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【市況一覧】
日経平均株価
 38,079.70 +117.90 04/18
ＴＯＰＩＸ
 2,677.45 +14.30 04/18
マザーズ
 659.87 +9.75 04/18
ＮＹダウ平均
 37,753.31 -45.66 04/18
ナスダック総合
 15,683.37 -181.88 04/18

08月01日　マーケットコメント
08月02日　マーケットコメント
08月03日　マーケットコメント
08月04日　マーケットコメント
08月05日　マーケットコメント
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08月07日　マーケットコメント
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08月12日　マーケットコメント
08月13日　マーケットコメント
08月14日　マーケットコメント
08月15日　マーケットコメント
    今週は、軟調展開となった。
    米国株や為替、金利が荒れ模様となるなか、底割れ懸念と底打ち期待が交錯し、日経平均は上下に振れる展開。米債券市場で「逆イールド」が発生し、ダウ平均が今年最大の下げ幅を記録、為替の円高傾向も警戒材料となった。
    2万500円より下では比較的底堅い動きも見られた一方、米国株の不安定な動きが続くなかでは、戻り局面でも上値は抑えられた。
    日経平均は週間では266円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
     
    来週は底堅い展開か。引き続き米国株や為替に翻弄される展開が想定される。
    長期金利の動向にも目が離せない状況で、21〜22日に予定されている日米の閣僚級貿易協議も、交渉次第では売り材料となりうる。
    一方、22日から開催されるジャクソンホール会合は相場の下支えになると考える。
    世界的に景気後退への懸念が高まっている局面でもあり、各国の要人発言が市場の不安を和らげるとの期待が高まるだろう。今週の日経平均は軟調ながらも2万円より上で推移し、大きくは崩れなかった。悪材料にはある程度耐性がついており、下値は限定的と予想する。
     
    目先的に日経平均の下値2万円は堅そうで来週はここを守る展開から、一時的に２万500円台を回復する小さなリバウンドの場面が見られそうだ。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(16日現在)
     
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20898.77　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20746.66　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20683.88　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20585.31　　新値三本足陽転値
    20535.53　　6日移動平均線
    20526.30　　均衡表転換線(日足)
    20452.40　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    20418.81　　★日経平均株価16日終値
     
    20339.25　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20186.96　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20006.03　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19931.85　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19690.04　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    前日に比べて下値が切り上がるとともに、ローソク足は陽線を引く一方で、下降中の5日線に届く場面はなく、売り買いの拮抗状態が再確認された格好。
    ボリンジャーバンドでは、終値は-1σと-2σの中間付近で着地した。-2σを下回る場面はなく、レンジの下方拡張局面からの脱出を示唆しているが、各バンド間隔の拡大は止まらず、来週も依然として不安定な地合いとなろう。
    RSI（14日ベース）は21.25％（前日22.16％）へ小幅低下し、短期的な「売られ過ぎ」状態が続いている。
     
     
    [概況]
     
    16日、東京外国為替市場の米ドル円は106円台前半付近で小動きが続いていたが、欧州時間に入ると米ドル円は一時106.505円まで上昇し買いが優勢となった。現在、米ドル円は106.430円付近で推移。
     
    この後は7月米住宅着工件数（予想:125.7万件　前回:125.3万件）や8月ミシガン大消費者信頼感指数　速報値（予想:97.2　前回:98.4）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は下値付近に5日移動平均線（106.084円）や一目均衡表の転換線（106.113円）などが控えておりサポートとなるか注目か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    16日の日経平均株価は前日比13円16銭高の2万0418円81銭、東証株価指数（TOPIX）は1.44ポイント高の1485.29と、ともに小反発した。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:39　容量：5.75M

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    世界景気の減速懸念から朝方は売りが先行したものの、前日に約半年ぶりの安値をつけていたとあって自律反発を狙った買いが次第に優勢となった。
    中国人民銀行（中央銀行）が対ドルでの人民元取引の基準値を小幅な元安・ドル高水準に設定したとの見方や、上海など中国株が上昇したことも買い安心感につながった。
    ただ、株価上昇を待ち構える売り物は厚く、日経平均株価の上昇は小幅にとどまった。
    週末前とあって持ち高を一方向に傾ける投資家が少なく、上値は限られた。

