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【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


08月01日 マーケットコメント

08月02日 マーケットコメント

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08月05日 マーケットコメント

08月06日 マーケットコメント


    明日8日の東京株式市場は、為替にらみで神経質な展開か。7日の東京外国為替市場で、円相場は再び1ドル=105円台をのぞき、円高・ドル安への懸念を引きずっている。
    東京株式市場は来週12日が休場(山の日の振替休日)で三連休を控えているため、週末の9日は買いが入りづらいとみておいた方が良い。明日8日の動きは要注目。
    最低でも2万500円より上は維持しておきたいところだ。
    押し目買い意欲が盛り上がっているとは言い難い。明日しっかりとした動きが見られない場合には、先高期待が後退し、週末にかけてはリスク回避の売りが強めに出る可能性がある。
     
    最近はあまり話題になりにくくなっているが、今なお日銀は躊躇なくETF買い入れを継続している。7月は7回(1回当たり704億円)、8月に入ってからは前日時点までの4営業日で既に3回(一回707億円)。
    政策スタンスに対する是非は置くとして、この受け皿を突き破るような売り圧力が果たして今の東京株式市場に発生するのかどうか、冷静に考えたい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    21205.06  13週移動平均線
    21088.77  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21054.14  均衡表雲下限(週足)
    20995.31  6日移動平均線
    20966.92  均衡表転換線(週足)
    20966.92  均衡表基準線(日足)
    20951.87  均衡表転換線(日足)
    20871.51  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20835.16  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20736.47  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    20516.56  ★日経平均株価7日終値
     
    20465.26  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20407.64  ボリンジャー:-2σ(26週)
    20384.17  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20095.36  ボリンジャー:-3σ(13週)
    19943.78  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    ローソク足は下ヒゲを伴う陰線である「下影陰線」を形成したほか、25日線や75日線など主な移動平均線は下降を続けており、戻りの鈍い地合いを示唆している。
    ボリンジャーバンドでは、-2σと-3σの間で推移し、レンジの下方拡張トレンドの延長を示唆した。
    RSI(14日ベース)は32.27%(前日32.25%)とほぼ横ばいで引け、売られ過ぎ圏とされる20%付近に向けた下降トレンド継続が警戒される。
     
    【株式分割】
     (7日大引け後 発表分)
    ■日工 <6306>
    9月30日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
     
    ■EMネットJ <7036>
    8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は4日続落した。前日比68円75銭安の2万0516円56銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:04 容量:9.56M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移したことを受け、売りが先行してスタート。
    為替が円高に進むと、企業業績の下振れ懸念もあって売り圧力が強まり、海外勢が株価指数先物に売りを出して相場の重荷となった。前場終盤には前日比178円79銭安の2万406円52銭まで下押した。
     
    米中貿易摩擦の先行きに不透明感が強いこともあり、様子見ムードが広がっている。
    中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元の対ドル相場の基準値を前日よりも元安・ドル高水準に設定。節目の1ドル=7元を下回らなかったものの、中銀による緩やかな元安誘導に対してトランプ米大統領が強硬な姿勢をとるとの見方から、中国関連株に売りが出た。
     
    半導体ウエハーのSUMCOが業績悪化のため株価が急落したことから、アドテストや東エレクなど半導体関連株に連想売りが広がった。
     
    一方、この4日間で約1000円下落したとあって値頃感のある銘柄を中心に押し目買いが入ったことや、短期筋による先物の買い戻しも次第に増えたことで、大引けにかけて下げ渋った。
    日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの観測が浮上したことや、不動産や陸運など米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい内需関連株が買われたことで相場全体を下支えした。
     
    市場からは「米中貿易問題による景気減速を織り込んでいるが、米利下げ期待を背景に円高への警戒感は根強く日本株は買いにくい。ただ、EPS(1株利益)予想が下降気味とはいえ、水準自体は高く、いずれ相場は修正してくるだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は小幅ながら4営業日ぶりに反発した。終値は前日比8.22ポイント高の1万3373.05だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、0.70ポイント高の1499.93で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2396億円、売買高は12億8307万株だった。値下がり銘柄数は1060、値上がりは1003、変わらずは86だった。
    業種別株価指数(33業種)は、金属製品、水産・農林業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は陸運業、空運業、不動産業など。
     
