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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

08月01日　マーケットコメント
08月02日　マーケットコメント
08月03日　マーケットコメント
08月04日　マーケットコメント
08月05日　マーケットコメント
    6日の日経平均は続落。
    2万円接近で短期筋の買い戻しの流れもみられたほか、日銀のETF買い入れやGPIFによる買い等も観測されるなか、後場になると日経平均は2万600円台まで下げ幅を縮める局面もみられていた。
     
    今晩の米国株が上昇して為替も円安に振れた場合には、直近の下げ分を一気に戻しに行く可能性もある。
    8月に入ってからの急落でチャートは大きく崩れているため、13週線（21210円、6日時点、以下同じ）や26週線（21338円）が当面の上値のメドとなる。
    地合い一変でこれらを早々に上抜く展開に期待したいところだが、もたつくようだと、リバウンドが短期にとどまる可能性があり注意したい。
     
    チャート形状では日経平均の2万円手前での長い下ヒゲを残しての陽線形成となり、ボトム形成が意識されやすいところではある。
    とは言え、米中摩擦の長期化が警戒される中では、外部環境の行方を見極める必要があるため、ボトムというよりは、今後も値動きの荒い相場展開に備えておいた方が良さそうである。
     
    物色では、日経平均が一気に2万1000円台を試すような強い動きとなるならば、ここ数日で決算を材料に急落した銘柄や市況関連など、直近で売り込まれた銘柄に資金が向かうと予想する。そこまで強い動きとならず、まだ方向感を探るような動きとなるならば、きょうプラス圏まで戻してきた銘柄が狙い目だ
     
     
    ■テクニカル・ポイント(6日現在)
     
    21188.26　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21054.14　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(日足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20885.93　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20878.65　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20849.96　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    20585.31　　★日経平均株価6日終値
     
    20583.61　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20489.57　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20419.29　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20129.18　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19959.93　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     

    日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前日比15円82銭安い3371円79銭だった。
    米中対立の激化や円高・ドル安の進行などで、リスク回避目的の売りが出た。
    新興市場も追随する展開となった。ハーモニックが3日続落するなど運用リスクを回避する動きが続いた。
    ただ、新興市場は東証1部などに比べ景気変動の影響を受けにくい内需銘柄が多く、朝安後は底堅かった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で357億円、売買高は8055万株だった。
    値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は413となった。
     
    個別では、テラ、プラネット、ＫＧ情報、ゲンダイエージェンシー、ヒューマンホールディングスなど71銘柄が年初来安値を更新。ジェイ・エスコムホールディングス、メイコー、ＬＣホールディングス、西川計測、アトムリビンテックが売られた。
     
    一方、札幌臨床検査センターがストップ高。エスイー、エムケイシステム、オリコン、NEW　ART　HOLDINGSは年初来高値を更新。Ｎｕｔｓ、五洋インテックス、ヒビノ、愛光電気、システム　ディが買われた。
    【大引け概況】
    6日の日経平均株価は3日続落し、前日比134円98銭安の2万0585円31銭で終えた。6月4日以来、約2カ月ぶりの安値。

     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:34　容量：14.05M

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    米中貿易摩擦が激化するなか世界経済に及ぼす影響を懸念する形で売り圧力が強まった。前日のNYダウやナスダック総合指数が急落、これを受けて朝方は主力株中心に幅広く売り込まれた。一時、前日比609円53銭安の2万0110円76銭と、1月10日以来約7カ月ぶりの水準に下落した。

    その後、中国人民銀行（中央銀行）が人民元取引の基準値を投資家の警戒していた水準より元高に設定すると安心感から米株価指数先物が時間外取引で上昇に転じ、日経平均は下げ幅を急速に縮小した。
    日中の値幅は497円と、2018年12月27日（509円）以来の大きさで今年最大だった。
     