    時価総額上位の大型銘柄を中心に売り注文が厚く、市場では「景気や企業業績の先行きを不安視する海外投資家が株式の持ち高削減を続けている」との指摘があった。
    「上も下も限定的だ。出来高が細り、週末事情もあり、動きづらい。下値では下ヒゲ陽線が目に付くが、買い上がる材料がなく日柄調整に入るかもしれない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比12.66ポイント高の1万3246.94だった。

    商いは低調で、東証1部の売買代金は概算で1兆7810億円と7月29日以来の低水準となった。売買高は9億9392万株。東証1部の値上がり銘柄数は1057、値下がりは982、変わらずは111だった。
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、小売業、建設業などが上昇し、電気機器、輸送用機器、銀行業は下落した。
     
    個別では、敵対的TOB（株式公開買い付け）に対抗案を検討していると伝わったユニゾHDが急伸。東エレクが買いを集め、SUMCOも値上がりした。OLCが上場来高値を更新したほか、三井不や住友不など不動産株の上げも目立った。ソフトバンクが小高く、NTT、KDDI、ZOZOが買われ、日立化成は急騰した。
     
    半面、ソフトバンクGの売りが厚く、ファーストリテは弱含み。任天堂、村田製、信越化が下落し、ソニーも軟調。コマツが約2年9カ月ぶりの安値をつけた。トヨタ、ホンダは小安く、ブリヂストンも値下がりした。三菱UFJ、三井住友が下落したほか、SOMPOや東京海上など保険株の一部が安い。

    東証2部株価指数は前日比28.68ポイント高の6343.40ポイントと反発した。
    出来高1億0329万株。値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は174となった。
     
    個別では、那須電機鉄工が一時ストップ高と値を飛ばした。ウェルス・マネジメント、天昇電気工業など3銘柄は年初来高値を更新。エヌリンクス、インタートレード、日本パワーファスニング、フライトホールディングス、あかつき本社が買われた。
     
    一方、三井金属エンジニアリング、あじかん、リミックスポイント、東海ソフト、マイスターエンジニアリングなど18銘柄が年初来安値を更新。ピーエイ、ジー・スリーホールディングス、サイバーステップ、リスクモンスター、プレミアムウォーターホールディングスが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比1円16銭高い3322円60銭だった。商いが総じて薄い中、方向感が定まらず、高安まちまちだった。前日に約2カ月ぶりの安値を付けたことで割安感のある一部の個別銘柄に個人投資家などの買いが入った。
    個人投資家の評価損益率が悪化しているため、「新興企業市場全体の動きも停滞している」状況。2019年4〜6月期決算発表が終わり、「手掛かりとなる材料も枯渇している」との声が上がっていた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で305億円、売買高は5035万株だった。
    値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は271となった。

    個別ではホーブ、ＵＬＳグループ、菱友システムズ、エフアンドエム、メディキットが年初来高値を更新。ＧＭＯペパボ、西川計測、オリコン、ＵＴグループ、ストライダーズが買われた。
     
    一方、ＬＣホールディングスがストップ安。セーラー広告、プラネット、翻訳センター、セリア、フジコーなど23銘柄は年初来安値を更新。ウルトラファブリックス・ホールディングス、セプテーニ・ホールディングス、ソフィアホールディングス、フェローテックホールディングス、フライングガーデンが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比1.58ポイント安の852.40ポイントと続落した。
    新たな取引材料に乏しいうえ、週末とあって持ち高を積極的に一方向に傾ける投資家が少ない。市場の様子見ムードが強く、相場も方向感に欠けていた。
    後場中ごろから再び売られた。米中対立を中心とした外部環境の不透明感に対し、投資家の警戒感は根強いようだ。
    ただ、業績に安心感のある銘柄やテーマ性のある銘柄などへは資金が向かっていた。
    値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は159となった。
     
    個別では、シェアリングテクノロジーがストップ安。ＦＲＯＮＴＥＯ、リネットジャパングループ、オークファン、アドバンスト・メディア、クラウドワークスなど13銘柄は年初来安値を更新。ベルトラ、イオレ、マネジメントソリューションズ、バンク・オブ・イノベーション、フリークアウト・ホールディングスが売られた。
     