    個別では、ファナック、TDK、日東電、太陽誘電が値を下げた。ファーストリテイリング、ZOZO、武田薬品工業も安い。フジシールインターナショナル、タカラトミーが急落、NISSHA、サンケン電気も大幅安となった。リンナイ、ユー・エス・エスなどの下げも目立つ。
     
    半面、花王やダイキンが高い。トヨタ自動車、任天堂、ソニーが買われた。JR東海や菱地所、ルネサスエレクトロニクス、スクウェア・エニックス・ホールディングスも値を上げた。シュッピン、青木あすなろ建設はストップ高となった。JVCケンウッドが急伸し、ヨコオも大幅高となった。アイティメディア、エスクリも上昇した。
     
    東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比23.93ポイント高の6471.11ポイントだった。
    出来高1億3847万株。値上がり銘柄数は231、値下がり銘柄数は178となった。
     
    個別では、三井住建道路、ハイパー、いい生活、川上塗料、ユーピーアールなど8銘柄が年初来高値を更新した。大水、省電舎ホールディングス、ゼロ、さくらケーシーエス、天昇電気工業が買われた。
     
    一方、日本リーテック、ボーソー油脂、ユタカフーズ、自重堂、日本化学産業など11銘柄が年初来安値を更新した。ヨネックス、ビットワングループ、FUJIKOH、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ミダックが売られた。
     

    日経ジャスダック平均は5日ぶり小幅に反発した。前日比8円01銭高い3379円80銭だった。
    通商問題を巡る米国と中国の対立激化に対する過度な懸念が後退し、前日の米株式相場が上昇したことでリスク回避姿勢が弱まった。
    5日発表の決算が好調だったオリコンが前日に引き続き大幅高となるなど、材料のあった銘柄が集中的に物色された。
    ただ、米中貿易摩擦の激化懸念は依然としてくすぶっており、投資意欲は盛り上がりを欠いている。
    市場関係者は、「下げが大きく、戻りは小さいため、相場の地合いは良くない」と、投資資金が離散しつつある現状を指摘していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で298億円、売買高は4478万株。
    値上がり銘柄数は338、値下がり銘柄数は253となった。
     
    個別では、ホーブ、ニックスがストップ高となり、ジェイホールディングス、遠州トラックは一時ストップ高となった。Shinwa Wise Holdings、ヒビノ、エスイー、オリコン、札幌臨床検査センターなど8銘柄は年初来高値を更新した。岡藤ホールディングス、日本精密、中央化学、第一商品、エヌアイシ・オートテックが買われた。
     
    一方、内外テック、アテクト、妙徳、八千代工業、オータケなど8銘柄が年初来安値を更新した。GMOペパボ、システム・ロケーション、ツクイスタッフ、タツミ、栄電子が売られた。
     

    東証マザーズ指数は小幅続伸した。前日比0.53ポイント高の872.48ポイントだった。
    日経平均は続落となったが、外部要因の落ち着きもあってマザーズ市場では押し目買いが継続した。
    比較的時価総額が大きいTKPやメルカリなどが買われ、相場を押し上げた。
    一方で、足元まで堅調だったそーせいをはじめとしたバイオ関連株への売りが重荷となり、指数はマイナス圏で推移する場面も目立った。
    米中貿易摩擦の激化懸念は依然として意識されており、投資意欲は盛り上がりを欠いている。
    値上がり銘柄数は152、値下がり銘柄数は129となった。
     
    個別では、アクセルマークがストップ高となった。バンク・オブ・イノベーション、ギフトは年初来高値を更新した。ジーニー、識学、アドベンチャー、新日本製薬、シェアリングテクノロジーが買われた。
     
