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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

08月01日　マーケットコメント
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08月12日　マーケットコメント
08月13日　マーケットコメント
    明日15日の日経平均株価はもみ合い商状か。
    本日日経平均は切り返しに転じたが2万600円台は上値も重く、売買代金をみても分かるように今一つ気勢の上がらない地合いとなっている。
    トランプ米政権が対中制裁関税第４弾について一部品目の発動を12月に先送りすると発表、12月15日まで延期すると発表し、世界的な株高につながった。米中貿易摩擦への懸念がひとまず和らぎ、目先相場が落ち着きを取り戻す可能性があるだろう。
     
    市場では「米中問題の大元は何ら変わっていない。決算も出尽くし、当面は様子見だろう」との声が聞かれた。夏季休暇入りで市場参加者も少なくなり、手掛かり材料難だと上値の重さが意識されやすいとの読みもある。
     
    REIT市場の強さも特筆される。市場では「マイナス金利環境下にあってREITの平均利回りは3.7％前後と高い
    東証REIT指数は連日の年初来高値更新となっているが、時価はリーマン・ショック前の2007年秋口依頼約12年ぶりの高値圏にある。　
     
     
    ■テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    21236.84　　均衡表基準線(週足)
    21223.48　　均衡表雲下限(日足)
    21172.24　　13週移動平均線
    20977.13　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20924.72　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20833.73　　均衡表転換線(日足)
    20822.02　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20793.80　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20720.29　　新値三本足陽転値
     
    20655.13　　★日経平均株価14日終値
     
    20581.77　　6日移動平均線
    20495.22　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20415.37　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20372.26　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20065.72　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    20036.93　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19922.50　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    ザラ場安値は上向きに転じた5日線で下げ止まって底堅さを確認。
    一方で、25日線や75日線の下降を反映して上値は重かった。ローソク足は陰線を引いたが胴体部分は短く、売り買いの力関係が拮抗している様子が窺える。
    ボリンジャーバンドでは、-2σと-1σの中間付近で引け、短期的な下値拡張局面の脱出を示唆した。
    RSI（14日ベース）は28.52％（昨日27.94％）とほぼ横ばいで、引き続き「売られ過ぎ」が意識される水準にあるが、一目均衡表の転換線は下降を続けており、買い戻し圧力はまだ弱そうだ。
     
    [概況]

    14日、東京外国為替市場の米ドル円は一時106.235円まで下落し上値が重い展開となった。
     
    昨日、米国が中国製の携帯電話やパソコンなど一部の品目に対する課税を12月15日まで延期する方針と、米中の電話協議を2週間以内に行うとの内容が報じられ、米ドル円は106円台後半付近まで上昇した。
    その後、東京時間では米ドル円の上昇は一服している。現在、米ドル円は106.420円付近で推移。
     
    テクニカル的には米ドル円は下値付近に一目均衡表の転換線（106.310円）や5日移動平均線（106.014円）などが控えており、同線がサポートとなるか注目したい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は反発した。前日比199円69銭高の2万0655円13銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:16　容量：11.33M

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    前日のリスクオフの巻き戻しで日経平均が反発に転じた。寄り付き直後には240円超まで上げ幅を広げ、この日の高値を付けた。
     
    米通商代表部（USTR）が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退した。
    電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われたほか、外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べて円安方向に振れたことで、輸出関連株の買いも誘った。
     
    また、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.5%減）を大きく上回ったことで、ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。
     
    一方で、日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。
    さらに短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせ、鉄道や不動産、食品株などを中心に売りが広がったことで、日経平均は一時上値の重い展開となった。
    一部の国内投資家が休暇に入っており商いも低調で、高値と安値の値幅は116円にとどまった。
     
    市場からは「対中関税『第4弾』の延期で短期筋が動いたに過ぎない。撤回となれば話は別だが、米中問題の大元は何ら変わっていない。決算も出尽くし、当面は様子見だろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比12.93ポイント高の1499.50で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比110.80ポイント高の1万3370.12だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円と、7月29日以来、11営業日ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は10億6324万株だった。値上がり銘柄数は1673、値下がり406、変わらず70だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、その他製品、非鉄金属、ゴム製品が上昇率上位となった。下落は空運業、陸運業など。
     