    一方、ポートがストップ高。グローバルウェイは一時ストップ高と値を飛ばした。Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、キャンディル、ジーエヌアイグループ、イノベーション、プラッツなど7銘柄は年初来高値を更新。インパクトホールディングス、ピアラ、富士山マガジンサービス、イーエムネットジャパン、ユーザベースが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比46円13銭高の2万0451円78銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、4.00ポイント高の1487.85で始まった。
    外国為替市場では、１ドル=106円20銭近辺で推移。
    為替がやや円安方向に振れていることや、上海など中国株が堅調なことが支援材料となり、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに小幅高で推移している。
     
    個別では、ヒューリック、三井不、東建物が値を上げ、野村、大和証Gは買われた。東エレク、アドバンテス、日立化成、国際帝石は堅調。トヨタ、ZOZO、OLCは強含んだ。
    半面、ソフトバンクGは値を下げ、リクルートHDは売られている。三菱UFJ、三井住友、みずほFGは軟調。任天堂、ソニー、武田は弱含みとなっている。
     
    前日の下落局面で日経レバETFの買いがやや膨らんだため、本日引けにかけての先物買い需要を見越した押し目買いや買い戻しの動きもあるとみられる。
     
    ただ、売買代金上位を見ると輸出関連株や金融株を中心に軟調な銘柄が多く、市場のムードに明るさはさほどない。規模別で見ても大型株の伸びが鈍く、米中対立を中心とした外部環境の不透明感に対し、投資家の警戒感は根強いようだ
     
    ランチバスケットは23件、327.62億円、売り買いほぼ同金額。
     
    16日午前の日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比18円68銭高の2万0424円33銭だった。東証株価指数（TOPIX）は2.48ポイント高の1486.33と、それぞれ小幅に上昇して午前の取引を終えた。
    景気減速への懸念から前日の欧州主要市場やナスダック市場で株価が下落した流れを受けて、16日の日経平均株価も売りが先行した。ただ、為替が1ドル＝106円台前半と前日午後3時時点よりやや円安・ドル高だったほか、中国の上海株や香港株の上昇を受けてヘッジファンドが買い戻しに転じた。
    中国人民銀行（中央銀行）が16日に公表した対ドルでの人民元取引の基準値は3日ぶりに元安方向となったが、小幅な元安・ドル高水準にとどまったことで、株価指数先物の買い戻しに弾みがついた。
     
    ただ、市場では「上値では指し値売り注文が多く、大幅な上昇は期待しにくい」との指摘があった。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で8390億円、売買高は4億6799万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1240、値下がりは793、変わらずは113だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、小売業、陸運業などが上昇し、電気機器、輸送用機器、銀行業は下落した。
     
    個別では、トヨタ自動車やキヤノンが高く、三井不動産や三菱地所など不動産株が上伸。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連株が値を上げた。野村やOLC、小野薬が上昇した。
     
    半面、村田製や信越化が安い。スズキやコマツのほか、ソフトバンクグループやファーストリテイリングは安い。
     
    東証2部株価指数は前日比34.12ポイント高の6348.84ポイントと反発した。
    出来高6974万株。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は159となった。
     
    個別では、那須電機鉄工がストップ高。ウェルス・マネジメント、天昇電気工業など3銘柄は年初来高値を更新。日本パワーファスニング、エヌリンクス、フライトホールディングス、インタートレード、ビットワングループが買われた。
     
    一方、あじかん、東海ソフト、マイスターエンジニアリング、京進、ニチリンなど9銘柄が年初来安値を更新。サイバーステップ、リスクモンスター、鈴与シンワート、Abalance、ネポンが売られた。

    日経ジャスダック平均株価は反発し、午前の終値は同2円06銭高の3323円50銭だった。
    ジャスダック平均は前日に約2カ月ぶり安値で終えており、ハーモニックなど時価総額が大きい銘柄を中心に自律反発狙いの買いがやや優勢だった。
    ただ、米中対立を中心とした外部環境の不透明感に対し、投資家の警戒感は根強いようだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で181億円、売買高は3119万株。
    値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は219となった。
     