    一方、リンクバル、ハウテレビジョンが年初来安値を更新した。インパクトホールディングス、ホープ、イオレ、ユニフォームネクスト、ベストワンドットコムが売られた。
     

    7日前引けの日経平均株価は4日続落した。前日比167円75銭安の2万0417円56銭で取引を終了した。
    日経平均の下値模索が続き、前日に米株市場で主要株指数が反発した地合いを引き継ぐことができなかった。米中摩擦への懸念がくすぶるなか、取引時間中に為替が再びドル安・円高に振れたことなどが嫌気された。
    また、企業の業績下振れへの警戒も高まったことで、株価指数先物や輸出関連株に売りが出た。

    中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9996元と前日から元安・ドル高水準に設定。節目の7元は下回らなかったものの、「人民銀が緩やかな元安誘導を続ければ米国側はいずれ対中制裁関税の税率を引き上げる可能性がある」として、安川電やファナックといった中国関連株に売りが出た。
     
    2019年1〜6月期決算が減益だったSUMCOが大きく下落したことを受け、メモリー需要の回復が遅れるとの見方からアドテストや東エレクといった半導体関連株が売られた。
    円高が一服すると下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて再び円高が加速すると下げ幅を広げた。

    一方で、日経レバETF<1570>が今年一番の大商いとなり、節目の2万円接近による個人投資家の押し目買いが活発だったことが窺える。個別銘柄ではソニーなど一部の好業績銘柄のほか、不動産などの内需関連株が買われ相場を支えた。
     
    市場関係者は「米国では債券への資金シフトが続き、株式の買い戻しに勢いがない。投資家のリスク回避姿勢が日本株にも影響している」と指摘していた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は7.29ポイント安の1491.94だった。JPX日経インデックス400も下落した。
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆602億円、売買高は6億2777万株だった。値下がり銘柄数は1285、値上がり769、変わらず90だった。
    業種別株価指数(33業種)では、金属製品、水産・農林業、海運業の下落が目立った。上昇は不動産業、その他金融業、電機・ガス業など。
     
    個別では、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、ZOZOが安い。TDK 、SUMCO、太陽誘電も安い。フジシールインターナショナルが急落し、タカラトミー、NISSHA、サンケン電気なども大幅安となった。
     
    半面、19年4〜6月期決算で営業増益となった横河電が上昇した。OLCが上場来高値を更新したほか、オリンパスやバンナムHDが高い。任天堂、スクウェア・エニックス・ホールディングスも買われた。ダイキン工業、JVCケンウッド、アイティメディアも値を上げた。
     
    東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比13.86ポイント高の6461.04ポイントだった。
    出来高8980万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は154となった。
     
    個別では、三井住建道路、ハイパー、いい生活、ユーピーアール、大水など7銘柄が年初来高値を更新した。省電舎ホールディングス、篠崎屋、ぷらっとホーム、天昇電気工業、トリニティ工業が買われた。
     
    一方、日本リーテック、ボーソー油脂、ユタカフーズ、自重堂、日鍛バルブなど8銘柄が年初来安値を更新した。ヨネックス、FUJIKOH、明治機械、青山財産ネットワークス、YE DIGITALが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。
    前引けは前日比5円11銭高い3376円90銭となった。
    前日の米株高などを受けて投資家心理がやや改善。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感はあるものの、外部環境の影響を受けにくい内需株への物色が相場を支えた。
    個人投資家の押し目買いが活発だったことが窺える。とはいえ、個人投資家も依然として米中対立の行方などを懸念しており、短期的な自律反発に期待した買いが中心だったようだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で174億円、売買高は2748万株。
    値上がり銘柄数は290、値下がり銘柄数は236となった。

    個別では、ニックスがストップ高となり、ジェイホールディングスは一時ストップ高となった。Shinwa Wise Holdings、ヒビノ、エスイー、オリコン、札幌臨床検査センターなど6銘柄は年初来高値を更新した。ホロン、No.1、アンドール、西川計測、岡藤ホールディングスが買われた。
     
