会員情報作成
 ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

08月01日　マーケットコメント
08月02日　マーケットコメント
08月03日　マーケットコメント
08月04日　マーケットコメント
08月05日　マーケットコメント
08月06日　マーケットコメント
08月07日　マーケットコメント
08月08日　マーケットコメント
08月09日　マーケットコメント
08月10日　マーケットコメント
08月11日　マーケットコメント
08月12日　マーケットコメント
08月13日　マーケットコメント
08月14日　マーケットコメント
08月15日　マーケットコメント
08月16日　マーケットコメント
08月17日　マーケットコメント
08月18日　マーケットコメント
08月19日　マーケットコメント
08月20日　マーケットコメント
08月21日　マーケットコメント
08月22日　マーケットコメント
08月23日　マーケットコメント
08月24日　マーケットコメント
08月25日　マーケットコメント
08月26日　マーケットコメント
08月27日　マーケットコメント
08月28日　マーケットコメント
    日経平均は3日ぶり反落。28日の米国市場では、原油相場の上昇や一部主要企業決算が好感され、主要3指数は揃って反発。
    軟調な出足となったアジア株式市場にて底堅さが意識されると、短期筋による指数先物に対する買い戻しの動きも意識され、日経平均は下げ幅を縮小する展開となった。
     
    5日線に上値を抑えられており、2万500円処が抵抗として意識されている。また、本日は大引けでTOPIXリバランスとJPX400の銘柄入れ替えに伴う需給材料があったにもかかわらず、売買代金は1.6兆円と依然として2兆円を下回っており、参加者が限られている状況だった。
     
    ■日経平均は3日ぶり小反落、米株高で心理改善も買いは続かず
    ■9月1日の米国による対中関税第4弾発動を前に物色意欲低調
    ■英国EU離脱に絡む不透明感や為替の円高も買い手控え材料に
    ■水産や石油株が堅調だが、サービスなど中小型の内需株が弱い
    ■JPX400のリバランスという特殊要因加わるも超閑散続く
     
    明日は取引開始前の午前8時50分に７月の鉱工業生産指数が発表されるが、米中摩擦問題の影響がどの程度反映されるかが注目される。
    ２カ月ぶりの増加が予想されているものの警戒は必要だ。
    週末要因も考慮するとあまり無理はできない相場となりそうだ。
    まして、９月１日にトランプ米政権による対中追加関税第４弾が発動される見通しにあり、これを来週の株式市場がどう受け止めるかを見極めたいという雰囲気は避けられない。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(29日現在)
     
    21236.84　　均衡表基準線(週足)
    21112.02　　75日移動平均線
    21112.02　　13週移動平均線
    21069.90　　均衡表雲下限(週足)
    21036.93　　均衡表雲下限(日足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20831.25　　25日移動平均線
    20816.01　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20710.91　　新値三本足陽転値
    20673.09　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20499.40　　6日移動平均線
     
    20460.93　　★日経平均株価29日終値
     
    20452.48　　均衡表転換線(日足)
    20354.99　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20331.27　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20234.16　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19878.73　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19846.54　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19795.24　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19402.48　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    ローソク足は下ヒゲを出したが、終値は下降する5日線を下回り、売り買いの拮抗状態を示した。
    ボリンジャーバンドでは、3日連続で-1σを上回って推移したほか、RSI（14日ベース）は48.54％（昨日は47.40％）と中立圏中央の50％に接近し、ともに弱気圏からの離脱トレンドを保った。
     
    ■東証主体別売買動向
    東京証券取引所が29日発表した8月第3週（8月19〜23日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、1、2部など）は、現物の海外投資家が402億9348万円と4週連続で売り越した。前週は3035億7194万円の売り越しだった。
     
    なお、先物ベース（日経225とTOPIXの先物・mini合計）で外国人は1016億円と４週ぶりの買い越し。現物・先物の合計では613億円と４週ぶりの買い越し（前週は4293億円の売り越し）だった。
     
    現物では、個人投資家は1314億5610万円と４週ぶりの売り越し。信託銀行は11億8870万円と２週連続の買い越しだった。事業法人は1076億8792万円と8週連続で買い越した。
    この週の日経平均株価は終値ベースで292円（1.4％）上昇している。
     
     
     
     
    [概況]

    29日、東京外国為替市場の米ドル円は一時105.820円まで下落するも、その後106.360円付近まで反発している。
    米中貿易摩擦の激化懸念などが残るなか、米10年債利回りが低下し、米2年債利回りを下回る逆イールドカーブ現象が確認された。
    これらを受け、米ドル円は弱含む展開となるも、その後中国商務省の報道官が米中は9月の訪米に関して協議しているとの発言内容が報じられ、米中貿易協議再開の期待などから米ドル円は上昇に転じたようだ。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は106.290円付近で本日の高値圏で推移している。
     
