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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

08月01日　マーケットコメント
    今週は軟調となった。
    週前半は米国の利下げ期待を支えに堅調であったが、トランプ大統領が中国に対する不満を表明したことから上値が抑えられた。7月FOMCでは大方の予想通り0.25％の利下げが決定された。パウエルFRB議長の会見が失望材料となって米国株は大幅安となったが、円安が進行したことから日本株へのネガティブな影響は限定的となった。
    しかし、トランプ大統領が対中追加関税を実施すると表明したことから、米国株が一段と売られ、リスクオフの円高が急速に進行した。これを受けた8月2日は大幅安となり、2万1000円を割り込む場面もあった。
     
    日経平均は週間では570円の下落となり、週足では陰線を形成した。
     
     
    来週も波乱含みか。
    7月FOMCが米国株の売り材料となった上に、米中貿易摩擦懸念も再燃したことから、不安定な動きが続くと予想する。新しい円高進行、米株安の現状を見るにつけ、2万500円辺りまではラインを下げて見ておいた方が無難ではないだろうか
    中国の経済も一段の下向きとなればもう一段下の２万円も８月相場の安値ポイントとして見ておく必要があるかもしれない。
     
    ただ、国内は引き続き決算発表が多く出てくることから、米国株や為替を警戒しながらも、個別物色は活況が見込まれる。
    来週は比較的内需の決算が多いこともあり、米国株の軟調が続いた場合でも、外部環境の影響が少ない好業績銘柄などには物色が向かいやすい。
    指数は強弱感が入り交じり、上げ下げが続くとみる。ただし、極端にリスクオフに傾くような地合いにはなりづらいと考える。
     
     
     
    ■テクニカル・ポイント(2日現在)
     
    21345.83　　26週移動平均線
    21326.28　　均衡表雲上限(日足)
    21326.28　　均衡表基準線(週足)
    21268.78　　13週移動平均線
    21261.01　　均衡表雲下限(週足)
    21187.68　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    21087.16　　★日経平均株価2日終値
     
    21056.36　　均衡表転換線(週足)
    21052.37　　均衡表雲下限(日足)
    21046.24 　　新値三本足陰転値
    21002.22　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20956.04　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20897.74　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20643.30　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20449.65　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20330.55　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    20001.57　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
     
    ザラ場では7月18日に付けた直近安値を下回った。ローソク足はマドを空けて陰線を引いた。下降中の5日線が本日下向きに転じた25日線を下抜けて短期デッドクロス（DC）を示現しており、来週の弱地合い継続が予想される。

    ボリンジャーバンドでは、一時-3σ割れの後、終値は-2σを下回り、下値拡張トレンドの継続を示唆している。RSI（14日ベース）は37.78％（前日50.22％）に低下。7月18日から続いた45-55％圏でのもみ合いを下抜けており、地合い悪化の長期化が警戒される。
     
    [概況]

    ムードが一転してしまった。2日の外国為替市場は、米国による新たな対中関税の発動を受けたリスク回避の流れが継続。
    特に米ドル円は、FOMCで利下げ観測が後退し上昇の下地が形成しつつあった矢先なだけに、動揺は大きかった。本日の米ドル円は序盤から売りが優勢で、何度か107.00円を下抜ける場面があった。欧州時間に入ると再び売りか活発になっており、安値106.820円と6/25の安値（106.765円）を試す展開だ。
     
    さて、この後は米雇用統計が控えており、結果によって米ドル円は下落分を取り戻す可能性はある。ただ、トランプ米大統領が今夜、EU貿易に関して何らかの発表をするそうで、米保護主義政策へのリスクを警戒し米雇用統計の結果を受けても大きな反応は見られないかもしれない。
    トランプ大統領の発表は、米雇用統計後の、日本時間3日午前2時45分だ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    2日の日経平均株価は大幅に反落した。前日比453円83銭安の2万1087円16銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:41　容量：6.19M

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    下げ幅は3月25日（650円）以来、約4カ月ぶりの大きさで、令和に入り最大となった。約2週ぶりに節目の2万1000円を下回るなど全面安の展開となった。
     
