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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

08月01日　マーケットコメント
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08月25日　マーケットコメント
    日経平均は安く始まった後は下げ渋ったが、それでも449円安（2万261円）と大きな下落となった。安値が2万173円までで、8月6日の安値2万110円を下回らなかった点は好感できる。
     
    27日の東京株式市場は、米中貿易対立の激化が警戒されるなか、手控えムードが強まりそうだ。
    目先はNYダウ平均が8月15日の安値25339ドルを割り込む前に反転してくるかが注目される。割り込んだ場合には、日経平均は2万円割れの展開も想定される。
    ドル円は一時104円台をつけるなど、再び円高方向に傾いている。しばらくはトランプ米大統領の言動に振り回されると予想されるだろう。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(26日現在)
     
    21069.90　　均衡表雲下限(週足)
    21036.93　　均衡表雲下限(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20965.28　　25日移動平均線
    20793.69　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20710.91　　新値三本足陽転値
    20632.40　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20576.49　　6日移動平均線
    20453.13　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20452.48　　均衡表転換線(日足)
    20294.34　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    20261.04　　★日経平均株価26日終値
     
    20168.17　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19940.97　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19794.98　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19703.93　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19428.82　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
     
    ローソク足はマドを空けて陰線を引き、再び下向きに転じた5日線を下放れた。一方、下値抵抗線として意識された6日ザラ場安値2万110円76銭はキープし、底割れを一旦回避した格好となった。
    ボリンジャーバンドでは、-1σと-2σの中間付近に下降して終了し、6日の-3σ割れをボトムとする緩やかな回復トレンドが終了した格好。
    RSI（14日ベース）は31.48％（前週末32.09％）、東証1部の騰落レシオは81.51％（同94.32％）にそれぞれ低下し、いずれも「売られ過ぎ圏」入りを窺う位置にある。
     
     
     
    [概況]

    26日、東京外国為替市場の米ドル円は一時104.440円まで下落し、その後は反発している。
    先週末、トランプ米大統領は中国製品2500億ドル相当に対して関税を25%から30%に引き上げ、残りの3000億ドル相当に対しても10%から15%に引き上げると発表した。
    米中貿易摩擦の激化が懸念され、本日早朝に米ドル円は一時105円割れを示現した。
    その後、中国の劉鶴副首相が冷静な交渉で通商問題の解決を望むと発言し、貿易戦争がエスカレートすることに対して反対姿勢を示した。
    中国側が交渉を望んでいることなどが報じられると、米ドル円は106.00円付近まで反発。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は105.940円付近で推移している。
     
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（106.096円）付近で推移しており、同線を上抜けきれるか注目したい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    26日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比449円87銭安の2万0261円04銭と今年1月10日以来、約7カ月半ぶりの安値で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:58　容量：8.66M

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    米国と中国の貿易摩擦が激化したことを嫌気し、23日のNYダウが623ドル安と大幅に下落、東京株式市場でも運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。
    朝方の外国為替市場で、円が対米ドルで1ドル=104円台半ばまで上昇したことを受け輸出株への売りが膨らみ、取引開始直後に前週末比537円15銭安の2万0173円76銭まで下げる場面もあった。
     
    その後は、中国からの資本流出に対する過度な警戒感が後退し、オフショア（中国本土外）での人民元安が一服すると、円が伸び悩み、好機と見た個人投資家などから輸出株に対する押し目買いが入り、下値を支えた。大引けまで安値圏でのもみ合いが続いた。

    これまで同様、2万円接近の局面においては下げ渋る動きをみせてきており、戻りは鈍いものの、やや底堅さが意識される格好となった。PBR1倍水準でもあるため、新たなショートを積み上げるというよりは、押し目のタイミングを見極めることになりそうだ。

    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比208.07ポイント安の1万3197.04だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、24.22ポイント安の1478.03で終え、1月4日以来の安値となった。業種別TOPIXは33業種すべてが下げた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9844億円。売買高は11億4028万株だった。値下がり銘柄数は1979と、全体の約9割を占めた。値上がり138、変わらず33銘柄だった。
    業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ、2位のファーストリテイリングは4.24％安の大幅安となった。任天堂、みずほFG、第一三共、東京エレクトロン、ファナック、安川電機も売られた。ダブル・スコープ、メガチップス、CKD、太陽誘電、ジャパンエレベーターサービスホールディングスも下落した。
     
    半面、値上がりではenishに短期資金が集中しストップ高となった。ユニファミマ、スズキ、三井不が上昇した。ザッパラス、USEN−NEXT　HOLDINGS、トレジャー・ファクトリー、フルキャストホールディングスなども買われた。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前週末比60.30ポイント安の6288.47ポイントだった。
    出来高9393万株。値上がり銘柄数は85、値下がり銘柄数は335となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、ツヴァイ、ボーソー油脂、ICDAホールディングスなど46銘柄が年初来安値を更新した。キャピタル・アセット・プランニング、いい生活、YE　DIGITAL、川上塗料、リテールパートナーズが売られた。
     