    個別では、ホーブ、ULSグループ、菱友システムズ、エフアンドエム、メディキットが年初来高値を更新。GMOペパボ、UTグループ、シーズメン、オリコン、ｎｍｓ　ホールディングスが買われた。
     
    一方、ＬＣホールディングスがストップ安。セーラー広告、翻訳センター、セリア、フジコー、ウルトラファブリックス・ホールディングスなど18銘柄は年初来安値を更新。セプテーニ・ホールディングス、ソフィアホールディングス、太洋工業、フェローテックホールディングス、SEMITECが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比2.41ポイント高の856.39ポイントと反発。
    マザーズ指数は朝方の買いが一巡すると伸び悩み、手掛かり材料難のなかで、本日のマザーズ市場は週末のポジション調整の動きが主体となっている。個人投資家による物色意欲は衰えてなく、業績に安心感のある銘柄やテーマ性のある銘柄などへは資金が向かっている。
    値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は126となった。
     
    個別では、ポートがストップ高。グローバルウェイは一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル、ジーエヌアイグループ、イノベーション、プラッツ、ギフトなど6銘柄は年初来高値を更新。カオナビ、インパクトホールディングス、ピアラ、イーエムネットジャパン、リボミックが買われた。
     
    一方、FRONTEO、リネットジャパングループ、オークファン、アドバンスト・メディア、クラウドワークスなど11銘柄が年初来安値を更新。アイリックコーポレーション、イオレ、リビン・テクノロジーズ、シノプス、ベルトラが売られた。
    【寄り付き概況】

    16日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比81円68銭安の2万0323円97銭だった。その後、下げ幅は一時100円を超えた
     
    15日のNYダウが99ドル高と反発。前日の急落から値を戻した。米７月小売売上高が予想を上回り、買いが優勢となった。ただ、この日の東京株式市場では、日経平均株価は売り優勢で値を下げて始まった。為替は106円10銭前後と前日夕方に比べ円高で推移していることも警戒感を呼んでいる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、４業種が高く、値上がりは倉庫、不動産、小売り、食料、一方、値下がりで目立つのは非鉄、ゴム、鉄鋼、ガラス・土石など。
     
    個別では、ソフトバンクGの売りが厚く、任天堂、ソニー、トヨタ、ホンダ、ブリヂストンもさえない。三菱UFJ、三井住友など銀行株も安い。リクルートHDは売り物が膨らんでいる。
    半面、三菱地所が高く、ニトリHDが買われ、しまむらも値上がりし、ZOZOは小幅高。OLC、NTT、ソフトバンクは値を上げている。
     
    225先物はJP・HSBC・ドイツ・モルスタ・バークレイズ・GSが買い越し。
    ソジェン・メリル・野村・SBI・楽天・アムロが売り越し。
    TOPIX先物は野村・ドイツ・ソジェン・バークレイズが買い越し。
    メリル・GS・JP・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には、システムリサーチ（3771）、アミューズ（4301）、アルテリア（4423）、ラウンドワン（4680）、エラン（6099）、VTHD（7593）、丸和運輸（9090）が動兆。
     