    個別では、任天堂が売買代金トップで大幅高、指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループが買われた。TDKや東エレク、キーエンス、村田製作所、太陽誘電が上昇し、安川電機、SMCも上昇した。ダブルスタンダード、ベネフィットジャパンがストップ高、イーレックスも急騰した。日本工営、ネットマーケティングも大幅高となった。
     
    半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストは下げて終えた。京成や小田急が下落し、キリンHDや三井住友FGは年初来安値を更新した。やまみがストップ安となり、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ハウスドゥも売られた。サイボウズも大きく値を下げた。アイビーシーが大幅安、ダブル・スコープの下げも目立った。
     
    東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比25.69ポイント高の6354.21ポイントだった。
    出来高9717万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、那須電機鉄工、ユーピーアールが年初来高値を更新した。技研ホールディングス、ウェルス・マネジメント、キョウデン、リミックスポイント、明治機械が買われた。
     
    一方、三井金属エンジニアリング、アップルインターナショナル、日本食品化工、あじかん、丸尾カルシウムなど21銘柄が年初来安値を更新した。川上塗料、コメ兵、セキド、ヤシマキザイ、パスが売られた。
     
     
    日経ジャスダック平均は3日続落した。前日比0円83銭安い3356円96銭だった。
    米中貿易摩擦の過度な懸念が後退し、NYダウの反発、日経平均の上伸など外部環境の好転を背景に、新興市場にも買いが波及し、ジャスダック平均も上昇スタートした。
    ただ、為替が1ドル=106円台半ばと前日比で1円近く円安方向に振れていたこともあり、その後は個人を含む投資家の関心は主力の東証1部市場に向かってしまい、朝方の買い一巡後は徐々に下げはじめた。結局、後場は小幅なレンジ内の動きにとどまり、結果的には前日比で小幅にマイナスで取引を終えた。

    個人投資家が主導する材料株の物色が目立ち、セプテニHDなど直近上昇していた銘柄や、EAJなど決算発表が悪材料視された銘柄に売りがやや優勢だった。
     
    市場からは、「お盆休みシーズンで個人投資家の新興銘柄の物色は限られた」との声もあった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で298億円、売買高は4629万株だった。
    値上がり銘柄数は324、値下がり銘柄数は270となった。
     
    個別では、守谷商会、サンユー建設、クルーズ、テラ、プラネットなど20銘柄が年初来安値を更新した。日本エマージェンシーアシスタンス、パシフィックシステム、やまねメディカル、ユニマット　リタイアメント・コミュニティ、翻訳センターが売られた。
     
    一方、ライフフーズが一時ストップ高となった。ホーブ、ヒビノ、ULSグループ、エムケイシステム、菱友システムズなど8銘柄は年初来高値を更新した。Nuts、不二精機、UTグループ、日本一ソフトウェア、ユニバーサル園芸社が買われた。
     

    東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比5.96ポイント高の868.80ポイントだった。
    前日の米株高を受け日経平均が堅調に推移したことで、マザーズ市場でも投資家心理が改善、朝方から買いが先行した。その後は、好業績銘柄に対する物色はみられた、先日発表した決算に対する嫌気売りが続いていたメルカリが5%超と大幅に買い戻されたほか、好業績銘柄に対する活発な物色が目立った。

    ただ、後場にかけての円安一服などを背景にマザーズ指数の上値は重かった。また、決算後に急落したオイシックスやさえない推移のそーせいなども重しとなったようだ
    売買代金は概算で944.11億円。騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり137銘柄、変わらず15銘柄となった。
     
    個別では、イオレ、霞ヶ関キャピタル、グローバルウェイ、イノベーションがストップ高となった。Lib　Work、アプリックス、ラクス、日本リビング保証、プラッツなど8銘柄は年初来高値を更新した。パートナーエージェント、Fringe81、JIG−SAW、リックソフト、SHIFTが買われた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーション、アドベンチャーがストップ安となった。メディネット、ベガコーポレーション、ロコンド、駅探、すららネットなど13銘柄は年初来安値を更新した。インパクトホールディングス、ホープ、旅工房、ビープラッツ、アルファポリスが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    14日午後の日経平均株価は、前営業日比164円08銭高の2万0619円52銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、9.80ポイント高の1496.37で始まった。
    米国株高や円安を好感して買われた前場の地合いを引き継ぎ、輸出関連株を中心に値を保っている。

