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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    今週は堅調となった。先週14日に800ドル下げたダウ平均がその後3日続伸となり大きく戻してきたことから、日本株もこれに連動する格好で押し目買いが入った。
    先行き不透明感は強いなか、上値追いには慎重姿勢も見られた。

    また、週末に控えたジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演を前に様子見姿勢が強まり、商いは閑散が続いた。
    日経平均は週間では292円の上昇となり、週足では4週ぶりに陽線を形成した。
     
    来週は方向感に欠ける展開か。米国による対中制裁関税を巡る動向などが焦点となりそうだ。来週の予想レンジは、2万300円〜2万1200円。
    為替が円安方向に振れれば、日経平均株価は2万1000円台に乗せる展開も期待される。
    今晩のパウエル議長の講演を巡り、市場には様々な見方が出ているが、その内容に市場がどんな反応を示すかが要注目だ。
     
    米中貿易摩擦への警戒がくすぶるなかでは業績期待の買いは見込みづらいだろう。
    9月1日からの対中制裁関税第4弾の発動と中国による報復措置にも警戒を要する局面。一方、米国株が8月前半の急落から持ち直しつつあり、クラッシュの懸念は和らいでいる。米国株が一段と上方向への勢いを強める流れとなるならば、世界的に買い戻し機運が高まる可能性もある。米国株や為替に一喜一憂の状況が続くと予想する。
     
    日経平均としては2万500円前後をキープし続ければチャートの形も良くなってくる。
    日足チャートでは8月6日（2万110円）、15日（2万184円）のダブル底形成で下げ止まり、その後は下値切り上げを継続して2万500円台水準まで固める動きになっている。出来高の少なさから多くは期待できないが、状況によっては2万1000円に近い水準まで来週は戻せる可能性もあるだろう。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(23日現在)
     
    21337.84　　26週移動平均線
    21279.46　　200日移動平均線
    21240.07　　均衡表雲下限(日足)
    21236.84　　均衡表基準線(週足)
    21156.66　　75日移動平均線
    21122.81　　13週移動平均線
    21013.52　　25日移動平均線
    20974.65　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20882.80　　ボリンジャー:-1σ(26週)
     
    20710.91　　★日経平均株価23日終値
     
    20698.54　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20602.78　　6日移動平均線
    20513.31　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20458.02　　均衡表転換線(日足)
    20427.75　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20405.65 　 新値三本足陰転値
    20274.27　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20013.11　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19972.71　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19850.00　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19512.90　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    ローソク足は陽線を引き、終値は上向きの5日線を上回った。
    一方、前日高値を上回る場面はなく、上値は重かった。
    ボリンジャーバンドでは、2日連続で-1σを下回ることなく推移し、6日の-3σ割れをボトムとする緩やかな回復トレンドが継続。
    RSI（14日ベース）も32.09％（前日29.99％）へ小幅上昇しており、強弱それぞれのシグナルが混在して方向感が定まりにくかった。
     
    [概況]

    23日の東京外国為替市場は、NZドル円の上昇が目立った。
    上昇の理由はNZ中銀総裁の発言だ。詳しくは「8月に政策金利を0.50%引き上げたことで、将来の追加緩和措置が必要となる可能性が低下した」という追加緩和観測を後退させる発言である。
    これを受け市場ではNZドルに買いが集中し、NZドル円は67円台後半から高値68.14円まで急上昇するのであった。
     
    さて、この後はジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演に注目だ。
    ジャクソンホール会議とは、毎年8月にカンザスシティ連邦準備銀行が、世界各国の中銀総裁らを招き開催する経済政策シンポジウムの通称である。
    この会議が注目される理由は、過去にFRB議長が金融政策について重要な発表をして相場が大きく動揺した経験があるからで、本日もパウエルFRB議長が利下げについてなにか言及するのではと、警戒感が高まっている。
    その様なわけで、本日はジャクソンホール会議関連の報道次第で相場が上下しそうだ。
    パウエル議長の講演は日本時間23:00からである。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    23日の日経平均株価は続伸、前日比82円90銭高の2万0710円91銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:38　容量：5.67M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は、22日の米国株式は高安まちまちで手掛かり材料に乏しいなか、安く始まったが、下値は限られ、すかさず上げに転じた。
     
    米地区連銀総裁らの発言から継続的な米利下げ観測が後退したことを受け、米長期金利が時間外取引で上昇すると、日米金利差の拡大を意識した円安・ドル高が進んだ。輸出関連銘柄の一角や値頃感が強まった銘柄を中心に買い戻された。

    シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇したほか、アジア各国・地域の株価指数が堅調に推移したことも、相場を支えた。
     