     
    「米国債保有額は中国を抜いてまたトップ」
     
    今年最大の下落から一夜明けたNY株式は落ち着いた格好。
    NYダウとS＆P500種はプラス圏。
    ただ一時マイナスに沈んだ場面もあり元気はない。
    商務省が発表した7月の小売売上高は前月比0．7％増と市場予想の0．3％を上回った。
    幅広い品目で売り上げが増加しており消費需要懸念は後退。
    第2四半期（5─7月）決算で利益と売上高が市場予想を上回り通期利益見通しも上方修正した小売大手ウォルマートが6．1％高。
    一方NASDAQは続落。
    関税問題への懸念からネットワーク機器シスコシステムズが8．6％急落。
    中国の売上高が25％減少し第1四半期（8─10月）の業績見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。
    約400億ドルの損失隠し懸念からGEが11．3％下落。
    ダウ輸送株指数やSOX指数の続落は明るくない。
    ただ引け後にエヌビディアが発表した第2・四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回って着地。
    ゲーム向けおよび自動車向け半導体事業が予想よりも好調だった。
    時間外取引で株価は6％高。
    今夜これを素直に評価するかどうかが課題だ。
    債券利回りは低下。
    30年債利回りは一時1，916％と過去最低を更新。
    10年国債利回りも一時1．475％まで低下。
    2016年7月初めに記録した過去最低の1．321％に近づく場面があった。
    終値ベ─スは1．501％。
    2年国債利回りは一時1．487％まで低下。
    ただ長短金利の逆転にはならず金利差はやや拡大。
    FRBのパウエル議長が公の場に当局者が姿を見せることを禁じインタビューや各種会議への出席予定もキャンセルされたという一部報道。
    「FRBによるサプライズ的な動きを控えた当局者発言の自粛期間とも解釈できる」という見方だ。
    ドル円は106円台前半。
    トランプ米大統領のコメント。
    「中国は米国との通商協議で合意することを望んでいる。
    中国との貿易戦争はかなり短期で済む。
    （貿易戦争が）長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる。
    中国が追加関税に対して報復するとは思わない」。
    何か焦りの感じられる
    コメント。
    トランプ大統領のコメントを素直に受け取れない心情になった市場でもある。
     
    木曜の日経平均は反落。
    ただNYダウの800ドル安を受けた割には下落幅は比較的軽微。
    一時470円ほど下落した場面もあったが終値は249円安。
    日足は陽線となった。
    東証1部の売買代金は1兆9862億円と2日連続の2兆円割れ。
    値上がり272銘柄、値下がり1812銘柄。
    新高値17銘柄、新安値340銘柄。
    騰落レシオは80．03と低下したものの80％を下回らなかった。
    NTレシオは13．76倍。
    25日線からは2．9％、200日線からは3．2％のマイナスかい離。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．123％。
    買い方▲13．949％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1．740％。
    買い方▲18．986％。
    8月9日時点のQuick調査の信用評価損率は▲14．67％と悪化。
    空売り比率は46．1％と105日連続の40％超。
    8月9日時点の裁定買い残は1393億円減の4042億円と2週連続の減少。
    当限は1381億円減の3466億円、翌限以降は11億円減の576億円。
    同裁定売り残は1714億円増の1兆3919億円と4週連続の増加。
    当限は1823億円増の1兆2111億円、翌限以降は108億円減の1810億円。
    日経HVは16．7、日経VIは21．36。
    日経平均採用銘柄のPERは11．55倍でEPSは1766円。
    PBRは1．01倍でBPSは20203円。
    日経平均採用銘柄の株式益回りは8．66％。
    東証1部全銘柄の株式益回りは7．67％。
    シカゴ225先物終値は大証日中比70円安の20310円。
    高値20500円、安値20070円。
    水曜のマドは20503円ー20581円。
    昨日のマドは20581円ー20419円。
    目まぐるしいマドの連続に終止符が打てるかどうかが課題。
    ボリンジャーのマイナス2σが20273円、マイナス1σ20749円は遠い。
    一目均衡の雲は月曜にしろくねじれているのに期待だ。
    ただ水準は21300円レベルと高い。
    気学では「変化を起こす重要日。後場の足取りに注意」。
    月曜は「前週末の相場に反して動く」。
    今夜の日本テレビの金曜ロードショーSHOWは「千と千尋の神隠し」。
    「3週連続夏はジブリ」のスタートだ。
    スタジオジブリのアノマリーはもう消えていると考えたい。
     
    日本の米国債保有額がまた中国を抜き保有額トップとなった。。
    日本の米国債保有高は1兆1220億ドル。
    5月の1兆1010億ドルから増加し2016年10月以来の高水準となった。
    日本に次ぐ2位となった中国の米国債保有高は1兆1120億ドル。
    5月は1兆1100億ドルだった。
    日本は2017年1─5月に中国以上に米国債を保有していたから復活というところ。
    米中貿易摩擦の余波ともいえる。
    それにしても、米国金利は低下しているので、評価益は相当膨らんでいるに違いない。
    もっとも、債権バブル崩壊の隠れたサインと読めないこともない。
     