    日本時間午前11時ごろに発表された中国経済統計は市場予想を下回ったが、上海などアジア各国・地域の株価指数は総じて堅調に推移しており、相場を下支えしている。
    一方、不動産や鉄道などの内需株は引き続き軟調で相場の重荷となっている。
     
    12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆244億円、売買高は5億8219万株だった。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、ユニファミマが高い。太陽誘電やスクリンも堅調となっている。
    半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストが下げ幅を拡大した。菱地所や東建物、住友不が安い。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買するランチバスケットは23件、659.23億円、売り買いほぼ同金額。
     
    「ヒンデンブルグは灯っているが・・・」
     
    ポイントは米大統領選挙の農民票。
    今朝の日経朝刊でも指摘している。
    米国は16年に214億ドルの農産物を輸出。
    それが昨年は91億ドルに減少。
    ここに中国の米国産農産物の輸入禁止が加わった。
    そこでブラジルやロシアが動き出したことでトウモロコシや小麦のシェアは当然落ちることになる。
    イリノイ州の農民の言葉は「近隣の農家の半数は破綻するかも知れない」。
    農家の資産に占め負債の割合は15．86％。
    17年ぶりの高水準が予想されている。
    これが現実だとすれば、強硬なトランプ大統領の姿勢は理解可能になってこようか。
    単純な気紛れではなく、計算し尽くされているからこそ株高でネガ、株高でポジの姿勢となるのであろう。
     
    点灯しているヒンデンブルグオーメン。
    ヒンデンブルグオーメンは米国市場の株価急落を予兆するシグナルだ。
    どちらかというと、株価上昇時の下落サインと言えるだろう。
    点灯後おおよそ1ヵ月ほどが下落警戒期間となるという。
    その点灯要素は4つ。
    （1）ニューヨーク証券取引所（NYSE）での高値更新銘柄と安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上
    （2）NYSE総合指数の値が50営業日前を上回っている
    （3）短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス
    （4）高値更新銘柄数が安値更新銘柄数の2倍を超えない
     
    因みに今年は8月2日、7月23日、5月10日に点灯した。
    ヒンデンブルグ号は予告爆破されたナチスの飛行船の意味。
    ちょっとおどろおどろしい。

    （櫻井）
     
    14日午前の日経平均株価は反発し、前日比129円46銭高の2万0584円90銭で前場を終えた。
    前日のNYダウなど主要指数が急反発したことを受けてリスク選好の動きが強まった。
    寄り付き直後に240円超まで上げ幅を広げた。
     
    米通商代表部（USTR）が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。
    米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べて円安方向に進んだことで、輸出関連株の買いも誘った。
     
    内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.5%減）を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。
     
    その後は、上げ幅をじりじりと縮めた。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。主力株中心に買いの勢いを弱める背景となった。
    また「米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせた」ことで、鉄道、不動産などの内需株にも売りが広がった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上昇した。
     
    東証1部の売買代金は9131億円、売買高は5億1743万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1461、値下がりは607、変わらずは79だった。
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、ゴム製品、その他製品、非鉄金属などが上昇。下落は空運業、陸運業など。
     
    個別では、任天堂が売買代金トップで大幅高、指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）やファストリが高い。東京エレクトロン、太陽誘電が上昇し、ファナック、ＳＭＣも堅調。イーレックス、日本工営が値を飛ばし、ネットマーケティングも大幅高となっている。

    半面、三井住友フィナンシャルグループが冴えず、キリンHDは年初来安値を更新した。塩野義、中外薬、ダイキン、花王は安い。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが軟調。やまみがストップ安に売られ、ダブル・スコープも急落。アイビーシー、ハウスドゥも大幅安となった。

    東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比20.64ポイント高の6349.16ポイントだった。
    出来高6870万株。値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は157となった。
     