    米国による中国への制裁関税の拡大を嫌気して前日の米国株が下落した流れを受けて、幅広い銘柄が値下がりした。一時1ドル＝106円台後半まで円高・ドル安が進むと、円高が海外事業の採算悪化につながる輸出関連株を中心に売りが厚みを増した。
    中国・上海などアジア主要市場で株価が軒並み下落したことや、時間外取引での米株先物の軟調も株安要因となった。
     
    TDKや日東電など電子部品株に売りが膨らんだほか、鉄鋼や海運など景気敏感株が売られた。また、13時25分にトヨタが2020年3月期の連結純利益見通しを下方修正したことで反落、これを受けて輸出関連株の売りが加速した。
     
    市場では「短期売買を得意とする海外の投資ファンドが売りを出したが、買い手は少なく、株価が急落した。トランプ表明をきっかけに売り圧力が増幅されたが、米中問題という不透明感が晴れないのはやはりネックだ。短期的な戻りがあるかもしれないが、為替が不安定で下値を探る可能性の方が高いようだ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は大幅に反落した。終値は前日比286.15ポイント安の1万3663.57だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅に反落し、33.89ポイント安の1533.46で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8250億円、15億4404万株だった。値下がり銘柄数は1994、値上がりは129、変わらず26だった。
    業種別株価指数は全33業種が下落。銀行業が今年最安値を更新したほか、電気機器、輸送用機器など主要業種の下げが目立った。
     
    個別では、トヨタ、ホンダ、日産、マツダの自動車株が安い。原油価格の急落を受けて国際石油開発帝石や石油資源開発が大幅安となった。日本製鉄、川崎汽が売られた。村田製作所やTDK、ファナック、安川電機が下げ、アドバンテストやSUMCOなど半導体関連株も下落した。ソフトバンクグループやファーストリテイリングも値を下げ、ソニーが続落した。
     
    半面、花王、コナミHD 、NECが上昇した。伊藤忠商事、アンリツが高く、好決算が評価されイビデンやカプコン、カシオ計算機が買われた。
     
    東証2部株価指数は4日ぶり反落した。前日比84.42ポイント安の6641.71ポイントだった。出来高1億6158万株。値上がり銘柄数は77、値下がり銘柄数は351となった。
     
    個別では、高砂鐵工、ササクラ、キョウデン、三社電機製作所、富士通フロンテックなど9銘柄が年初来安値を更新した。あじかん、キーウェアソリューションズ、石井表記、エスティック、大和重工が売られた。
     
    一方、フォーシーズホールディングス、ウインテストが年初来高値を更新した。アオイ電子、ヤシマキザイ、ハイパー、日本伸銅、丸尾カルシウムが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比40円09銭安い3439円42銭だった。7月18日以来、2週ぶりの安値で終えた。
    トランプ米大統領が1日、対中制裁関税の第4弾を9月1日に発動すると表明。外国為替市場で1ドル＝107円台前半と急速に円高が進んだことで、東証一部市場はほぼ全面安となった。リスク回避ムードが強まる中、ジャスダック市場でも投資家心理が悪化、売りが優勢となり、安値引けとなった。
    ジャスダック、マザーズの両市場とも7割超の銘柄が値下がりした。7月の既存店販売が好調だったワークマンなど、買い手掛かりがあった銘柄には買いが集まった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で318億円、売買高は5332万株だった。
    値上がり銘柄数は109、値下がり銘柄数は515となった。
     
    個別では、テラ、プラネット、ヒューマンホールディングス、テリロジー、カイノスなど15銘柄が年初来安値を更新した。日本コンピュータ・ダイナミクス、UTグループ、ETSホールディングス、GMOペパボ、明豊エンタープライズが売られた。
     
    一方、アルテ　サロン　ホールディングス、Shinwa　Wise　Holdings、システム・ロケーション、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、エムケイシステムなど6銘柄が年初来高値を更新した。アサカ理研、東映アニメーション、キムラ、ヤマウ、LCホールディングスが買われた。
     