    NYダウは99ドル高の25579ドルと反発。
    NASDAQは7ポイント安の7766ポイント。
    S＆P500は7ポイント高の2847ポイント。
    ダウ輸送株指数は77ポイント安の9764ポイント。
    SOX指数は0．23％の下落。
    VIX指数は21．25。
    3市場の売買高は77．2億株。
    225先物CME円建ては大証日中比70円安の20310円。
    ドル建ては大証比60ポイント安の20320ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比60円安の20320円。
    ドル円は106．11円。
    10年国債利回りは1．501％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    16日（金）：米住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感
    19日（月）：貿易統計、首都圏マンション販売
    20日（火）：20年国債入札
    21日（水）：訪日外客数、日中韓外相会談（北京）、米中古住宅販売
    22日（木) ：全産業活動指数、米CB景気先行指数、ジャクソンホール（金融政策における課題）
    23日（金）：消費者物価、米新築住宅販売件数
     
     
    【8月】（6勝8敗で11位、陽線確率42．9％）
     
    16日（金）米住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感
    19日（月）貿易統計、首都圏新規マンション販売、変化日
    21日（水）訪日外客数、米中古住宅販売
    22日（木）全産業活動指数、米製造業PMI、米カンザスシティ連銀シンポジウム（ジャクソンホール→24日）、CB景気先行指数、大幅高の日
    23日（金）消費者物価、米新築住宅販売、鬼宿日
    24日（土）G7首脳会議（仏ビアリッツ）
    25日（日）柔道世界選手権（東京）
    26日（月）米耐久財受注、テニス全米オープン、独IFO景況感、英休場（サマーバンクホリデー）
    27日（火）企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数
    28日（水）アジア・アフリカ開発会議（横浜）
    29日（木）米GDP確定値、変化日、上げの日
    30日（金）鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
    31日（土）中国製造業PMI
     
    【9月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    　1日（日）イスラム・ヒジュラ暦の新年、二百十日
    　2日（月）変化日、NY市場休場（レイバーデイ）
    　4日（水）欧州最大の家電見本市「IFA」（ベルリン）、下げの日
    10日（木）フランクフルト国際自動車ショー
    11日（水）変化日
    12日（木）東京ゲームショウ（幕張）、ECB理事会、八專開始（〜22日）
    13日（金）メジャーSQ、中秋節、上げの日
    14日（土）満月
    16日（月）敬老の日で休場
    17日（火）FOMC、国連総会開幕（NY）
    18日（水）日銀金融政策決定会合、上げの特異日、土星順行
    20日（金）変化日、米メジャーSQ、ラグビーW杯日本大会開幕（11月2日決勝）、鬼宿日
    23日（月）秋分の日で休場、国連で温暖化対策の「気候サミット」
    25日（水）ECB理事会
    26日（木）変化日
    27日（金）陸上世界選手権（カタール）
    29日（日）新月
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ★共栄セキュリティ（7058）・・・動兆
     
    共栄セキュリティサービスに注目する。
    同社はオフィスや商業施設などの施設巡回警備が中核。
    スポーツイベントや鉄道関連警備も展開
    G20に伴う鉄道の臨時警備や、ラグビーW杯のイベント警備取り込み利益好調。
    IPO以来株価は堅調推移。

    （兜町カタリスト櫻井）
     

    16日の日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万200円-2万450円。
    15日のNYダウ工業株30種平均が上昇して終え、投資家心理に一定の支えとなる。
    日経平均は前日に約半年ぶりの安値をつけており、週末とあって持ち高整理を目的とした買いも入りやすい

    ただ、米債券市場では10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が15日も発生するなど、近い将来の景気後退（リセッション）入りへの懸念は根強い。ダウ平均は下げる場面もあり、東京株式市場でも相場の上値を積極的に追う動きは鈍そうだ
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の前半（15日終値は106円24-25銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝117円台の後半（同118円44-48銭）と円は前日に比べて強含んでおり、輸出関連銘柄の重しになりそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比70円安の2万310円だった。


     
    【好材料銘柄】
     
    ■ロコンド <3558>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.05％にあたる12万株(金額で1億4400万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月16日から20年8月15日まで。
     