    このあとは、第2四半期米GDP【改定】（予想:2.0%　前回:2.1%）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円はレジスタンスとして意識されてきた20日移動平均線（106.130円）を上抜け切れるか注目したい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    29日の日経平均株価は前日比18円49銭安の2万0460円93銭、東証株価指数（TOPIX）は0.18ポイント安の1490.17と、ともに3日ぶりに小反落した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:01　容量：8.84M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は売り買いを交錯させていたが、その後は漸次水準を切り下げる展開となった。
    株価指数先物が時間外取引で下落すると、東京株式市場にも売りが波及した。日経平均は下げ幅を一時前日比100円強に広げた。
    米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が強まるなか、運用リスク回避目的の売りが優勢だった。
     
    また、リクルートは28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。同様の動きが他の企業にも広がれば大量の株式が市場に放出され相場の下落要因になるとの見方も、投資家心理を冷やした。
     
    ただ、中国・上海などアジア株が午後に一時上昇するなど堅調に推移したことや日銀によるETF（上場投資信託）買い期待から、下げ幅を縮めた。取引終了にかけて粘り腰を見せ、小幅安圏内まで戻した。

    ドル・円相場は１ドル＝105円80銭前後（28日終値は105円73-75銭）で、朝方からはやや円高方向にあったが、影響は限られたようだ。
     
    市場関係者は「米、中、韓、消費税増税といった不透明要素が山積している状況では投資意欲は高まらない」と、警戒感を緩めていなかった。
     JPX日経インデックス400も小幅に反落し、終値は前日比1.15ポイント安の1万3314.70だった。
     
    東証１部の出来高は9億9116万株、東証1部の売買代金は概算で1兆6651億円と、12営業日連続で節目の2兆円を割り込んだ。2016年10月に12営業日続けて2兆円を割り込んで以来、2年10カ月ぶりの連続記録となった。
    騰落銘柄数は値上がり919銘柄、値下がり1112銘柄、変わらず109銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、サービス業、ゴム製品、精密機器の下落が目立ち、水産・農林業、石油・石炭製品、鉄鋼は上昇した。
     
    個別では、リクルートホールディングスが大幅安、ダイキンやKDDI、テルモも軟調だったほか、検査データの改ざんを発表したユニチカが売られた。資生堂、花王、第一三共も軟調だった。東エレクや京セラも下げた。神戸物産も売りに押された。チャーム・ケア・コーポレーション、ｅｎｉｓｈが急落、KLab、日本通信、ZOZOも下落した
     
    半面、指数寄与度の高いソフトバンクGやファストリが高い。アドバンテストやアルプスアルが堅調だったほか、資本提携を発表したスズキも上昇した。
    キーエンス、ファナックも堅調。武田薬品工業、楽天も上昇した。スノーピーク、マイネットが値を飛ばし、CAC　Holdingsも大幅高。日本エム・ディ・エム、TOKYO　BASE、北の達人コーポレーション、レオパレス21が買われた。

    東証2部株価指数は前日比14.28ポイント安の6274.98ポイントと続落した。
    出来高6871万株。値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は246となった。
     
    個別では森組、ビットワングループ、魚喜、あじかん、日創プロニティなど32銘柄が年初来安値を更新。ジー・スリーホールディングス、大興電子通信、東海ソフト、ユーピーアール、鉄人化計画が売られた。
     
    一方、インタートレードがストップ高。田岡化学工業は年初来高値を更新。アクロディア、アイスタディ、カーチスホールディングス、篠崎屋、サイバーステップが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は7日続落した。終値は前日比16円86銭安の3282円10銭と1月10日以来の安値で終えた。7日続落は2018年12月14日〜12月25日までの7日続落以来、約8カ月ぶり。
    米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が個人投資家マインドを冷やす格好となった。
    手掛かり材料難となり投資家の買い意欲が乏しく、見切り売りに押された。医薬・バイオ関連を中心に個人投資家のリスク許容度の低下を映した売りが出た。後場から大引けにかけては下値を固めてこう着感の強い展開となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で340億円、売買高は5640万株。
    値上がり銘柄数は185、値下がり銘柄数は396となった。

    個別では守谷商会、テラ、カイカ、アルバイトタイムス、ＫＧ情報など47銘柄が年初来安値を更新。フェスタリアホールディングス、ハピネス・アンド・ディ、サンデー、太洋物産、アルファが売られた。
     
    一方、シンクレイヤ、ポラテクノ、ニックスがストップ高。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、新都ホールディングス、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、デイトナなど6銘柄は年初来高値を更新。平山ホールディングス、カーメイト、ホーブ、多摩川ホールディングス、オートウェーブが買われた。
    東証マザーズ指数は4日続落した。終値は前日比16.42ポイント安の824.20と、連日で1月4日以来の安値で終えた。
    原油相場の上昇や一部主要企業決算が好感されて主要3指数が揃って反発した流れにより、マザーズ市場も朝方はプラス圏でのスタートとなった。その後、朝方にかけて1ドル106円台を回復していた円相場の円安進行が一服するなか、日経平均がマイナスに転じた流れから、マザーズ銘柄に対しても売りが次第に増加した。昨日までのバイオ関連株を中心とした売り優勢の流れでアンジェスやそーせい、サンバイオなど主力の医薬・バイオ関連が軒並み売られた。そのほかSansanやサイバダインも下落した。