    市場では「米中貿易問題が簡単に収束するとは思えない」との見方は根強く、東京市場は当面、米中両国の動向に振り回されそうだ。

    JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比55.54ポイント安の1万3364.83だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、6.65ポイント安の1499.23で終えた。

    東証1部の売買代金は概算で2兆6367億円。売買高は15億2342万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291と、全体の6割を占めた。値上がりは766、変わらずは92だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、その他製品、輸送用機器が下落し、卸売業、食料品、鉄鋼は上昇した。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％近く下落し、トヨタも円高が嫌気され2％超下落、デンソーが下落した。京セラと太陽誘電が売られ、ファストリが安い。
    任天堂、ファーストリテ、三菱ＵＦＪがさえない。マルハニチロ、ホトニクスなどは決算を受けて急落し、日総工産は材料出尽くし感からストップ安水準まで売られた。
     
    一方、決算が評価されてSUBARUが買われ、日産自が上昇した。東エレクと安川電が買われた。ワールドやサントリーBFも決算を受けて大幅高となり、オプテクスＧが東証1部上昇率トップとなった。
     
    東証2部株価指数は前日比86.73ポイント安の6447.18ポイントと3日続落した。
    出来高1億6395万株。値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は303となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、森組、ブルボン、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど51銘柄が年初来安値を更新。パーカーコーポレーション、図研エルミック、小池酸素工業、ビットワングループ、アートスパークホールディングスが売られた。
     
    一方、ハイパー、川上塗料、明治機械、兼松エンジニアリング、中央自動車工業が年初来高値を更新。北日本紡績、ウインテスト、日本抵抗器製作所、千代田化工建設、リミックスポイントが買われた。
     
    東証マザーズ指数は前日比0.40ポイント高の871.95ポイントと3日ぶり反発した。
    米国株安を受けて大幅安で始まったが、東京株式市場全般に連動して下げ幅を縮小した。朝方は下落で始まったが、下値買いを集めて後場にプラス浮上した。
    そーせいやジーエヌアイ、オンコリスといった個人投資家に人気の高いバイオ株が午後にそろって下げ幅を縮め、指数を下支えした。同じくバイオ銘柄のブライトパスは上げ幅を拡大した。
    値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は140となった。
     
    個別では、ホープがストップ高。アクセルマークは一時ストップ高と値を飛ばした。手間いらず、ブシロード、ギフトなど4銘柄は年初来高値を更新。ブライトパス・バイオ、ライトアップ、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、エリアリンク、フロンティアインターナショナルが買われた。
     
    一方、リンクバルがストップ安。Lib　Work、ケアネット、アドウェイズ、ユナイテッド、ジェネレーションパスなど45銘柄は年初来安値を更新。ユニフォームネクスト、エル・ティー・エス、ハウテレビジョン、リックソフト、ベルトラが売られた。
    【後場寄り付き概況】

    ６日後場の日経平均株価は前日比327円92銭安の2万392円37銭で寄り付いた。
    東証株価指数（TOPIX）は、21.35ポイント安の1484.53で始まった。
    米中貿易摩擦への警戒感が前場より薄れ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ幅を縮小して寄り付いた。
     
    日足チャート上では長めの下ひげを付けた格好だが、急ピッチの下落に対するスピード調整といったところで、底打ちとみるには時期尚早だろう。
    急速に円高に傾いた為替相場の修正の動きは1ドル＝106円台前半で一服。中国・上海株はやはり大幅続落しており、後場の日経平均は一段の戻りを期待しにくいだろう。
     
    株価変動率（ボラティリティー）の高まりで株式の持ち高を減らす売りも出やすく、当面は不安定な相場展開が続くと考えておきたい。
    日経平均の下値めどとして、節目の2万円やPBR1倍水準（5日時点でおよそ1万9920円）が意識されるだろう。
     
    個別では、東エレク、太陽誘電、キーエンス、村田製、ファナック、アドバンテスが値を下げている。トヨタ、スズキは軟調で、三菱UFJ、三井住友、みずほFGは売られている。ソフトバンクG、任天堂、ソニーは下落し、ファーストリテ、ZOZOは弱含んでいる。
     