    ■グローバルウェイ <3936>
    カスタマーエクスペリエンスソリューションを提供するスイスのContentserv Groupへ出資する。
     
    ■イオンファンタジー <4343>
    7月の国内既存店売上高は前年同月比0.5％増と6ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■エイジス <4659>
    7月の売上高は前年同月比10.3％増と7ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■パーク２４ <4666>
    7月のタイムズ駐車場売上高は前年同月比6.7％増と増収基調が続いた。
     
    ■ＭＲＴ <6034>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.33％にあたる19万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月16日から11月29日まで。
     
    ■ロゼッタ <6182>
    ウェアラブル通訳デバイス「T-4PO Construction(仮)」の開発子会社を設立。また、RPA事業を行うRPAコンサルティング合同会社を買収する。
     
    ■アストマックス <7162>
    7月運用資産残高は前月比0.3％増となった。
     
    ■芙蓉総合リース <8424>
    アウトソーシングとコンサルティングを行うＮＯＣグループの全株株式を取得し連結子会社化する。
     

    【主な経済指標・スケジュール】

    16（金）
    《決算発表》
    総医研、環境管理
     
    【海外】
    米7月住宅着工件数(21:30)

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

     
    16日の東京外国為替市場は、米ドル円の上値が重かった。値動きを見ると、米ドル円は東京時間終盤に106円台を維持していたが、欧州時間では米中貿易問題の先行き不透明感が嫌気され、105円台の半ばまで水準を切り下げる。
     
    しかし、その後は買戻しの動きが活発となり、再び106円台を回復する。この上昇の理由には、発表された米経済指標が良好だったことが挙げられる。
     
    具体的には7月の小売売上高で、予想0.3%のところ結果は0.7%と、米景気の減速懸念を後退させる内容であった。
    このことで、米ドル円は一時106.30円近辺まで上昇するが、NY時間終盤では再び105円台まで沈む場面があるなど、上値の重い印象を残し昨日の取引を終了する。終値は106.075円である。
     
    さて、本日の東京時間の米ドル円は、106.00円を維持できるかに注目だ。なぜなら、このところ上下の攻防が続く同水準をしっかり維持できることが、基調転換の足掛かりだと考えるからだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
    ■旭化成<3407>
    シニア賃貸マンション　25年度に10倍の500棟
     
    ■アステラス<4503>
    4社が「成功報酬型」新薬を欧米で　薬価論議に一石
     
    ■シャープ<6753>
    インドネシアで白物家電を増強
     
    ■三菱重工<7011>
    造船所で風車を製造　LNG船受注ゼロで
     
    ■丸紅<8002>
    再生繊維で衣類生産へ　米スタートアップに出資
     
    ■三菱地所<8802>
    フィリピンで開発参入　オフィスビル建設
     
    ■あおぞら銀<8304>
    新産業育成に貢献　エクイティ投資拡大
     
    ■ヤマトＨＤ<9064>
    上海の倉庫に無人搬送機導入
     
    ■関電<9503>
    発電所作業をデジタル化　3年で700億円投資
     
    ■ファストリ<9983>
    傘下のユニクロがムーブ国内唯一店舗閉店　通常店と差異化できず
     
     
    15日のNYダウ工業株30種平均は前日比99ドル97セント（0.4%）高の2万5579ドル39セントで終えた。
     
    前日に急落した反動で自律反発狙いの買いが入った。飲料や日用品など業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の上げが目立った。前日は12年ぶりに10年債利回りが2年債の利回りを下回る「逆イールド」が発生し、景気後退の前兆とされるとあって投資家心理を冷やした。ダウ平均は前日に800ドル安と今年最大の下げ幅となったが、15日は急落の反動から押し目買いが優勢だった。
     
    朝発表された7月の米小売売上高は前月比0.7%増と市場予想（ロイター通信調べ）の0.3%増を大幅に上回った。前日の相場は景気後退の予兆とされる「長短金利逆転（逆イールド）」現象の出現でダウの急落を招いたが、GDP（国内総生産）の約7割を占める個人消費の堅調さが確認されたことで、割安感の出た銘柄を買う動きが出た。
     