    個人投資家などの小口売りに押される銘柄が目立った。市場関係者は「物色の柱となるけん引役が不在で、商いが盛り上がらない」と指摘していた。

    値上がり銘柄数は78、値下がり銘柄数は208となった。

    個別では、アンジェスがストップ安。エムビーエス、フィット、ＩＴｂｏｏｋホールディングス、ＦＲＯＮＴＥＯ、メディネットなど45銘柄は年初来安値を更新。アズーム、霞ヶ関キャピタル、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ジェネレーションパス、グローバルウェイが売られた。
     
    一方、Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋがストップ高。手間いらず、イノベーション、ステムリム、一家ダイニングプロジェクトは年初来高値を更新。バンク・オブ・イノベーション、テノ．ホールディングス、レアジョブ、プラッツ、イオレが買われた。
     
    「重み」
     
    経営者の言葉というのは軽いようで重い。
    興味深かったのは28日日経朝刊でのトヨタの社長石田退三氏の言葉。
    「トヨタの石田やけど、おたくのおやじさんから電話もらえんかな」。
    電話を取ったのは松下電器産業の名古屋事務所の中村邦夫氏（のちの社長）。
    「おやじさん」とは松下創業者の松下幸之助さんのことだったという。
    石田氏の言葉は「大阪に電話すると電話費が高うつくねん」。
    トヨタの本質を見事に表現した言葉だ。
    大学のクラブの3年先輩が当時のトヨタ自動車に入社後、見せられたのは社内便の封筒。
    何度も何度も行き先が張り替えられボロボロになっていた記憶は薄れない。
    今は世界のトヨタとパナソニック。
    それでも昔は名古屋のトヨタと大阪の松下。
    成長企業の逸話ではある。
    もっとも昭和24年にトヨタが倒産の危機に陥り日銀に助けられた歴史など知るすべもないが・・・。
     
    もう一つは23日の日経朝刊での「日本製鋼所」の記事。
    同社は兵器メーカー⇒石油精製プラント⇒原発関連⇒産業用機械へと大きく変身してきた。
    車載電池用のセパレータなどの成形機（世界最大級のフィルムシート製造装置：広島工場）は超人気。
    マグネシウム成形機も人気
    発祥は北炭や英国アームストロング社と組んだ室蘭。
    原子炉用圧力機器の世界社シェアは7→8割に達していた。
    「室蘭が止まれば世界の原発が止まる」とまで言われた。
    福島事故以来3期連続の最終赤字。
    17年から社長の宮内社長の言葉は「社内に残る原発への郷愁を断ち切ること」だった。
    「原発は事業として成り立たない。生まれ変わろう」と宮内社長。
    原発への郷愁を断ち切るという決断だ。
    月島機械と提携し下水汚泥装置にも進出。
    前期連結営業利益は原発事故後としては最高を記録した。
    証券市場も「郷愁を断ち切る」ことが求められているのかも知れない。
     
    「月初のマド明け」という今年の流れ。
    1月大発会は下に窓開けて452円安（月足陽線▲△）。
    2月はマド明けなし（月足陽線ー▲）
    3月1日の翌営業日の4日（月）は上に窓開けて219円高（月足陰線△▲）。
    4月1日は上にマド明けて303円高（月足陽線△△）。
    5月7日の翌営業日の8日（水）は下にマドあけって321円安（月足陰線▲▲）。
    6月3日の3日新甫は下にマド明けて190円安（月足陽線▲△）。
    7月1日は上にマド明けで454円高（月足陰線△▲）
    8月は1日は落ち着いたが、2日にマド明けで453円安（▲▲）
     
    マドを明けていない月初は2月だけ。
    そしてマドの下向き上向きと月足に因果関係は見出せない。
    それでも月変わりでマド明けての相場の変化のリズム。
    さて2日新甫の9月もやはりマドが空くのだろうか。

    （櫻井）
     
    29日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比101円45銭安の2万0377円97銭で取引を終了した。
    英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が強まり、運用リスクを回避するための売りが優勢になった。
    前日のNYダウが258ドル高と上昇、S＆P500指数も値を上げるなど、堅調な値動きだった。
    しかし、原油相場高につれた関連銘柄の値上がりが主因だったとの見方があり、日経平均はやや買いが先行したが、米中貿易摩擦への警戒感が続くなか上値が重いとみた一部の海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げに転じた。
    中国・上海総合指数などのアジア株も総じて軟調に推移したことも相場の重荷となり、米株価指数先物が時間外取引で下落したのに合わせ、徐々に下げ幅を広げる展開となった。

