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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

08月01日　マーケットコメント
08月02日　マーケットコメント
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08月19日　マーケットコメント
08月20日　マーケットコメント
     
    日経平均は4日ぶりに反落したが、安値を早い時間につけた後は切り返した。
    値下がり銘柄が多く、指数だけが下げ渋ったという印象も強いが、2万500円より下を売り込みづらいということが強く印象付けられたことは、この先の下支えになると期待できる。
    米株安に先立つ欧州株安の背景についてはイタリアの政局混乱が引き金となっている。
    火種ではあるけれど、株式市場を悲観に染め上げるようなインパクトは持っていなかった。
     
    明日22日の東京株式市場は、イベントをにらみ様子見か。
    すべてはジャクソンホールでの国際経済シンポジウムで23日に行われるパウエルFRB議長の講演内容を見極めてから、ということのようだ。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    21236.84　　均衡表基準線(週足)
    21185.82　　75日移動平均線
    21115.70　　13週移動平均線
    21060.58　　25日移動平均線
    20974.65　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表転換線(週足)
    20966.92　　均衡表基準線(日足)
    20874.04　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20683.89　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    20618.57　　★日経平均株価21日終値
     
    20563.86　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20556.42　　6日移動平均線
    20483.46　　均衡表転換線(日足)
    20413.78　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20405.65 　　新値三本足陰転値
    20252.08　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20067.14　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19953.53　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19820.27　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19570.41　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    終値は3日連続で5日線を上回り、ローソク足は陽線を引いたが、5日線は再び下降に転じ、強弱感の対立を窺わせた。
    ボリンジャーバンドでは、終値は2日連続で+1σ上をキープして安値拡張トレンド入りを回避。RSI（14日ベース）は27.23％（昨日31.01％）、東証1部の騰落レシオは85.32％（同87.91％）にいずれも小幅低下し、戻りの鈍さを裏付けた。
     
    [概況]
     
    21日の東京外国為替市場は、ユーロ円が上昇した。
    特段材料はないため上昇は昨日の下落に対する反動だろうか。
     
    昨日のユーロ円はイタリアのコンテ首相の辞任という政局不安に見舞われ、水準を切り下げた。
    辞任の理由は、連立政権を組む右派政党「同盟」による内閣不信任案の提出で、これにより首相は政権の運営をもはや不可能と判断したようだ。
    そもそも、コンテ首相は無所属であるが、「同盟」と政策を巡り折り合っていなかった連立のもう一角の左派政党「五つ星運動」に考えが近く、連立内閣は水と油で成り立っていた感が強かった。
    そのため、連立の崩壊は時間の問題とする見方は多分にあり、昨日の辞任劇によるユーロの動きは、何れその様なことが起きるだろうとある意味想定できたとことではある。
     
    さて、この後のユーロ円は引き続きイタリアの政局動向によって神経質な値動きが予想される。
    今後イタリアの政局が進む道としては、マッタレッラ大統領が新たな連立交渉を求めるか、総選挙実施かのいずれかだ。
    ユーロ円の動きとしては、連立がうまくまとまれば上昇、総選挙であれば先行き不透明感で下落、と予想する。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    21日の日経平均株価は4日ぶり反落した。前日比58円65銭安の2万0618円57銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:34　容量：14.06M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米中貿易摩擦の懸念やイタリアの政局不安を受けて売りが先行した。日経平均は200円近く値を下げて始まった。その後は欧米の金融緩和や景気刺激策への期待から小口の押し目買いで下げ幅を縮小した。
    大引けはこの日のほぼ高値となり、2万500円近辺における下値の堅さを確認させる1日だった。

    米長期金利の低下（債券価格は上昇）で収益が悪化するとの観測から銀行など主力の金融株が売られ、相場全体を押し下げた。
     
    海外市場の株安につられて反落したものの、外国為替市場や中国・香港市場が落ち着いていたことから徐々に買い戻される展開となった。
     
    ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が講演する22〜24日の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控えていることもあり、積極的な売買を手控える投資家が多かった。
     
