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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

08月01日　マーケットコメント
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08月12日　マーケットコメント
    明日14日の東京株式市場は、上値の重い展開か。
    トランプ米大統領は９日、中国との貿易協議に関し「合意する準備ができていない」と述べ、中国の通信機器大手・ファーウェイについても制裁を続ける意向を示した。中国人民銀行は13日、人民元レートの基準値を１ドル＝7.0326元（前日は7.0211元）とドル高・元安が続いており、通貨安競争も懸念されなど米中問題は根深い。長期化する香港デモや、激化する日韓対立など外部要因は依然として不透明であり、買い進みにくい状況にある。
     
    明日は６月の機械受注統計と７〜９月期の見通しが発表される。また、海外では中国で重要経済指標の発表が相次ぐ。７月の中国工業生産高、小売売上高や固定資産投資、不動産開発投資などが要注目となる。
    これらの指標が機械株のもう一段の上昇を後押しするようなら、全体の買い戻し機運が高まる展開も期待できよう。
     
    ■テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    21156.88　　13週移動平均線
    20977.13　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20903.05　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20872.67　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20849.94　　均衡表転換線(日足)
    20754.47　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20720.29　　新値三本足陽転値
    20592.63　　6日移動平均線
    20459.56　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    20455.44　　★日経平均株価13日終値
     
    20438.40　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20352.07　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20016.07　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    20004.12　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19949.66　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    ローソク足はマドを空けて下落したほか、終値は下降中の5日線を再び下回り、強い売り圧力を示した。ともに下向きの25日線が75日線を下回るデッドクロス（DC）を示現し、下落トレンドの延長が警戒される。
    ボリンジャーバンドでは、-2σ前後で推移した。終値は-2σをやや上回ったが、中心線の下降と各バンド幅の拡大が続いているため、当面は不安定な地合いとなろう。RSI（14日ベース）は27.94％（先週末30.90％）と6月3日以来の30％割れ。
    東証1部の騰落レシオ（25日）も74.73％（同79.51％）に低下しており、ともに短期的な「売られ過ぎ」が意識される水準に入ってきた。
     
    [概況]

    13日、東京外国為替市場の米ドル円は一時105.600円まで上昇するも、その後は戻り売りの展開となった。
     
    米中貿易摩擦の激化に対する懸念や、香港の抗議デモに加え、イタリアやアルゼンチンでは政治的リスクなどが嫌気された。
    これらの材料を受け、リスク回避的な円買いなどにより、米ドル円の上値は重い。
    現在、欧州時間に入り、米ドル円は105.250円付近で推移している。
     
    この後は7月米消費者物価指数（予想:前年比1.7%　前回:前年比1.6%）など米経済指標の発表が予定されており注目か。
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（105.689円）付近がレジスタンスとなり、心理的な節目となる105.00円を再度試す可能性が考えられそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比229円38銭安の2万0455円44銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:21　容量：12.21M


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    前週末にトランプ米大統領が米中貿易協議について「合意する用意はできていない」と発言し、米国株が下落した。この流れが続き「米中摩擦への警戒感が相場を押し下げる材料となった」という。

    また、リスク回避のため米債券が買われ、米長期金利が低下。日米金利差縮小の思惑から円高が進み、日本株にマイナスとなった。さらに、香港では抗議デモの影響により香港株が大幅安となった。アジア株が軒並み安くなる中で、日本株も積極的な買いは手控えられた。
     
    日経平均は下げ幅を一時300円超に広げた。香港では抗議活動の影響で12日夕から香港国際空港で全便が欠航、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利し株式や通貨ペソが急落。地政学リスクの高まりから、外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで上昇したことも相場の重荷となった。
     
    一方、日銀のETF（上場投資信託）買い期待も相場を支えた。また、2万0300円台では、個人投資家などが押し目買いを入れたとみられている。午後は「決算発表に絡んだ売買が一巡し、商いのペースが鈍った」といい、日経平均は2万0400円台で小動きとなった。
     
