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    　1日（日）イスラム・ヒジュラ暦の新年、二百十日
    　2日（月）2日新甫、変化日、NY市場休場（レイバーデイ）
    　4日（水）欧州最大の家電見本市「IFA」（ベルリン）、下げの日
    10日（木）フランクフルト国際自動車ショー
    11日（水）変化日
    12日（木）東京ゲームショウ（幕張）、ECB理事会、八專開始（〜22日）
    13日（金）メジャーSQ、中秋節、上げの日
    14日（土）満月
    16日（月）敬老の日で休場
    17日（火）FOMC、国連総会開幕（NY）
    18日（水）日銀金融政策決定会合、上げの特異日、土星順行
    20日（金）変化日、米メジャーSQ、ラグビーW杯日本大会開幕（11月2日決勝）、鬼宿日
    23日（月）秋分の日で休場、国連で温暖化対策の「気候サミット」
    25日（水）ECB理事会
    26日（木）変化日
    27日（金）陸上世界選手権（カタール）
    29日（日）新月
     
    ヒジュラ歴の新年効果に期待というところ。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ヨシムラ・フード（2884）・・・動兆
     
    ヨシムラ・フード・サービスに注目する。
    同社は中小食品企業をM＆A、相互補完するのが中核。
    傘下に食品卸、中華、冷食、清酒、水産加工、製麺などがあり、増加中。
    シンガポール水産卸の買収など視野は海外にも拡大。
    上期の2子会社化は当然収益寄与してくる。
    年3社ペースのM＆Aを中期的に継続。
    長期的株価上昇の背景は後継者難の優良企業の買収。
    数字をきっちり読み込めば今期も楽しみだ。


    （兜町カタリスト櫻井）
    30日の日経平均株価は反発しそうだ、その後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価予想レンジは、2万500円-2万800円。
    29日の米国株式は貿易問題を巡る米中の対立が緩和に向かうとの期待からが大きく上昇、朝方は買い先行のスタートとなろう。
    SOX（フィラディルフィア半導体株）指数が続伸していることから、半導体関連銘柄に注目が集まりそうだ。市場では日経平均は前日から200円あまり上昇し、前週末の水準となる2万0710円が戻りのメドになるとの見方がある。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の半ば（29日終値は106円10-11銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝117円台の後半（同117円58-62銭）と、落ち着いた動きとなっていることも支えとなりそう。だた、週末と月末が重なることから、取引時間の後半にはポジション調整の売りで上値が重くなることも想定される。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所終値比245円高の2万705円だった。
     
    個別ではソニーに注目だ。29日には自社株買いに応じる形で保有するオリンパスの全株を売却すると発表した。オリンパス株の売却は物言う株主で知られる米投資ファンドのサード・ポイントが求めていた。株主提案の受け入れに積極的になり、株主価値向上に向けた取り組みが進むとの思惑から買いが先行しそうだ。
     
    取引開始前には経済統計の発表が集中する。経済産業省が7月の鉱工業生産指数を公表する。QUICKがまとめた民間予測の中心値は前月比0.3%増だ。
    大きな落ち込みとなった6月（3.3%減）からの改善は鈍いが、電子部品・デバイス工業では在庫調整が進んでおり、半導体市況の底入れ期待が高まれば東エレクなど関連株への買いにつながるとみられる。総務省は7月の有効求人倍率、経産省は7月の商業動態統計速報を発表する。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■ディー・エヌ・エー <2432>
    スマートフォン向けゲーム「ポケモンマスターズ」を8言語で配信開始。
     
    ■ウインテスト <6721> 
    ECGとPPGを用いたカフレス血圧推定法を和歌山大学、TAOS研究所と共同開発する。
     
    ■東京ドーム <9681>
    上期経常を一転6％増益に上方修正、通期も増額、配当も4円増額。
     
    ■アクロディア <3823> 
    E.MIRAI社との損害賠償請求訴訟及び反訴で和解が成立。これに絡み、19年8月期第4四半期に特別利益4000万円が発生する。
     
    ■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> 
    緑内障・高眼圧症治療剤「WP-1303」の導出先である わかもと製薬 <4512> が国内第3相臨床試験(比較試験・併用試験)を開始する。
     
    ■オリンパス <7733>
    発行済み株式数(自社株を除く)の6.22％にあたる8500万株(金額で990億2500万円)を上限に、8月30日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ストライダーズ <9816>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.73％にあたる15万株(金額で6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月2日から11月29日まで。
     
    ■霞ヶ関キャピタル <3498>
    SBIソーシャルレンディングらとアパートメントホテル開発で業務提携。
     
    ■ＣＲＩ・ミドルウェア <3698>
    日本最大のゲーム開発者会議「CEDEC 2019」で音声データから自然な口の動きを自動生成する音声解析ミドルウェア「CRI ADX LipSync」を紹介する。
     
    ■ディー・ディー・エス <3782>
    万能認証基盤「Themis」の生体認証に新たに顔認証機能を追加し、Chromebookへのログイン機能に対応したバージョンアップ版を提供開始。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    30（金）
    7月完全失業率(8:30)
    7月有効求人倍率(8:30)
    8月都区部消費者物価指数（8:30）
    7月商業動態統計(8:50)
    7月鉱工業生産(8:50）
    7月住宅着工統計（14:00）
    《決算発表》
    アイ・ケイ・ケイ、東和フード、大和コン、トリケミカル、ダイサン、ＡＣＣＥＳＳ、共和工業、巴工業、内田洋、アインＨＤ
     
    【海外】
    米7月個人消費支出・個人所得(21:30)
     