    個別では、那須電機鉄工、ユーピーアールが年初来高値を更新した。明治機械、アマテイ、キョウデン、ウェルス・マネジメント、フマキラーが買われた。
     
    一方、三井金属エンジニアリング、あじかん、ロンシール工業、イサム塗料、相模ゴム工業など15銘柄が年初来安値を更新した。コメ兵、パス、セキド、大和重工、川上塗料が売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に3日続落した。前引けは前日比0円71銭安い3357円08銭となった。
    米中貿易摩擦への警戒感が和らいだことで米国株式が大幅上昇。「東証1部の主力株に買いが入り、新興市場に資金が向かいにくかった」といい、個別銘柄の物色意欲は限られた。
    外部環境が不透明な中でも、業績に裏付けのある高進捗銘柄には買いが先行している。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で164億円、売買高は2670万株。
    値上がり銘柄数は316、値下がり銘柄数は222となった。
     
    個別では、守谷商会、クルーズ、テラ、翻訳センター、日本コンピュータ・ダイナミクスなど11銘柄が年初来安値を更新した。日本エマージェンシーアシスタンス、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド、やまねメディカル、ユニマット　リタイアメント・コミュニティ、パシフィックシステムが売られた。
     
    一方、ライフフーズが一時ストップ高となった。ヒビノ、ULSグループ、エムケイシステム、菱友システムズ、マジェスティ　ゴルフなど6銘柄は年初来高値を更新した。UTグループ、ユニバーサル園芸社、イメージ情報開発、トライアイズ、多摩川ホールディングスが買われた。
     
    東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比1.07ポイント高の863.91ポイントだった。
    米国株式が大幅上昇。円安・ドル高が進み、取引開始前に発表された６月機械受注が予想に反して増加したことも支えとなり、個人投資家心理が好転し買い優勢の展開となっている。メルカリやベルトラ、ラクスが上昇した。
    ただ、買い一巡後は積極的な上値追いの動きになっていない。
    「円安進行後にやや円高に傾き、安く買った向きの目先的な利食い売りが出ているのだろう」との声が聞かれた。
    値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、グローバルウェイがストップ高となり、イノベーションは一時ストップ高となった。Lib　Work、アプリックス、ラクス、日本リビング保証、プラッツなど8銘柄は年初来高値を更新した。パートナーエージェント、クラウドワークス、Fringe81、ベルトラ、ウェルビーが買われた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーションが一時ストップ安と急落した。メディネット、ロコンド、駅探、すららネット、ビープラッツなど10銘柄は年初来安値を更新した。シノプス、インパクトホールディングス、旅工房、ライトアップ、フーバーブレインが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    14日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比214円55銭高の2万0669円99銭だった。
     
    前日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに急反発、NYダウは一時530ドル近く上昇する場面があり、これを受けて東京市場も前日とは打って変わってリスク選好ムードが高まっている。
    米通商代表部（USTR）がほぼ全ての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」を巡り、一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買いが先行している。外国為替市場で対ドル・対ユーロで円安が進んでおり、採算の改善期待から輸出関連株の買いを誘っている。また、急速に円安が進んでいることで、主力株への空売り買い戻しと押し目買いを助長する形となっている。
     
    内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.9%増の9603億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.5%減少だった。ファナックなど設備投資関連銘柄の一角に買いが入り、相場全体の支えになっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、空運、水産を除きほぼ全面高、値上がり上位に　海運、石油、繊維など。
     
     
    個別では、ソニー、東エレク、村田製が値を上げ、ファナックが反発し、トヨタ、キーエンス、ホンダは堅調。キーエンスは小幅続伸。JFE、住友鉱、国際帝石は買われている。指数寄与度の高いソフトバンクG、ファーストリテが高く、三菱UFJ、資生堂、武田、ZOZO、任天堂も上昇している。
     
    半面、三井住友が軟調で、前日に年初来高値を更新した第一三共は小反落。パンパシHD、スズキも安い。JALは軟調、ANAHDやセブン&アイが売られているほか、京成や小田急も軟調となっている。
     