    市場からは「米中問題をはじめ外部要因が不透明ななか、下げてはいるが、割と持ちこたえている。いったん織り込んだ格好だ。ただ、各移動平均が上から降ってくるだけに上値は重いだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比155.41ポイント安の1万3259.32だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、17.27ポイント安の1486.57で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1822億円。2兆円を超えたのは10営業日連続となった。売買高は12億8249万株。東証1部の値下がり銘柄数は1655と、全体の77%を占めた。値上がりは444、変わらずは50だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業の下落が目立った。上昇は繊維製品のみだった。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングが軟調。前週末に決算を発表したJディスプレは大幅安。TDKやDMG森精機、日立建機が売られた。任天堂が1000円超の下げをみせ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが売りに押され、武田薬品工業も値を下げた。ソニーも冴えない。アステリア、リンクアンドモチベーション、オープンドアがいずれもストップ安となり、東邦亜鉛も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。
     
    半面、第一三共や資生堂が堅調、SMC、アドバンテストなども買われた。電通、東京海上ホールディングス、ネクソンが堅調、明和産業、ＮＣホールディングス、ネットマーケティング、ファイバーゲートがストップ高に買われた。豆蔵ホールディングス、IBJも一時値幅制限上限まで買われる人気となった。

    東証2部株価指数は3日続落した。前週末比59.64ポイント安の6328.52ポイントだった。
    出来高7918万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は310となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、工藤建設、森組、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど32銘柄が年初来安値を更新した。ヴィスコ・テクノロジーズ、ハイパー、SECカーボン、トラスト、イクヨが売られた。
     
    一方、リスクモンスター、那須電機鉄工、ユーピーアール、日住サービス、スターフライヤーなど6銘柄が年初来高値を更新した。クリヤマホールディングス、C＆Gシステムズ、ハリマ共和物産、テクノスマート、テクノマセマティカルが買われた。
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前週末比21円37銭安い3357円79銭だった。6月7日以来、約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。
    国内が3連休の間に米株安と円高が進行し、本日、主要株が軒並み下落したことが重荷となった。また取引時間中は中国・上海株や香港株、韓国株などアジア市場が総じて安く、市場心理を悪化させた。その後は横ばい傾向が続き、そのまま大幅安とまではいかなかった。また、全面安商状のなかでも、後述する決算が好感されたハーモニックが大きく買われて、投資家心理の下支え役となった。
    国内景気の先行きに対する慎重な見方も多く「好決算銘柄に対する買い意欲も高まらなかった」との声が聞かれた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で319億円、売買高は5658万株だった。
    値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は401となった。
     
    個別では、翻訳センターがストップ安となった。田中建設工業、アジアゲートホールディングス、クルーズ、セーラー広告、ジェイテックなど32銘柄は年初来安値を更新した。アクセスグループ・ホールディングス、岡藤ホールディングス、イボキン、レカム、ラ・アトレが売られた。
     
    一方、ホーブ、マジェスティ　ゴルフがストップ高となった。湖池屋、ヒビノ、エフティグループ、ULSグループ、エムケイシステムなど11銘柄は年初来高値を更新した。日本一ソフトウェア、ハーバー研究所、精工技研、応用技術、ハーモニック・ドライブ・システムズが買われた。
     
    東証マザーズ指数は続落した。前週末比8.90ポイント安の862.84ポイントだった。
    終値は2月15日以来、半年ぶりの水準に下落した。
    朝方にまとまった売りが出た後は動意に乏しく、終日マイナス圏で推移した。その後は、為替相場で円高進行が一服したタイミングで、買い戻しの動きの強まる時価総額上位銘柄もみられ、マザーズ指数は下げ渋った。
    しかし、前週末から業績面が悪材料視されて連日の急落となったメルカリが2営業日連続で大幅安となり、指数の重しとなり、引けにかけてのマザーズ市場は戻りの鈍さが意識される展開となった。

    市場では、「信用取引の担保として使う東証1部銘柄の下落で、個人の投資余力が低下した」という。
    売買代金は概算で821.67億円。騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり179銘柄、変わらず5銘柄となった。
     
    個別では、イグニス、シノプス、インパクトホールディングス、アルファポリスがストップ安となり、メドレックスは一時ストップ安と急落した。ロコンド、ピーバンドットコム、駅探、CRI・ミドルウェア、アドバンスト・メディアなど16銘柄は年初来安値を更新した。アルー、ライトアップ、AmidAホールディングス、エスユーエス、gooddaysホールディングスが売られた。
     