    さらに15日に好決算と業績見通しの引き上げを発表した小売り大手ウォルマートが6%あまり上昇した。ベトナム航空に中型機「787」を納入したと発表した航空機のボーイングも買われ、2銘柄でダウ平均を95ドル程度押し上げた。
    飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株にも買いが向かった。
    米中貿易摩擦や世界景気の減速への懸念から下げる場面もあるなど値動きは不安定だった。
     
    ただ、相場の上値は重く、ダウ平均は下げる場面もあった。中国政府が15日、米の対中制裁関税「第4弾」に報復措置を取る方針を示し、米中対立への懸念が強まった。
     
    米10年債利回りが午後に一時1.47%まで下げ、米30年物債利回りも1.91%と過去最低を付けた。世界経済の減速懸念を映した金利低下が止まらないことがリスク回避目的の売りにつながった。米株の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は21台と前日からは下げたが、不安心理が高まった状態とされる20を上回って終えた。
     
    セクター別では、食品・生活必需品小売や不動産が上昇する一方で耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、同7.322ポイント安の7766.617で終えた。前日夕に発表した決算が失望されたIT（情報技術）機器のシスコシステムズが9%安となった。半導体株も総じて安い。
     
    NＹダウ工業株30種（ドル）
    25,579.39＋99.9
    S&P500種
    2,847.60＋7.00
    ナスダック
    7,766.617−7.322
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,531.20＋3.40
    ＮＹ原油（ドル/バレル）
    54.76＋0.29
    円・ドル
    106.12 - 106.13−0.12
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。
    9月物は前日比190円高の2万0310円で引け、15日の大取終値を70円下回った。
    15日発表の7月の米小売売上高が市場予想を上回り、米小売り大手ウォルマートの決算も好調だった。米株が反発し、日経平均先物にも買いが及んだ。
     
    ただ、米中貿易摩擦が上値を抑えた。中国政府が15日、トランプ米政権の関税発動には対抗措置を取るとの声明を出した。15日の米国債市場で長期債利回りの低下が続いたことも景気先行き懸念につながった。
     
    この日の9月物高値は2万0500円、安値は2万0070円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20310 ( -70 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20320 ( -60 )
    (　)は大阪取引所終値比
     

    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7067.01（-80.87）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ80.87ポイント安の7067.01と、終値ベースでは2月上旬以来、約6カ月ぶりの安値で引けた。
     
    前日の米国株の急落を受け、株価は朝から軟調に推移した。一時は130ポイント近くまで下落する場面もあった。とりわけ配当の権利落ちとなった銘柄の値下げが大きく、相場の重荷になった。原油価格の下落も主力の石油株の売りにつながり、終値の下げ幅はドイツやフランスよりも大きかった。
    指数構成銘柄全体の9割近くが下落した。特に資源株や金融株が下げを主導した。
     
    個別銘柄では、配当落ちを材料に、指数に与える影響が大きいロシアの鉄鋼大手エブラズと鉱業のアングロ・アメリカンが大幅に下落し、指数の下げを主導した。ともに5%超安で引けた。同様に銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）や英保険大手のフェニックス・グループ・ホールディングスは5.6%安、資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン4.7%安と下げも目立った。引けにかけてネット食品デリバリーのジャスト・イートが6．0％の大幅安で下落率トップだった。
     
    半面、総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズなど、景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄の公益株は上昇した。たばこ株や酒類のディアジオ、食品・日用品のユニリーバなど多国籍企業にも買いが入った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    CAC40　5236.93（-14.37
    ドイツ株式指数（DAX）は続落。終値は前日と比べて79.99ポイント安の11412.67と、前日に続き5カ月ぶりの安値水準だった。
    世界景気の後退を懸念した売りが続き、午前には一時2%近く下落する局面があった。ただ午後に入り、米株式市場での株価上昇が欧州市場にも波及し、ドイツ株は下げ幅を縮小した。
     
    個別では、航空のルフトハンザが大幅に下がったほか、タイヤのコンチネンタルや自動車関連株の売りが目立った。金利低下による利ざや悪化が意識されドイツ銀行も安かった。一方、日用品のバイヤースドルフやドイツテレコムが上昇した。
     

    ■フランス・パリ株価指数
    DAX　11412.67（-79.99）


     
08月16日　毎日ｺﾗﾑ
「相場の波に乗れ」
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