    リクルートは28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。同様の動きが他の企業にも広がれば大量の株式が市場に放出され相場の下落要因になるとの見方も、投資家心理を冷やした。
     
    市場では「米国株高を受けて買いが先行したものの、上値を追う動きがみられなかったことで、きのうの反動的な動きも出たようだ。手掛かり材料難のなか、一進一退の動きを強いられそうだ」との声が聞かれた。
     
    東証1部の売買代金は概算で7074億円、売買高は4億3128万株だった。値下がり銘柄数は1525、値上がり502、変わらず113だった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は7.64ポイント安の1482.71だった。JPX日経インデックス400も下落した。
    業種別株価指数（33業種）は、サービス業、ゴム製品、精密機器などが下落し、上昇は水産・農林業、石油・石炭製品、鉄鋼など。
     
    個別では、検査データの改ざんを発表したユニチカが売られた。東京エレクトロン、KLab、資生堂、ZOZOが安い。ダイキンやKDDI、テルモ、神戸物産も下落した。
     
    半面、ソフトバンクGやファストリ、アドバンテスト、アルプスアル、楽天、武田薬品工業が高い。資本提携を発表したスズキが買われ、スノーピーク、マイネット、レオパレス21も上昇した。
     
    東証2部株価指数は続落した。前日比21.64ポイント安の6267.62ポイントだった。
    出来高4575万株。値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は237となった。
     
    個別では、森組、ビットワングループ、魚喜、日創プロニティ、アートスパークホールディングスなど23銘柄が年初来安値を更新した。ジー・スリーホールディングス、ユーピーアール、鉄人化計画、カワサキ、東海ソフトが売られた。
     
    一方、田岡化学工業が年初来高値を更新した。アクロディア、インタートレード、アイスタディ、セキド、篠崎屋が買われた。
     
    日経ジャスダック平均は7日続落した。前日比18円97銭安の3279円99銭だった。
    手掛かり材料に乏しく買いが見送られる中、米中対立の長期化で景気減速の懸念が継続しており、リスク回避の売りが先行した。
    高い成長期待を背景にこれまで上昇していた医薬・バイオ関連株を中心に、個人投資家の売りが出て相場の重荷となった。
    一方で、内需関連の一部には買いが入ったが、相場を支えるほどの勢いはなかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で150億円、売買高は2947万株。
    値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は372となった。
     
    個別では、テラ、アルバイトタイムス、KG情報、ヒューマンホールディングス、ジェイテックなど30銘柄が年初来安値を更新した。フェスタリアホールディングス、サンデー、ハピネス・アンド・ディ、太洋物産、環境管理センターが売られた。
     
    一方、シンクレイヤ、ニックスがストップ高となった。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、新都ホールディングス、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングなど4銘柄は年初来高値を更新した。平山ホールディングス、カーメイト、ホーブ、アルファクス・フード・システム、オートウェーブが買われた。
     
    東証マザーズ指数は4日続落した。前日比16.26ポイント安の824.36ポイントだった。
    英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が強まり、日経平均は運用リスクを回避するための売りが優勢となった。
    この流れを受けて、マザーズ市場にもリスク回避姿勢が波及、買い手掛かり材料難の中で、上昇の目立っていたバイオ関連銘柄が売られ、指数を下押した。
    米中貿易摩擦への警戒から景気減速の懸念が続く中、積極的な買いは見送られている。
     
    値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は215となった。
     
    個別では、ITbookホールディングス、FRONTEO、メディネット、アドウェイズ、ユナイテッドなど37銘柄が年初来安値を更新した。アンジェス、グローバルウェイ、霞ヶ関キャピタル、キャンバス、アジャイルメディア・ネットワークが売られた。
     
    一方、手間いらず、イノベーション、ステムリム、一家ダイニングプロジェクトが年初来高値を更新した。Lib　Work、テノ．ホールディングス、プラッツ、プロレド・パートナーズ、バンク・オブ・イノベーションが買われた。
     
    【寄り付き概況】

     
    29日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比21円08銭高の2万0500円50銭だった。
    前日の米国株市場では10年債利回りと２年債利回りの逆イールド現象に対する警戒感もやや薄れ、押し目買いの動きが優勢となった。NYダウは260ドル近い上昇をみせ、前の日の下げ分の倍返しの戻りをみせており、東京株式市場も足もと不安心理が後退している。
    外国為替市場で足もと円安含みに推移していることも、主力輸出株中心にポジティブ材料となっている。
     
    一方、9月1日に米国による対中制裁関税第4弾が発動される見通しにあることで、これを目前に積極的に上値を買う動きも想定しづらいところ。取引時間中は為替市場やアジア株市場の動向も影響しそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、23業種が高く、値上がり上位に石油、医薬品、ガラス土石、鉄鋼、紙パルプなど。
     