    ただ、日本時間23日夜に予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演内容を見極めたいとして、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、上値を追う動きは限られた。
     
    市場からは、米中貿易摩擦の行方など不透明要素が多い中では、結果を見極めた後も投資意欲の回復は期待しにくい。低調な取引が続く夏枯れ相場は、しばらく続きそうな雰囲気だ。
     
    JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比38.48ポイント高の1万3405.11だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、4.19ポイント高の1502.25で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆5627億円、売買高は9億710万株だった。値上がり銘柄数は1104、値下がり933、変わらず113銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、海運業、鉄鋼の上昇が目立ち、精密機器、鉱業、石油・石炭製品は下落した。
     
    個別では、任天堂や日本製鉄、JFEが高い。SUBARUやマツダ、三菱電、東レ、ダイキンが上昇し、大和や野村も買われた。韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表したことを受け、地政学リスクの上昇が懸念され石川製作所や豊和工業など防衛関連株が急伸した。

    一方、村田製や日東電が安い。NTT、KDDI、NTTドコモなど通信株が下げた。三菱ケミHDやクボタ、旭化成が売られた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比23.49ポイント高の6348.77ポイントだった。
    出来高9269万株。
     
    個別では、インタートレードがストップ高となった。日本和装ホールディングス、田岡化学工業、天昇電気工業が年初来高値を更新した。ウインテスト、原弘産、大黒屋ホールディングス、ミダック、ジー・スリーホールディングスが買われた。
     
    一方、三井金属エンジニアリング、フマキラー、マルゼン、野崎印刷紙業、光陽社など13銘柄が年初来安値を更新した。サンセイ、アルデプロ、ゼロ、リミックスポイント、
    リスクモンスターが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は、小幅ながら3日続落した。終値は前日比1円57銭安い3331円92銭とこの日の安値だった。
    日経平均が上昇したことで投資家心理がやや強気に傾き、ジャスダック市場も上昇してスタートした。小幅なレンジでの動きが続いた後、大引けにかけて下げる形で、結局は前日比で小幅に下落して終わった。
    日中の物色意欲も低調で、値動きの軽い銘柄に対する短期売買が中心だった。
    米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演や週末の主要7カ国首脳会議（G7サミット）といった重要日程を控えて買い持ち高を手じまう動きが広がった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で265億円、売買高は5436万株。
    値上がり銘柄数は249（スタンダード235、グロース14）、値下がり銘柄数は295（スタンダード276、グロース19）、変わらずは95（スタンダード91、グロース4）。　

    個別では、子会社の提携を好感した買いが入ったジョルダンは制限値幅の上限で取引を終えた。引き続きアップルウオッチ関連として物色されたアテクトは大幅に6日続伸した。また、トライアイズ、アエリア、ニューテック、SYSホールディングス、コスモスイニシア、チエル、細谷火工、サンキャピタルなどが値上がり率上位に買われた。


    半面、セプテーニHD、UTが売られた。オンキヨーも大きく続落となった。その他では、オリコンをはじめ、クルーズ、共同PR、ビジョナリーホールディングス、リーダー電子などが値下がり率上位になった。

     
    東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比3.21ポイント高い879.57だった。
    寄り付き後に為替が円安・ドル高方向に振れたこともあり、東証1部市場はすぐにプラスに転換した。こうした要因が個人投資家センチメントの回復にもつながり、マザーズ指数も徐々に下げ幅を縮めはじめた。後場に入ってからはプラスに転じ、その後は大引けにかけて上昇幅を拡大していく展開となった。
    値上がり銘柄より値下がり銘柄が多かったが、アンジェスやそーせい、ジーエヌアイといった医薬・バイオ関連株のほか、メルカリなど時価総額上位銘柄への買いが指数を支えた。

    ただ、週末のジャクソンホール会合を控え全体の取引は盛り上がらず、上値は重かった。
    市場関係者からは「東証1部を含めた日本株全体で値動きの変動率が低下しており、個人投資家の間で今無理に取引しなくてもよいという心理が広がっている」との指摘も出た。

    売買代金は概算で692.17億円。騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり165銘柄、変わらず12銘柄となった。
     
    個別では、手間いらず、ツクルバ、グランディーズ、データホライゾンが年初来高値を更新した。インパクトホールディングス、マーケットエンタープライズ、窪田製薬ホールディングスなどが2ケタ台の上昇率となった。
    売買代金上位では、直近IPO銘柄であるブシロードをはじめ、アンジェス、ツクルバなどが大幅高となった。指数インパクトの大きいそーせいやラクスルも2％前後と上昇した。インフォネット、レアジョブが買われた。