    225先物は、HSBC・ドイツ・シティ・メリル・パリバ・ソジェンが買い越し。
    野村・クレディ・JP・GS・アムロが売り越し。
    TOPIX先物は野村・大和・三菱・シティが買い越し。
    メリル・JP・GS・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、PS三菱（1871）、サニーサイド（2180）、雪印メグ（2270）、ウェルシア（3141）、APC（3175）、ネクステージ（3186）、ヨシックス（3221）、サムティ（3244）、ディア・ライフ（3245）、ハウスドゥ（3457）、ブレインP（3655）、リソー教育（4714）、クミアイ（4996）、IRJ（6035）、シンニッタン（6319）、アドバンテスト（6857）、アルヒ（7198）、プレミア（7199）、いなげや（8182）、東武（9001）、近鉄（9041）、吉野家（9861）が動兆。
    「オーバーシュートは是正されるもの」
     
    NY株式市場で主要3指数3日ぶりの急反発。
    NYダウの上昇幅は一時500ドルを超える場面があった。
    背景は「トランプ砲炸裂」との表現。
    USTRというよりトランプ大統領は9月1日に発動予定の中国製品に対する10％の追加関税のうちノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決定。
    トランプ大統領「一部関税の影響が消費者に及ばないようクリマスなどの年末商戦に配慮し決定した」とコメントした。
    今回、関税適用延期の対象となるのは携帯電話やラップトップ、タブレットコンピュータ、玩具、ビデオゲーム端末など。
    昨年中国から輸入された製品の約980億ドル分を占めているという。
    これを受けてアップルは5％超の上昇。
    フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は約3．0％高。
    小売セクターも上昇した。
    トランプ大統領は「いつも通り、中国は偉大な米農家から大規模な購入を行うと言っておきながら、実行に移していない。
    しかし今回は違うかもしれない」とツイートした。
    業績面ではS＆P500採用銘柄のうち453社が決算発表を通過。
    73．3％が市場予想を上回って着地している。
    S＆P500採用銘柄の第2四半期の増益率は前年比で2．9％。
    7月1日時点の0．3％から大幅に改善すると見込まれている。
    7月の消費者物価指数（CPI）は食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比2．2％上昇と半年ぶりの伸び。
    FRBのインフレ目標2％を上回った。
    ただ9月の追加利下げに対する市場期待は変わっていない。
    10年国債利回りは前日の1．6％台から1.70％に上昇。
    ただ2年国債と10年国債の利回り差は一時2007年6月以来の低水準となった。
    ドル円は106円台後半に上昇。
    恐怖と欲望指数は24→28ポイントに上昇。
    次の話題は避暑地でのジャクソンホールだろうか。
    「5月に株を売れ、しかし9月に戻ってくるのを忘れるな」は有名な格言だ。
     