    半面、武田、資生堂は買われ、SUBARUは上伸している。ソフトバンク、千葉銀は値を上げ、ニチレイ、日水は堅調となっている。
     
    ランチバスケットは31件、421.95億円、 10億買い越し。

    東証マザーズ指数も続落した。前引けは前日比14.56ポイント安い856.99だった。
    不安定な外部環境から、個人投資家のマインドに対する下押し圧力となりそうなか、本日のマザーズ市場もリスク回避姿勢が強まる展開となった。
    ただ、一部の好材料を発表した銘柄は、逆行高になっていた。ブライトパスやライトアップなどは上昇した。
    値上がり銘柄数は39、値下がり銘柄数は250となった。
     
    個別では、リンクバルがストップ安。Lib　Work、ケアネット、アドウェイズ、ユナイテッド、ジェネレーションパスなど45銘柄は年初来安値を更新。エル・ティー・エス、ユニフォームネクスト、ハウテレビジョン、ビーブレイクシステムズ、サイジニアが売られた。
     
    一方、手間いらずが年初来高値を更新。アクセルマーク、ブライトパス・バイオ、アクアライン、ライトアップ、アイ・ピー・エスが買われた。
    6日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前の終値は前日比420円60銭安の2万0299円69銭だった。
    取引開始前から大量の売り注文が集まり、寄り付きは全面安だった。
    日経平均は下げ幅を600円超に広げ、取引時間中としては1月10日以来およそ7カ月ぶりの水準に下落する場面があった。
     
    米財務省が中国を為替操作国に指定したことで、米中の貿易摩擦が先鋭化し世界景気を下押すとの警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。円相場が一時、1ドル=105円台半ばの円高・ドル安に進んだ。大型銘柄を中心に全面安となり、ソフトバンクGや村田製など主力銘柄の一部が売られた。
     
    前場中盤、中国・人民元の対ドル基準値が節目の7元に届かない水準に設定されると、投資家の不安心理が後退し、日経平均の下げ幅がやや縮小した。ただ、中国・上海株が大幅に下落しているため、買い戻しの勢いは鈍かった。
     
    市場からは「中国の人民元安容認で日々変わる基準為替レートをにらみ、その都度リスクが生じるが、早晩織り込むだろう。米中問題はすぐに解決できるものではないが、日経平均２万円割れがあれば、市場も気が済むのではないか」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2675億円。売買高は7億4310万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1965と全体の9割を超えた。値上がりは153、変わらずは29だった。
     
    業種別株価指数はその他製品、小売業、電気機器、銀行業など全33業種が下落した。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）とファストリ、任天堂が大きく売られ、トヨタ自動車、ダイキンも値を下げた。京セラと信越化が安い。ファナック、キーエンスなどFA関連株も軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。日総工産、日本CMKが急落、日立造船も大幅安。
     
    半面、SUBARUが上昇、千葉銀、日水、ニチレイ、サントリー食品インターナショナルも高い。ワールド、オプテックスグループが値を飛ばし、enishも買われた。
     

    東証2部株価指数は前日比113.03ポイント安の6420.88ポイントと3日続落した。
    出来高9843万株。値上がり銘柄数は48、値下がり銘柄数は373となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、森組、ブルボン、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど48銘柄が年初来安値を更新。アートスパークホールディングス、パーカーコーポレーション、図研エルミック、ソマール、プレミアムウォーターホールディングスが売られた。
     
    一方、ハイパー、明治機械、兼松エンジニアリングが年初来高値を更新。アルプス物流、リミックスポイント、ウインテスト、ウェルス・マネジメント、森下仁丹が買われた。
     
    　
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比40円59銭安い3347円02銭となった。
    日経平均は大きく売り優勢に傾き一時600円を超える下げをみせた。米中対立の激化や円高・ドル安の進行などで、リスク回避目的の売りが出た。新興市場も追随する展開となった。
    ただ新興市場は東証1部などに比べ景気変動の影響を受けにくい内需銘柄が多く、朝安後は底堅かった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で211億円、売買高は5430万株。
    値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は534となった。
     