    一方、内外テック、アテクト、妙徳、オータケ、ウッドフレンズが年初来安値を更新。GMOペパボ、ザインエレクトロニクス、システム・ロケーション、太洋物産、タツミが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比2.30ポイント安の869.65ポイントと反落した。
    前日の米国株式市場では、人民元相場の下げ止まりをきっかけに米中摩擦激化への過度な警戒感が後退。NYダウなどの主要株価指数は大幅に反発した。
    この流れを受けて、マザーズ市場はやや買い戻しの動きが先行してスタート。
    ただ、そーせいなど足元で堅調な推移が続いていたバイオ株への売りが指数の重荷となった。メルカリやSansanも下げた。
    一方では、個人などが積極的に買いに動いており、一段の急落を防いでいるとの見方がある。
     
    値上がり銘柄数は135、値下がり銘柄数は136となった。
     
    個別では、リンクバルが年初来安値を更新した。ホープ、ユニフォームネクスト、グローバルウェイ、手間いらず、イオレが売られた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーション、ギフトが年初来高値を更新した。アクセルマーク、Delta−Fly Pharma、ブランジスタ、SOU、ジーニーが買われた。
     

    【寄り付き概況】

     
    7日の日経平均株価は小幅に続落して始まった。始値は前日比37円24銭安の2万0548円07銭だった。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も安い。
     
    NYダウ工業株30種平均が6営業日ぶりに反発したものの、日本時間7日朝の米シカゴ市場の時間外取引ではダウ平均先物が下落している。
    米中貿易摩擦が激化するとの懸念が根強いなか、中国人民銀行(中央銀行)が人民元取引の基準値をどの水準に設定するかを見極めたいとして売りが先行した。
    7日朝の外国為替市場で円相場が1ドル=106円台前半で推移し、6日のNY市場の終値よりもやや円高・ドル安が進んだことも相場の重荷となった。
     
    金融緩和に積極的な「ハト派」で知られる米セントルイス連銀のブラード総裁は6日に「追加利下げが必要か今すぐ決めるのは時期尚早だ」と指摘。市場では「米連邦準備理事会(FRB)幹部が投資家の追加利下げ期待を高めないようにしていることも相場の上値を重くしている」との声が聞かれた。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、7行種が高く、値上がり上位に不動産、機械、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、非鉄、鉄鋼など。
     
    個別では、信越化、アドテストや東エレクなど半導体関連が安い。村田製もさえない。武田、資生堂が甘い。川崎汽など海運株にも売りが先行した。KDDI、NTTが売りに押されている。
     
    半面、4〜6月期決算が増益となったダイキンが高い。ユニファミマや菱地所など内需関連株が上昇している。ソニー、ファンケルが上伸。任天堂、トヨタ、SUBARU、三菱UFJ、みずほFGが買われている。
     
    225先物は野村・JP・GS・みずほ・シティ・三菱が買い越し。
    アムロ・パリバ・メリル・クレディ・SBI・ソジェン・ドイツ・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・野村・シティ・モルスタ・クレディが買い越し。
    JP・GS・ソジェン・アムロ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的にはサイネックス(2376)、物語コーポ(3097)、シグマク(6088)、松屋フ(9887)が動兆。

     