    一方、天昇電気工業がストップ高となった。三光マーケティングフーズ、インタートレード、C＆Gシステムズ、ウインテストなど5銘柄は年初来高値を更新した。ハウスコム、小池酸素工業、ユタカフーズ、くろがね工作所、リスクモンスターが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は4日続落した。前週末比22円97銭安い3308円95銭と、この日の安値で終えた。6月4日以来、およそ3カ月ぶりの安値となった。
    米中貿易摩擦の再激化により、先週末の米国市場は主要3指数そろって大幅下落した。報復関税合戦によるリスクオフムードの再来で、為替も朝方の寄り付き前は1ドル=104円台半ばと大幅な円高とった。こうした背景のもと、日本株式市場も全面安商状でスタートするなか、ジャスダック市場も個人投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。ハーモニックやユニバーサル、セリアなど時価総額上位銘柄など主力株を中心に売りが先行した。

    一方、株価材料の出た銘柄や米中摩擦の影響を受けにくいとされる銘柄には、個人投資家など短期筋の買いが入った。前期の連結純利益の上方修正を発表したウチダエスコが堅調だったほか、レアアース（希土類）関連銘柄としてアサカ理研が買われた。
    下落率は日経平均の下落率（2.17%）より小幅にとどまった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で278億円、売買高は5493万株だった。
    値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は454となった。
     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、クルーズ、ジェイテック、ナフコ、日本プリメックスなど46銘柄が年初来安値を更新した。キタック、クラスターテクノロジー、平山ホールディングス、メイコー、スーパーバリューが売られた。
     
    一方、アテクト、太洋物産がストップ高となった。アルテ　サロン　ホールディングス、エフアンドエム、トライアイズ、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、メディキットなど6銘柄は年初来高値を更新した。コスモスイニシア、アクサスホールディングス、テリロジー、第一商品、日本フォームサービスが買われた。
     
    東証マザーズ指数は反落した。終値は前週末比14.94ポイント安い864.63だった。
    米中貿易摩擦の激化により前週末の米国市場は大幅に下落した。日経平均もこの影響を受ける中、新興市場も同様の流れからのスタート。ただ、マザーズ指数は寄り付き直後につけた安値（859.83ポイント）から下げ渋り、前場はもみ合う展開となった。
     
    また、為替相場の円高一服などもあり、後場はさらに下げ幅を縮めて開始したが、週明けの米国市場の動向なども気がかりとなるなか、資金は限られた銘柄に集中した。7％高のアンジェスがマザーズ売買代金トップにランクインした。

    積極的な押し目買いの動きは限られ、結局は大引けにかけて前場にもみ合っていた水準まで戻して取引を終えている。

    売買代金は概算で665.22億円。騰落数は、値上がり44銘柄、値下がり247銘柄、変わらず2銘柄となった。

    個別では、エムビーエス、フィット、アドウェイズ、ジェネレーションパス、バルニバービなど27銘柄が年初来安値を更新した。ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、窪田製薬ホールディングス、SKIYAKI、ロゼッタ、アクセルマークが売られた。
     
    一方、手間いらず、ツクルバ、マーケットエンタープライズが年初来高値を更新した。アンジェス、大泉製作所、イトクロ、バルテス、パートナーエージェントが買われた。
     


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    《マーケットストラテジーメモ》8月4週

    【推移】

    19日（月）：
    週末のNY株式は大幅上昇。独シュピーゲル誌が「連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃。新たな借り入れを行う用意を整える」と報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が拡大したことから世界的な景気減速懸念が後退したとの解釈だ。これを受けて債券利回りが上昇したことから金融セクターが上昇。前日引け後発表の決算が好感されたエヌビディがIT・ハイテクセクターの上昇のけん引役。SOX指数は2％超の上昇となった。ただ主要指数は週間では下落。
     
    日経平均株価は144円高の20563円と続伸。前週末のNY株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み上昇し投資家心理が改善。買いもの優勢の展開となった。対ドル・対ユーロで円高が一服したことも相場の支えとの解釈。
     
    東証1部の売買代金は1兆5433億円と7月4日以来およそ1カ月半ぶりの低水準。4日連続で節目の2兆円を下回った。国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのFRBパウエル議長講演待ちという声もある。ユニー・ファミマ、三井不が上昇。リクルート、テルモが下落。
     
    20日（火）：週明けのNY株式は3日続伸。7月中旬の4日続伸以来の連騰記録となった。NYダウは26000ドル台、NASDAQは8000ポイント台、S＆P500は2900ポイント台回復。小型株の指数であるラッセル2000は1．02％高。米商務省はファーウェイへの禁輸措置の強化を決定。
    しかし保守に関わる一部取引のみ認める例外措置は3カ月延長すると発表した。「パウエルFRB議長のジャクソンホール講演を見極めたいとの雰囲気も強く相場の下値は堅かった」という見方もある。
     