    個別では、テラ、プラネット、ＫＧ情報、ゲンダイエージェンシー、ヒューマンホールディングスなど71銘柄が年初来安値を更新。メイコー、西川計測、ジェイ・エスコムホールディングス、ＬＣホールディングス、アイサンテクノロジーは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、札幌臨床検査センターが一時ストップ高と値を飛ばした。エスイー、エムケイシステム、オリコン、NEW　ART　HOLDINGSは年初来高値を更新。Nuts、アサカ理研、大和コンピューター、ヒビノ、アマガサが買われた。
    【寄り付き概況】

    6日の日経平均株価は急落して始まった。始値は前日比394円77銭安の2万0325円52銭。その後、下げ幅は600円を超えた。
    前日のNYダウが770ドル近い下げで今年最大の下げ幅を記録、ナスダック総合指数も同様に急落しており、このリスクオフの動きが東京市場を直撃している。
     
    米財務省が5日夕、中国を為替操作国に指定した。米中の対立が激しさを増すとの懸念が強まっている。
    外国為替市場では１ドル＝105円台半ばまで円高が進行、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを膨らませている。輸出セクターなど収益面に与えるデメリットも懸念されている。
    世界景気の下押しにつながるとして、ファナックや安川電など設備投資関連株などが売られている。
     
    人民元安についても中国政府が容認しているとの見方が広がっており、米国が中国を為替操作国に指定したと伝わったこともあって買い手控えムードを助長している。日経平均は一気に２万円大台攻防を意識する展開もあり得るだろう。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も安い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、特に値下がりで目立つのは海運、電力ガス、空運、金属製品、化学など。
     
    個別では、ソフトバンクG、任天堂が売り気配を唱え、トヨタも大量の売りを浴びている。ファナック、キーエンスが大幅安となり、ソニー、東エレク、信越化、三菱UFJが安く、三井住友も下げている
     
    半面、ソフトバンクが値上がりし、SUBARUと日製鋼は個別に買われている。
     
    225先物は、野村・GS・三菱・UBS・ソジェン・日興・パリバ・メリルが買い越し。
    JP・クレディ・モルスタ・シティ・アムロ・バークレイズ・みずほが売り越し。
    TOPIX先物は野村・パリバ・メリル・シティ・アムロが買い越し。
    GS・大和・モルスタ・クレディ・ドイツ・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には大チタ（5726）が動兆。
     
    ６日の東京株式は大幅に続落し、下値を探る展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、1万9950円−2万400円。
    現地5日の米国株式の大幅な下落を受け、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、５日の大阪取引所終値比350円安の2万240円だった。

    朝方から株価指数先物を中心に売りが先行し2万円をうかがう展開が見込まれる。
    日経平均は5日に366円下落し、2万0720円と6月4日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。チャート上では、心理的な節目である2万円や1月に付けた年初来安値（1万9561円）まで目立った節目は見当たらない。
    また、米財務省は、中国を為替操作国に認定した。米中対立への警戒感が高まり、リスク回避姿勢が強まりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝105円台の半ば（5日終値は105円94−95銭）と円高に傾く一方、ユーロ・円が１ユーロ＝118円台の半ば（同117円91−95銭）と円安に振れている。対ドルでの円高進行を警戒し、輸出関連銘柄には重しとなりそう。
     

    日程面では、国内では、総務省が寄り付き前に6月の家計調査、内閣府が午後に6月の景気動向指数速報値をそれぞれ発表する。取引終了後には、ダイキンやNTTが2019年4〜6月期、SUMCOなどが1〜6月期の決算発表を予定している。