    東証マザーズ指数は5日ぶり大幅反落した。前日比12.69ポイント安の892.58ポイントだった。
    前日の米国市場において、米中摩擦激化への懸念が再燃した。
    個人投資家のセンチメントも悪化したことから、マザーズ市場にも朝方より売りが先行した。また、円相場が一時1ドル＝106円台を付けるなど強含むなか、日経平均が後場に節目の2万1000円を割り込むと、マザーズ市場の時価総額上位銘柄も揃って売り込まれる場面があった。大引けにかけては、米雇用統計などを控え、次第に様子見ムードの強まる展開になった。ただ、日本動物高度医療センターや手間いらずなど好決算銘柄や、個別に材料のあった銘柄は買われ指数を支えた。
    売買代金は概算で634.93億円。騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり232銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    個別では、ツクルバ、アズーム、スタジオアタオ、クラウドワークス、インフォネットなど14銘柄が年初来安値を更新した。テラプローブ、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、エンバイオ・ホールディングス、エクスモーション、クックビズが売られた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーション、ホープが年初来高値を更新した。日本動物高度医療センター、フィードフォース、アプリックス、レアジョブ、手間いらずが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比540円安前後と前場終値と比較して下げ幅を拡大し、2万1000円台を割り込んでいる。
    アジアの主要株価指数が軒並み下落するなど世界的にリスクを避ける動きが広がる中、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにこの日の安値圏でもみ合っている。
     
    外国為替市場では、１ドル=107円00銭台の大幅な円高で推移。中国・上海総合指数などアジアの主要株式市場も下落している。
     
    個別では、ソニー、東エレク、村田製が売られ、トヨタ、キーエンス、ファナックは反落している。日本製鉄の下げがきつく、住友鉱、三菱商、商船三井は安い。任天堂は商いを伴って大きく値を下げている。ソフトバンクG、ファーストリテが下押し、三菱UFJ、資生堂、武田も下落している。
     
    半面、ZOZOが締まり、花王は反発。カプコンが大幅高で、イビデン、NECは堅調だ。
     
     
    トランプ氏が対中制裁関税「第4弾」の発動に言及したことで、先行き懸念が再び台頭する可能性がある。2015年の中国元急落をきっかけとした「チャイナ・ショック」以来、市場では8月の波乱相場が警戒されてきたが、現実味を増してきたと捉える向きも出てくるだろう。

    後場の取引時間中にトヨタ自の第1四半期決算が発表される予定。今回も日本企業全体の業績動向を探るうえで注目されるだろう。なお市場予想コンセンサスでは、営業利益で7000億円弱と2％ほどの増益が見込まれている。また、米国では7月雇用統計の発表が予定されており、その内容を見極めたいとの思惑も出てきそうだ。
     
    2日前引けの日経平均株価は大幅に反落した。前日比509円36銭安の2万1031円63銭で取引を終了した。
    東証株価指数（TOPIX）も33.92ポイント安の1533.43だった。JPX日経インデックス400も大幅に下落した。
     
    きょう前場の日経平均株価が一時500円を超す下落となる全面安となった。トランプ米大統領が対中関税「第４弾」を発動することを表明したことが嫌気され、リスクオフ姿勢が強まっている。為替相場では、一時１ドル＝106円80銭台へ急激な円高が進行したことも嫌気され、自動車株など輸出株への売りが膨らんだ。日経平均株価は2万1000円ラインを意識する展開となっている。
    中国・上海などアジアの株式相場が軟調に推移すると海外ヘッジファンドなどが売りの勢いを強めた。
     
    日韓の対立を材料視する向きは少なかった。政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で「日本企業に悪影響はない」と述べ、市場ではひとまず静観の姿勢が目立つ。
    「買い手が少なく、午後も株価が下げやすい地合いが続きそうだ」との声が出ている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に反落した。日経平均先物は一時、2万1000円の大台を下回った。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3334億円。売買高は7億1195万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1989と全体の9割超。値上がりは130、変わらずは25だった。
    業種別株価指数はその他製品、電気機器、小売業、情報・通信業など全33業種が下落した。
     
    個別では、ファナックとダイキンが下げた。アドバンテストやSUMCOなど半導体関連株、TDKや日東電、京セラなど電子部品株が安い。村田製作所、安川電機が売られた。トヨタ、日産、マツダといった自動車株、原油価格の急落を受けて国際石油開発帝石や石油資源開発が大幅安となった。
     