    一部では「ここから最後のリスク選好相場が始まる」の声。マイナス利回りの債券は世界で17兆ドル。「運用目標を達成するには株式などリスク資産にマネーを振り向けざるをえない」という解釈だ。
     
    日経平均株価は114円高の20677円と3日続伸。ほぼ高値引けとなった。米中対立軟化観測から買い物優勢の展開。もっともジャクソンホール会やG7サミットなどを控えて上値は重かった。東証一部の売買代金は1兆5837億円。資生堂、花王が上昇。ファーストリテ、キリンが下落。
     
    21日（水）：
    米国株式市場は4日ぶりの反落。NYダウの下落幅は173ドルだったが引け前10分で90ドル近く下落幅を拡大した。このところ買戻しの継続で株価は戻し基調での続伸。しかし金利の低下で金融セクターが軟調になったことを悪材料視したとの解釈。「金利上昇の株高、金利低下の株安」の格好は継続。
     
    そしてこの連立方程式を解けないのが市場という見方もできよう。結局は週末のジャクソンホールでのFRBパウエル議長講演待ち。これが如実に現れたのが売買エネルギーの低下。主要3市場の売買高は57．5億株（過去20日平均75．6億株）と低下した。
     
    日経平均株価は58円安の20615円と4日ぶりの反落。下落幅は一時200に迫った場面もあった。東証一部の売買代金は1兆5863億円。3日連続の1．5兆円割れは2014年以来5年ぶり。キリン、サイバーが上昇。マツダ、SBGが下落。
     
     
    22日（木）：
    NY株式市場で主要3指数は反発。上昇の背景はターゲットやロウズなど小売り企業の好決算。そして7月のFOMCで大幅利下げが討議されたことが議事要旨から判明したこと。ただ多くの市場関係者は今回のFOMC議事要旨よりもパウエルFRB議長がジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで行う講演を重視する姿勢だ。
     
    相変わらず売買エネルギーは低調で3市場の売買高は56．8億株。FOMC議事要旨発表後も株価は上昇を維持。長期の米国債利回りは低下した（価格は上昇）。終値ベースで10年国債利回りは1．55％水準。
    今後のFOMCでの利下げ確率は9月が100％、10月が75％、12月が48％。 日経平均株価は9円高の20628円と小幅反発。時間外取引で米長期金利が低下したことから日米金利の縮小観測。円高・ドル安となり下げに転じる場面があった。
     
    東証1部の売買代金は1兆7275億円。資生堂1銘柄で日経平均を約16円押し上げ。東エレク、デンソーが上昇。SBG、ファストリテが下落
     
     
    23日（金）：
    NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。市場の焦点はジャクソンホールでのFRBパウエル議長の講演内容。「FRB内部での金融政策を巡る見解は不一致。利下げに向けた政治的圧力。景気後退の前兆とされる長短金利差逆転の動き。これらの逆風との板ばさみ。7月の利下げがサイクル半ばの調整というスタンスを堅持するだろう」という見方だ。
     
    新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万2000件減の20万9000件。市場予想の21万6000件を下回った。8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49．9と7月の50．4から低下。2009年9月以来約10年ぶりに拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。「指数が心理的な節目を下回ったことでリセッション懸念が一層強まりそうだ」という声が聞こえる。
     
    日経平均株価は62円高の20710円と続伸。8月5日以来ほぼ3週間ぶりの高値水準を回復した。任天堂、日本製鐵が上昇。村田、ドコモが下落。
     
    （2) 欧米動向
     
    米国のMMFの残高。
    20日までの1週間でMMF資産は171億1000万ドル増加。
    2009年10月以来の高水準となる3兆3280億ドルに達したという。
    昨年末比では3570億ドル（12％）増加。
    課税MMF資産は173億7000万ドル増の3兆1920億ドル。
    非課税MMF資産は2億6190万ドル減の1356億9000万ドルとなった。
    「世界経済の減速や貿易摩擦を巡る懸念を背景に投資家が低リスク商品に資金を振り向けた」との解釈だ。
    投資家心理というのはそんなに変わらないものなのかも知れない。
     
    （3）アジア・新興国動向
     
    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
    上位1位中国週間騰落率2．61％、2位ロシア2．31％、3位オーストラリア1．98％、
    4位ポーランド1．92％、5位香港1．73％、7位日本1．43％。
    下位25位ブラジル▲2．14％、24位インド▲1．74％、23位米国▲0．99％、
    22位インドネシア▲0．49％、21位英国▲0．31％、20位シンガポール▲0．15％。
     
    【展望】
     
    ゴールドマン・サックス証券が12ヵ月後の日経平均株価の予想を22600円→22000円に引き下げ。
    同TOPIXは1675→1600に下方修正。
    理由は「大統領選挙前の米中通商合意はないとの見方に転じた。
    FRBによる年内の予想利下げ幅を従来の0．5％→0．75％に引き上げ一段の円高進行を予想」。
    「買いたい弱気」という気がしないでもない。
     