    市場からは「米国と中国の貿易摩擦や10月に予定される消費税率引き上げなど不安要因が重なり、慎重な姿勢を崩せない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400の終値は前日比74.15ポイント安の1万3353.99だった。東証株価指数（TOPIX）は9.26ポイント安の1497.51で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆5863億円と3日連続で1兆5000億円台にとどまった。3日連続で1兆6000億円を下回るのは2014年8月以来5年ぶり。
    売買高は9億0129万株だった。値下がり銘柄数は1704、値上がり384、変わらず61だった。
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、銀行業、医薬品、化学などが下落し、ゴム製品だけが上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、武田薬品工業、第一三共、日立製作所、マツダ、キッコマンが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下落し、昭電工や日揮、DICも値を下げた。ダブル・スコープがストップ安となり、セラク、アトラエも大幅に下落した。ファンケル、インターアクション、イーレックスなども売られた。
     
    半面、ファーストリテイリング、任天堂、東京エレクトロン、ファナック、アサヒ、キリンHD、サイバー、アドテスト、新生銀行が高い。タツモ、GameWithも値を上げた。ワイヤレスゲート、サイバーエージェントが大幅高、日本通信、TOKYO　BASE、シュッピンが買われた。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比16.74ポイント安の6320.98ポイントだった。
    出来高9851万株。値上がり銘柄数は164、値下がり銘柄数は227となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、フマキラー、ニチリン、ジオスター、日本坩堝など11銘柄が年初来安値を更新した。那須電機鉄工、コマニー、キョウデン、ツインバード工業、東京ボード工業が売られた。
     
    一方、明豊ファシリティワークス、エプコ、インタートレード、C＆Gシステムズが年初来高値を更新した。東京衡機、田岡化学工業、ユーピーアール、ハイパー、アクロディアが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は外部環境の悪化を受けるかたちで4日ぶりに反落して終わった。前日比11円10銭安い3343円13銭だった。
    米中貿易摩擦の懸念やイタリアにおける政治不安などにより、前日の欧米株式市場が下落となった流れを受けて日経平均などが下げるなか、ジャスダック市場にも利益確定売りが先行した。

    その後は、朝方にかけて円高に振れていた為替が一服するに伴って、次第に東証一部銘柄などにも買い戻しがみられ、ジャスダック市場も次第に下値を固めていく展開となった。その後は狭いレンジでの小動きにとどまった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で247億円、売買高は4629万株だった。
    値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は330となった。
     
    個別では、守谷商会、平安レイサービス、アプライド、白鳩、テリロジーなど10銘柄が年初来安値を更新した。セキチュー、LCホールディングス、カーメイト、多摩川ホールディングス、大日光・エンジニアリングが売られた。
     
    一方、アテクトがストップ高となり、助川電気工業は一時ストップ高となった。ドーン、アエリア、ULSグループ、オリコン、鈴茂器工など6銘柄は年初来高値を更新した。日本精密、日邦産業、ASIAN　STAR、リバーエレテック、アビックスが買われた。
     
    東証マザーズ指数は3日続伸した。前日比0.83ポイント高の882.46ポイントだった。
    日経平均株価の下落を受け新興株市場でも利益確定売りが優勢となり、このところの株価上昇の反動もあってマザーズ市場も下落してスタートした。
    その後は、日経平均が下げ幅を縮小するなかで、業績見直しの動きが目立つマザーズ市場の銘柄に対しても次第に買い戻しの動きが優勢になった。マザーズ指数は後場にかけて一段高をみせた。直近IPO（新規株式公開）銘柄や好業績銘柄に押し目買いが入り上昇に転じた。

    一方、21日に発表される7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や、23日のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長講演の内容を見極めたいとの思惑から、個人投資家による様子見ムードの高まりも意識され、上値は重かった。
    売買代金は概算で823.14億円。騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり135銘柄、変わらず6銘柄となった。
     
    個別では、シェアリングテクノロジー、バンク・オブ・イノベーション、ホープ、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスがストップ高となり、ジーニーは一時ストップ高となった。Lib　Work、ブシロード、一家ダイニングプロジェクトは年初来高値を更新した。インターネットインフィニティー、レアジョブ、日本ホスピスホールディングス、gooddaysホールディングス、ブリッジインターナショナルが買われた。
     
    一方、フィット、スタジオアタオ、ブティックスが年初来安値を更新した。イノベーション、エードット、キャンディル、アプリックス、ピアラが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】
     
    後場寄り付きの日経平均株価、前営業日比83円05銭安の2万0594円17銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、11.52ポイント安の1495.25で始まった。
     