    一方、ポートがストップ高となり、バンク・オブ・イノベーション、プラッツは一時ストップ高となった。Lib　Work、ステムリム、ホープなど5銘柄は年初来高値を更新した。バルテス、アイ・ピー・エス、Kudan、イノベーション、ギークスが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比256円06銭安の2万0428円76銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、17.92ポイント安の1485.92で始まった。
     
    後場は、前場終値2万440円51銭（前週末比244円31銭安）近辺でもみ合い商状。日銀のETF（上場投資信託）買いが期待されるものの、買い気は鈍く、さえない展開となっている。昼休みの時間帯の東京外国為替市場では、円が１ドル＝105円台半ば近辺（前週末終値は105円94銭-95銭）で推移していた。
     
    ランチタイム中の225先物は2万390円-2万430円のレンジで推移するとともに、アジア株が軟調に推移している流れから、後場の日経平均は前引けから下げ幅を小幅に拡げて寄り付いた。その後は下げ幅をやや縮める動きとなっている。
     
    個別では、ソフトバンクGが続落し、ファーストリテ、リクルートHD、武田は値を下げている。三井住友が下押し、第一生命は大幅安。三菱商、JFE、JXTGは売られている。任天堂、トヨタがさえず、ソニー、東エレク、ファナックは軟調となっている。
     
    半面、SMCが大幅に続伸し、キーエンスが切り返し、アドバンテス、スズキは買われている。東京海上、資生堂、第一三共は高い。
     
    13日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比244円31銭安の2万0440円51銭で前場の取引を終了した。
     
    米中貿易摩擦の激化や人民元のじり安が警戒され、リスク回避の姿勢が強まったことで、3連休中に米国株が大幅安となった。
    この流れを受けて、東京株式市場では売りが先行してスタートした。
    トランプ米大統領は前週末、「中国と合意する準備ができていない」と述べ9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆。米中貿易協議の停滞で世界経済の回復も遅れるとの観測が強まり、機械や電気機器などの景気敏感株が売られ日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
    前週末に公表された企業決算は「悪い内容が多かった」と受け止められ、売られる銘柄が目立った。

    為替市場では、1ドル＝105円付近まで円高が進み、取引開始前は「104円台に進めば日経平均の2万円割れが近づく」と、円高による日本株への悪影響を懸念する見方が出ていた。
    しかし円高基調が一服したため、株式市場では個人などから値頃感を評価した買いが入り相場を支えた。

    市場からは「米中問題は前から言われている話だが、落ち着くには時間がかかる。需給面では、ファンドのリスクパリティー調整があるとみられ、それが終わるまでは不安定さが続くだろう。相場の荒れ具合によっては、日経平均2万円割れを覚悟する必要もあろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は17.22ポイント安の1486.62だった。JPX日経インデックス400も下落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆399億円、売買高は6億3946万株だった。値下がり銘柄数は1704、値上がり394、変わらず48だった。
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼の下落が目立った。上昇は、繊維製品の1業種のみだった。

    個別では、ファストリ、ソフトバンクグループ、任天堂、トヨタ自動車が下落した。TDKや京セラ、ソニー、ファナック、東京エレクトロンも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。リンクアンドモチベーションもストップ安となり、東邦亜鉛は急落、一時ストップ安となった。
     
    半面、電通やバンナムHD、東宝、資生堂、SMC、アドバンテストが上昇した。NCホールディングス、ファイバーゲートがストップ高となり、IBJも一時値幅制限いっぱいに買われた。豆蔵ホールディングスも値を上げた。
     
    東証2部株価指数は3日続落した。前週末比55.55ポイント安の6332.61ポイントだった。
    出来高5830万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は288となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、工藤建設、森組、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど29銘柄が年初来安値を更新した。ヴィスコ・テクノロジーズ、イクヨ、ハイパー、ミダック、トラストが売られた。
     
    一方、那須電機鉄工、ユーピーアール、日住サービス、スターフライヤー、フォーバルテレコムが年初来高値を更新した。カワセコンピュータサプライ、C＆Gシステムズ、ハリマ共和物産、クリヤマホールディングス、テクノスマートが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は続落した。前週末比20円51銭安い3358円65銭だった。
    米中貿易摩擦の激化や、為替が円高、人民元のじり安が警戒され、市場参加者のリスク資産に投資する姿勢が後退した。
    国内のお盆休みに伴って市場参加者は限られており、薄商いの中でより値幅が出やすい地合いにも拘らず、こちらに対するアク抜けの動きは限定的とみられる。
    ただ、取引時間中の為替相場で円高基調が一服したため、直近の下落率が高い銘柄に対し、個人投資家の押し目買いが入り相場を支えた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で196億円、売買高は3873万株だった。
    値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は385となった。
     