    「殿ご乱心の後始末」
     
    火曜のNY株式市場で主要株価指数は1%を超える上昇と反発。
    中国人民銀行は対ドル基準値を1ドル=6.9683元と市場予想よりも元高水準に設定。
    「中国側が人民元の安定化に向けた動きを見せたことで米中貿易摩擦を巡る懸念が後退」との観測だ。
    カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「トランプ大統領は中国との貿易交渉継続を望んでいる。
    政府としてさらなる協議に向け9月に中国の使節団を迎えることを依然検討している」とコメント。
    これも好感された。
    NYダウはほぼ高値水準で引けS&P500とNASAQは7日ぶりに反発。
    結局、株価史上最高値圏という格好の場面でのトランプ大統領の対中国強硬姿勢はいつものこと。
    各指数が200日線を下回らずに反発したことはそれを物語っている。
    VIX指数は20.07と低下。
    SOX指数は1%超の上昇。
    ダウ輸送株指数も反発した。
    2年国債利回りは17年10月以来の低水準となる1.529%を付けた。
    前日1.672%まで低下していた10年国債利回り1.72%水準。
    2年債と10年債のスプレッドは一時0.11%まで縮小。
    9月17─18日のFOMCで少なくとも0.25%の利下げが行われる可能性は100%だ。
    リスク資産への選好度は低下しドル円は106円台半ばでの推移。
    前日22ポイントまで低下した恐怖と欲望指数は27ポイント。
    超ビビリからビビリとリスク度合いは低下した。
    うまい具合に「殿ご乱心」の後始末を付けた格好となった。
    因みに87年以降のS&P500の続落記録トップは2016年11月4日の9日。
    6日続落は歴代7位だった。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き395円安、一時620円安まであって終値134円安。
    売り一巡後の戻りの要素は中国人民銀行が人民元の基準レートを1ドル=6.9元と前日より元高に設定したこと。
    105円台だったドル円は106円台。
    マイナススタートだった中国株も下げ渋ったことから一気に下げ幅縮小。
    3日連続で3ケタの下落となったが日足は下ヒゲをつけた実体の長い陽線。
    「当面の底打ちが期待できそうな形状」という見方だ。
    日中値幅497円は今年最大となった。
    13週線(21210円)や26週線(21338円)の上抜けに期待感も出てきた。
    「一見すると何事もなかったかのような風情」と市場はゲンキンだ。
    マザーズ指数がプラスとなったのは好兆とみたいところ。
    東証1部の売買代金は2兆6367億円。
    値上がり766銘柄、値下がり1291銘柄。
    新高値14銘柄。新安値692銘柄と今年最高。
    騰落レシオはおかげさまで84.05まで低下した。
    日経平均のPBR1倍割れは許さないという意思が垣間見えた格好。
    因みにPBR1倍割れは「赤字企業が全体の1→3割にならなければ起こらない」というのが経験則。
    ボリンジャーのマイナス3σ(20583円)はヒゲで下抜けたが終値では上回った。
    マイナス3σは許さない格好だ。
    空売り比率は48.7%と50%割れ。
    ただ100日連続の40%超え。
    日経平均のPERは11.65倍でEPSは1766円。
    BBRは1.03倍でBPSは19985円。
    25日線からは4.2%、200日線からは3.8%のマイナスかい離。
    まだ第一次限界水準からは脱していない。
    サイコロは5勝7敗で41.7%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7.395%。
    買い方▲12.571%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4.014%。
    買い方▲17.016%。
    8月2日時点の信用買い残は1193億円増の2兆3144億円。
    2週間ぶりの増加で3月29日以来約4ヶ月ぶりの水準を回復。
    同信用売残は620億円減の8902億円。
    日経HVは15.5、日経VIは23.00。
    東証REIT指数は2026ポイントと反発し07年10月以来11年10ヶ月ぶりの高値水準を回復。
    シカゴ225先物終値は大証日中比95円高の20625円。
    高値20645円、安値19890円。
    先行して5日続落(S&Pは6日続落)したNY株は落ち着いた。
    気学では「変化を起こす重要日。後場の足取りを注視」。
    木曜は「前場の足取りに逆行して動く日」。
    金曜は「安寄りは買いなれど上放れ高きは売り狙え」。
    一応SQ週の荒れる水曜日。
    先月のSQ値は21742円。
    以下今年のSQ値。
    20000円台は1月しかない。
    1月SQ値は20290円。
    2月SQ値は20481円。
    3月SQ値は21348円。
    4月SQ値は21870円。
    5月SQ値は21451円。
    6月SQ値は21060円。
    7月SQ値は21742円。
    5月の連休明けの下落は7日から14日までの1週間で約1400円の下落。
    今回の当てはめれば19800円という計算だった。
    ほぼ達したと考えて良いのかも知れない。
    「市場関係者の言うとおり『リセッションだ!大変なことになる!』と思いましたら、保有株の半分以上が赤くなりました」。
    そんな声もあった。
     