    個別では、スズキ、トヨタは堅調。ソフトバンクG、楽天、任天堂、ソニー、東エレク、武田は値を上げている。ファーストリテは安寄り後に切り返した。三菱UFJ、三井住友が強含んでいる。
     
    半面、三菱商、三井物、ホンダ、ファナック、＆iHD、吉野家HD、資生堂、花王が値を下げている。KLabはさえない。リクルートHDが急落している。
     
    225先物はみずほ・モルスタ・バークレイズ・ドイツ・GS・メリルが買い越し。
    パリバ・ソジェン・野村・UBS・アムロが売り越し。
    TOPIX先物は野村・クレディ・モルスタ・GS・ソジェンが買い越し。
    大和・みずほ・バークレイズ・メリル・ドイツ・パリバが売り越し。
     
    テクニカル的には、ホクト（1379）、日清オイ（2602）、ABC（2670）、メディアドゥ（3678）、アイル（3854）、豊田織機（6201）、理想科学（6413）、JVCKW（6632）、エコス（7520）、ホクシン（7897）、明和産（8103）、地所（8802）、ドコモ（9437）、サガミ（9900）が動兆。


     


    「裁定売り残はバッケンレコード更新」
     
    NY株式市場は反発。
    前半は続落トレンドだったがエネルギー・金融セクターが上昇し切り返した格好だ。
    USTRはトランプ大統領がこれまでに提示していた総額3000億ドルの中国製品に対する関税率を5％引き上げ。
    15％とする案を承認した。
    ただ「新たな動きが出なかったことで市場に安心感が拡大した」との安易な解釈が聞こえる。
    要は「下げの反動高、上げの反動安」の域を出ていないということかも知れない。
    景気後退入りの前兆とされる長短金利の逆転は継続。
    30年国債利回りは一時1．905％と過去最低水準を更新した。
    英国ジョンソン首相が10月中旬まで議会を休会とする方針を表明。
    10月末のEU離脱期限までの議会の審議時間を大幅に短縮。
    合意なき離脱阻止に向けた議会の動きを封じ込める方向だ。
    これを受けて安全資産とされる米国債に対する需要は一段と高まった。
    10年国債利回りは1．46％水準に低下。
    ドルは狭いレンジでの小幅高。
    週明けに104．44円と2年半ぶりの水準まで買われた円は106円台前半。
    宝飾品大手ティファニーの第2四半期決算は利益が市場予想を上回って着地。
    「中国本土での好調な販売などが下支え」という見方は悪くない。
    恐怖と欲望指数は16⇒18に上昇。
    それでも25は割れている。
     
    水曜の日経平均は寄り付き18円高、終値23円高。
    日足はかろうじて十字線ちょい陽線。
    日中の変動幅は78円（後場は28円）という小浮動。
    前日の日中値幅90円と比べても小さい。
    日足ローソク足の実体部分はわずか5円（TOPIXも値幅0．53ポイント）。
    「指数は極端に煮詰まった1日だった」という見方だ。
    「7月31日も日経平均の実体が5円弱と煮詰まった。
    翌8月1日から4日間で1500円安。
    今回は順番からは上放れに向けての煮詰まりだろう」との声に期待したい。
    もっともNYの3ケタの下落を受けての小幅高は立派という考えもアリだろう。
    地味に5日線（20507円）に上値を抑えられているがココを超えれば元気が出るかも知れない。
    東証1部の売買代金は1兆6159億円と11日連続の2兆円割れ。
    値上がり815銘柄、値下がり1220銘柄。
    新高値24銘柄、新安値141銘柄。
    騰落レシオは81．14。
    NTレシオは13．74倍。
    25日線からは1．9％、200日線からは3．7％のマイナスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．835％。
    買い方▲14．122％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1．319％。
    買い方▲19．824％。
    Quick調査の8月23日時点の信用評価損率は▲14．63％と3週ぶりの改善。
    空売り比率は45．6％で114日連続40％超。
    8月23日時点の裁定買い残は前週比456億円増の4808億円。
    2週連続の増加。
    当限は447億円増の4472億円、翌限以降は8．8億円増の628億円。
    同裁定売り残は2766億円増の1兆9059億円。
    6週連続の増加。
    当限は2631億円増の1兆6492億円、翌限以降は134億円増の2566億円。
    1991年の統計算出以来の過去最高記録更新だ。
    東証1部の時価総額（569兆円）に対する比率は0．3％。
    0．5％を超えればアノマリー的には反発水準に近づいてきた。
    日経HVは15．7、日経VIは18．95。
    東証REIT指数は3日ぶりの反発で年初来高値を更新。
    日経平均のPERは11．60倍でEPSは1765円。
    PBRは1．02倍でBPSは20077円（前日20253円）。
    東証1部単純平均は4円安の2029円。
    シカゴ225先物終値は大証日中日35円高の20515円。
    高値20520円、安値20315円。
    ボリンジャーのマイナス1σが21381円。
    その上は25日線の20881円。
    週足陽線基準は20261円。
    23日に空けたマドを埋めるのに必要なのは20579円。
    （26に空けた下のマドは20173円）。
    勝手雲の下限は20551円。上限は20966円。
    今年13勝18敗の木曜日は8月権利配当落ち日。
    しかし「変化日、上げの日」だ。
    気学では「一方に偏して動く。足取りにつくべし」。
    金曜は「突っ込み買いの日。逆に上寄り高きは見送れ」。
    イスラム・ヒジュラ暦の新年は9月1日。
    「煮詰まった。整った」と考えたいところだ。
     