    ジャクソンホール会合など重要イベントを前に、戻りを試すような力強い買いは入らず、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにマイナス圏で軟調に推移している。
    午前の相場下落を受け、日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測があり、相場の下支えにつながっている。取引参加者は少なく、持ち高を一方向に傾ける動きはみられない。
    外国為替市場では、１ドル=106円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約359億円成立した。
     
    業種別では、ゴム製品を除き、電気・ガス業、ガラス・土石製品、空運業、証券・商品先物取引業、繊維製品、陸運業、倉庫・運輸関連業、医薬品などを筆頭にほぼ全業種がマイナスで推移している。
     
    個別では、ソフトバンクGが続落し、三菱UFJ、三井住友が軟調で、野村不HDやSCSK、ファンケルが下落。明治HD武田、第一三共、JT、かんぽ生命も安い。
    一方、東エレク、アドバンテス、ファナックが買われ、キーエンス、トヨタ、ブリヂストンは堅調。キリンHDや朝日インテクが上昇。サイバーやアサヒも上げている。
     
    「解き放つこと」
     
    昨日前場ストボのゲストは武者さん。
    明快な論旨だった。
    ↓
    「米国が日欧化しゼロ金利に陥るのか、回避できるのか。ここ数週間の世界的長期金利の崩落、米国での逆イールド化により米国の日欧化の危険が意識され始めた。それこそが現在の焦点であり、来るべきジャクソンホール会議の最大テーマになっている」。
     
    「FT紙は8月17日付の社説で、あるデンマーク銀行が世界初のネガティブモーゲッジ(返済元本が減額される)を開始したと報じた。借り手と貸し手、投資家と企業の関係が転倒している現実を紹介。これは危機の予兆だと論じている。もはや金融政策でできることはなく、財政出動の緊急性を主張している」。
     
    「極めつけは、超長期債の異常な値上がり(金利低下)である。WSJ紙は年初来のドル建てトータルリターンは、オーストリア100年国債68%、日本40年国債28%、ドイツ30国債28%、米国30年国債27%、英国50年国債18%とギャンブル化していることを紹介している。ギャンブル化といえば、金価格もそうかもしれない。過去の金の大相場(1980年、2011年)は、ドル下落、米国長期金利上昇とともに進行した。現在は真逆であり、金が代替通貨として有用性を強める時に起きるドル信認の低下は全く起きていないのである」。
     
    「問題の本質は利潤率と利子率の乖離がここ10年来拡大の一途をたどっていること。企業がIT革命グローバル化で高収益を続ける一方、世界的貯蓄余剰の行き場がなくなっている。その過剰貯蓄がDebt(債務)の世界に滞留している。高利潤をあげているEquity(株式)の世界にはいかない。巨額のDebt市場に封じ込められた資本を解き放つこと、が課題である。二つしか経路はない。株式への放流、または財政による資本流出。ともに政策のイニシャティブが決定的に重要である」。
     
    「トランプ大統領の株価優先姿勢は鮮明。先週末(8月14日)、3銀行首脳と電話で協議、株見通しに関してアドバイスを受けた。大統領は株価次第で貿易交渉に譲歩することも、インフラ投資など財政出動の検討も、前向きであろう。株価が消費者心理を決めている。米国経済の7割を占める消費は株価次第なのである。株価か維持されるなら消費の悪化はない」。
     
     
    9月上旬に発表予定の日経平均採用銘柄の定期入れ替え。
    以下は野村の予想。
     
    【新規採用候補】
    エムスリー（2413）、ZOZO（3092）、カカクコム（2371）。
    【除外候補】
    化薬（4272）、スカパー（9412）、ドーム（9681）。
     
    指数への反映は10月1日。

    （櫻井）
     
    21日前引けの日経平均株価は4日ぶり反落した。前日比80円30銭安の2万0596円92銭で取引を終了した。
    前日の米国株が利益確定売りに押されたほか、欧州主要株式市場でもイタリアの政治不安などから株価が下落した。
    これを受けて、寄り付きから売り優勢の展開、電気機器や自動車、情報通信など主要業種が値下がりしたほか、前日の米長期金利が低下（債券価格は上昇）したことで、収益が悪化するとの見方から銀行など金融株も売りが優勢だった。
     
    売りが一巡した後は、円高・ドル安が一服したことに加え、中国・上海市場の株価が底堅く推移したことを受け、ファナックやキーエンスをはじめとする設備投資関連株を中心に買いが入り、下げ幅を縮小した。
    シカゴ市場のGLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が上昇したことも、投資家心理を支えた。
     
    市場からは「為替が円安方向に傾き、買い戻しを誘発している。後場の日銀のETF（上場投資信託）買い入れを見越して先回りの買いもあるだろう。米国の金融政策や財政政策が期待されるが、ジャクソンホール会議（22−24日開催）が通過すれば、米中問題などの不透明要因に再び目が向くことになり、下値不安がある」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は、11.58ポイント安の1495.19だった。JPX日経インデックス400も反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7796億円、売買高は4億4886万株だった。値下がり銘柄数は1752、値上がり307、変わらず88だった。
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、医薬品、銀行業などが下落し、ゴム製品だけが上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、武田薬品工業、第一三共、キッコマン、ZOZOが安い。マツダや東電HDの下げが目立つほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下落した。ダブル・スコープがストップ安、インターアクションも大幅安となった。
     
    半面、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドテストが高い。新生銀や東急不HD、GameWith、ワイヤレスゲート、TOKYO　BASEなども上昇した。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比17.95ポイント安の6319.77ポイントだった。
    出来高6712万株。値上がり銘柄数は146、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、フマキラー、日本坩堝、サンセイ、三精テクノロジーズなど8銘柄が年初来安値を更新した。コマニー、那須電機鉄工、日本精機、北日本紡績、日建工学が売られた。
     
    一方、明豊ファシリティワークス、エプコ、インタートレード、C＆Gシステムズが年初来高値を更新した。東京衡機、ユーピーアール、東京自働機械製作所、ウインテスト、プレミアムウォーターホールディングスが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は4日ぶり反落した。前日比12円03銭安い3342円20銭だった。
    前日の米国株の反落を受け日経平均株価が下落するなか、新興市場でも利益確定売りに押される銘柄が多かった。一方で好材料の出た銘柄には個人投資家の短期資金が流入した。

    市場の関心が米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）に集まっており、全般に手控えムードが強く薄商いの状況が続いているため、下値で売り込もうとする動きは限られていた。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で133億円、売買高は2453万株。
    値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は310となった。
     
    個別では、守谷商会、平安レイサービス、アプライド、テリロジー、ネクスグループなど6銘柄が年初来安値を更新した。セキチュー、多摩川ホールディングス、大日光・エンジニアリング、イボキン、Nutsが売られた。
     
    一方、アテクトがストップ高となった。ドーン、アエリア、ULSグループ、オリコン、鈴茂器工は年初来高値を更新した。日本精密、日邦産業、リーガルコーポレーション、リバーエレテック、ヒップが買われた。
     
    東証マザーズ指数は3日ぶり反落した。前日比1.65ポイント安の879.98ポイントだった。
    前日の米国株の反落を受け日経平均が下落して始まると、このところの株価上昇の反動もあってマザーズ市場でも利益確定の売りが先行して始まった。
    その後円高・ドル安進行が一服すると、投資家心理が改善、直近IPO（新規株式公開）銘柄や好材料の出た銘柄に、個人投資家の短期資金が流入し相場を支えた。
    ただ、米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、積極的な売買が手控えられているため上値は重い。
    値上がり銘柄数は120、値下がり銘柄数は159となった。
     
    個別では、フィット、スタジオアタオ、ブティックスが年初来安値を更新した。バルテス、エードット、ピアラ、イノベーション、ライトアップが売られた。
     
    一方、Lib　Work、ブシロード、一家ダイニングプロジェクトが年初来高値を更新した。ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、アイリックコーポレーション、バンク・オブ・イノベーション、ブリッジインターナショナル、シェアリングテクノロジーが買われた。
     
    【寄り付き概況】

     
    21日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比187円25銭安の2万0489円97銭だった。
     
    前日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに安く、これを受けて東京株式市場でもリスク回避の流れにある。米中貿易摩擦の影響による世界景気減速への懸念がくすぶるなか、イタリアではコンテ首相が辞意を表明し同国の政局混乱を嫌気する形で、米株市場に先立って欧州株市場が軒並み下げていることで、これを警戒する売りも誘発している。
     