    個別では、田中建設工業、アジアゲートホールディングス、クルーズ、セーラー広告、ジェイテックなど27銘柄が年初来安値を更新した。アクセスグループ・ホールディングス、イボキン、岡藤ホールディングス、レカム、ニッパンレンタルが売られた。
     
    一方、ホーブが一時ストップ高となった。湖池屋、エフティグループ、ULSグループ、アズジェント、ニューフレアテクノロジーなど7銘柄は年初来高値を更新した。日本一ソフトウェア、アール・エス・シー、ハーバー研究所、精工技研、東洋合成工業が買われた。
     
    東証マザーズ指数は続落した。前週末比6.70ポイント安の865.04ポイントだった。
    国内が3連休の間に米株安と円高が進行したことが相場の重荷となった。マザーズ市場でもリスク回避の売りが先行して始まった。
    お盆中でもあり市場参加者が少ない中、売りが一巡すれば、押し目買いや自律反発を狙った買いが入ることも想定され、下げは限定的にとどまる可能性がある。
    ただ、市場の関心が米中問題に再び移行しているだけに、同問題に関連する報道次第ではヘッジ売りが膨らむ可能性があることには留意が必要だろう。
    値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は183となった。
     
    個別では、シノプス、アルファポリスがストップ安となり、メドレックスは一時ストップ安と急落した。ロコンド、ピーバンドットコム、駅探、CRI・ミドルウェア、アドバンスト・メディアなど13銘柄は年初来安値を更新した。アルー、ライトアップ、AmidAホールディングス、ソフトマックス、gooddaysホールディングスが売られた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーション、プラッツが一時ストップ高となった。Lib　Work、ステムリムなど4銘柄は年初来高値を更新した。アイ・ピー・エス、バルテス、Kudan、アクセルマーク、イノベーションが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比252円14銭安の2万0432円68銭。その後に下げ幅は一時300円を超えた。
    米中貿易摩擦や香港デモの激化など政治的リスクの高まりから前日のＮＹダウが約390ドルの下げと波乱展開。外国為替市場でのドル売り円買いが加速、足もとは１ドル＝105円台前半の推移も嫌気され、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを膨らませている。
    主力株をはじめ広範囲にリスクオフの流れが及んでいる。
    フライ・トゥ・クオリティー（質への逃避）の動きを映して米長期金利が低下傾向を強めていることは警戒材料で、前日終値ベースで米10年債利回りは1.65%を下回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガス、精密機器を除き安く、値下がりで目立つのは石油、鉄鋼、ゴム製品など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテが売られ、三井住友、三菱UFJも値を下げている。トヨタ、ホンダが軟調。任天堂、ソニーも安い。ファナック、東エレクもさえない。半面、SMC、第一三共、花王が値を上げている。
     
    225先物は、パリバ・クレディ・ドイツ・JP・SBIが買い越し。
    アムロ・ソジェン・シティ・モルスタ・みずほが売り越し。
    TOPIX先物はみずほ・メリル・UBS・パリバ・ドイツ・アムロが買い越し。
    JP・大和・モルスタ・ソジェン・三菱が売り越し。
     
    テクニカル的には、コムシス（1721）、高松（1762）、LIFULL（2120）、寿スピ（2222）、バイタルKSK（3151）、日管理（3276）、さくら（3778）、ベネフィット（3934）、ビーグリー（3981）、日立化成（4217）、大塚（4578）、サニックス（4651）、ライドオン（6082）、日ビューH（6097）、鎌倉新書（6184）、グレイス（6541）、日東工（6651）、NEC（6701）、カシオ（6952）、HOYA（7741）、ツツミ（7937）、加賀電子（8154）、アニコム（8715）、三井倉（9302）、スマートバリュ（9417）、ドーム（9681）が動兆。
     