    東証マザーズ3日続落、日経ジャスダック平均は6日続落。
    これが体感温度だろう。
    日経朝刊では「リスク回避姿勢が強く下値での買いも入りにくくなっている」。
    そして・・・。
    「IPOは9日上場のステムリムが最後で、個人の関心が薄れている」。
    確かにIPOの瞬間芸を好む傾向は否めない。
    しかしだからといってそんな刹那的に関心が薄れるものかどうか。
    これは微妙だ。
    上がれば関心、下がれば無関心。
    そんなに単純なものではなかろう。
    「年金を使って外債を買い、円高を防御する」。
    160兆円の残高は世界一だが、外債部分は29兆円。
    絶対額は大きいがドル円市場の売買高に対しては大きくない。
    それを持ち出して「クジラ介入？」。
    FRBを操る米国に倣ったような記事だった。
    5年に一度の「財政検証」で話題になった年金。
    翌日の記事としてはふさわしくなく映る。
     
    裁定売り残は1．9兆円と歴史的水準。
    買い残から売り残を差し引いたネットの裁定残高は約1．4兆円。
    うち日経型とTOPIX型の比率は1対2と想定されている。
    昨年9月28日時点ではネットの裁定残は2．18兆円の買い残超過。
    今は1．4兆円の売り残超過。
    先物の売り方は海外投資家と信託銀行。
    そこで指摘されているのは信託銀行の「高配当株買い・TOPIX先物売り」のニュートラスポジション。
    これが9月中間決算前に解消されれば、結構なインパクトになるとは思われる。
    一方でヘッジ売りの存在も指摘される。
    おおまかなヘッジ比率は15年3月が20％、17年3月末が60％、
    18年3月末が70％、18年9月末が85％ともされる。
    TOPIX先物を今年もっとも売り越しているのは信託銀行。
    8月第2週までの売り越し額約7000億円は海外投資家の売り越し額3000億円を大きく上回る。
    ヘッジ等を背景に先物価格が下落すると裁定売り機会は拡大。
    だから裁定売り残は過去最高。
    わかりやすいといえばわかりやすい解釈になる。
    金融機関の株下手は今に始まったことではないが・・・。
     
    面白かったのは日経朝刊「大機小機」。
    「経済学者に綴り方教室を」がテーマだ。
    経済学者は専門用語を抵抗なく使い、深く考えずに使う。
    「先人が古くから使ってきたから修正する意欲も起きないのか。
    専門用語を使うことに自己満足を感じるのか。
    学問の世界や役所に潜むギルド体質。
    普通の人々のわかってもらおうというサービス精神はないようである」。
    わかってはいる。
    かなり優しく説明しようとも考えている。
    それでも、かい離は甚だしい。
    言葉の問題なのか、体質の問題なのかは不明。
    しかし、説明するのは難しい。
     
    NYダウは258ドル高の26036ドルと反発。
    NASDAQは29ポイント高の7856ポイント。
    S＆P500は18ポイント高の2887ポイント。
    ダウ輸送株指数は172ポイント高の9907ポイントと大幅反発。
    SOX指数は0．60％の上昇。
    VIX指数は19．37。
    3市場の売買高は58．1億株と減少（過去20日平均は74．2億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比35円高の20515円。
    ドル建ては大証比35ポイント高の20515ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比50円安の20530円。
    ドル円は106．11円。
    10年国債利回りは1．467％。
     
    ・・・・・・・・・・・・・・
     
    《兜町ポエム》
     
    「少年時代＝株時代」
     
    夏祭り、株かがり
    株価のたかまりにあわせて
    八月は夢花火　私の心は株模様
     
    目が覚めて夢のあと
    長いヒゲが上に伸びて
    チャートの空に
    夢はつまり思い出のあとさき
     
    夏が過ぎ　風あざみ
    株の憧れにさまよう
    八月は夢花火　私の心は株模様
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    日製鋼（5631）・・・動兆
     
    日製鋼に注目する。
    同社は火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。
    主力は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフしてきた。
    ガス輸送のクラッド鋼管が順調。
    射出成形機や造粒機が拡大。
    JX金属と合弁設立し電子機器に使われる銅合金供給へ。
    車軽量化に必要なマグネシウム合金の成形機も発売予定。 
    23日付の日本経済新聞記事
    「同社が産業機械に集中投資を行い業態を大きく転換させ営業利益を拡大」。
    今3月期第1四半期連結業績は減収・微増益ながら営業利益の上期予想に対する進ちょく率は73．6％。
    アームの変化に期待だ。
     