    半面、花王、ZOZO、カシオ、NEC、コナミHD、サイバーが上昇し、イビデンやカプコンなどが値を上げている。
     
    東証2部株価指数は4日ぶり反落した。前日比68.31ポイント安の6657.82ポイントだった。出来高1億0133万株。値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は314となった。
     
    個別では、ササクラ、キョウデン、黒田精工、東京會舘が年初来安値を更新した。あじかん、大丸エナウィン、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、インスペック、省電舎ホールディングスが売られた。
     
    一方、フォーシーズホールディングス、ウインテストが年初来高値を更新した。丸尾カルシウム、KHC、プレミアムウォーターホールディングス、東邦化学工業、アスモが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比28円05銭安い3451円46銭となった。トランプ米大統領が1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明したことが、日経平均株価が一時500円を超す下落となる全面安。投資家心理を冷やしている。
    安定的な成長が見込まれる内需株には買いが入り、相場を下支えした。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で182億円、売買高は3033万株。
    値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は477となった。
     
    個別では、テラ、プラネット、ヒューマンホールディングス、テリロジー、アール・エス・シーなど11銘柄が年初来安値を更新した。日本コンピュータ・ダイナミクス、GMOペパボ、ETSホールディングス、UTグループ、nmsホールディングスが売られた。
     
    一方、アルテ　サロン　ホールディングス、Shinwa　Wise　Holdings、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、エムケイシステム、ディーエムエスが年初来高値を更新した。アサカ理研、マツモト、ジェイ・エスコムホールディングス、ヤマウ、マミーマートが買われた。
     
    東証マザーズ指数は5日ぶり反落した。前日比13.07ポイント安の892.20ポイントだった。
    日経平均株価が一時500円を超す下落となる全面安。トランプ米大統領が対中関税「第４弾」を発動することを表明したことが嫌気され、リスクオフ姿勢が強まっている。
    マザーズ市場でも売りが優勢になっている。足元の新興市場では、上場後に値を崩す直近IPO銘柄も目立っている。週末というタイミングもあり、個人投資家による積極的な押し目買いの動きも限定的となろう。

    値上がり銘柄数は37、値下がり銘柄数は249となった。
     
    個別では、ツクルバ、スタジオアタオ、インフォネット、Link−U、ナノキャリアなど9銘柄が年初来安値を更新した。エクスモーション、クックビズ、シンメンテホールディングス、アクセルマーク、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが売られた。
     
    一方、ホープが年初来高値を更新した。バンク・オブ・イノベーション、日本動物高度医療センター、フィードフォース、アプリックス、SOUが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    2日の日経平均株価は大幅に反落して始まった。始値は前日比329円93銭安の2万1211円06銭。
    下げ幅は一時400円を超える場面もあった。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
     
    トランプ米大統領は９月１日から中国からの輸入品3000億ドル相当に10%関税を課すと発言。対中制裁関税「第４弾」の発動が警戒され、１日のＮＹダウは280ドル安と急落。為替相場は１ドル＝107円前半の大幅な円高に振れたほか、原油価格も急落した。
    この日の東京株式市場では、円高進行が嫌気されトヨタ自動車 やマツダが安く、原油安を受け国際石油開発帝石 はウリ気配で始まった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全てが下落。値下がりで目立つのは非鉄、鉄鋼、海運、石油、ガラス・土石、倉庫など。
     
    個別では、ファナックとダイキン、EPS、古河電工、ヤマハ、フジクラ、シャープなどが下落。リクルートとKDDIが下げた。資生堂と花王が安い。
    半面、第一三共、東洋BENG、カシオ、カプコン、ITM、テンポイノベなどが上昇している
     
    225先物は野村・HSBC・みずほ・バークレイズ・ソジェン・アムロが買い越し。
    JP・パリバ・モルスタ・クレディ・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・UBS・アムロ・GSが買い越し。
    野村・JP・メリル・GSが売り越し。
     