    【好材料銘柄】
     
    ■サイネックス <2376>
    4-6月期(1Q)経常は4.7倍増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の11.46％にあたる70万株(金額で4億5780万円)を上限に、8月6日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施。資本提携を解消するヤフー <4689> による保有株売却に対応する。
     
    ■ワールドホールディングス <2429>
    上期経常は一転26％増益で上振れ着地。
     
    ■ダイワボウホールディングス <3107>
    4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地。
     
    ■エスイー <3423>
    4-6月期(1Q)経常は46倍増益で着地。
     
    ■リミックスポイント <3825>
    仮想通貨不正流出の発生で全サービスを停止しているビットポイントジャパンのサービス業務を6日頃から段階的に再開する。
     
    ■エムケイシステム <3910>
    20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比3.8倍の3000万円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の8200万円に対する進捗率は4年平均の29.1％を上回る36.6％に達した。
    ■オリコン <4800>
    20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比80.8％増の2.8億円に拡大した。
    直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の17.3％→27.3％に急上昇した。
     
    ■シグマクシス <6088>
    4-6月期(1Q)経常は67％増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の1.19％にあたる25万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月13日から8月26日まで。
     
    ■ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <7638>
    4-6月期(1Q)経常は5倍増益で着地。
     
    ■ワールド <3612>
    4-6月期(1Q)税引き前は37％増益・上期計画を超過。
     
    ■ブライトパス・バイオ <4594>
    米国で実施していたがんペプチドワクチン「GRN-1201」のメラノーマを対象とする第1相臨床試験で、主要評価項目の良好な安全性・忍容性と副次評価項目の免疫応答を確認。
     
    ■日総工産 <6569>
    4-6月期(1Q)経常は26％増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    6（火）
    6月家計調査（8:30）
    6月毎月勤労統計（8:30）
    6月景気動向指数（14:00）
    30年国債入札
    《決算発表》
    ユニチカ、、スクエニＨＤ、ＤＭＧ森精、鹿島、クラボウ、明治ＨＤ、古河機、タクマ、日精機、いなげや、五洋建、井村屋Ｇ、丸大食、キリンＨＤ、宝ＨＤ、サンマルクＨＤ、ＳＵＭＣＯ、ＧＭＯＰＧ、ステラケミファ、沢井製薬、ライオン、タカラバイオ、東海カ、リンナイ、ブランジスタ、ダイキン、ＣＫＤ、ＳＡＮＫＹＯ、ブラザー、ダイヘン、ＧＳユアサ、サンケン電、ルネサス、日信号、エレコム、横河電、堀場製、ノジマ、ゼンショーＨＤ、ワークマン、Ｕアローズ、島津製、ニコン、フジシール、タカラトミー、ケーズＨＤ、ジャックス、三菱Ｕリース、菱地所、テーオーシー、カチタス、京阪ＨＤ、名鉄、ＮＴＴ、カゴメ、ライト工、サッポロＨＤ、りらいあ、ミツウロコＧＨＤ、ユー・エス・エス、グローリー
     
    【海外】
    《米決算発表》
    デボン・エナジー、ウォルト・ディズニー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    「台風襲来」
     