    （兜町カタリスト櫻井）
    29日の日経平均株価は買い優勢の展開が見込まれ、続伸しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円-2万600円。
    28日の日経平均株価は底堅い動きをみせていたことや、現地28日の米国株式が上昇したことを受け、買い優勢のスタートが見込まれる。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の前半（28日終値は105円73-75銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝117円台の半ば（同117円28-32銭）とやや円安に振れている。為替相場の落ち着いた動きも下支えとなりそう。
    取引時間中は前日に下げた中国・上海株や香港株を含めアジア株市場の動向も意識されそうだ。
     
    ただ、買い一巡後は上値の重さが目立つ展開になるだろう。市場では2万0600円が上値メドになるとの声が聞かれた。
    直近では、5日線（28日時点で2万507円）が上値を抑える格好となっていることから、同線を終値ベースで上回ることができるか否かに注目が集まりそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、28日の大阪取引所終値比35円高の2万515円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■スズキ <7269>
    トヨタ自動車 <7203> と資本提携。トヨタが発行済み株式数の4.94％に相当する2400万株(総額960億円)を取得。スズキも480億円相当のトヨタ株を取得する予定。
     
    ■日本エム・ディ・エム <7600>
    20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の7.8億円→11.3億円(前年同期は8.3億円)に44.9％上方修正し、一転して36.0％増益見通しとなった。
    なお、通期の経常利益は従来予想の23.8億円(前期は22億円)を据え置いた。
     
    ■ビジネスブレイン太田昭和 <9658>
    上期経常を一転28％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■富士ピー・エス <1848>
    株主優待制度を拡充。現行は100株以上保有株主に一律500円分のクオカードを贈呈しているが、新制度では保有株数と保有期間に応じて500円〜3000円分のクオカードを贈呈する。
     
    ■CAC　Holdings <4725>
    リクルートホールディングス <6098> が実施する株式売り出しに際し、保有株のうち200万株を売却する。19年12月期第3四半期に売却益を特別利益に計上する。
     
    ■ヤマト <1967>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.78％にあたる20万3000株(金額で1億3032万6000円)を上限に、8月29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ギグワークス <2375>
    11-7月期(3Q累計)経常が43％増益で着地・5-7月期も33％増益。
     
    ■博報堂ＤＹホールディングス <2433>
    リクルートホールディングス <6098> が実施する株式売り出しに際し、保有株のうち540万株を売却する。
     
    ■アスクル <2678>
    8月単体売上高は前年同月比5.2％増と増収基調が続いた。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    29（木）
    2年国債入札
    《決算発表》
    パーク２４、ウチダエスコ、菱洋エレク
     
    【海外】
    米4-6月期GDP改定値(21:30)
    米7月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)
    《米決算発表》
    ダラー・ツリー、ベストバイ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]

     
    28日の欧米為替市場は、英ポンド円の下落が目立った。下落の理由は、英国の政治不安だ。詳しくは、離脱強硬派のジョンソン英首相が9月中旬から10月中旬まで議会を停会する方針を決めたことで、これにより合意なき離脱のリスクがまた一段高くなったというわけだ。
     
    なぜなら、英国のEU離脱期限は議会の開会の直前である10/31のため、停会によって合意なき離脱を阻止しようとする議員らの動きが封じられる恐れがあるからだ。英ポンド円の動きを見ると、売りは上記の一報が伝わった直後から鮮明で、短時間のうちに安値128.48円まで下落。
     
    ただ、その後は買戻しが入り水準を回復。終値は129.50円であった。今後の英ポンド円は、混迷する離脱問題を考え戻り売りを予想する。上値の目処は130.00円で、短期的な下値目標は8/26安値128.15円だろうか。下値を下抜けてしまった場合は、8/12安値126.54円が視野に入ってくる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    [株価材料]
     
    ■5G基地局整備で税軽減　計画前倒しなら　総務省要望
    ■米国産牛肉　2年3カ月ぶり安値　米中摩擦で中国向け不振
     
    ■ヒューリック<3003>
    銀座に12階建て木造商業ビル　21年9月
     
    ■三井化学<4183>
    ビスフェノールAを5〜10％値上げ
     
    ■クボタ<6326>はAIで下水ポンプ監視
     
    ■かんぽ<7181>
    保険販売自粛延長　「再開は時期尚早」と判断
     
    ■ＪＲ西<9021>
    年中無休の企業内保育所　女性運転士ら支える
     
    ■ＮＴＴデータ<9613>
    東北大や第一生命<8750>とイノベーション創出へ連携
     
    ■アインＨＤ<9627>
    「アユーラ」　銀座に旗艦店
     
    ■福井コンピュータＨＤ<9790>
    3D地図上で工事データ共有
     
     
    28日のNYダウ工業株30種平均は前日比258ドル20セント高の2万6036ドル10セントと反発で終えた。
     
    英国による約5週間の議会休会が明らかとなり、合意なきEU離脱への懸念が強まったほか、米中貿易摩擦への警戒感も根強く、売りが先行した。
    ダウ平均は朝方に140ドル安となる場面があった。世界経済の減速懸念や米中対立を巡る警戒感は根強い。英首相が議会を閉会する方針を示し、審議時間の不足から欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」の可能性が高まったのも相場の重荷だった。
     