     
    テクニカル的には、四電工（1939）、M＆A（2127）、エスクリ（2196）、キリン（2503）、アスクル（2678）、オープンH（3288）、enish(3667）、じげん（3679）、DIT（3916）、三菱ケミ（4188）、積水化（4204）、あすか製薬（4514）、太陽（4626）、アルプス技研（4641）、TOW（4767）、デクセリ（4980）、クリエート（5187）、共英製鋼（5440）、昭和電線（5805）、荏原実業（6328）、ミネベア（6479）、東芝テック（6588）、Gセブン（7508）、丸文（7537）、魚力（7596）、任天堂（7974）、バルカー（7995）、東都水（8038）、リョーサン（8140）、フォーバル（8275）、極東証（8706）、南海（9044）、安田倉（9324）、宇徳（9358）、東海運（9380）、レノバ（9519）、太田昭和（9658）、カプコン（9697）、アイエスビー（9702）、愛眼（9854）、イエロハ（9882）が動兆。

     
    「ゲッコー」
     
     
    NYダウは280ドル安と大幅続落。
    トランプ米大統領は3000億ドル相当の中国製品に対し10％の追加関税を課すと発表。
    「通商協議は継続している。
    米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10％の追加関税を課す。
    今回の措置にはすでに25％の関税が課されている2500億ドルの製品は含まれない」とツイート。
    これを受けて利下げ観測が再度拡大。
    FRBが9月に追加利下げに動く確率は68％。
    前日は51％だった。
    また、今年3回の利下げが実施される確率は54％と前日の39％から上昇した。
    前日のパウエルFRB議長のコメントに対する意趣返しでの対中追加関税。
    米中高官協議があったとはいえ、だからこのタイミングと考えるとスッキリする。
    「下げなきゃ株は上がれない」という法則をトランプ大統領は知っているのかも知れない。
    上院は今後2年間の債務上限の適用停止と歳出拡大を盛り込んだ法案を67対28の賛成多数で可決。
    トランプ大統領の署名を経て成立する。
    「2020年11月の米大統領選前に債務不履行に陥るリスクは低下するものの、連邦債務の急拡大を招く恐れがある」。
    どうも市場の目はネガティブになっているようだ。
     
     
    8月初日の日経平均は寄り付き106円安、一時232円安まで下落し大引けは19円高。
    2月以来の窓開けなしの月初となった。
    「必ずしも長期緩和サイクルの始まりを意味しない」とFRBパウエル議長はFOMC後の記者会見で明言。
    これが円安トレンドとなり米株安に追随せずのプラ転となった。
    「10年半ぶりの利下げ」がNYでは失望、東京では常識的判断となった。
    東証1部の売買代金は2兆2260億円と3日連続で2兆円乗せ。
    エネルギーの復活感は否めない。
    値上がり978銘柄。値下がり1062銘柄。
    新高値54銘柄、新安値90銘柄。
    騰落レシオは109．88。
    日経平均採用銘柄のPERは12．09倍でEPSは1781円。
    シカゴ225先物の21040円、ドル円の107円台半ばはキツイ。
    月初のマド明けは2日目に実現しそうな気配となった。
    気学では「前日高かりし時は反落する日」。
    月曜は「弱日柄にしてじり安を辿ることあり」。
    目先は5日の雲の白いねじれに期待だろうか。
     
    4→6月期決算集計状況。
    昨日段階で全体の37．8％が通過した。
    4→6月期売上高は△0．4％、同経常利益は▲15．2％、同純利益は▲10．1％。
    通期売上高は△1．4％、同経常利益は▲3．3％、同純利益は▲2．7％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    2日（金）：マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支、製造業受注
    5日（月）：米ISM非製造業景況感
    6日（火）：家計調査、景気動向指数
    7日（水）：JPX400の定期入れ替え発表、米消費者信用残高
    8日（木) ：国際収支、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
    9日（金）：SQ、4→6月GDP、マネーストック、米生産者物価、中国生産者・消費者物価、シンガポール休場
     