    3連休明けの日経平均株価は寄り付き253円安、大引け229円安と続落ながら日足は陽線。
    NY株式の続落、ドル円の105円台、アジア株の軟調と悪材料満載。
    米中に香港やアルゼンチン、イタリアと総出の感じだったが意外と下げ渋ったという見方だ。
    基本は世界的金利の低下の及ぼす影響や米国に端を発する景気後退懸念だ。
    ただ寄り後は落ち着いた値動きで1日の値幅は9時から9時4分までに決定。
    売り圧力が限定的だったが戻りを試す動きはほとんど見られず。
    「投資主体不在の印象」という見方だ。
    しかし東証1部の売買代金は2兆円台が10日連続。
    盆休みという感じでもない。
    何とかボリンジャーのマイナス2σ水準（20438円）を確保。
    マイナス3σ(20004円）にはかすりもしなかった。
    終値としては6月4日の20408円以来の水準。
    「その先は二番底ではなく二段下げ」と言われる一方で「昨年12月安値19155円に対応した二番底」という声もある。
    「日経平均のPBR（純資産倍率）1倍（20054円）が反発水準」という見方もあり千言万語の解釈だ。
    値上がり444銘柄、値下がり1655銘柄。
    新高値35銘柄、新安値334銘柄。
    騰落レシオは74．74まで低下した。
    25日線からは4．0％、200日線からは4．2％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．956％。
    買い方▲13．357％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲2．137％。
    買い方▲17．577％。
    空売り比率は47．8％で103日連続の40％超。
    日経HVは16．0、日経VIは21．32。
    東証REIT指数は3日続伸でザラバで年初来高値を更新。
    日経平均採用銘柄のPERは11．60倍でEPSは1763円。
    PBRは1．02倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比370円高の20720円。
    高値20750円、安値20210円。
    SQ値20855円は近づいて戻ってきた。
    昨日明けた窓埋めは20676円。
    ボリンジャーのマイナス1σが20872円。
    その上が25日線（21306円）だ。
    月足陽線基準は21540円とまだ遠い。
    しかし結局いつの時代でもオーバーシュートは是正されるということだろう。
    気学では「波乱激しく人気に逆行して動く。逆張り良し」。
    木曜は「後場高の日なれど上放れた時は売り狙え」。
    金曜は「変化を起こす重要日。後場の足取りに注意」。
    日足連続陽線が欲しい「株高の日」の水曜日。
    因みに・・・。
    東証1部の今年の1日当たりの平均売買代金は約2兆1500億円。
    そのうち東証の高速取引サービス「コロケーション」経由を除くと1兆1000億円。
    逆に言えばコロケーション経由の取引が1兆500億円あるということ。
    そう考えると、空売り比率の40％超というのも妙に納得できてしまう。
    「アルゴより　上司にほしい　ストラテジー」
    「アルゴより　細い計らい　止めてくれ」
    「オタッキー　アルゴのおかげで　大出世」
    「アルゴより 俺のリズムで どこ悪い」
    20年近く前に流行った相場川柳だ。
     
    4→6月期決算集計状況。
    全体の98．1％が通過した。
    4→6月期売上高は△0．6％、同経常利益は▲4．4％、同純利益は▲14．6％。
    通期売上高は△1．3％、同経常利益は▲2．0％、同純利益▲2．9％。
     
     
    NYダウは372ドル高の26279ドルと3日ぶりの反発。
    一時500ドル以上上昇した場面もあった。
    NASDAQは152ポイント高の8016ポイント。
    S＆P500は42ポイント高の2926ポイント。
    ダウ輸送株指数は115ポイント高の10148ポイント。
    SOX指数は2．95％の上昇。
    VIX指数は17．61と低下。
    3市場の売買高は79．5億株。
    225先物CME円建ては大証日中比370円高の20720円。
    ドル建ては大証比375ポイント高の20725ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比380円高の20730円。
    ドル円は106．73円。
    10年国債利回りは1．701％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ★ワイエイシイ（6298）・・・動兆
     
    ワイエイシイに注目する。
    同社は各種自動化機器の中堅。
    ファブレスが特徴。
    HDD、メモリディスク関連・液晶関連装置が堅調。
    クリーニング装置が中国で大幅増。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    14日の日経平均株価は大幅に反発しそうだ。その後も堅調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万600円-2万800円。
    きのう13日に下げ渋りの動きをみせていたことや、現地13日の欧米株式が上昇した動きなどを受け、買い先行となろう。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、海外ヘッジファンドなどが先物に買いを入れる公算が大きいだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の後半（13日終値は105円19-20銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝119円台の前半（同117円73-77銭）と円安方向に振れている。輸出関連銘柄には、買い戻しが進みそうだ。
     
    ただ、手掛かり材料難のなか、夏季休暇中の投資家も多いとみられ、買い一巡後は伸び悩み商状となる場面も想定される。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比370円高の2万720円だった。
     
    日程面では、きょうは６月の機械受注統計及び７〜９月期の見通しが開示される。また、海外では７月の中国工業生産高、小売売上高、固定資産投資、不動産開発投資など中国の重要経済指標が相次ぐ。米国では７月の輸出入物価指数が発表される。
     
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■レスターホールディングス <3156>
    4-6月期(1Q)経常は3.4倍増益で着地。
     
    ■霞ヶ関キャピタル <3498>
    8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。また、株主優待制度を新設。毎年8月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律クオカード1万円分を贈呈する。1→2の株式分割実施後は100株以上200株未満保有でクオカード5000円分、200株以上保有で同1万円分の贈呈とする。
     