    「海外勢、日本株に悲観」という木曜日経朝刊のスクランブルの見出し。
    経済紙の弱気は相場の強さへの一里塚というアノマリーからするとめでたいのかも知れない。
    「日本株が冬の時代に逆戻りしかねないとの懸念が広がっている。
    日本株は他の資産に比べ今後10年間にわたり出遅れるとの予想も出ている。
    最後の宴に日本株が参加できない可能性もある」。
    踏んだり蹴ったりのような超弱気説の羅列。
    「悲観論を打ち破るような企業の変化が見えてこない限り、日本株の本格反転の道筋は描きにくい」。
    文章は流麗だ。
    しかし企業の変化を見ることは出来ない市場関係者ばかりだったらどうするのだろう。
    企業の変化が市場関係者に見えていたのならば2012年末からの日経平均の上昇は見逃すことはなかったろう。
    あるいは2016年12月からの反騰も指を加えて見ていることもなかったろう。
    大切なのは、文章ではなく、相場観だというのは自明の理だと思うのだが・・・。
     
    例えば・・・。
    （1）「米企業の日本式経営への回帰」。
    （2）「裁定売り残は記録的水準」。
    （3）今期通期業績は下期復活型。
    そう考えると、本当に悲観論の時代なのだろうか。
    「相場は悲観（絶望）の中で生まれる」。
    この有名なテンプルトンシの格言を忘れてはいけない。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    23日（金）：消費者物価、米新築住宅販売件数
    週末：安倍首相の通算在任日数が歴代2位、G7仏ビアリッツサミット、北朝鮮先軍節
    26日（月）：米耐久財受注、シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
    27日（火）：企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感、S＆P住宅価格指数
    28日（水）：アフリカ開発会議（→30日、横浜）
    29日（木) ：米4→6月期GDP、中古住宅販売仮契約
    30日（金）：鉱工業生産、失業率、米個人所得・支出、インド4→6月GDP
     
    【8月】（6勝8敗で11位、陽線確率42．9％）
     
    26日（月）米耐久財受注、テニス全米オープン、独IFO景況感、英休場（サマーバンクホリデー）
    27日（火）企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数
    28日（水）アジア・アフリカ開発会議（横浜）
    29日（木）米GDP確定値、変化日、上げの日
    30日（金）鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
    31日（土）中国製造業PMI
     
    【9月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    　1日（日）イスラム・ヒジュラ暦の新年、二百十日
    　2日（月）変化日、NY市場休場（レイバーデイ）
    　4日（水）欧州最大の家電見本市「IFA」（ベルリン）、下げの日
    10日（木）フランクフルト国際自動車ショー
    11日（水）変化日
    12日（木）東京ゲームショウ（幕張）、ECB理事会、八專開始（〜22日）
    13日（金）メジャーSQ、中秋節、上げの日
    14日（土）満月
    16日（月）敬老の日で休場
    17日（火）FOMC、国連総会開幕（NY）
    18日（水）日銀金融政策決定会合、上げの特異日、土星順行
    20日（金）変化日、米メジャーSQ、ラグビーW杯日本大会開幕（11月2日決勝）、鬼宿日
    23日（月）秋分の日で休場、国連で温暖化対策の「気候サミット」
    25日（水）ECB理事会
    26日（木）変化日
    27日（金）陸上世界選手権（カタール）
    29日（日）新月

    （兜町カタリスト　櫻井英明）
    【後場寄り付き概況】

    26日午後の日経平均株価は、前営業日比388円92銭安の2万0321円99銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、22.64ポイント安の1479.61で始まった。
     
    米株価指数先物の時間外取引での下げ渋りや円高の一服感を背景に、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに小戻している。ただ、激化する米中貿易摩擦に対する警戒感の根強さは変わらず、反発力は弱い。
    外国為替市場では、１ドル=105円40銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調となっている。
     
    個別では、ソフトバンクGが下落し、ファーストリテも下押している。任天堂、ソニーが値を下げ、ファナック、キーエンスも安く、安川電、トヨタ、三菱UFJ、三井住友、ZOZOはさえない。
     
    半面、三井不、東建物、スズキは底堅い。ディーエヌエー、enishは高値もみ合い。

    参加者が限られる中では、個別材料のほか、MSCIやJPX400のリバランスなどの需給面を手掛かりとした物色に向かわせよう。また、ハイテク株についても需給妙味のある銘柄への買い戻しが意識されるだろう。
     