    週明けの5日のNY株式は大幅続落。
    主要株価指数の下落率は今年最大となった。
    NYダウは5日続落。
    前週末比767（2．9％）安の25717ドルﾄと6月5日以来2カ月ぶりの安値で終えた。
    背景は「貿易摩擦が激化するとの懸念から運用リスクを回避する動き」との解釈。
    NYダウの下落幅は今年最大で2018年12月4日以来ほぼ8カ月ぶりの大きさとなった。
    アップルが5％強下落するなど中国への収益依存度が高い銘柄などに売りが膨らんだ。
    中国商務省が「米国からの農産品の購入を一時停止する」と発表。
    米中の対立が深まり長期化は避けられないとの懸念が拡大した。
    NASDAQは6日続落し6月6日以来の安値。
    「対中制裁関税第4弾」にはノートパソコンやスマートフォンが含まれるており半導体セクターが下落の主役となった。
    もっともNYダウは一時960ドル超の下落だったが、引け際に200ドル余り下落幅を縮小。
    ここ数日の引け際の戻しは継続した。
    ISM非製造業景況感指数は53．7と市場予想に反して前月から1．4ポイント低下。
    低下は2カ月連続で16年8月以来2年11カ月ぶりの低水準。
    「米中貿易摩擦の悪影響が製造業から非製造業まで広がってきた」との見方だ。
    10年債利回りは午後に下落幅を拡大し1．71％と約2年10か月ぶりの水準。
    ドル円は106円を挟んで推移。
    NYダウの200日線（20556ドル）、S＆P500の200日線（2790ポイント）、NASDAQの200日線（7552ポイント）がサポートラインではある。
    FRBのパウエル議長が7月31日に利下げした時のコメントは「長期的な利下げサイクルの始まりではない」だった。
    「市場に催促される形で大幅利下げに追い込まれる可能性が出てきた」という指摘もある。
    ダウ輸送株指数は334ポイント下落。
    SOX指数は4．26％下落。
    VIX（恐怖）指数は6．98ポイント（39％）上昇し24．59。
    SKEW指数は3．95ポイント下落し113．30。
    恐怖と欲望指数は前日の36→22ポイントに低下。
    ほぼ年末年始の水準だ。
    25を割れこんできたということは反発ゾーンという解釈もある。
    3市場の売買高は約94億株と拡大（直近20日平均は68億株）。
     
    日経平均は寄り付き178円安。
    一時573円安があって大引け366円安。
    2日で819円の下落となり7月18日以来の21000円割れとなった。
    財務省、日銀、金融庁の三者による情報交換会の開催は「気休めミーティング」と評された。
    それでも安値から200円程度戻した原材料となった。
    「日経平均が2万円を割り込むような場合には秋の消費増税なんてとんでもないとの議論が高まる可能性もある」という見方もある。
    ドル円は1月3日の瞬間安値まであと1円。
    中国人民元は11年ぶりの安値。
    「先行きの不透明感はいずれ通過して過去の明確な動きに変化する」と考えてもみたいところ。
    これが相場のアヤだろう。
    「相場は下げたから上がるものだし、上がったから下がるもの」。
    トランプ大統領も会得しているであろうこのセオリーを思い出したいものだ。
    東証1部の売買代金は2兆5151億円と5日連続の2兆円越え。
    値上がり196銘柄、値下がり1914銘柄。
    新高値17銘柄、新安値518銘柄（金曜は271銘柄）。
    新安値だけを見ると「もうそろそろ」の感。
    騰落レシオは92．38に低下した。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．735％。
    買い方▲12．755％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1．405％。
    買い方▲17．490％。
    空売り比率は51．5と7月18日の51．2を抜けバッケンレコード。
    99日連続の40％超となった。
    日経HVは15．7、日経VIは21．41。
    日経平均採用銘柄のPERは11．71倍でEPSは1769円。
    PBRは1．04倍でBPSは19923円（前日20083円）。
    シカゴ225先物終値は大証日中比350円安の20240円。
    高値20920円、安値20170円。
    ボリンジャーのマイナス3σ（20808円）も割れ込んだ。
    25日線(21536円）からは3．9％のマイナスかい離。
    マド明け2日。
    「3空に売りなし」の格言もある。
    一目均衡の雲の下限21052円も割れ込んだ。
    勝手雲は白くねじれたが下限は21388円。
    気学では「前場高いと後場安の日。吹き値売り方針良し」。
    水曜は「変化を起こす重要日。後場の足取りを注視」。
    木曜は「前場の足取りに逆行して動く日」。
    金曜は「安寄りは買いなれど上放れ高きは売り狙え」。
    自然界では南に台風が2個。
    台風が過ぎれば空は晴れるものだ。
    PBR1倍割れ（19923円）が支えになった欲しいSQ週の火曜日。
     