    4→6月期決算集計状況。
    全体の57.6%が通過した。
    4→6月期売上高は△0.6%、同経常利益は▲11.5%、同純利益は▲9.6%。
    通期売上高は△1.3%、同経常利益は▲2.7%、同純利益0.0%。
    着実に良くなってきている。
     
    遠大な時間軸も見かけた。

    米国の景気拡大は過去最高の122ヶ月=10年2ヶ月。
    リーマンショックという100年に一度の恐慌を挟んでNYダウから米国景気を見てみると・・・。
    1982年10月からNYダウは上昇を開始している。
    上昇期間は37年。
     
     
    NYダウは311ドル高の26029ドルと6日ぶりの反発。
    ほぼ高値圏で引けた。
    NASDAQは107ポイント高の7833ポイントと7日ぶりに反発。
    S&P500は37ポイント高の2881ポイントと7日ぶりの反発。
    ダウ輸送株指数は132ポイント高の10172ポイント。
    SOX指数は1.28%上昇。
    VIX指数は20.07と低下。
    3市場の売買高は79.3億株。
    225先物CME円建ては大証日中比95円高の20625円。
    ドル建ては大証比100ポイント高の20630ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比120円高の20650円。
    ドル円は106.54円。
    10年国債利回りは1.715%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ★日東工業(6651)・・・動兆
     
    日東工業に注目する。
    同社は電設資材のキャビネット、配電盤大手。
    マイクロニッチトップ企業だ。
    昨年末買収の北川工業が情報通信関連で寄与。
    北川工業の電磁波抑制技術を活用しFA分野で共同開発も進行。
    コインパーキング向けのキャビネット、サーバー向けのシステムラック、EV充電スタンド向けなど拡大。
    車の電子化や5G普及は追い風。
    「コト価値」の創造による事業拡大進行。
    学校のクーラー導入なども追い風。
    ワンデーデリバリーの物流システムは財産だ。
    実質無借金経営。
    決算発表は8日の予定。


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    7日の日経平均株価は反発しそうだ。
    米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ前日の米株式相場が上昇し、買い安心感が広がりやすいだろう。
    日経平均は前日までの3営業日で900円あまり下げており、自律反発狙いの買いも入るだろう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円−2万700円。
    ただ、米中対立の行方は見通しづらく、元相場や中国・上海総合指数の動きなどに振らされる可能性もあり、戻り待ちの売りが上値を抑える可能性もある。
     
    取引時間中に注目されるのは中国人民銀行による人民元取引の基準値だ。人民元の対ドル相場の下げは一服しているが、1ドル=7元台での推移が続く。7日に対ドルの基準値を大きく引き下げれば、元安誘導への思惑が意識されて投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がある。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=106円台の半ば(6日終値は106円37−38銭)、ユーロ・円が1ユーロ=119円台の前半(同119円29−33銭)と小動き。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比95円高の2万625円だった。

    日程面では、国内はソフトバンクGや三菱マ、大林組、MS&ADなどが2019年4〜6月期決算を発表する。日銀は7月29〜30日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。米国は週間の石油在庫統計が発表になる。


     
    【好材料銘柄】
     
    ■五洋建設 <1893>
    4-6月期(1Q)経常は20%増益で着地。
     
    ■エスクリ <2196>
    4-6月期(1Q)経常は32%増益で着地。
     
    ■DDホールディングス <3073>
    8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■シュッピン <3179>
    4-6月期(1Q)経常は53%増益で着地。
     
    ■プロパティエージェント <3464>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。また、株主優待制度を拡充。新制度では100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて3000〜5万ポイントの株主優待ポイントを付与する。現行は100株上保有株主に対し、一律でクオカード3000円分を贈呈。
     
    ■ファンケル <4921>
    キリンホールディングス <2503> と資本業務提携。商品開発などで協業するほか、資本面ではキリンがファンケルの発行済み株式数の30.3%を1293億円で取得する。
     
    ■ブランジスタ <6176>
    今期経常を29%上方修正。
     
    ■JVCケンウッド <6632>
    4-6月期(1Q)税引き前は86%増益で着地。
     
    ■ケーズホールディングス <8282>
    4-6月期(1Q)経常は12%増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の5.27%にあたる1200万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■カゴメ <2811>
    上期最終が23%増益で着地。発行済み株式数の5.3%にあたる525万株の自社株を消却する。消却予定日は8月30日。
     