    「PBR1倍割れは避けたい印象」
     
    前場の日経平均株価は451円99銭安の20258円92銭と3日ぶりに大幅反落。
    一時537円安の20173円をつけた場面もあった。
    週末の米国株安や瞬間104台をつけた円高方向などから売りが先行。
    業種別TOPIXの全33業種が下落した。
    「買い戻しからやや下げ幅を縮小する場面もみられたが、手控えムードから積極的な買い手はみられないようだ」との見方だ。
    上海株式の4日ぶりの反落も嫌気された。
    もっとも2万円を割れ込むまで売る向きも少なく、PBR1倍水準（日経平均採用銘柄のBPSは20304円）が一つのメドなった格好。
    東証1部の売買代金は9374億円。
    値上がり135銘柄、値下がり1978銘柄。
    スズキ、吉野家が上昇。
    SBG、東エレが下落。
    8月6日の20110円、15日の20184円、そして今日の20173円。下ヒゲ3本は見方によっては3点底。
    前2回同様日足陽線となれば今後の期待感につながろう。
    何だかなんだと材料は出てくるが、少し長いレンジは2万円⇔22000円。
    短い時間軸では2万円⇔20800円という格好だ。
    ボリンジャーのマイナス1σは20452円、マイナス2σが19940円。
    ここもレンジだ。
    終値で20325円が欲しい。
     
    9月は勝率が悪い（逆に9月底値のアノマリー）。
    「彼岸底」ともいわれ一年のウチで株価が下がりやすい月ともされる。
    大きな政策が出やすい。
    ボラが上がりやすい。
    米新年度予算決定。
    四季報発売月。
    メジャーSQ月。
    「5月に株を売って9月に帰ってこい」はウォール街の有名な格言。
    「9月の第一週のトレンドが9月末まで続く」がアノマリー。
    「9月下落→10月下落、9月上昇→10月上昇（9月と10月は正相関）。
    もっとも「4月上昇→8月下落（4月と8月は逆相関」のアノマリーは避けて欲しいところだ。
    「秋には魔物が棲む」ともいわれる。
     
    8月25日（火）に5年に1度の年金財政検証の結果が公表される。
    参院選があったので延び延びになった結果だ。
    大和のレポートでは「意外かもしれないが、今回の年金制度改正が、短期的な景気刺激策になる可能性」との指摘。
    ↓
    今年6月に示された骨太方針では同制度を速やかに見直すことが掲げられた。
    将来的な廃止も展望した議論を年内に行うとしている。
    その目的は働くことのできる高齢者が支える側に回ることで、社会保障の構造をリバランスすること。
    つまり、長期的には働く高齢者が今より増えるので、年金保険料の支払いは増え、年金財政は改善する。
    一方で、短期的には年金減額をしないことになるので、その分毎年最大1兆円超も年金受給額が増えることになる。
    60代の方を中心に消費が活発化するだろう。
    百貨店やパック旅行、住宅の修繕、 健康維持関連セクターなどにメリットが期待できよう。
    マクロ的にも、定年から年金受給までの世帯の増加と共に景気が圧迫されてきた可能性がある。
    消費需要があるにもかかわらず所得が急減するので、消費増税の痛税感も大きい世代だ。
    全世代を見ても、年金制度に対する安心感は消費性向を引き上げ得る。
    複雑な制度を紐解く必要はあるものの、高齢者の勤労意欲を引き上げる年金制度改革。
    日本経済にとって短期的な景気刺激策にもなると考える。

    （櫻井）
     
    26日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比451円99銭安の2万0258円92銭で前場の取引を終了した。
     
    米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。この影響から売り優勢スタートとなった日経平均は、寄り付き直後に一時2万173円76銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。外国為替市場でも対ドルの円相場が一時1ドル=104円台半ばと今年1月以来の円高水準となったことで輸出株への売り優勢となった。

    売り一巡後はこれまで同様、2万円接近では下げ渋る動きをみせてきており、2万250円処でのこう着が続いている。

    中国人民銀行（中央銀行）は26日、人民元の売買の基準となる為替レートの「基準値（中間値）」を対米ドルで前週末に比べ小幅ながら元高方向に設定した。
    オフショア市場（中国本土外）での投機的な元の売りも一服し、中国からの資本流出が加速するとの警戒感はさほど高まらなかったことで投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円が対米ドルで伸び悩む場面では、個人投資家などの押し目買いが入り相場全体を支えた。
     
    市場では、日経平均を1つの銘柄と見立てた場合の1株当たり純資産（約2万0304円）を下回って午前の取引終了を迎えており、「午後の米国株先物の値動き次第では、2万円割れを試す展開となる可能性がある」と警戒されていた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は27.04ポイント安の1475.21だった。JPX日経インデックス400も反落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で9374億円、売買高は5億3850万株だった。値下がり銘柄数は1978と、全体の約9割を占めた。値上がり135、変わらず37銘柄だった。
    業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
     
    個別では、売買代金首位のソフトバンクグループが下げ、任天堂、ファーストリテイリングも大きく値を下げた。東京エレクトロン、キーエンスが安い。リクルートやキヤノン、安川電機の下げも目立った。
     
    半面、スズキやコムシスHD、マルハニチロが買われた。enishやフルキャストホールディングスが大幅に値上がり、USEN−NEXT　HOLDINGS。吉野家HDも高い。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前週末比49.84ポイント安の6298.93ポイントだった。
    出来高6149万株。値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は307となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、ツヴァイ、ボーソー油脂、ICDAホールディングスなど43銘柄が年初来安値を更新した。キャピタル・アセット・プランニング、YE　DIGITAL、サンセイ、東京衡機、いい生活が売られた。
     