    「そんなに都合良く？」
     
     
    週末のNY株式市場は反落。
    もっとも主要株価3指数は一時、軒並み1％を超える下げとなった後、午後になって切り返し。
    NYダウはプラ転した場面もあった。
    主な要素はトランプ大統領の発言。
    「米国は引き続き中国との貿易交渉を継続しているが当面の合意はない。
    中国通信機器大手のファーウェイと取引は当面行わない」。
    米中貿易摩擦懸念は再拡大との解釈。
    株式相場は今週、乱高下の展開となったものの最終的には前週比ほぼ変わらず。
    商いは活況で週間売買高は410億株を超え年初来最高を記録した。
    イタリア政局の混迷が投資家の懸念につながった。
    英国の第2四半期GDPが前期比0．2％減。
    2012年第4四半期以来6年半ぶりのマイナス成長となったことも投資家心理の重しとなった。
    7月の卸売物価指数は前月比0．2％上昇と控えめな伸びで着地。
    食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は2015年10月以来初めてマイナス。
    10年国債利回りは1．74％台。
    10年国債利回りは2週連続低下。
    10年債利回りの2週間の低下幅は約8年ぶりの大きさとなった。
    ドル円は105円台前半での推移。
    週明けのNYダウは389ドル安の25897ドルと続落。
    下落幅は一時460ドルを超える場面もあった。
    NASDAQは95ポイント安の7863ポイント。
    S＆P500は35ポイント安の2882ポイント。
    ただいずれの指数も75日線は割れこんだが200日線はキープしている。
    米中貿易問題は当面の第一悪材料。
    ここに債券利回りの低下が加わっての大幅安となった。
    10年国債利周りは一時1．63％台を割り込んだ。
    2年債利回りとの差は0．06％と約12年ぶり狭さ。
    逆転が近づいたことが悪材料視された。
    また中国人民銀行は人民元取引の対ドル基準値を8営業日続けて元安に設定。
    中国当局が元安を容認。
    米国の反発を招きかねないとの解釈につながった。
    香港国際空港が空港内の大規模デモを理由に12日夜出発予定の全便を運休。
    大統領選予備選結果を受けてアルゼンチンペソが急落。
    数多い不透明要因を嫌気した格好だ。
    ほぼ全面安の中で金融セクターの下落が顕著。
    原油価格が堅調に推移したのにかかわらず貿易摩擦や世界の景気減速への懸念からエネルギーも大きく売られた。
    素材セクターも大幅安。
    VIX（恐怖）指数は21．09。
    ダウ輸送株指数は174ポイント安。
    SOX指数は1．18％の下落。
    週末25ポイントだった恐怖と欲望指数は24ポイントに低下した。
    ゴールドマン・サックスのエコノミストは週末に顧客に送ったメモで第4四半期の米成長見通しを2．0％→1．8％に引き下げ。
    「リセッション懸念が拡大した」という声もある。
    ドル円は105円台前半。
    トランプ米大統領がFRBに対し1％の利下げを要求。
    「経済はFRBに手錠をかけられた状態だ」とコメント。
    「高い金利がドル高を招き、米国の製造業の打撃となっている」と主張したことも影響した格好。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き165円高で大引け91円高と上昇幅を縮小。
    「NYダウ平均が371ドル高とそれなりに格好をつけての戻り。
    雰囲気として安心感拡大。
    しかしそれ以上に買い上がる材料はなく後場は小動き・様子見に終始」との声だ。
    国内4−6月期実質GDPが年率換算1．8％増で着地したことは好感。
    SQ値20855円99銭を一度も超えることなく「幻のSQ」となった。
    3ケタの上昇を維持できず2ケタの上昇しかできないマーケット。
    8月2日から7日の4日間で終値ベースで1000円以上下落している割には戻りが鈍い。
    昨年12月の上場以来、公開価格（1500円）割れが続いていたソフトバンク（9434）。
    一時1509円を付け、上場8か月目にしてようやく公開価格の1500円を超えた。
    一方マザーズに新規上場したステムリム（4599）は公開価格割れ。
    日経平均は週間では402円の下落。
    週足は2週連続で陰線。
    売買代金は2兆1466億円。
    SQ日にしてはこちらも物足りない。
    値上がり1209銘柄、値下がり837銘柄。
    新高値51銘柄、新安値95銘柄。
    騰落レシオは79．51と80％を割れ込んだ。
    NTレシオは13．75倍。25日線からは3．2％、200日線は3．2％のマイナスかい離。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．157％。買い方▲12．779％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲3．825％。
    買い方▲16．965％。
    空売り比率は46．3％で102日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は9．8％に上昇。
    日経HVは15．5、日経VIは19．71。
    東証REIT指数は続伸。
    日経平均のPERは11．71倍でEPSは1766円。
    PBRは1．03倍。
    ボリンジャーのマイナス2σが20547円、マイナス1σが20952円。
    週明けのシカゴ225先物は大証金曜日中比370円安の20265円。
    高値20580円、安値20210円。
    移動平均線は25日線（21358円）、75日線（21342円）、200日線（21365円）。
    23円の範囲に収束した移動平均はさらにレンジの変化の前兆。
    ドル円105円攻防戦もさることながら10年国債利回りのマイナス0．2％攻防戦というのがもう一方の要素だ。
    52週線（21216円）、24ヶ月線（21874円）は遠い。
    先週同様週明けのNY安。
    また日足の陽線が欲しい火曜日。
    今週は4日立ち合い。
    週前半で決算発表が一巡し中盤以降は材料難。
    気学では「上寄り付きは売り方針。安寄り付きは買い狙え」。
    水曜は「波乱激しく人気に逆行して動く。逆張り良し」。
    木曜は「後場高の日なれど上放れた時は売り狙え」。
    金曜は「変化を起こす重要日。後場の足取りに注意」。
     
    5月の連休明けの下落は7日から14日までの1週間で約1400円の下落。
    先週の下落に当てはめれば下値メド19800円という計算。
    火曜日にほぼ達したと考えて良かったのだろう。
    こんな指摘もある。
    「ザラバベースで日経平均は4月24日高値（22362円）を付けたあと、8日後の5月14日に20751円。
    これが下げの第1波で値幅は1611円。
    その後、5月22日までの6日は自律反発局面で値幅は653円だった。
    5月23日から始まった下げの第2波は6月4日までの9日。
    20289円まで1115円の下落。
    一方、今回は7月25日高値（21823円）から8月6日安値（2万0110円）まで8営業日で値幅は1713円。
    5月の第1波と日柄、値幅の点でほぼ一致。
    5月のパターンを今回に当てはめると、下げの第2波が始まるXデーは8月16日」。
    そんなに都合よくいくものだろうか。
     
    4→6月期決算集計状況。
    全体の96．4％が通過した。
    4→6月期売上高は△0．6％、同経常利益は▲4．4％、同純利益は▲14．6％。
    通期売上高は△1．3％、同経常利益は▲2．0％、同純利益▲2．9％。
     
    （兜町カタリスト櫻井）

     
     
    13日の東京株式市場は反落後、下値模索の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万200円-2万400円。
    現地12日の米国株安を受け、売り先行のスタートとなろう。売り一巡後も手掛かり材料に乏しいことから、落ち着きどころを探る動きとなりそう。
    外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで円高・ドル安が進むなか、景気の先行き不透明感から12日の米株式相場が大きく下落。米中貿易摩擦や香港デモの激化など政治的なリスクの高まりも投資家心理を冷やすだろう。輸出関連銘柄を中心に軟調な展開を強いられそう。
     
    取引終了後には日本工作機械工業会が7月の工作機械受注額を発表する。欧州では8月の欧州経済研究センター（ZEW）の独景気予測指数が公表される。
    米国では7月の米消費者物価指数（CPI）が公表され、低インフレが続けば米追加利下げを後押しし、円高・ドル安とともに日本株相場を下押しする材料となりそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同９日の大阪取引所終値比385円安の2万265円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■オートウェーブ <2666>
    4-6月期(1Q)経常は67％増益・上期計画を超過。
     
    ■豆蔵ホールディングス <3756>
    4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地。
     
    ■ウェルス・マネジメント <3772>
    4-6月期(1Q)経常は90倍増益で着地。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション <4393>
    「幻獣契約クリプトラクト」の台湾・香港・マカオ向け配信を8月13日から開始する。
     