    一方で、エムビーエス、スタジオアタオ、アクリート、旅工房、HANATOUR　JAPANなど11銘柄が年初来安値を更新した。カオナビが2ケタ台の下落と値下がり率トップになったほか、売買代金上位ではバンク・オブ・イノベーションやPKSHA　Technology、シェアリングテクノロジーなどが大きく下げた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比68円61銭高の2万0696円62銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、3.98ポイント高の1502.04で始まった。
    後場は日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）がともにしっかり。中国・上海株や時間外取引の米株先物の値上がりが好感されている。
    外国為替市場では、１ドル=106円50銭台と小幅な円安で推移。
     
    個別では、任天堂が前場高値を上回り、ソニーも買いが厚い。ソフトバンクGが高く、ファーストリテも値上がりしている。東エレク、キーエンスが小高く、ファナックも堅調となっている。
    半面、ZOZO、村田製、太陽誘電が甘く、アドバンテスは弱含み。武田、第一三共もさえない。
     
    後場の日経平均は小高い水準でこう着感を強めそうだ。個人投資家が取引主体の中小型株は、イベントを控えた週末とあって利益確定売りに押される銘柄が目立つ。
     
    ランチバスケットは14件、231.36億円、売り買いほぼ同金額です。

     
    23日前引けの日経平均株価は続伸した。前日比44円85銭高の2万0672円86銭で取引を終了した。
    日経平均株価は軟化して始まった後に切り返した。米国の長期金利が時間外取引で上昇したのに合わせ、外国為替市場で円相場が軟化。つれて、「株価指数先物に買い戻しが入った」という。

    また、中国の上海総合指数や香港株が底堅い動きを示しことも買い戻しを誘い、日経平均は一時前日比70円強値を上げた。
    また、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表したことを受け、地政学リスクの上昇が懸念され石川製作所や豊和工業、細谷火工など防衛関連株が急伸した。
     
    ただ、米ワイオミング州で開催中の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演を前に、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、積極的に上値を追う動きも限られた。

    市場からは「為替相場の落ち着きもあるが、妙にしっかりしている。パウエルFRB議長の講演を見越して売っていた向きの買い戻しが入ったかもしれない。講演に対する過度な期待ははげ落ち、通常モードに戻ったとみられ、売る感じはなくなってきたようだ」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は2.98ポイント高の1501.04だった。JPX日経400も上昇した。
     
    東証１部の出来高は4億5755万株、売買代金は7804億円だった。値上がり銘柄数は1077銘柄、値下がり938銘柄、変わらず133銘柄だった。 
    業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、パルプ・紙、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落は精密機器、鉱業、情報・通信業など。
     
    個別では、任天堂、ソニー、ユニ・ファミマ、ファーストリテイリング、資生堂、トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、いすゞが買われた。ニトリＨＤや西松屋チェーンは堅調な8月度売上高が好感された。一部証券会社のレーティング引き上げが観測されたユニファミマ、ユニゾＨＤの争奪戦から撤退するとの観測が報じられたH．I．S．は大きく上昇した。
    東レ、三菱電、日本製鉄、JFEも高い。ダイキン、ファナック、野村、大和なども上昇した。
     
    半面、NTTやKDDI、NTTドコモなど通信株の一角が安い。太陽誘電も3％近く下落しており、電子部品株の下げが目立つ。村田製作所、富士フイルムが安く、ZOZO、HOYAや三井物、クボタが下げ、HANATOUR　JAPANやリミックスポイントが売られた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比32.10ポイント高の6357.38ポイントだった。
    出来高6602万株。値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は184となった。
     
    個別では、日本和装ホールディングス、田岡化学工業、天昇電気工業が年初来高値を更新した。インタートレード、ミダック、那須電機鉄工、ウインテスト、オーベクスが買われた。
     
    一方、三井金属エンジニアリング、フマキラー、マルゼン、野崎印刷紙業、光陽社が年初来安値を更新した。サンセイ、リミックスポイント、ゼロ、グリーンランドリゾート、ダイトーケミックスが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は3日ぶり小幅反発した。前日比2円44銭高い3335円93銭だった。
    中国の上海総合指数や香港株が底堅い動きを示しことも買い戻しを誘い、日経平均が上昇したことで投資家心理がやや強気に傾き、ジャスダック市場も買われた。
    ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演など重要日程を控え、買い持ち高を増やす投資家は少なく、上値は重かった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で136億円、売買高は2986万株。
    値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は265となった。
     
    個別では、ジョルダンがストップ高となった。ソフトウェア・サービス、APAMAN、シノケングループは年初来高値を更新した。アテクト、エヌジェイホールディングス、細谷火工、ユークス、トライアイズが買われた。
     