    22〜24日の日程で行われるジャクソンホールでの国際シンポジウムでは、23日のパウエルＦＲＢ議長の講演に注目が集まっているほか、24~26日に開催されるG7サミットなどのビッグイベントを前に押し目を積極的に買う動きも乏しい。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで目立つのはガラス土石、石油、繊維、銀行、化学、機械など。
     
    個別では、ソフトバンクG、任天堂、ソニー、花王も値下がりしている。トヨタ、日産自、マツダ、三菱UFJ、三井住友、新生銀は売られている。日揮、AGCの下げも目立つ。
     
    半面、東エレク、アドバンテストが小高く、ファナックは強含み。ファーストリテ、楽天はともに前日終値付近でもみ合っている。
    コナミHD、パーソルHDやLINEも上がっている。
     
    225先物はソジェン・HSBC・ドイツ・メリルが買い越し。
    パリバ・大和・シティ・三菱・みずほ・アムロが売り越し。
    TOPIX先物はJP・メリル・GS・みずほ・三菱・アムロが買い越し。
    大和・ソジェン・クレディ・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、五洋建（1893）、北電工（1930）、NESIC（1973）、カルビー（2229）、NSSOL（2327）、エムスリー（2413）、アスクル（2678）、ハニーズ（2792）、イートランド（2882）、ヒューリック（3003）、マツキヨ（3088）、ZOZO（3092）、黒谷（3168）、サンマルク（3395）、CRE（3458）、Jミート（3539）、ポール（3657）、コムチュア（3844）、PI（4290）、JCRファーマ（4552）、リゾートトラ（4681）、テクノプロ（6028）、KeePer（6036）、SMC（6273）、洋エンジ（6330）、宮越（6620）、OKI（6703）、リオン（6823）、山一電（6941）、バンナム（7832）、フランスベ（7840）、ブラインド（7989）、東邦（8129）、リョーサン（8140）、新光商（8141）、木曽路（8160）、いなげや（8182）、パルコ（8251）、野村（8604）、NECキャピ（8793）、東建（8804）、ゴールドクレ（8871）、近鉄（9041）、日コンセプト（9386）、GMO（9449）、インプレス（9479）、長大（9624）、ニチイ学館（9792）が動兆。

     
     
    「喜劇的光景」
     
     
    米国株式市場は4日ぶりの反落。
    NYダウの下落幅は173ドルだったが引け前10分で90ドル近く下落幅を拡大した。
    このところ買戻しの継続で株価は戻し基調での続伸。
    しかし金利の低下で金融セクターが軟調になったことを悪材料視したとの解釈。
    「金利上昇の株高、金利低下の株安」の格好は継続。
    そしてこの連立方程式を解けないのが市場という見方もできよう。
    結局は週末のジャクソンホールでのFRBパウエル議長講演待ち。
    これが如実に現れたのが売買エネルギーの低下。
    主要3市場の売買高は57．5億株（過去20日平均75．6億株）と低下した。
    トランプ大統領は「政府が減税の可能性を検討している。
    ただ現時点で何らかの措置を実施するという意味ではない。
    給与税の減税についても常に検討している」とコメントしたが影響は限定的。
    好決算のホーム・デポが上昇。
    ディズニー、フェイスブックが下落。
    10年国債利回りは前日の1．59％から1．55％に低下。
    「イタリア連立政権崩壊への懸念や合意なき英EU離脱に対する不安感が安全資産の追い風」という解釈だ。
    債券利回りの低下はドルの下落に結びついた格好でドル円は106円台前半。
    「ジャクソンホールでパウエル議長がハト派発言をすれば米国債利回りは低下しドルもつれ安。
    反対に一段とタカ派となれば安全資産が買われることになる」との声。
    市場関係者の見方だが、この見解ではいずれにしても市場は円高予測としか考えられない。
    ジャクソンホールを通過してしまえば忘れ去られるシナリオだろうが。
    数日は効くのかも知れない。
    恐怖と欲望指数は26ポイント→23ポイントに低下。
     