    ■Ｋｕｄａｎ <4425>
    4-6月期(1Q)経常は9000万円で着地。倉庫の完全自動化・無人化ソリューションの共同開発に向けてシーオスと資本業務提携。
     
    ■バルテス <4442>
    上期経常を一転黒字に上方修正、通期も増額。
     
    ■アール・エス・シー <4664>
    上期経常を2.4倍上方修正、通期も増額。
     
    ■ストリームメディアコーポレーション <4772>
    上期経常は98％増益・通期計画を超過。
     
    ■ＩＢＪ <6071>
    上期経常は69％増益で上振れ着地。
     
    ■エンバイオ・ホールディングス <6092>
    今期最終を52％上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ネットマーケティング <6175>
    今期経常は93％増で2期ぶり最高益、1円増配へ。
     
    ■テクノスマート <6246>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ＧａｍｅＷｉｔｈ <6552>
    東証が16日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■田淵電機 <6624>
    上期経常を1.5億円に上方修正、通期も増額。
     
    ■ＪＡＬＣＯホールディングス <6625>
    上期経常を10％上方修正。発行済み株式数(自社株を除く)の2.33％にあたる200万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■ポート <7047>
    上期経常を一転2％増益に上方修正。
     
    ■マジェスティ　ゴルフ <7834>
    支配株主であるマジェスティ　ゴルフ・コリア(ＭＧＫ)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株195円で9日終値を41.3％上回る水準。買い付け期間は8月13日から9月25日まで。
     
    ■ムトー精工 <7927>
    4-6月期(1Q)経常は27％増益・上期計画を超過。
     
    ■明和産業 <8103>
    今期配当を44円増額修正。
     
    ■アイフル <8515>
    4-6月期(1Q)経常は77％増益で着地。
     
    ■ビジョン <9416>
    今期経常を8％上方修正・最高益予想を上乗せ。9月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。
     
    ■ファイバーゲート <9450>
    今期経常は20％増で4期連続最高益更新へ。8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
     
    ■サンセイランディック <3277>
    上期経常は一転1％増益で上振れ着地。
     
    ■ＵＬＳグループ <3798>
    4-6月期(1Q)経常は37％増益で着地。
     
    ■カナミックネットワーク <3939>
    8月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。4-6月期(3Q)経常は58％増益、今期配当を実質増額修正。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    13（火）
    7月企業物価指数(8:50)
    6月第3次産業活動指数(13:30)
    7月工作機械受注(15:00)
    《決算発表》
    そーせい、サイボウズ、ラクス、ヨコレイ、オイラ大地、ハウスドゥ、ＦＦＲＩ、カルナバイオ、ＱＢネットＨＤ、ＷＳＣＯＰＥ、ベルトラ、ワタミ、パンパシＨＤ、Ｗｉｓｍｅｔａｃ、クラウドワクス、ユーザベース、アドベンチャ、ウェルビー、レスターＨＤ、イーレックス
     
    【海外】
    独8月ZEW景況感指数(18:00)
    米7月消費者物価指数(21:30)
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■清水建設（1803）
    環境振動の評価システムを実用化
     
    ■ぐるなび（2440）
    AIで好みの飲食店表示　サイト刷新
     
    ■共和コーポ（6570）
    千葉・印西に大型遊戯施設
     
    ■パナソニック（6752）
    低速EV駆動部品を量産へ　MaaS視野
     
    ■ソニー（6758）
    20年に会議室の廃プラゼロに　グローバルで
     
    ■ローム（6963）
    名大に研究所　次世代車向けデバイス開発加速
     
    ■イオン（8267）
    中国でネットスーパー　20年にも自前展開
     
    ■小田急電鉄（9007）
    箱根の強羅にリノベホテル開業
    [概況]

     
    13日の欧米為替市場は、米ドル円が下値を切り下げた。背景は、引き続き米中貿易対立へのリスク警戒感が挙げられる。特に先週末のトランプ米大統領の「早期に中国との関係を解決する用意がない」という発言は、問題の長期化を懸念させ為替市場のリスク警戒感を強める大きな一因となってしまった。
     
    米ドル円は欧州時間序盤頃から売り圧力が強まり、安値105.035円まで下落。その後、やや買い戻されるも戻りは鈍く、105.260円で昨日の取引を終了した。
    本日の東京市場では、米ドル円が大台の105.00円で踏みとどまれるかに注目だ。仮に下抜けてしまえば、次は2018/3/23安値104.630円までの下落が意識される。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     