    一方、守谷商会、ナフコ、菊池製作所、ネクストジェン、ウルトラファブリックス・ホールディングスなど17銘柄が年初来安値を更新した。LCホールディングス、メディシノバ・インク、日邦産業、オリコン、GFAが売られた。
     
    東証マザーズ指数は反発した。前日比0.02ポイント高の876.38ポイントだった。
    日経平均は小幅に反落してスタート。この流れを受け、マザーズ市場でも売りが優勢となった。
    円高一服や中国株高を受けて東証1部の主力銘柄が上昇すると、投資家心理がやや改善し買い戻しが入ったが、ほぼ横ばいでの推移となった。
    パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を午後11時に控えて、積極的にポジションを傾けにくい状況となっており、模様眺めムードが一段と強まっている。
    値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、データホライゾンが年初来高値を更新した。インフォネット、窪田製薬ホールディングス、マーケットエンタープライズ、ツクルバ、インパクトホールディングスが買われた。
     
    一方、ジェネレーションパス、スタジオアタオ、フーバーブレイン、旅工房、HANATOUR　JAPANなど6銘柄が年初来安値を更新した。Lib　Work、カオナビ、シノプス、フィードフォース、ライトアップが売られた。
     
    【寄り付き概況】


    23日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比48円03銭安の2万0579円98銭。
    前日のNYダウが続伸した一方、ナスダック指数は反落。今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演を前に様子見姿勢が強く、高安まちまちの展開だった。
     
    IHSマークイットが22日発表した8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値がほぼ10年ぶりに好不況の境目とされる50を下回ったことなどを受け、世界景気の不透明感を意識した売りが優勢となった。
    精密機器や石油などに売りが出て相場の重荷となった。ただ、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、売り一巡後は上昇に転じる場面もある。
     
    為替は106円50銭前後と前日夕方に比べ小幅な円高で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、25業種が高く、値上がり上位に証券、紙パルプ、空運、水産など。一方、値下がりで目立つのは精密、石油、医薬品など。
     
    個別では、任天堂、ソニー、京セラ、東エレク、信越化は底堅い。資生堂が上伸し、アサヒ、OLCが堅調。三菱UFJ、みずほFGが強含んでいる。
    半面、ソフトバンクGが安く、ファーストリテ、ZOZOは軟調。トヨタ、村田製、JTは下押している。

    225先物は、ソジェン・HSBC・シティ・楽天・メリルが買い越し。
    アムロ・みずほ・GS・GMO・大和が売り越し。
    TOPIX先物はUBS・日興・シティ・バークレイズ・アムロが買い越し。
    クレディ・モルスタ・メリル・みずほ・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、サントリーBF（2587）、アリアケ（2815）、MonotaRO（3064）、ハリマ化成（4410）、ファルコ（4671）、資生堂（4911）、西松屋（7545）、スクリン（7735）、ケーズ（8282）、住友不（8830）、ランビジネス（8944）が動兆。
     
     
    「20563円キープが最低限の小さな希望」
     
    NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。
    市場の焦点はジャクソンホールでのFRBパウエル議長の講演内容。
    「FRB内部での金融政策を巡る見解は不一致。
    利下げに向けた政治的圧力。
    景気後退の前兆とされる長短金利差逆転の動き。
    これらの逆風との板ばさみ。
    7月の利下げがサイクル半ばの調整というスタンスを堅持するだろう」という見方だ。
    カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁。
    「現時点で追加利下げの必要はない」と表明している。
    高級百貨店のノードストローム、ターゲット、ボーイングなどが上昇。
    新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万2000件減の20万9000件。
    市場予想の21万6000件を下回った。
    「製造業の減速や景気後退入りへの懸念はあるものの、労働市場は底堅さを保っている」との解釈だ。
    8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49．9と7月の50．4から低下。
    2009年9月以来約10年ぶりに拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。
    「指数が心理的な節目を下回ったことでリセッション懸念が一層強まりそうだ」という声が聞こえる。
    対中追加関税が事業に響くと予想する回答者は全体の55％。
    好影響をもたらすとの声は6％未満。
    貿易摩擦が1─2年継続するとみる向きは3分の1を上回った。
    10年国債利回りは2．6％水準。
    9月FOMCでの利下げ確率は91％。
    ユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は小幅に上昇。
    サービス業が好調だった。
    製造業の縮小ペースは鈍化したが、貿易摩擦を背景に先行きの見通しを示す指標は過去6年の最低水準に低下。
    ドル円は106円台半ばでの推移。
    米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長のコメント。
    「長期的な経済成長を支援する手段として政府は減税措置を検討。
    2020年の米大統領選の前に導入される可能性がある。
    給与税減税を行う可能性は低いが、個人税が引き下げられ、税率区分が縮小する可能性がある」。
     
     
    「大幅高の特異日」だった木曜の日経平均は寄り付き88円高。
    一時マイナス展開があって引け際にプラ転して9円高。
    もっともNY株の大幅高からすると「物足りない」の印象。
    日足は3日ぶりの陰線。
    様子見モードは強く後場の値幅は55円。
    「前日比の変動幅が10円に届かなかった日は今年5回あり今回は6回目。
    時間の古い順に翌日の高安と値幅を見ると・・・。
    163円高、207円高、367円高、110円高、151円安。
    値動きが極めて小幅だった反動か、翌日はそろって3ケタの変動幅」という声があった。
    「安値は20584円は5日線（20581円)の手前、
    今週は4日連続、終値で5日線を上回っている」という見方もある。
    東証1部の売買代金は1兆7275億円。
    4日ぶりの1．6兆円越えとなった。
    値上がり841銘柄、値下がり1170銘柄。
    新高値37銘柄、新安値93銘柄。
    騰落レシオは86.64とわずかに上昇。
    NTレシオは13．77倍。
    25日線からは1．9％、200日線からは3．1％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．061％。
    買い方▲13．201％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲2．752％。
    買い方▲17．313％。
    空売り比率は44．7％で110日連続40％超。
    日経平均採用銘柄のPERは11．65倍でEPSは1770円。
    PBRは1．02倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比20円安の20600円。
    高値20740円、安値20530円。
    大証夜間取引終値は日中比10円安の20610円。
    ボリンジャーのマイナス1σが20530円。
    25日線21026円が遠い。
    ただ勝手雲の下限は昨日20674円、本日20773円。
    8月1日以来15日ぶりに勝手雲に突入する可能性がある。
    上限は20966円。
    週足陽線基準は20563円。
    終値でクリアできれば4週ぶりの週足陽線だ。
    200日線、75日線、25日線が下向きで順序が逆になっているのが紙芝居的難点。
    とはいえ5日線で下ヒゲがピタッと止まった姿は芸術的でもある。
    気学では「高下しても結局安き日。吹き値売り狙え」。
    月曜は「吹き値売り方針の日。初め高くても後安し」。
    火曜は「安日柄にして後場急落すること多し」。
    水曜は「弱体日。戻り売り方針で駆け引きせよ」。
    木曜は「一方に偏して動く。足取りにつくべし」。
    金曜は「突っ込み買いの日。逆に上寄り高きは見送れ」。
    気学上は週末のジャクソンホールは無事通過。
    週末のNY株は高いが週明けは軟調と読めてくる。
    所詮気学だからマーケット的根拠は希薄だが・・・。
    今年19勝13敗の金曜日は鬼宿日。
     
    勝手に待たれているのはジャクソンホールでのパウエル議長講演。
    「ここ数年同様、今年のジャクソンホール会議が政策の基調的な転換となる可能性は排除できない。
    FOMCが賛同しない可能性のある大胆な行動にコミットすることを避けるだろう。
    ハト派に傾くようリスク管理に関する講演を行う公算がより大きい」というのが予想だ。
    一方でトランプ大統領はFRBの政策を批判。
    繰り返し利下げを求めている。
    先週はFRB議長を「愚か」とののしり景気押し上げに向け1％の利下げを実施するよう要求。
    スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授のコメント。
    「FRBがトランプ大統領の要求に応じ利下げすれば、株式市場への圧力は緩和される。
    そうなるとトランプ大統領が中国との貿易戦争で一段と強硬な手段に出られると受け取る可能性がある。
    中銀が貿易戦争に対する保険を提供することはできない」。
    カリフォルニア大学のモーリス・オブストフェルドのコメント。
    「FRBが金融政策を巡る透明性を向上させたものの、極めて不透明な状況でガイダンスを明示することは非常に困難。
    市場は理解に苦しんでいる。
    次に何が起こるのか、誰にも分からない状況だ」。
    トランプ大統領のダメ押しツイート。
    「米経済は非常に順調だ。
    FRBは容易に、過去最高の成績を打ち立てることができるはずだ。
    マイナス圏にある独30年債利回りなどと比べ米国債利回りが高い水準にある。
    ドイツは米国と競合する。
    FRBは米国がなすべきことを阻んでいる」。
    世の中はフランスでのG7が焦点だが、市場はジャクソンホール。
    このすれ違い感覚というか孤高感が世間から市場を遠くしているのかも知れない。
     
    FT紙でさえ驚いたのが米主要企業の経営者団体の「脱・株主第一主義」。
    「重要な分岐点」と称賛する一方で疑心暗鬼。
    「ただの見かけ倒しか本物の地殻変動か。
    時間が解決してくれる問題ではあろうが・・・。
     
    ★曜日別勝敗
    （8月22日まで）
    ↓
    月曜18勝9敗。
    火曜17勝15敗。
    水曜14勝18敗。
    木曜13勝18敗。
    金曜19勝13敗。
     
     
    NYダウは49ドル高の26252ドルと続伸。
    NASDAQは28ポイント安の7991ポイントと反落。
    S＆P500は1ポイント安の2922ポイントと反落。
    ダウ輸送株指数は34ポイント安の10073ポイント。
    SOX指数は0．47％の下落。
    VIX指数は16．686。
    3市場の売買高は56．5億株と減少（過去10日平均は74．8億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比20円安の20600円。
    ドル建ては大証比25ポイント安の20595ポイント。
    円建てとドル建てが逆転した。
    大証夜間取引終値は日中比10円安の20610円。
    ドル円は106．42円。
    10年国債利回りは1．613％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    23日（金）：消費者物価、米新築住宅販売件数
    週末：安倍首相の通算在任日数が歴代2位、G7仏ビアリッツサミット、北朝鮮先軍節
    26日（月）：米耐久財受注、シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
    27日（火）：企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感、S＆P住宅価格指数
    28日（水）：アフリカ開発会議（→30日、横浜）
    29日（木) ：米4→6月期GDP、中古住宅販売仮契約
    30日（金）：鉱工業生産、失業率、米個人所得・支出、インド4→6月GDP
     
     
    【8月】（6勝8敗で11位、陽線確率42．9％）
     
    23日（金）消費者物価、米新築住宅販売、鬼宿日
    24日（土）G7首脳会議（仏ビアリッツ）
    25日（日）柔道世界選手権（東京）
    26日（月）米耐久財受注、テニス全米オープン、独IFO景況感、英休場（サマーバンクホリデー）
    27日（火）企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数
    28日（水）アジア・アフリカ開発会議（横浜）
    29日（木）米GDP確定値、変化日、上げの日
    30日（金）鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
    31日（土）中国製造業PMI
     
    【9月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    　1日（日）イスラム・ヒジュラ暦の新年、二百十日
    　2日（月）2日新甫、変化日、NY市場休場（レイバーデイ）
    　4日（水）欧州最大の家電見本市「IFA」（ベルリン）、下げの日
    10日（木）フランクフルト国際自動車ショー
    11日（水）変化日
    12日（木）東京ゲームショウ（幕張）、ECB理事会、八專開始（〜22日）
    13日（金）メジャーSQ、中秋節、上げの日
    14日（土）満月
    16日（月）敬老の日で休場
    17日（火）FOMC、国連総会開幕（NY）
    18日（水）日銀金融政策決定会合、上げの特異日、土星順行
    20日（金）変化日、米メジャーSQ、ラグビーW杯日本大会開幕（11月2日決勝）、鬼宿日
    23日（月）秋分の日で休場、国連で温暖化対策の「気候サミット」
    25日（水）ECB理事会
    26日（木）変化日
    27日（金）陸上世界選手権（カタール）
    29日（日）新月
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ギークス（7060）・・・動兆
     
    ギークスに注目する。
    同社はフリーランスIT人材紹介が中核。
    エンジニアを活用したゲーム開発、人材教育サービスにも注力している。
    IT人材不足と働き方改革によりITフリーランスへの期待と重要性が高まっているのは追い風。
    ゲームの受託開発や遊技機系やスマホアプリ関連での映像・動画制作も一つの柱。
    業績は堅調。今3月第1四半期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新。
    9月1日を効力発生日として1対2の株式分割を実施予定。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    23日の日経平均株価は軟調に推移しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万500円-2万700円。
    手掛かり材料難のなか、FRBのパウエル議長の講演は日本時間23日夜に予定される。他の連銀総裁と異なり、継続的な利下げに前向きな発言が出れば米株式相場の上昇につながる可能性があるため、発言内容を見極めたいとしてきょうの日本国内の取引では下値を探る展開にもなりにくい。午後は膠着感が増す公算が大きい。
    値動きの軽い中小型株への物色が中心になるとみられる。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の半ば（22日終値は106円44-45銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝117円台の後半（同118円19-23銭）とやや円高に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２２日の大阪取引所終値比20円安の2万600円だった。
    日程面では、きょうは７月の全国消費者物価指数（CPI）。また、海外では７月の米新築住宅販売件数。また、日本時間午後１１時に米ワイオミング州ジャクソンホールの会合で、パウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ジョルダン <3710>
    子会社J MaaSが野村総合研究所 <4307> と資本業務提携に向けた基本契約を締結。MaaSビジネスの拡大を図る。
     
    ■フライトホールディングス <3753>
    決済装置Incredistシリーズの商店街普及に向けて、決済代行業務を展開するJASPASと資本提携。
     
    ■シリコンスタジオ <3907>
    米グーグルが提供するクラウドゲームサービス「STADIA」向けにミドルウェア「YEBIS 3」を提供開始。
     
    ■ミダック <6564>
    9月13日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
     
    ■長大 <9624>
    今期経常を8％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も6円増額。また、31年9月期に売上高600億円(19年9月期計画は289億円)、営業利益50億円(同22億円)を目指す長期経営ビジョンを策定。
     
    ■燦ホールディングス <9628>
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■大黒屋ホールディングス <6993>
    国内の出張買取・質屋事業を強化する。
     
    ■三菱鉛筆 <7976>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.68％にあたる100万株(金額で18億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月26日から20年3月24日まで。
     
    ■菱洋エレクトロ <8068>
    上期経常を27％上方修正。
     

    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    23（金）
    7月消費者物価指数（8:30）
    《決算発表》
    キタック
     
    【海外】
    米7月新築住宅販売（23:00）
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [概況]
     
    22日、欧米時間の外国為替市場において、英ポンド円は一時130.72円まで上昇した。一方で米ドル円は106円台前半付近で弱含む展開となっている。
    昨日、ジョンソン英首相がパリを訪問し、マクロン仏大統領と会談した。会談の内容で同仏大統領が英国のEU離脱について、30日以内に英国は何か賢明な策をみいだせるはずだと発言が報じられた。加えてメルケル独首相も英国に対して、アイルランド国境のバックストップについて期限までに何か解決策が見いだせるとのコメントをしている。英国のEU離脱に対する前向きな発言などを受け、英ポンド円は上昇した。
     
    その後は、マークイット8月製造業PMI速報値（予想:50.5　結果:49.9）など米経済指標が発表された。同指標は約10年ぶりに好不況の分岐点とされる50を下回り、米景気減速の懸念などから米ドル円は106円台前半付近でやや弱含んだ。週末以降、米ドル円の動向についてはワイオミング州ジャクソンホールで開催されている経済シンポジウムにおいてパウエル米FRB議長の講演が予定されていることから、内容を見極めてから動意づく展開となりそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■金融庁が統合・合併で生まれる地銀の貸出金利を監視　不当引き上げは改善命令
     
    ■セブン＆アイ（3382）
    傘下の「セブン―イレブン」で大阪の加盟店オーナーが日曜休業を通告
     
    ■デンカ（4061）
    ASEAN地域でセメントやコンクリートの機能を補う特殊混和材を拡販
     
    ■エア・ウォーター（4088）
    8K手術用ビデオ顕微鏡システム「マイクロエイト」を9月発売
     
    ■クボタ（6326）
    下水を処理場まで送る際に設置するマンホールポンプの運転状態をAIを用いて分析するシステムを開発
     
    ■日立（6501）
    2020年メドにインドの自動車生産用ロボットシステム構築市場に参入
     
    ■ベルトラ（7048）
    ホテル運営のアーキエムズと業務提携　現地ツアー提案強化
     
    ■トヨタ（7203）
    部品メーカーが使う自動車用特殊鋼の19年度下期の価格を決定　上期比で1トンあたり7000円程度値上げ
     
    ■三谷産業（8285）
    「高付加価値事業の育成に向けてまいた種の収穫期を迎える」　ITや車樹脂で付加価値追求
     
    ■三井住友（8316）
    英国の資産運用会社ＴＴインターナショナルを買収　買収額は200億円超になる見通し
     
    ■オリックス（8591）
    傘下のオリックス自動車がインバウンド需要の開拓に本腰　訪日客に人気が高い観光エリアでのレンタカーに輸入車を導入
     
    ■ＳＯＭＰＯ（8630）
    傘下のＳＯＭＰＯケアが介護職員の処遇を改善　10月に介護職リーダーの給与を年間最大で2割以上引き上げ
     
    ■コネクシオ（9422）
    点検対象の設備にタブレット端末をかざすだけでマニュアルや操作ガイドを表示するサービス
     
     
    22日のNYダウ工業株30種平均は続伸した。前日比49ドル51セント高の2万6252ドル24セントで終えた。
     
    運航を停止している新型機の運航再開などを巡る材料が相次いだ航空機のボーイング株が買われ、ダウ平均を押し上げた。小売業の市場予想を上回る四半期決算の発表が続いたのも投資家心理を改善させた。
    百貨店大手ノードストロムが前日夕方に発表した5〜7月期決算は1株当たり利益が市場予想を上回った。これに先立ちターゲットやロウズなどの小売り大手も良好な決算を発表しており、消費の堅調さが米株の買いを誘った。
     