    ■イグニス <3689> 
    バーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」をリリース。
     
    ■ダブルスタンダード <3925>
    今期経常を9％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ベネフィットジャパン <3934>
    4-6月期(1Q)経常は67％増益で着地。
     
    ■イード <6038>
    今期経常は12％増益へ。ティーガイア <3738> 、ポプラ社と資本業務提携。
     
    ■パートナーエージェント <6181>
    4-6月期(1Q)経常は9倍増益で着地。
     
    ■エスケーエレクトロニクス <6677>
    今期経常を11％上方修正・最高益予想を上乗せ。発行済み株式数(自社株を除く)の0.47％にあたる5万株(金額で1億0585万円)を上限に、8月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ベルトラ <7048>
    今期経常を33％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■イーレックス <9517>
    4-6月期(1Q)経常は62％増益で着地。
     
    ■ジャパンシステム <9758>
    非開示だった今期経常は32％増益へ。
     
    ■プレミアムウォーターホールディングス <2588>
    4-6月期(1Q)税引き前は2.3倍増益で着地。
     
    ■ＡＭＢＩＴＩＯＮ <3300>
    中国人留学生向け大手賃貸事業者「Uhomes」と業務提携。
     
    ■システムサポート <4396>
    今期経常は10％増で5期連続最高益、3円増配へ。
     
    ■カルナバイオサイエンス <4572>
    上期経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■サイボウズ <4776>
    上期経常は16％増益・通期計画を超過。
     
    ■グッドスピード <7676>
    今期経常を23％上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    6月機械受注(8:50)
    《決算発表》
    サイバダイン、エボラブルＡ、ジーエヌアイ、光通信、すかいＨＤ、オープンハウス、ＡＭＢＩＴＩＯＮ、ファインデクス、オプティム、セレス、チェンジ、アミューズ、ソレイジア、出光興産、フリークアウト、メドピア、フェローテック、ＭＴＧ、トリドールＨＤ、カオナビ、ＦＲＯＮＴＥＯ、アルテリア
     
    【海外】
    中国7月固定資産投資(11:00)
    中国7月鉱工業生産(11:00)
    中国7月小売売上高(11:00)
    米7月輸出入物価指数(21:30)
    《米決算発表》
    シスコシステムズ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■米の対中関税第4弾　スマホなど12月に発動先送り
     
    ■EV中古電池に評価・認定制度　経産省、車各社とWG発足
     
    ■小松マテーレ(3580)
    廃棄物を転用した「グリーンビズ」　保水で冷却
     
    ■協和キリン（4151）
    神奈川県と協定　糖尿病の予防などで
     
    ■富士通（6702）
    河川水位をAIで予測　少ないデータで可能に
     
    ■トヨタ（7203）
    FCVバスを改良　安全性や輸送力を向上
     
    ■三菱ＵＦＪ（8306）
    REIT向け融資債権を証券化　年金基金に売却
     
    ■アフラック（8686）
    東証に上場廃止申請へ
     
    ■第一交通産業（9035）
    中国旅行サイト大手と提携　訪日客送迎
     
    ■ＮＴＴデータ（9613）
    AIで渋滞予測　事故など5分ごとに反映
     
    [概況]

    13日の欧米外国為替市場は、リスク選好姿勢が活発となり円が全面安となった。リスク選好の理由は、米中貿易対立の懸念後退だ。詳しくは、米国が新たに発動する対中関税策を、一部の製品に限り適用を延期するという発表だ。
     
    米国の新たな関税策は9月1日から発動を予定しており、適用が延期されるのは携帯電話やパソコンなど、米国の消費動向に影響を及ぼす可能性のある製品とのことだ。この発表を受け為替市場はリスク選好姿勢を強め、米ドル円は水準を105円台の前半から106円台半ばまで急速に切り上げた（高値は106.990円）。
     