     
    【8月】（6勝8敗で11位、陽線確率42．9％）
     
    　1日（木）臨時国会招集（→5日）、米ISM製造業景況感、FOMC、新月、水星順行
    　2日（金）米雇用統計
    　5日（月）変化日
    　6日（火）下げの日
    　9日（金）SQ、4→6月実質GDP
    12日（月）山の日の振替休日で休場、木星順行
    13日（火）企業物価指数、米消費者物価指数、独ZEW景況感、変化日
    14日（水）機械受注、株高の日
    15日（木）米小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況感、鉱工業生産、満月
    16日（金）米住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感
    19日（月）貿易統計、首都圏新規マンション販売、変化日
    21日（水）訪日外客数、米中古住宅販売
    22日（木）全産業活動指数、米製造業PMI、米カンザスシティ連銀シンポジウム（ジャクソンホール→24日）、CB景気先行指数、大幅高の日
    23日（金）消費者物価、米新築住宅販売、鬼宿日
    24日（土）G7首脳会議（仏ビアリッツ）
    25日（日）柔道世界選手権（東京）
    26日（月）米耐久財受注、テニス全米オープン、独IFO景況感、英休場（サマーバンクホリデー）
    27日（火）企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数
    28日（水）アジア・アフリカ開発会議（横浜）
    29日（木）米GDP確定値、変化日、上げの日
    30日（金）鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
    31日（土）中国製造業PMI
     
    早朝。
    自宅でゲッコーに遭遇し少し追いかけっこ。
    本来は吉兆。
    ただ今日のNYの大幅安を打ち消してくれるほどではないかも知れない。
     
    ・・・・・・・・・・・・・・・
     
    《兜町ポエム》
     
    「株時代」
     
    夏祭り、株かがり
    株価のたかまりにあわせて
    八月は夢花火　私の心は株模様
     
    目が覚めて夢のあと
    長いヒゲが上に伸びて
    チャートの空に
    夢はつまり思い出のあとさき
     
    夏が過ぎ　風あざみ
    株の憧れにさまよう
    八月は夢花火　私の心は株模様
     
     
    「ああ栄冠は株に輝く」
     
    買い物湧き材料溢れて
    天高く純白のチャート今日ぞ飛ぶ
    マーケットよいざ
    値動きは歓呼にこたえ
    いさぎよし微笑む希望
    ああ栄冠は株に輝く
     
    懐疑を打ち悲観を蹴りて
    悔ゆるなき銘柄の力ぞ技ぞ
    マーケットよいざ
    一瞬に気配に賭けて
    相場の讃歌を綴れ
    ああ栄冠は株に輝く
     
    マドが空く株の動きに
    通うもの美しく匂える未来
    マーケットよいざ
    買い物でストップ高の
    感激をまぶたに描け
    ああ栄冠は株に輝く
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ★日医工（4541）・・・動兆
     
    日医工に注目する。
    同社はジェネリック薬品大手。
    アベノミクスでの国策でもある「後発医薬品の使用割合8割」はスピード感を持って拡大。
    今年5月に策定された同社の第8次中期経営計画の基本方針は「無限大の連繋力で今を超える」。
    様々なビジネスパートナーと連繋・拡大・成長する中で創出される3つのシナジー（領域/地域、コスト、人財）を最大化。
    世界の創薬トレンドは低分子化合物からバイオ医薬品に主流が変化。
    医療費抑制におけるジェネリック医薬品の役割、バイオシミラーへの取り組みはますます重要になってきている。業績は堅調。リバウンド期待。


    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]

    1日欧米時間の外国為替市場において米ドル円は軟調な展開となっている。NY時間序盤に発表された7月ISM製造業景気指数（予想:52.0、結果:51.2）がおよそ三年ぶりの低水準弱い結果となったことで、米ドル売りが開始された。


    加えてNY時間中盤に、トランプ米大統領より無期限見合わせとなっていた3,000億ドル分の中国からの輸入品に対する追加関税措置を9月1日より発動すると発表があると、米ドル円の下落に拍車がかかり、米ドル円は107円台前半（安値:107.245円）へと水準を落とす格好となった。

    6月安値106.765円が視野に入っており、目先も下値を削る展開が継続しそうだ。一方でクロス円各通貨も軒並み下落し、BREXIT問題の最中、軟調推移となっていたユーロ円や英ポンド円はそれぞれ118.90円、130.17円へと年初来安値を更新している。