    2度の墜落事故を受けて運航停止しているボーイングの新型機「737MAX」を巡り、アナリストが「運航再開に向けた計画は順調そうだ」との見方を示した。
    ロイター通信は来年に737型機の生産ペースを段階的に増やすとの計画を伝えた。運航再開や生産が軌道に戻るとの期待が広がり、ボーイング株は前日比で4%あまり上昇し、1銘柄でダウ平均を98ドル近く押し上げた。
     
    米債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、米10年物国債利回りは一時1.62%と0.03%上昇した。金利低下に一服感が広がり、利ざや悪化懸念がひとまず後退したJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった銀行株も買われた。
     
    ダウ平均は下げに転じる場面があった。22日から各国の中央銀行関係者などが集うジャクソンホール会議を主催するカンザスシティー連銀のジョージ総裁が米CNBCのインタビューで7月の利下げは「必要ではなかった」との見解を示した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は政策金利について「しばらくは現水準にとどまり状況を見極めるべきだ」と述べた。追加利下げへの期待が後退し、投資家心理が悪化した。
     
    IHSマークイットが22日発表した8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.9と、好不況の境目とされる50をほぼ10年ぶりに下回った。米債券市場では10年債利回りが2年債利回りを下回る場面があった。米景気の先行き不透明感が意識され、相場の重荷になった。
     
    パウエルFRB議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで「金融政策の課題」をテーマに講演する。約10年半ぶりの利下げに踏み切った7月末の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、議長は「利下げ局面の始まりではない」と説明。しかし、その直後にトランプ大統領が中国への制裁関税「第4弾」の発動を表明したことで先行き不透明感が増しており、市場では議長が講演で追加利下げを示唆するかどうかに注目が集まっている。
     
    セクター別では、銀行や食品・生活必需品小売が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、前日比28.820ポイント安の7991.388で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフトなどの主力株が下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,252.24＋49.51
    S&P500種
    2,922.95−1.48
    ナスダック
    7,991.388−28.820
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,508.50−7.20   
    NY原油（ドル/バレル）
    55.36＋0.01
    円・ドル
    106.42 - 106.43−0.02


     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は小反落した。
    9月物は前日比85円安の2万0600円で終え、大阪取引所の終値を20円下回った。
    23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演内容を見極めたいという市場参加者が多く、持ち高調整の動きが中心になった。複数の連銀総裁が22日に追加利下げに慎重な姿勢を示しており、パウエル議長の発言が待たれている。
    安値は2万0530円、高値は2万0740円だった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20600 ( -20 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20595 ( -25 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7128.18（-75.79）
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ75.79ポイント安の7128.18で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
    前日に上昇した銘柄を中心に売りが先行して始まった。午後にかけて主力の資源株の売りが強まり下げ幅を拡大した。前日の上げ幅をほぼ相殺した。
    原油相場が下落に転じたことに伴い石油株に売りが広がったほか、鉱業株も全銘柄が下落し、相場の重荷になった。
     
    個別銘柄では、アナリストが目標株価と投資判断を同時に引き下げたアングロ・アメリカンが安かった。前日上昇した多国籍企業のたばこ株や医薬品株、ファッションのバーバリー・グループが3.7%安、酒類のディアジオは利益確定の売りなどで軒並み下げた。
    ネット専業スーパーのオカド・グループは3.1%安と下げも目立った。配送センターの火災による影響を懸念した売りが出た。
     
    半面、総合ヘルスケアのNMCヘルスが18%超高と急伸した。午前に上げ幅は一時40%を上回った。中国系企業を含む2社が同社の買収を競っているとの報道に加え自社株買いの発表で上昇した。住宅建設株も買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11747.04（-55.81）
    ドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて55.81ポイント安の11747.04だった。
    個別銘柄では、前日高く引けたIT（情報技術）のSAPの下げが目立った一方、鉄鋼のティッセン・クルップが大幅に上げた。複数のファンド会社が同社のエレベーター部門の買収に関心を示しているとのドイツ誌の報道がきっかけになった。

     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5388.25（-47.23）
     
08月23日　毎日ｺﾗﾑ
手持ち資金で複数買える 「お手ごろ株」
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