    一方、天昇電気工業がストップ高となった。三光マーケティングフーズ、インタートレードなど3銘柄は年初来高値を更新した。ウインテスト、ハウスコム、ミダック、ネポン、田岡化学工業が買われた。
     
    日経ジャスダック平均は4日続落した。前週末比17円27銭安い3314円65銭だった。
    取引時間としては6月4日以来、およそ3カ月ぶりの安値に沈む場面もあった。
    米中摩擦の激化を背景に新興市場でも個人投資家のリスク回避姿勢が強まり、主力株を中心に売りが出た。
    ハーモニックやワークマン、セリアなど主力株を中心に売りが出た。
    一方、個人投資家など短期筋は米中摩擦問題や為替相場の影響を受けにくい内需系の小型株に資金をシフトさせている。日経ジャスダック平均の下落率は日経平均の下落率（2.18%）より小さかった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で167億円、売買高は3477万株だった。
    値上がり銘柄数は142、値下がり銘柄数は432となった。
     
    個別では、クルーズ、ジェイテック、ナフコ、クリエイト、白鳩など37銘柄が年初来安値を更新した。キタック、クラスターテクノロジー、メイコー、医学生物学研究所、UTグループが売られた。
     
    一方、アテクト、太洋物産がストップ高となった。アルテ　サロン　ホールディングス、エフアンドエム、トライアイズ、メディキットなど5銘柄は年初来高値を更新した。テリロジー、コスモスイニシア、ウチダエスコ、第一商品、アサカ理研が買われた。
     
    東証マザーズ指数は反落した。前週末比12.25ポイント安の867.32ポイントだった。
    米中摩擦の激化懸念や為替相場では1ドル＝104円台へ円高が加速するなど、リスク回避の動きが東京株式市場にも広がり、マザーズ市場でも投資家心理の大幅な悪化に伴い、キャッシュ化する動きで売りがかさんでいる。株価水準の高い銘柄には上値の重さも意識されている。

    一方、午前に診断支援システム会社との業務提携を発表したデータセクションや遺伝子治療薬の薬価が決まるのではという思惑からアンジェスなど個別に材料のある銘柄が買われた。
     
    値上がり銘柄数は41、値下がり銘柄数は245となった。
     
    個別では、エムビーエス、アドウェイズ、ジェネレーションパス、バルニバービ、ベガコーポレーションなど25銘柄が年初来安値を更新した。ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、クックビズ、Lib　Work、SKIYAKI、サーバーワークスが売られた。
     
    一方、手間いらず、ツクルバが年初来高値を更新した。大泉製作所、アンジェス、データセクション、メディアシーク、カヤックが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    26日の寄り付きの日経平均株価は、前営業日比385円47銭安の2万0325円44銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、28.07ポイント安の1474.18で始まった。
     
    米中貿易摩擦問題が一段と激化の様相を呈しており、前週末の米国株市場ではNYダウが600ドルを超える急落、ナスダック総合指数も約240ポイント安と大きく売り込まれた。23日に米中両国は相手国への追加化関税の報復措置を相次いで発表、報復関税の連鎖が止まらない状況となってきた。
     
    このリスクオフの流れが東京市場を直撃している。足もと外国為替市場での円高加速と相まって一気に日経平均２万円大台攻防を意識する局面に入る可能性もある。
     
    東京外国為替市場は午前９時３分時点で、１ドル＝104円台の後半（前週末23日終値は１ドル＝106円106銭）、１ユーロ＝116円台の後半（同118円04-08銭）で取引されている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで目立つのは非鉄、その他金融、海運、鉄鋼、機械など。
     
     
    個別では、ソフトバンクG、任天堂、東エレク、キーエンスは大幅安。三菱UFJ、三井住友、みずほFG、武田が売られ、資生堂、ファーストリテが安く、JTは軟調となっている。
    一方で、enishはしっかりとなっている。ＵＮＥＸＴＨ 、フルキャスＨ、小林産 などが上昇している。

     
    225先物はソジェン・ドイツ・クレディ・大和・アムロ・パリバが買い越し。
    野村・GS・みずほ・楽天・メリル・SBIが売り越し。
    TOPIX先物は野村・ドイツ・大和・GSが買い越し。
    ソジェン・バークレイズ・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には、東洋建（1890）、プリマ（2281）、アルペン（3038）、ニッケ（3201）、サンセイランディック（3277）、オンリー（3376）、gumi（3903）、ベル24（6183）、石川製（6208）、化工機（6331）、QB（6571）、フタバ（7241）、ドウシシャ（7483）、サイゼリヤ（7581）、任天堂（7974）、日立ハイテク（8036）、オークワ（8217）、平和堂（8276）、東洋証（8614）、ダイビル（8806）、イオンモ（8905）、東映（9605）、スクエニ（9684）が動兆。

     
    [概況]