    その後は原油相場の上昇や一部主要企業決算が好感され、堅調推移となった。
    28日の原油相場が堅調に推移したことで、ダウもプラス圏に浮上し、上げ幅を拡大。米エネルギー情報局（EIA）が28日午前に発表した週間在庫週報で原油在庫が1000万バレル減と市場予想（210万バレル減）を上回る大幅な取り崩しになったことが好材料となった。エネルギー需要の増加の兆しと受け止められ、景気後退懸念が一時的に和らいだ。
    ダウ平均銘柄では石油のシェブロンやエクソンモービルが上げた。
    業種別S&P500種株価指数で「エネルギー」が1.4%高と上昇率首位となり、全体をけん引した。
     
    また、米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が発生せず、米10年物国債と2年債の利回りが逆転する「逆イールド」の度合いもやや和らいだ。投資家心理の悪化にひとまず歯止めがかかり、直近まで下げがきつかった景気敏感株を中心に買い直された。
     
    逆イールドによる利ざや縮小懸念が売り材料になっていたJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み上昇した。建機のキャタピラーなど資本財株も幅広く買われた。
     
    逆イールドの進展には歯止めがかかったが、米30年物国債利回りが一時1.90%と過去最低水準を付けるなど長期債の利回りは低下した。相対的に投資妙味が増した高利回り株に資金が向かい、通信のベライゾン・コミュニケーションズなどが買われた。
     
    高値と安値の差である日中値幅は400ドルを超えた。9月2日のレーバーデーの祝日を控えて夏季休暇を取る市場参加者が多く、薄商いで値動きが大きくなりやすいとの指摘もあった。
     
    セクター別では、自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方でソフトウェア・サービスや公益事業が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、前日比29.936ポイント（0.4%）高の7856.882で終えた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,036.10＋258.20
    S&P500種2,887.94＋18.78
    ナスダック
    7,856.882＋29.936
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,549.10−2.70   
    NY原油（ドル/バレル）
    55.89＋0.11
    円・ドル
    106.01 - 106.02＋0.28


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    日経平均先物は上昇した。
    9月物は前日比100円高の2万0515円で引けた。大取終値を35円上回った。
    米国株相場が堅調に推移し、日経平均先物にも買い安心感が広がった。
    高値は2万0520円、安値は2万0315円だった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20515 ( +35 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20515 ( +35 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7114.71（+25.13）
    28日のロンドン株式市場は4日ぶりに小反発し、FTSE100種総合株価指数は前日終値比25.13ポイント高の7114.71で終了した。
    方向感のない動きとなったが、米国株が安く寄り付いた直後に切り返したのを眺めてプラス圏で引けた。ジョンソン英首相が欧州連合（EU）離脱の直前の10月14日に議会を開会すると発表。「合意なき離脱」の懸念が広がったが、主力の資源株が相場をけん引しているほか、外国為替市場でのポンド急落を受けて多国籍企業銘柄の一角も値上げ幅を広げた。
    指数構成銘柄全体のうち、上昇は約5割にとどまった。
     
    個別銘柄では、産金大手フレスニーヨが4.4%高と堅調。資源大手BHPビリトン2.4%高、鉱業大手アングロ・アメリカン1.6%高など他の資源株も締まった。石油大手BPは原油高を背景に2.2%高となった。
     
    半面、不動産大手バークレー・グループ4.8%安を筆頭に、同テイラー・ウィンペイ3.6％安、同バラット・デベロップメンツ3.4%安と不動産株が軒並み下落した。
    米たばこ大手フィリップ・モリスの買収交渉が伝えられる中、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、インペリアル・ブランズのたばこ株はそろって横ばいだった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11701.02（-29.00）
    ドイツ株式指数（DAX）は3営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて29ポイント（0.25%）安の11701.02だった。
    英議会の閉会報道を受けて、英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る混乱が懸念され、投資家心理が悪化した。
     
    個別銘柄では、半導体のインフィニオンテクノロジーズやIT（情報技術）のSAP、オンライン決済サービスのワイヤーカードなど景気敏感株が安かった。ドイツ取引所は続落。一方でデジタルベンチャー会社への出資を発表した消費財のヘンケルの上げが目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5368.80（-18.29）
    フランスの株価指数CAC40は小幅下落した。
08月29日　毎日ｺﾗﾑ
これならわかる企業に投資する
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv