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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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08月23日　マーケットコメント
    先週の新興市場では、日経平均とともにマザーズ指数も上昇した。
    米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を週末に控え、株式市場全体として様子見ムードが強かった。
    ただ各国の金融緩和や景気対策への期待が株式相場を後押しし、新興市場ではゲーム関連、バイオ関連株を中心に幕間つなぎ的な物色も見られた。
    なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.4％であったのに対して、マザーズ指数は+3.2％、日経ジャスダック平均は+0.3％だった。
     
    今週の新興市場は、再び不安定な相場展開となりそうだ。
    中国が米国による追加関税への対抗措置を発表。トランプ米大統領も改めて強硬姿勢を示し、米中対立への懸念から先週末の米NYダウは600ドルを超える大幅下落となった。
     
    為替相場は1ドル＝105円台前半まで円高方向に振れており、リスク回避ムードは新興市場にも波及するだろう。テーマ株、材料株物色の動きは見られるが、株式相場全体の地合い睨みで資金の足は速そうだ。
     
    23日のNYダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落し、前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セントで終えた。
     
    中国政府はこの日、米国の対中制裁関税への報復として、米国からの輸入品約750億ドル（約7兆9000億円）相当に、9月1日から最大10％の追加関税を課すと明らかにした。
    　さらに、1月から適用を見合わせていた自動車・同部品への対米報復関税も12月15日に再び導入し、最大25％の税率を上乗せする。
    　これを受け、トランプ米大統領はツイッターに「きょうの午後、中国の関税に対応する」と投稿し、対抗措置を取ると警告。中国に進出する米企業に、拠点撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。トランプ氏は「中国を必要としていない。いない方がはるかにましだ」などと怒りをあらわにした。
     
    米中貿易摩擦の激化への警戒感から売りが膨らんだ。ダウ平均は取引終了間際に下げ幅を745ドルまで広げた。
    ゼネラル・モーターズ（GM）やテスラなど自動車株、エクソンモービルなど石油株が売り込まれた。アップルやスポーツ用品のナイキ、半導体のインテルや建機のキャタピラーなど中国の収益比率が大きい銘柄が大幅に下落した。
     
    取引終了にかけては下げ幅を急速に広げた。トランプ米大統領が予告した対中措置の発表を警戒し、週末を前に株式の買い持ちを手じまう動きが加速した。別名「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（VIX）が一時、投資家の不安心理高まった状態を示す水準である20を超えた。変動性を参照して自動的に資産配分を決めるリスクパリティ戦略を取るファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられる。
     
    相場は上昇に転じる場面があった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日午前、カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、世界景気減速などの不確実性に言及したうえで「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と改めて述べた。追加利下げを示唆したとの見方が相場を押し上げた。
     
    セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、前日比239.622ポイント安の7751.766で終了した。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベットなど主力ハイテク株が総じて下落した。半導体やバイオ製薬銘柄も大幅に下げた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,628.90−623.34
    S&P500種
    2,847.11−75.84
    ナスダック
    7,751.766−239.622
    NY金（ドル/トロイオンス）          
    1,537.60              ＋29.10  23日 終値
    NY原油（ドル/バレル）
    53.97−1.38
    円・ドル
    105.35 - 105.36−1.09


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は大幅続落した。
    9月物は前日比410円安の2万0190円で終え、米長期金利の逆転で急落した14日以来の下げ幅となった。大阪取引所の終値は530円下回った。
     
    米中貿易摩擦の激化懸念が広がった。中国が23日に米国の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。これを受けてトランプ米大統領が「中国の関税に対応する」、「中国など要らない」などとツイッターに投稿し、投資家心理が冷え込んだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日の講演で「景気維持のため適切に行動する」と述べ、日経平均先物のも買いが入る場面があったがトランプ氏の投稿後に売りが膨らんだ。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20190 ( -530 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20195 ( -525 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ33.20ポイント安の7094.98で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
     
     この日のFT指数はアジア株高を眺めて高寄り。午前中に7200目前まで上昇したが、中国による対米報復関税の発表を受けて急落した。その後、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による追加利下げの示唆で持ち直しかけたものの、トランプ米大統領が何らかの発表があることをツイッターでにおわせると、再び値を消した。
     
    個別銘柄では、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの民間医療サービス最大手NMCヘルスケアが前日の高騰からの反動で6.1％安。英小売JDスポーツファッションは2.9％安、英小売大手マークス・アンド・スペンサーは2.6%安。英投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト、旅行大手カーニバル、英包装資材DSスミスは各1.9%安だった。
     
    一方、安全資産とされる金相場の上昇で関連のフレスニージョは上げた。景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄の公益事業株も買われた。
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅続落した。終値は前日と比べて135.53ポイント（1.15%）安の11611.51だった。
     
    23日午後に中国政府が米国の対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置を発表したことを受け、米中貿易摩擦の激化への警戒感から下落に転じた。午前は米中協議の再開への期待から買いが先行していた。
    中国の米国製品に対する追加関税の品目には自動車も含まれていることから自動車株に売りが広がった。
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズの下げも目立った。
    オンライン決済サービスのワイヤーカードは上昇した。独航空のルフトハンザが出資するサンエクスプレス航空がワイヤーカード決済を導入するとの報道が手がかりとなった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40（仏）5,326.87-61.38
    フランスの株価指数CAC40とは前日比で1%超安となった。

     
08月24日　毎日ｺﾗﾑ
自分に関係のあった企業・業界の見直しを
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