    火曜の日経平均は寄り付き42円高、終値114円高と3日続伸。
    日足は陽線となった。
    後場はジリジリと上昇幅を拡大した姿はこれまでとは違う展開。
    小動きながら大引けがほぼ高値圏。
    TOPIXとマザーズは高値引けとなった。
    もっとも「NYの大幅高の割には伸び悩んだ印象も強い」という声もある。
    東証1部の売買代金は1兆5837億円と5日連続の2兆円割れ。
    値上がり1729銘柄、値下がり347銘柄。
    新高値49銘柄。新安値30銘柄。
    明確に新高値銘柄数が新安値銘柄数を上回った。
    騰落レシオは87．91。
    NTレシオは113．72倍。
    25日線からは2．0％、200日線からは2．9％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．419％。
    買い方▲12.626％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．902％。
    買い方▲16．745％。
    空売り比率は43．4％と低下したものの108日連続の490％超。
    8月16日時点の信用買い残は170億円増の2兆3794億円。
    同信用売り残は124億円増の8755億円。
    日経HVは13．8、日経VIは18．14。
    東証REIT指数は8日続伸。
    日経平均採用銘柄のPERは11．71倍でEPSは1765円。
    PBRは1．03倍でBPSは20074円と低下。
    ドル建て日経平均は17日連続の200ポイント割れ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比180円安の20480円。
    高値20660円、安値20465円。
    NYの一服に連れ安の様相だが、明日の「株高の日のアノマリー」へのすくみでもあろうか。
    9日のマド20676円は昨日ザラバで埋めた。
    下にマドを埋めるのなら16日の20465円。
    昨日サポートなったのはボリンジャーのマイナス1σ20600円。
    その先のマイナス2σ20104円はいくらなんでもないだろう。
    勝手雲の下限は20746円、上限は20966円。
    気学では「後場不時高をみる日。悪目あれば買い狙え」。
    木曜は「案外弱き日なり。戻り売り方針良し」。
    金曜は「高下しても結局安き日。吹き値売り狙え」。
    今年14勝17敗の水曜日。
    「すくみも柔軟体操も必要」と悲観的でなく考えたいところ。
    「仕切り直し」というところか。
    昨年の日経平均は8月21日から8連騰だったのが歴史。
    ちなみに昨年のジャクソンホール時点からNYダウとS＆P500は約1％高。
    日経平均は約9％安だ。
     
     
    ★曜日別勝敗
    （8月20日まで）
    ↓
    月曜18勝9敗。
    火曜17勝15敗。
    水曜14勝17敗。
    木曜12勝18敗。
    金曜19勝13敗。
     
    人類初のマイナス金利を是とする気持ちはさらさらない。
    今朝の「大機小機」が指摘しているように「既存の金融政策では成長の処方箋が描けなかったから」。
    それはあるだろう。
    しかし「MMT理論のような議論が巻き起こるのは、通貨戦争の行き着いた先に出口が見えない中での必然だ。
    それは同時にもっと怖い財政破綻に至る道へと誘い込む悪魔のささやき」とも思えない。
    インフレとデフレ。
    どちらが怖いかといえばインフレだろう。
    しかしそのインフレがないのだから、逆に金融は安定しているとも考えられる。
    むしろ低成長は成熟国家の必然でもあろう。
    デフレということは物は充足している、あるいは余っているということの裏返し。
    この30年、デフレを材料にデモやストライキが発生したことはない。
    しかしインフレの時は一般大衆の怨嗟の声は極端に大きくなってきたのが歴史。
    この30年のデフレで多くの人が困ったという市場関係者もいるが本当にそうなのだろうか。
    ここは疑問だ。
    口に出さなくても、デフレの方がインフレよりも心地は良いのではなかろうか。
    適度なインフレを望むことは必要。
    しかしそれが極端なインフレに発展しないという保証はない。
    この方程式もなかなか解が見つからない問題だ。
     
     
    昨日日経夕刊。
    1面トップの見出しが目についたので久しぶりに読んだ。
    その見出しは「米経済界、株主第一を見直し」。
    資本主義の代表国家アメリカが株主重視から「従業員配慮宣言」。
    これだけ見たらアメリカは社会主義国家に変身したのかとさえ思えてしまう。
    米主要企業の経営者団体、ビジネスラウンドテーブルの宣言の内容である。
    「株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点」だ。
    ビジネスラウンドテーブルは97年から「企業は株主のために存在する」と明記。
    今回の見直しは「従業員や地域社会への投資継続を約束するもの」だという。
    この変身をどう捉えるかが今後の市場のテーマとなる。
    そして、あれだけ日本の市場が羨望と憧憬を持ってきた「グローバル」という思考は一気に変化する。
    憧れて求めてきたものは実は間違いで、青い鳥は足元にいたということだ。
    何十年も東京市場が自虐的に否定してきた日本的経営こそがアメリカの経営者の求めるものになった。
    このパラドックスは見事だというか、喜劇的光景だ。
    「従業員を家族のように大切にし、地域社会への貢献を重視する経営」。
    否定してきたものが一転「グローバル・スタンダード的」になる。
    この変化に気がつけば、東京は世界のリーダー的市場になれるのかも知れない。
    東京市場復活宣言記念日と言っても良いような気がする。
     