    週明け26日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米中貿易摩擦で米中双方が強硬姿勢を示し、激化の様相が強まったことを背景として1ドル＝104円台後半に急落した。午前9時現在、104円88〜92銭と前週末（午後5時、106円63〜64銭）比1円75銭の大幅ドル安・円高。
     
    米国が先に打ち出した対中制裁関税第4弾に対し、中国は前週末23日、報復措置を取ると表明した。米政府も制裁関税の税率を最大30％に引き上げると公表したため、市場では米中関係のさらなる悪化と、それに伴う世界経済への悪影響への懸念が拡散。
     
    日本時間26日早朝から「リスク回避のドル売り・円買い」（外為仲介業者）に勢いが付き、一時は104円50銭前後へ下落した。
    「一週早い二百十日、仏の顔も三度まで」
     
    週末のNY株式市場はほぼ全面安の展開。
    NYダウは623ドル下落。
    今月3度目の600ドル超の下落。
    「仏の顔も三度まで」なんて言葉は西洋にはないかも知れないが・・・。
    ただ200日線(25616円）が依然サポートした格好。
    NASDAQは3％安。
    「中国が米国製品に対する追加報復関税を発表。
    トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求。
    報復合戦で米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し売り注文が相次いだ」との解釈。
    米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税。
    対象となるのは米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機などを含む計5078品目。
    一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する方向。
    インテル、アップルなどハイテク関連が売られSOX指数は3．9％安と大幅下落。
    ジャクソンホールは忘却の彼方のような恰好だった。
    FRBパウエル議長のワイオミング州ジャクソンホールでの講演は通過。
    「FRBが足元の景気拡大を維持すべく適切に対応する」とコメント。
    今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。
    トランプ氏大統領は痛烈にパウエル議長を批判。
    週間では各指数とも4週連続で値下がり。
    S＆P500は過去1カ月間で5．8％下落。
    3市場の売買高は80．7億株と増加。
    10年国債利回りは1．52％台に低下。
    2年国債と10年国債の利回り格差は逆転した。
    「貿易戦争を激化させることで、トランプ大統領はFRBから利下げを引き出すことができる」という見方も登場。
    ドルは幅広い通貨に対して下落。
    ドル円は一時104円台があって105円台前半。
    トランプ大統領は「これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げる」と表明。
    適用は10月1日。
    中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げるとした。
    「大統領としてもはや許すことはできない。
    偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。
    事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる。
    われわれに中国は必要ない。
    率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とツイートした。
    恐怖と欲望指数は25→17に低下。
    ただ8月2日に点灯していたヒンデンブルグオーメンは消えている。
     
     
    週末の日経平均は静かな上昇し終値で20700円台を回復した。
    寄り付き48円高、大引け82円高で日足は陽線。
    5日線も上回った。
    週間では292円高で週足は4週間ぶりの陽線。
    東証1部の売買代金は1兆5627億円とまた1．6兆円割れ。
    値上がり1104銘柄、値下がり933銘柄。
    新高値31銘柄。新安値92銘柄はアンバランスだった。
    騰落レシオは92．32。
    楽観モードをぶち壊してくれたのは週末の米中トップの報復的言動。
    関税合戦がエスカレートした格好だ。
    NT倍率は13．77倍。
    25日線からは1．4％、200日線からは2．7％のマイナスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．563％。
    買い方▲13．011％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲3．135％。
    買い方▲17．080％。
    空売り比率は44．1％で111日連続40％超。
    日経HVは13．4、日経VIは17．31．
    日経平均採用銘柄のPERは11．67倍でEPSは1774円。
    PBRは1．02倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比530円安の20190円。
    高値20725円、安値20130円。
    ボリンジャーのマイナス1σが20513円。
    マイナス2σが20013円。
    あれだけ「待たれた」ジャクソンホールは日中関税戦争激化にかき消された格好。
    一方で日米貿易交渉は基本合意で自動車関税は引き上げられない方向。
    ここに北朝鮮のミサイル発射や韓国の竹島周辺での軍事行動開始が加わった。
    連立方程式を解くのが苦手な市場は「米中貿易摩擦」をテーマにするのだろう。
    気学では「吹き値売り方針の日。初め高くても後安し」。
    火曜は「安日柄にして後場急落すること多し」。
    水曜は「弱体日。戻り売り方針で駆け引きせよ」。
    木曜は「一方に偏して動く。足取りにつくべし」。
    金曜は「突っ込み買いの日。逆に上寄り高きは見送れ」。
    月足陽線基準の21540円は遠い。
    ドル円は一時104円台までの円高。
    日経平均採用銘柄のBPSは20304円。
    一週間早い二百十日という格好だ。
     
    その二百十日。
    立春から数えて210日目で今年は9月1日。
    稲が開花する重要な時期。
    そして台風に見舞われることも多い時期。
    二百十日と二百二十日、これに八朔が加わり三大厄日とされる。
    八朔の別名は「田の実の節句」。
    田の実＝頼みで豊作祈願の日となる。
    今年は8月30日。
     