    ■ラクオリア創薬 <4579> 
    カリウムイオン競合型アシッドブロッカー(P-CAB)の新規用途に関する欧州特許査定を受領。
     
    ■りらいあコミュニケーションズ <4708>
    4-6月期(1Q)経常は76%増益で着地。
     
    ■新日本製薬 <4931>
    10-6月期(3Q累計)経常は25億円で着地。通期計画の26.1億円に対する進捗率は97.5%となった。
     
    ■タカラバイオ <4974>
    4-6月期(1Q)経常は41%増益で着地。
     
    ■東海カーボン <5301>
    今期経常を2%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ワークマン <7564>
    4-6月期(1Q)経常は53%増益で着地。
     
    ■テーオーシー <8841>
    4-6月期(1Q)経常は12%増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の1.55%にあたる150万株(金額で10億3200万円)を上限に自社株買いを実施する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    7(水)
    日銀金融政策決定会合の主な意見(7/29〜7/30開催分)
    《決算発表》
    ソフトバンクG、日清紡HD、デンカ、大林組、IIJ、日清食HD、JXTG、住友倉、森永乳、大崎電、能美防、コムシスHD、NIPPO、プレサンス、アイスタイル、コロプラ、昭電工、応化工、電通、日本新薬、アルプス技、ラウンドワン、住友ゴム、住阪セメ、東洋炭素、丸一管、三菱マ、ニッパツ、三浦工、オプトラン、井関農、クボタ、THK、JESHD、アルバック、タムラ製、IHI、九州FG、大日印、ミズノ、AOKIHD、丸井G、ふくおか、興銀リース、アニコムHD、京急、富士急、福山運、近鉄エクス、ニチイ学館、アルペン、奥村組、ジャストシステ、レーザーテク、コカコーラBJH、スシローGHD、ユニバーサル、ホシザキ、東芝、東芝テック、MS&AD
     
    【海外】
    米6月消費者信用残高(8/8 4:00)
    《米決算発表》
    アメリカン・インターナショナル・グループ、トリップアドバイザー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [概況]

     
    7日の東京外国為替市場は、米ドル円の上値が重かった。詳しく値動きを見ると、東京時間中は下落に対する反動から買戻しが優勢で一時107.180円まで上昇。
     
    しかし、欧州時間が近づくと弱含み106円台半ばまで水準を切り下げる。その後は同水準で上値が重い展開となり、106.460円で取引を終了する。米ドル円の上値が重かった理由は、まず米国が中国を為替操作国に認定したことで、米中の貿易対立が一層激化するのではとの警戒感。
     
    そして、対立の激化で米景気の先行き不透明感が懸念され、再び米利下げ観測が強まっていることだ。そのようなわけで、本日の米ドル円も戻りは限定的と予想する。戻りの目処としては8/1からの下落に対する38.2%戻し(107.00円近辺)を想定したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■コスモス薬品(3349)
    大阪・ミナミに複合ビル 訪日客獲得 21年開業
     
    ■東レ(3402)
    石川の原糸工場にAI導入 人材育成難で検査自動化
     
    ■ISID(4812)
    AIが向くスポーツを提案する診断システムを販売
     
    ■富士電機(6504)
    2ウェイ販売機投入 コンビニ省人化提案
     
    ■シスメックス(6869)
    大腸がん治療薬 血液で効果予測
     
    ■クレステック(7812)
    プロモーション支援 東南アジアで開始
     
    ■ふくおかFG(8354)
    地銀初のネット専業銀行設立へ
     
    ■オリックス(8591)
    傘下のオリックス不動産が箱根強羅に新旅館を開業
     
    ■NTTデータ(9613)
    ブロックチェーンで貿易手続き効率化
     


     
    6日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発した。前日比311ドル78セント高の2万6029ドル52セントで終え、2営業日ぶりに2万6000台を回復した。
     