    ちなみにビジネスラウンドテーブルが掲げた「全利害関係者への約束」。
    （1）【顧客】顧客の期待に答えてきた伝統を前進させる。
    （2）【従業員】公正な報酬の支払いや福利厚生の提供。
    （3）【取引先】規模の大小を問わず、取引先を良きパートナーとして扱う。
    （4）【地域社会】持続可能な事業運営で、環境を保護する。
    （5）【株主】長期的な株主価値の創造に取り組む。
     
    このビジネスラウンドテーブルにはJPモルガン、アマゾンなど主要企業のCEO181人が名前を連ねている。
     
    NYダウは173ドル安の25962ドルと4日ぶりの反落。
    NASDAQは54ポイント安の7948ポイント。
    S＆P500は23ポイント安の2900ポイント。
    ダウ輸送株指数は75ポイント安の10006ポイント。
    SOX指数は0．54％の下落。
    VIX指数は17．51。
    3市場の売買高は57．5億株と減少（過去10日平均は75．6億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比180円安の20480円。
    ドル建ては大証比175ポイント安の20485ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比170円安の20490円。
    ドル円は106．22円。
    10年国債利回りは1．552％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ★やまびこ（6250）・・・動兆
     
    やまびこに注目する。
    同社は屋外作業機械メーカーで国内首位、北米でも大手。
    主力の刈払機やチェンソー、パワーブロワーなど小型屋外作業機械が好調。
    一般産業機械も国内発電機急増が拡大。
    リバウンド期待。
     
     
    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    20日、欧米時間の外国為替市場において米ドル円は106円台前半付近までじり安の展開となった。昨日、イタリアのコンテ首相が議会上院の演説で辞任を表明した。イタリアの政局不安などから円買いが優勢となり、ユーロ円は一時117.575円、一方で米ドル円は106.150円まで下落するも、為替への影響は一時的でユーロ円は再び117円台後半、米ドル円は116円台半ば付近まで水準を回復した。
     
    その後は、米10年債利回りが1.55%付近まで低下したことなどを背景に米ドル円は再び弱含み106円台前半付近までじり安となった。テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（106.302円）付近で推移しており、引き続き同線がサポートとなるか注目したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    21日の日経平均株価は売り優勢の展開となりそうだ。
    日経平均株価予想レンジは、2万450円-2万700円。
    20日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比173ドル安の2万5962ドルで終えた。米中対立やイタリア、香港などの政治不安が懸念された。米欧の金利低下に伴い利ざや悪化を意識した米銀行株への売りも目立った。東京株式市場でも金融株には逆風となりそうだ。
    米中貿易摩擦への根強い懸念を背景に前日の米株が下落し、戻り待ちの売りが優勢となるだろう。コンテ首相の20日の辞意表明をきっかけとしたイタリアの政局混乱に対する警戒感から欧州の主要株価指数が軟調となったのも影響するだろう。日経平均は前日終値を200円程度下回る2万0400円台に下落するとの見方がある。
     
    また、22〜24日に開かれる米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）や、24〜26日にフランス・ビアリッツで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）といった重要日程を控え様子見気分が強い。きょうも積極的な売買は見送られるだろう。
     
    外国為替市場で円相場は1ドル=106円台前半と前日夕時点からやや円高・ドル安水準にある。輸出関連銘柄への重しとなりそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所終値比180円安の2万480円だった。
     
    日程面では、国内では、取引終了後に日本政府観光局（JNTO）が7月の訪日外国人客数を公表する。
    海外では7月の米中古住宅販売件数や7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表が予定されている。日米両政府は日本時間22日からワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開く。フィリピン市場は休場。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■プロパスト <3236>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.71％にあたる20万株(金額で3000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月21日から10月31日まで。
     