    NYダウは623ドル安の25628ドルと3日ぶりの大幅反落。
    下落幅は一時700ドルを超えた場面もあった。
    NASDAQは239ポイント安の7751ポイントと続落。
    S＆P500は75ポイント安の2911ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は333ポイント安の9739ポイント。
    SOX指数は4．36％の下落。
    VIX指数は19．87。
    3市場の売買高は80．7億株と急増（過去10日平均は74．8億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比530円安の20130円。
    ドル建ては大証比525ポイント安の20135ポイント。
    円建てとドル建てが再逆転し元に戻った。
    大証夜間取引終値は日中比510円安の20210円。
    ドル円は105．39円。
    10年国債利回りは1．533％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    イワキ（6237）・・・動兆
     
    イワキポンプに注目する。
    同社は化学薬液の移送用ケミカルポンプ専業メーカー。
    五輪に伴うビル改修需要で冷却塔向けなど水処理関連が上向き。
    2次電池部材製造用定量ポンプなど化学向けも拡大基調。
    国内人工透析や中国生化学分析用途が好調。
    9日に20年3月期第1四半期（19年4→6月）の連結決算を発表。
    大幅な減益となり、嫌気された。
    ただ先行投資による経費増は将来への布石。
    突っ込みリバウンド期待。

    （兜町カタリスト櫻井）

    日経平均株価は大幅安の展開か。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、23日の大阪取引所終値比530円安の2万190円だった。朝方は、株価指数先物を中心に、同清算値にサヤ寄せする動きが強まろう。日経平均の予想レンジは19900円−20300円。
    23日のNYダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比623ドル安の2万5628ドルで終えた。米中貿易摩擦の激化に、世界景気や企業業績が悪化するとの警戒感が強まっている。リスク回避姿勢から為替相場も1ドル=104円台と今年1月以来の円高水準まで上昇し、輸出関連株への重荷となる。
    海外ヘッジファンドなどの短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ、日経平均は節目の2万円に接近する公算が大きいだろう。序盤で売りをこなした後は、2万円近辺で様子見姿勢が強まると予想する。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■ハウスコム <3275>
    東証が30日付で市場1部に指定する。
     
    ■ウチダエスコ <4699>
    前期経常を34％上方修正。
     
    ■USEN−NEXT　HOLDINGS <9418>
    今期最終を2倍上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■タマホーム <1419>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.34％にあたる10万株(金額で1億8000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月2日から9月13日まで。
     
    ■シード平和 <1739>
    中期経営計画を策定。22年6月期に営業利益27.5億円(19年6月期実績は14.5億円)を目指す。
     
    ■サンテック <1960>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.96％にあたる51万株(金額で3億4272万円)を上限に、8月26日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    26（月）
    予定はありません
     
    【海外】
    独8月Ifo景況感指数(17:00)
    米7月シカゴ連銀活動指数(21:30)
    米7月耐久財受注(21:30)
    休場:英国、フィリピン

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■日米首脳　貿易交渉で基本合意　9月下旬に署名へ　農産品関税はTPP並み 
    ■米　対中関税30％に上げ　発動済み2500億ドル分　中国報復に対抗
    ■5G基地局に補助金　導入実験は予算4倍　総務省20年度

    ■ラウンドワン<4680>
    米国でスポーツ遊戯施設導入
     
    ■東京製綱<5981>
    落石対策にドローン活用　防護網の施工効率化
     
    ■富士通<6702>
    信用スコアの機能提供　金融機関にクラウドで
     
    ■伊藤忠商事<8001>
    西アフリカでパイン生産へ　50億円投資
     
    ■京浜急行電鉄<9006>
    リノベーションして転貸　空き家対策にも
     
    ■ＡＮＡＨＤ<9202>
    国際線ビジネス席　ドアで個室に変身
     
    ■ＮＴＴドコモ<9437>
    店舗配送4割減　最少箱数で梱包
     
    ■日本システムウエア<9739>
    音声操作できるスマートグラス
     
    [概況]
     
    今週の外国為替市場は、米ドル円が下値を維持できるかに注目だ。まず、先週は週末に米国の関税策に対し中国が報復措置を発表し、リスク回避姿勢が強まった。詳しくは、米国製品750億ドル相当に対し5〜10%の追加関税を課すというもので、対象となるのは牛肉や豚肉を含む農産物、小型航空機や自動車部品など計5078品目である。
     
    これにより、米中貿易対立のリスクが再燃し、米ドル円は105円台前半まで水準を切り下げた。今週は、この流れが継続するか注目であるが、ポイントは発表される米経済指標だろうか。
     
    今週は、29日に米国の第2四半期GDP、30日に個人消費の物価動向を示すPCEデフレーターと注目度の高い指標の発表が控えている。仮に予想を下回るようであれば、米利下げ観測が高まり、米ドル円は直近の安値である105.035円（8/12安値）を下抜ける可能性がある。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
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