    4→6月期決算集計状況。
    土曜朝刊段階で全体の50．3％が通過した。
    4→6月期売上高は△0．6％、同経常利益は▲12．3％、同純利益は▲9．5％。
    通期売上高は△1．3％、同経常利益は▲2．5％、同純利益は△0．2％。
    通期純利益見通しはプラ転。
     
     
    NYダウは767ドル安の25717ドルと5日続落。
    NASDAQは278ポイント安の7726ポイントと6日続落。
    S＆P500は87ポイント安の2844ポイントと6日続落。
    ダウ輸送株指数は334ポイント安の10040ポイント。
    SOX指数は4．36％下落。
    VIX指数は24．59。
    3市場の売買高は94億株と増加。
    225先物CME円建ては大証日中比350円安の20240円。
    ドル建ては大証比340ポイント安の20250ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比34円安の20250円。
    ドル円は106．12円。
    10年国債利回りは1．71％。
     
     
    （兜町カタリスト櫻井）
     
    [概況]

     
    6日の東京外国為替市場はリスク回避姿勢が継続した。理由は追加関税発動で懸念される米中対立の激化だが、新たな材料として人民元安が挙げられる。昨日の人民元は、米中対立を嫌気し対ドルが約10年ぶりに7元台まで下落したが、これをトランプ米大統領は中国の「為替操作」だと非難。
    その結果、米国が中国の「為替操作」を理由に新たな強硬策を打ち出すのではとの思惑が浮上し、リスク回避の流れが加速するのだった。
     
    米ドル円は東京時間に安値105.775円まで下落。欧米時間も低調で、終値は106.010円だった。さて、6日の東京外国為替市場はスタートから軟調で、一時105.510円と早々に昨日の安値を更新している。とはいえ、さすがに売られすぎ感も出てきており、短期的に反発する場面はあるかもしれない。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■NY株急落767ドル安　今年最大の下げ　米中摩擦が先鋭化
     
    ■ホルムズ海峡の保険料20倍に　とまらぬコスト増（日経）
     
    ■ＬＩＮＥ（3938）
    AIで電話予約応答　飲食店向け
     
    ■太平洋セメント（5233）
    石炭使用50％に削減　焼成工程で
     
    ■小森コーポ（6349）
    アジア受注増　中国域外へ印刷需要シフト
     
    ■ＪＵＫＩ（6440）
    ミシン生産を中国からベトナムに移管　米国制裁関税で決断
     
    ■加賀電子（8154）
    4〜6月期　営業益2割増
     
    ■第一生命ＨＤ（8750）
    ネット販売　まず少額レジャー保険
     
    ■商船三井（9104）
    LNGを船上で気化　専用船を拡充
     
    ■富士ソフト（9749）
    1〜6月の営業益23％増　システム開発好調
     
    5日のNYダウ工業株30種平均は大幅に5日続落し、前週末比767ドル27セント安の2万5717ドル74セントと6月5日以来2カ月ぶりの安値で終えた。
    ダウ平均の下げ幅は今年最大で、2018年12月4日以来ほぼ8カ月ぶりの大きさ。
     
    5日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで1ドル＝7元台まで下落し、2008年5月以来、11年3カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦が激しくなる中、中国当局が元安容認の姿勢に転じたためとみられる。
    一方、トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と批判。市場では両国の対立激化への不安が強まる中、アップルが5%強下落するなどハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、ダウは一時961ドル安まで下げた。
     
    中国商務省は現地時間6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明したのを受けた制裁措置という。トランプ政権の反発は必至で、米中の対立が深まり、長期化は避けられないとの懸念が投資家心理を悪化させた。
     
    中国側が強硬な態度を示したことで相場の地合いは一段と悪化。投資家の不安心理の指標となる「恐怖心指数（VIX）」は急上昇し、危険水準とされる20を上回った。
    変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられる。
     