    米中は先週、閣僚級会談を終えたばかりで9月上旬に次回会合を開催する方向となっていた矢先の今回の措置となり、市場も不意を突かれた格好。今後中国からの報復措置等が行われば地合いは一段と悪くなる可能性がある。米中当局の動向には当面注意が必要だろう。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    ２日の東京株式市場は反落か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円−2万1200円。
    現地１日の米国株式が続落した動きを受け、朝方から売り優勢のスタートとなろう。
    シカゴ日経平均先物は2万1000円近辺からのスタートを示唆しており、FOMCが株高材料とならなかったことと併せて、見切り売りが加速する展開も想定しておく局面だろう。
    為替を大きく動かす可能性のある米雇用統計の発表が今晩控えている点もリスク回避の売りを誘いやすく、下値探りの展開が続くだろう。
    外国為替市場では円相場が1ドル=107円台前半まで上昇している。きのう１日の円安の動きから、一転して円高方向にあることから、中国売上高比率の高い銘柄や輸出関連などの景気敏感株を中心に売り圧力がかかりやすいだろう。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所終値比465円安の2万1035円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■イビデン <4062>
    4-6月期(1Q)経常は29％増益で着地。
     
    ■日本動物高度医療センター <6039>
    4-6月期(1Q)経常は43％増益で着地。
     
    ■日本アンテナ <6930>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上・上期計画を超過。
     
    ■カシオ計算機 <6952>
    4-6月期(1Q)経常は15％増益で着地。
     
    ■カプコン <9697>
    4-6月期(1Q)経常は40％増益で着地。
     
    ■日本アクア <1429>
    上期経常を60％上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ＧＣＡ <2174>
    上期税引き前が11％増益で着地・4-6月期も25％増益。
     
    ■テンポイノベーション <3484>
    4-6月期(1Q)経常は56％増益で着地。
     
    ■オプティム <3694>
    遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」を災害対策の支援機器として佐賀県警察に提供開始。
     
    ■ジェクシード <3719>
    上期最終を一転黒字に上方修正。
     
    ■日本ユニシス <8056>
    4-6月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地。
     
    ■ヤマダ電機 <9831>
    4-6月期(1Q)経常は44％増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    2（金）
    7月マネタリーベース（8:50）
    日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19〜6/20開催分）
    《決算発表》
    西松建、帝人、丸紅、亀田菓、旭化成、トヨタ、伊藤忠、住友商、セブン銀行、三菱ガス、持田薬、月島機、サンゲツ、ニッコンＨＤ、昭和産、日清オイリオ、キッコーマン、アリアケ、グンゼ、ジョイ本田、東急不ＨＤ、セーレン、グリー、日産化、日触媒、オンコリス、ヤフー、神戸鋼、日特エンシ、ミネベアミツミ、ホシデン、アズビル、シスメックス、日セラミ、京セラ、全国保証、めぶきＦＧ、いすゞ、ケーヒン、ホンダ、オリンパス、Ｇウイン、中国銀、山口ＦＧ、東センチュリー、三井不、東建物、阪急阪神、ＮＴＴデータ、よみラント、船総研ＨＤ、ベネッセＨＤ、ゼリア新薬、オカモト、ヒロセ電、イリソ電子、フィックスタース
     
    【海外】
    米7月雇用統計（21:30）
    米6月貿易収支（21:30）
    米6月製造業受注（23:00）
    《米決算発表》
    シェブロン、エクソンモービル、シーゲイト・テクノロジー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■米　対中関税「第4弾」9月1日に発動　トランプ氏表明

    ■NY株280ドル安　原油も急落　米中貿易摩擦が再燃
     
    ■ＴＯＫＡＩ（3167）
    水や電気を自給自足できる住宅を販売
     
    ■旭化成（3407）
    人工皮革を増産 宮崎に新設備 車内装材向け
     
    ■三菱ケミカル（4188）
    炭素繊維再利用の新設備　年産3000トン
     
    ■日本製鉄（5401）
    八幡製鉄所に460億円投資　車電動化へ鋼板増産
     
    ■リクルート（6098）
    子会社運営のリクナビで就活生情報　説明なく提供
     
    ■ＪＵＫＩ（6440）
    子会社のＪＵＫＩ産機テクノロジーは電子部品実装機など3年で13億円投資
     
    ■ウッドフレンズ（8886）
    ホテルに参入　「禅」テーマに訪日客取り込む
     
    ■ＳＧＨＤ（9143）
    伝票入力をAIで自動化

    1日のNYダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比280ドル85セント安の2万6583ドル42セントとほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。
    この日のダウは小幅高で始まった後、好決算企業に買いが入り、上げ幅は一時310ドルを超えた。ダウ平均の日中の高値と安値の差は626ドルに達した。
     