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]
     
    30日の欧米株式市場は、リスク選好姿勢が強まり、全体的に円安の流れだった。きっかけは米中貿易対立の懸念後退である。詳しくは、米中が9月の通商協議の開催について話し合っていることを中国商務省が発表したことだ。
     
    この報道は、直近でムニューシン財務長官が9月の協議の予定を明言せず失望感が広がっていたところ伝わっただけに、市場はポジティブサプライズとして受け止めたようだ。米ドル円の動きを見ると、報道が伝わって以降、持続的に上昇し高値を106.650円とした。さて、この後の米ドル円だが、米中の協議進展期待が続くようであれば、8/13の高値109.990円までの上昇も考えられそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■中国　資金流出を警戒　急激な元安回避へ新規制
    ■日本株保有　届け出厳格化　政府方針　外資規制を欧米並みに（読売）
     
    ■オールアバウト<2454>
    広報や商品企画支援　専門家仲介で
     
    ■ＡＤワークス<3250>
    経常益7割減　4〜9月　不動産売却の反動
     
    ■日本製鉄<5401>
    設備投資1割減　米中摩擦受け高炉改修延期
     
    ■正興電機<6653>
    スタートアップと協業へ専門部署
     
    ■大和証Ｇ<8601>
    200億円AIファンド　デジタルガレージ<4819>と
     
    ■オリックス<8591>
    「電力の産地」証明　東大と開発
     
    ■セイノーＨＤ<9076>
    請求書の発行から集金まで代行　中小向け金融サービス導入
     

    29日のNYダウ工業株30種平均は前日比326ドル15セント高の2万6362ドル25セントとは続伸し3週間ぶりの高値で終えた。
    米中が貿易協議での強硬姿勢を和らげたと受け止められ、中国関連とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。金融株の上昇も相場を支えた。
     
    中国商務省の報道官は29日、9月上旬に予定されている米中の閣僚級貿易協議について、双方が話し合いによる調整を続けていると表明。両国による追加関税拡大の発動を9月1日に控えて協議開催を危ぶむ声があったが、報道官は「冷静な態度で問題を解決したい」と強調。対米批判が抑制的だったことから、貿易戦争激化への警戒感が和らいだ。
     
    中国関連株は軒並み上昇した。中国売上高比率が高い建機のキャタピラー、中国での生産・販売が多いスポーツ用品のナイキの上昇が目立った。中国が最大の市場である半導体株や、業績が貿易に左右されやすい運輸株も軒並み買われた。
     
    米債券市場で長期金利が上昇し、利ざや拡大の期待からゴールドマン・サックスなど金融株に買い直しが入った。ダウ平均の上げ幅は一時370ドルを超えた。
     
    また、朝方発表された4〜6月期の米実質GDP（国内総生産）改定値は前期比2.0%増と速報値（2.1%増）からわずかに下方修正。米景気の後退懸念が強まり、1％台の成長に落ちるとの見方も一部で出ていただけに「底堅い景気動向を確認できた」（準大手証券）と安心感が広がった。特に経済のけん引役である個人消費が4.7%増と速報値（4．3％増）から上方修正されたことも好感された。
     
    セクター別では、半導体・半導体製造装置や運輸が上昇する一方で食品・飲料・タバコや家庭用品・パーソナル用品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は同116.512ポイント（1.5%）高の7973.394で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,362.25＋326.15
    S&P500種
    2,924.58＋36.64
    ナスダック
    7,973.394＋116.512
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,536.90−12.20
    NY原油（ドル/バレル）
    56.61＋0.83
    円・ドル
    106.50 - 106.51＋0.40
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    29日のシカゴ日経平均先物は続伸した。
    9月物は前日比190円高の2万0705円で取引を終えた。大阪取引所の終値を245円上回った。
    中国商務省の報道官が29日の記者会見で「中国は貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議と協力し問題を解決したい」と発言した。
    これを受け中国が対米姿勢を軟化させているとの見方から米株式相場が大きく上昇、日経平均先物も買われた。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20705 ( +245 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20705 ( +245 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7184.32（+69.61）
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日の終値に比べ69.61ポイント高の7184.32で引けた。構成銘柄の約8割が上昇した。
    米中貿易協議の進展期待が高まり、リスク選好気分が強まった。中国政府の報道官の貿易摩擦回避に前向きな発言が材料視された。
    中国商務省の報道官が29日の記者会見で、9月に予定されている米中の閣僚級貿易協議について前向きな姿勢を示した。加えて、外国為替相場でのポンド安を背景にした多国籍企業銘柄の買いも相場を底上げした。海外での収益率が高い医薬品株やたばこ株、
     
    個別銘柄では、酒類のディアジオなどの銘柄への買いも目立った。アナリストが投資判断を引き上げた計測機器のスミス・グループが5.1%高で上昇率トップ。オンライン食品販売オカド・グループも4．4％高と締まった。
     
    半面、ソフトウエア開発のマイクロフォーカスが0.3%超安と急落した。売り上げが低迷で2019年10月期の業績見通しを引き下げ売りが膨らんだ。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11838.88（+137.86）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅に反発した。終値は前日と比べて137.86ポイント高の11838.88だった。
    米中貿易協議の進展に対する期待感や、イタリアの政治的混乱への警戒感が後退し投資家心理が改善した。
    個別では、幅広い銘柄が買われ、下落したのは不動産のボノビアだけだった。鉄鋼のティッセン・クルップと素材メーカーのコベストロの上げが目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5449.97（+81.17）
     
08月30日　毎日ｺﾗﾑ
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