    リスク回避姿勢から相対的に安全とされる米国債が買われた。米長期金利が2年10カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）し、利ざやの縮小懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。原油先物相場が下落し、収益悪化への懸念からエクソンモービルやシェブロンが売られたのも相場の重荷だった。
     
    米景気の先行き警戒感も売りを誘った。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した7月の非製造業景況感指数は53.7と市場予想に反して前月から1.4ポイント低下した。低下は2カ月連続で16年8月以来2年11カ月ぶりの低水準だった。米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に「悪影響が製造業から非製造業まで広がってきた」との警戒感を誘った。
     
    セクター別では全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は6日続落し、278.033ポイント安の7726.040と6月6日以来の安値で終えた。「第4弾」にはノートパソコンやスマートフォンが含まれるため、画像処理半導体（GPU）のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株に売りが膨らんだ。フェイスブックやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなど主力株も軒並み大きく下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,717.74−767.27
    S&P500種
    2,844.74−87.31
    ナスダック
    7,726.040−278.033
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,476.50＋19.00
    NY原油（ドル/バレル）
    55.01−0.65
    円・ドル
    105.62 - 105.63−0.32


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は大幅続落した。
    9月物は前週末比635円安の2万0240円で引け、同限月物終値ベースで7カ月ぶりの安値をつけた。5日の大取終値を350円下回った。
    米中貿易摩擦の激化を受け世界景気の先行き不安が広がった。トランプ米大統領が先週に中国への制裁関税発動を表明。それに対し、中国政府は5日に米国産農産物の購入停止を発表した。中国人民元が対ドルで11年ぶりの安値をつけ、トランプ大統領が為替操作と非難した。円高進行も日本株の重荷だった。
     
    この日の9月物安値は2万0170円、高値は2万0920円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20240 ( -350 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20250 ( -340 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7223.85（−183.21）
    FTSE100種総合株価指数は大幅に5日続落した。前週末の終値に比べ183.21ポイント安の7223.85と、6月上旬以来約2カ月ぶりの安値で引けた。ほぼ全銘柄が下落した。下げ幅は今年最大となり、7月29日の直近高値からは6%の下落率となった。
     
    米中貿易摩擦の激化懸念を受けて全面安となった。アジアや他の欧州の株安、さらには米国株の寄り付きの急落も眺め、株安の連鎖が止まらなかった。
    対ドルでの人民元安を受けて米中貿易摩擦の激化が通貨安競争にも発展するとの懸念から、投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。中国関連株の売りが目立った。
     
    個別銘柄では、資産運用会社ハーグリーブズ・ランズダウンが6．8％安で下落率トップ。英保険大手プルーデンシャルも5．5％安で連日の大幅安となった。同様にソフトウエア開発のマイクロフォーカスなどにも売りが広がった。
    その他では小売りのマークス・アンド・スペンサー（M&S）が安かった。ネット専業スーパーのオカド・グループとの共同出資会社の手続きを完了したと発表した。オカドも下げた。
     
    半面、金相場高を受けて関連のフレスニージョは4．7％がと大幅に上昇した。投資家のリスク回避で相対的に安全資産とされる金に買いが入った。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの民間医療サービス最大手NMCヘルスケアは横ばいだった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11658.51（−213.93）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅続落した。終値は前週末と比べて213.93ポイント安の11658.51だった。終値ベースで3月下旬以来、約4カ月ぶりの安値で引けた。
    米中貿易摩擦の激化懸念が強まり、投資家がリスクを回避する動きから世界の主要株式市場で株価が大幅に下落した。
     
    個別では、アディダスや医薬・農薬大手のバイエルなどをはじめ、ほぼ全銘柄が下落した。上昇したのは工業用ガスのリンデと航空のルフトハンザの2銘柄だった。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5241.55（−117.45）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前週末に比べて2%以上下落した。
08月06日　毎日ｺﾗﾑ
株式投資は定年退職が無い
・・・続き
08月07日　マーケットコメント
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