    トランプ米大統領はこの日、制裁関税の対象外となっている3000億ドル（約32兆円）相当の中国産品に、9月1日から10％の関税を上乗せするとツイッターで表明。中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大することになる。これを嫌気し、株価は中盤までの株高の流れから一転、大幅安となった。
    建機のキャタピラーや半導体のインテル、マイクロン・テクノロジーなど中国売上高比率が高い銘柄が売られた。アップルやナイキなど中国で生産し米国に輸出している企業も、追加関税によるコスト高を警戒した売りで下げた。中国生産が多いギャップなどアパレル株、中国から製品を仕入れている家電量販店のベストバイは急落した。
     
    売りは中国関連銘柄以外にも広がった。リスク回避の債券買いで米長期金利が2年9カ月ぶりの水準に低下し、利ざや縮小の懸念から金融株が軒並み下げた。米中摩擦が世界景気の減速につながるとの懸念から原油先物相場が急落し、エクソンモービルなど石油株の売りにつながった。
     
    通称「恐怖指数」と呼ばれる株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は17台に急上昇し、6月上旬以来ほぼ2カ月ぶりの高水準を付けた。
     
    セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は4日続落し、同64.298ポイント安の8111.121と7月上旬以来の安値で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,583.42−280.85
    S&P500種
    2,953.56−26.82
    ナスダック
    8,111.121−64.298
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,432.40−5.40   
    NY原油（ドル/バレル）
    54.53＋0.58
    円・ドル
    107.33 - 107.34−1.81


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は大幅下落した。
    9月物は前日比335円安の2万1035円で引け、1日の大取終値を465円下回った。
    トランプ米大統領が1日に対中制裁関税の発動を表明し、円高と米株安が進み日経平均先物は売られた。米中貿易摩擦が激化し世界景気の悪化につながるとの警戒感が広がった。この日の9月物安値は2万1015円、高値は2万1570円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21035 ( -465 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21045 ( -455 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7584.87（−1.91）
    FTSE100種総合株価指数は小幅ながら3日続落した。前日の終値に比べ1.91ポイント安の7584.87で引けた。企業合併をはやして序盤は値を上げたが、資源株が圧迫要因となった。構成銘柄の半数以上は上昇した。
     
    午前には一時買いが先行する局面があったが、指数の貢献度が大きい資源株・素材株が下落し、相場の重荷になった。
     
    個別銘柄では、包装資材大手モンディが5．4％安。英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（B株）はさえない決算が嫌気され、5．0％安。A株も4．9％安。スイス資源大手グレンコアは4．5％安。英鉱業大手アングロ・アメリカンは4．3％安、産銅大手アントファガスタは3．9％安、英・豪系資源大手リオ・ティントは3．4％安だった。
     
    半面、外国為替相場でのポンド安を受けて、通貨安の恩恵を受けやすい多国籍企業のたばこ株や医薬品株、酒類のディアジオなどが上昇した。ロンドン証券取引所（LSE）グループはは6．5％高、1日朝方に情報会社リフィニティブ・ホールディングスを買収することで合意したとの報道を材料に高くなった。銀行株も買いが先行した。
    医療機器大手スミス・アンド・ネフューは3．5％高、英銀大手スタンダード・チャータードは3．3％高と好調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12253.15（＋64.11）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸。終値は前日と比べて64.11ポイント高の12253.15だった。
    個別では、ドイツ取引所が高かった。医薬・農薬大手のバイエルとアディダスの上げも目立った。一方、重電のシーメンスが安かった。自動車関連株も売りに押された。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5557.41（＋38.51）
     
     
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