    12日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前週末比389ドル73セント安の2万5897ドル71セントで終えた。
     
    米中貿易摩擦の長期化懸念が、この日も引き続き相場の重しとなった。トランプ米大統領は前週末9日、中国との貿易協議で「合意する準備ができていない」と述べ、9月上旬に米ワシントンで予定される米中閣僚級協議が中止となる可能性も示唆した。
     
    米債券市場ではリスク回避の債券買いで米10年物国債利回りが大きく低下し、2年債との利回り差が一時0.05%まで縮小した。利回り逆転は景気後退の前触れとされるだけに投資家心理の悪化につながった。金利低下で利ざやが悪化するとの見方からウェルズ・ファーゴ(WFC)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み下落した。
     
    中国人民銀行（中央銀行）は12日、人民元取引の対ドル基準値を8営業日続けて元安に設定した。中国当局が元安を容認し、米国の反発を招きかねないと受け止められた。米中対立が長期化するとの見方から、中国関連とされる建機のキャタピラーや化学のダウなどが売られた。
     
    また、香港の航空当局は12日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る大規模抗議活動による混乱を理由に香港国際空港を発着する全便の欠航を決めた。アジアの金融の中心地である香港情勢の悪化で、世界の企業活動に影響がでるとの懸念も株式の売りにつながった。ダウ平均の下げ幅は一時462ドルまで広がった。
     
    米株の変動性指数（VIX）は一時前週末から約2割上昇し、21台に乗せた。20を超えると不安心理が高まった状態とされ、変動率の高まりが株式の売りを促した側面もある。
     
    この日は全11セクターが下落。金融株が下げを主導した。債券市場で米長期金利が大幅低下し、利ざや縮小懸念が強まったことから売りが膨らんだ。一般消費財やIT、素材など、景気敏感セクターの下落も目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、前週末比95.729ポイント安の7863.411で終えた。
     
     
     
    ＮＹダウ工業株30種（ドル）
    25,897.71−389.73
    S&P500種
    2,883.09−35.56
    ナスダック
    7,863.411−95.729
    ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
    1,517.20＋8.70
    ＮＹ原油（ドル/バレル）
    54.73−0.20
    円・ドル
    105.27 - 105.28−0.67

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。
    9月物は前週末比220円安の2万0265円で引け、9日の大取終値を385円下回った。
    米中貿易摩擦や香港情勢の悪化への警戒感が広がり、日経平均先物は米株とともに売られた。7景気悪化の兆しといわれる米10年債と2年債の利回り逆転が近づいたことも投資家心理を悪化させた。
    この日の9月物安値は2万0210円、高値は2万0580円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20265 ( -385 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20280 ( -370 )
    (　)は大阪取引所終値比
     

    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7226.72（-27.13）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前週末の終値に比べ27.13ポイント安の7226.72で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
    米中貿易摩擦の長期化懸念などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まった。寄り付きこそ堅調だったが、米国株の下落を眺めてマイナス圏に沈んだ。
    午後にはやや下げ渋った。金融株の値下がりが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、最近売りが続いている総合ヘルスケアのNMCヘルスはこの日も5%超下がった。米航空機大手ボーイングにエンジンを供給するロールス・ロイスの値下がりも大きくなった。ローマ近郊で旅客機ボーイング787ドリームライナーのエンジンの破片が落下したとの一部報道が売り材料となった。アジアとの関係が強いスタンダードチャータード銀行1.9%安とファッションのバーバリー・グループは3.3%安と値下がりも目立った。
     
    半面、生活用品大手レキット・ベンキーザーが1.6%高と堅調。日用品・食品大手ユニリーバは1.1%高と締まり、酒造大手ディアジオも1.2%高と買われた。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11679.68（-14.12）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前週末と比べて14.12ポイント安の11679.68だった。欧州各国株式相場は上がって始まったものの、香港のデモ拡大などが懸念され、その後そろって下落に転じた。
     
    個別では、ドイツ銀行は5%超下がった。鉄鋼のティッセン・クルップの値下がりも目立った。一方で、工業用ガスのリンデと消費財のヘンケルは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5310.31（-17.61）


     
08月13日　毎日ｺﾗﾑ
良い株を安く買って長く持つ
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