    中国人民銀行(中央銀行)はこの日、人民元の基準値を1ドル=6.9683元と、7元を上回る水準に設定。人民銀が元安誘導を抑えたことで、市場に安心感が広がった。
    5日に767ドル安と今年最大の下げとなった反動で、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
     
    午前中は不安定な動きとなり、ダウ平均は朝方に200ドルを超える上げで始まった後に小幅安に転じる場面もあった。売り一巡後は午後にかけてじり高となり、ダウ平均はこの日の最高値圏で取引を終えた。
     
    午後に入り買いの勢いが強まった。ナイキやIT(情報技術)機器のシスコシステムズといった前日に大きく下げた銘柄が買われた。マクドナルドやコカ・コーラといった業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄にも資金が向かった。前日のダウ平均は長期的な株価の推移を示す200日移動平均線に迫ったが、6日は一度も同平均線を下回らず、投資家心理の支えになったとの見方もあった。
     
    一方、トランプ米大統領は9月1日に対中制裁関税「第4弾」を発動する方針を示しており、両国をめぐる状況は悪化したまま。市場関係者は「今回は中国がいったん引く姿勢を見せたが、依然不透明感は残る」と指摘した。
    ただ、「日欧など世界経済の状況を見ると、米国株に投資資金が集まる構図は今後も変わらないだろう」との指摘も出ていた。
     
     
    セクター別ではエネルギーを除いて全面高となり、特に保険や耐久消費財・アパレルの上昇が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反発し、前日比107.225ポイント(1.4%)高の7833.265で終えた。中国生産比率が高く、前日に売られたアップルは1.9%高と反発した。
     
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,029.52+311.78
    S&P500種
    2,881.77+37.03
    ナスダック
    7,833.265+107.225
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,484.20+7.70   
    NY原油(ドル/バレル)
    53.41−0.22
    円・ドル
    106.38 - 106.39+0.01
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は反発した。
    9月物は前日比385円高の2万0625円で引け、5日の大取終値を95円上回った。
    中国の中央銀行が人民元安を抑える姿勢を示し、米中関係の過度な悪化懸念が薄れたため買われた。米財務省は5日に中国を「為替操作国」に指定し、夜間市場で9月物が2万円を割り込む場面もあった。
    この日の9月物高値は2万0645円、安値は1万9890円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20625 ( +95 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20630 ( +100 )
    ( )は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7171.69(−52.16)
    FTSE100種総合株価指数は6日続落した。前日の終値に比べ52.16ポイント安の7171.69と、5月末以来約2カ月ぶりの安値で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
    下がって始まった後下げ渋り、小動きで推移したが、午後に売り圧力が強まった。資源株の値下がりが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、上期決算を発表した航空機エンジンのロールス・ロイスは7%近く下がった。エンジン「トレント1000」に関連したコストが膨らむとの見通しを示したことが嫌気された。インターコンチネンタル・ホテルズ・グループは、上期に増収・増益となったものの、香港のデモなどにより需要が縮小したことなどが懸念され下落した。総合ヘルスケアのNMCヘルスも約6%安くなった。
     
    半面、金融株は買われた。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は1.7%高と値上がりが目立った。蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリングも上昇した。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11567.96(−90.55)
    ドイツ株式指数(DAX)は3日続落した。終値は前日と比べて90.55ポイント安の11567.96だった。終値ベースで3月下旬以来、約4カ月ぶりの安値水準をつけた。
    欧州各国株式相場はそろって上がって始まったが、午後にはともに下落に転じた。
     
    個別では、工業用ガスのリンデとドイツ銀行、医療機器のフレゼニウスの値下がりが大きくなった。
    一方で、上期決算を発表した日用品のバイヤースドルフは3%超上がった。通期の業績見通しを据え置いたことなどが好感された。通期営業利益の見通しの下限を引き上げたドイツポストも上昇した。オンライン決済サービスのワイヤーカードも大幅高となった。
     
     

    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5234.65(−6.90)
    フランスの株価指数CAC40が終値ベースで約2カ月ぶりの安値水準をつけた。

08月07日 毎日コラム
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