    さて、この後は米ドル円の戻りがどこまで続くに注目だ。米中貿易関連を巡る報道は、上記の関税延期の他、中国の劉副首相が13日に米国のライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表と電話協議をし、2週間以内に再度電話協議を行う予定なども伝わっている。
    このため、短期的には米中対立によるリスク回避は一服しそうで、米ドル円は戻り基調を強める可能性が高い。具体的には、8/1からの下落に対する半値戻しの水準、107.20円近辺を想定したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    13日のNYダウ工業株30種平均は前日比372ドル54セント（1.4%）高の2万6279ドル91セントで3営業日ぶりに急反発で終えた。
     
    米通商代表部（USTR）は13日午前、9月1日に発動予定の中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する制裁措置「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコンなど一部製品への適用を12月15日まで延期すると発表。米中貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、小安く始まったダウは制裁関税の延期が伝わると急反発し、一時520ドル近く上昇した。
     
    スマホ「iPhone」を中国で生産するアップルが4%強上げ、相場上昇をけん引した。適用延期対象はスマホのほか、ノートパソコン（PC）やビデオゲーム機、おもちゃ類、衣類、靴なども含まれることから、家電量販最大手ベストバイや玩具大手マテル、スポーツ用品大手ナイキなどにも買いが広がった。また、前日までの株価下落で割安感の出たハイテク株などにも広く買いが入った。
     
    中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムも高い。中国に収益を依存するインテルやクアルコム、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇も目立った。
     
    一方、中国国営新華社通信によると、中国の劉鶴副首相は13日の電話協議でライトハイザーUSTR代表らに対し、制裁関税の拡大を厳重に抗議。月内に再度電話協議を行うことで一致した。
     
    セクター別では全面高となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の上昇が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数前日比152.948ポイント（1.9%）高の8016.359で終了した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アルファベットなど主力ハイテク株が軒並み上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,279.91＋372.54
    S&P500種
    2,926.32＋42.57
    ナスダック
    8,016.359＋152.948
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,514.10−3.10   
    NY原油（ドル/バレル）
    56.65−0.45
    円・ドル
    106.65 - 106.66＋1.46

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は3営業日ぶりに反発した。
    9月物は前日比455円高の2万0720円で引け、13日の大取終値を370円上回った。米中関係の悪化懸念が薄れ、投資家心理が上向いた。
    米通商代表部（USTR）は13日、9月1日に予定している制裁関税発動を、一部製品については12月15日に延期すると発表した。米中閣僚が電話協議し交渉継続で合意したと市場に伝わったことも安心感を誘った。
    この日の9月物高値は2万0750円、安値は2万210円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20720 ( +370 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20725 ( +375 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7250.90（+24.18）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日の終値に比べ24.18ポイント高の7250.90で引けた。
     
    米通商代表部が発表した対中制裁関税第4弾から、一部製品が除外されたため、投資家のリスク回避姿勢が急速に和らいだ。米国株の急上昇なども眺めて、株価は朝安後切り返した。ただ、香港国際空港の混乱などの新たな懸念材料もあり、上値を追う動きにはつながらなかった。指数構成銘柄全体の約5割が上昇した。特に通商政策に敏感な資源株や金融株に買いが広がった。
     
    個別銘柄では、鉱業大手アングロ・アメリカン2.6%高、産銅大手アントファガスタ2.4%高、資源大手グレンコア2.3%高など資源株の一角が上昇率上位を占めた。売りに押されていた保険株と銀行株も軒並み買い戻され、上昇して引けた。
     
    半面、午後に入り、マークス・アンド・スペンサー（M&S）やスーパーマーケット銘柄など小売株への売りが目立った。自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループは、2.6%安と安かった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11750.13（+70.45）
    ドイツ株式指数（DAX）は3営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて70.45ポイント（0.6%）高の11750.13だった。
    売りが先行して始まった後、米中の貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、上昇に転じた。
    医薬・農薬大手のバイエルの上げが目立ったほか、自動車株も軒並み上昇した。一方で複数のアナリストが目標株価を引き下げた消費財のヘンケルが大幅安で引けた。電力株も小安かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5363.07（+52.76）
    欧州の主要株式相場も上昇に転じた。フランスの株価指数CAC40とイタリアのFTSE・MIBは1%前後、それぞれ上昇した。
08月14日　毎日ｺﾗﾑ
『上昇』『高配当』『優待もある』株は存在しない
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