    ■ケーズホールディングス <8282>
    株主優待制度を拡充。株主優待の実施回数を年1回→年2回に変更し、保有株数に応じて年間2枚〜60枚の株主優待券を贈呈する。優待券の贈呈枚数は現行の2倍となる。
     
    ■マーチャント・バンカーズ <3121>
    業務提携先の中国大手医療機関・大承医療投資と医療ツーリズム、ネットカフェ展開でも業務提携。
     
    ■プレステージ・インターナショナル <4290>
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■ヤマシナ <5955>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.61％にあたる85万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月21日から9月30日まで。
     
    ■サニーサイドアップ <2180>
    シンガポール・エニーマインドグループとインフルエンサーマーケティング事業を展開する合弁会社を設立。
     
    ■ドーン <2303>
    映像通報システム「Live110(仮称)」の実証実験を兵庫県警察本部で開始。
     
    ■ファンコミュニケーションズ <2461>
    商品やサービスの紹介動画を配信・視聴できる成果報酬型のレビュー動画アプリ「ViiBee(ビービー)」を提供開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
     
    21（水）
    7月訪日外客数（16:00）
     
    【海外】
    日中韓外相会談開催予定（中国・北京）
    米7月中古住宅販売（23:00）
    FOMC議事録（7/30・7/31開催分）
    休場:フィリピン
     
    《米決算発表》
    ノードストローム、ターゲット


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■厚生労働省が医師処方の軽症向け市販類似薬について患者負担引き上げを検討
     
    ■経済産業省が洋上風力発電で国内4カ所を有望区域に選定　東電ＨＤ（9501）や戸田建（1860）が先行
     
    ■アサヒ（2502）
    買収した欧州の事業会社とビール原料を共同調達　2020年末までに一本化（日経）
     
    ■一正蒲鉾（2904）
    CO2を森林整備で相殺する「新潟県カーボン・オフセット制度」の活用を開始
     
    ■大陽日酸（4091）
    2020年初頭メドにヘリウムの出荷価格を引き上げ　販売単価ベースで現行比2〜3割上昇の見込み
     
    ■東洋機械（6210）
    2021年3月までに中・大型の樹脂射出成形機やダイカストマシン向け鋳物部品の生産を内製化（日刊工）
     
    ■日精工（6471）
    ＵＡＥ・ドバイの地下鉄車両の駆動装置に使われる補修用の軸受を受注
     
    ■ミネベアミツミ（6479）
    有利子負債から現預金などを引いた純有利子負債の上限を3000億円に設定
     
    ■三菱電（6503）
    2020年度までにAI人材を18年度末比で2倍超の1300人に大幅増員
     
    ■シャープ（6753）
    メキシコの裁判所向けにOA機器を大量受注　落札価格は今後4年間で最大約42億ペソ（約226億円）の見通し
     
    ■京セラ（6971）
    大阪国税局から約14億円の申告漏れを指摘　追徴税額3億円弱
     
    ■ヨロズ（7294）
    2019年度内にも中国・武漢で生産している一部の自動車部品を近隣の拠点に移管
     
    ■サイバダイン（7779）
    東南アジアで装着型ロボットスーツ「HAL」の展開を加速
     
     
    ■共立メンテ（9616）
    定山渓温泉に和風旅館を新築　10月から着工・21年5月ごろの開業を目標
     

    ■ヤマダ電（9831）
    ネット通販（EC）の売上高を22.3期までに19.3期比3倍強の1000億円に増やす計画
     
     
    20日のNYダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比173ドル35セント安の2万5962ドル44セントで終えた。
    ダウは前日までの3営業日で650ドル超上昇しており、この日は利益確定の売りに押され、おおむねマイナス圏で推移した。化学のダウやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）、医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどを筆頭に幅広い銘柄に売りが出た。
     
    21日発表の7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や、23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を見極めたいとの様子見姿勢も買い手控えにつながった。
     
    また、イタリアのコンテ首相が辞任を表明したと伝わり、イタリア政局の流動化が避けられなくなったとの見方が広がった。欧州の主要な株式相場が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。欧州中央銀行（ECB）が9月の理事会で大規模な追加緩和に踏み切るとの観測などもあり、ドイツ国債利回りが低下し、米金利も下げた。利ざやが悪化するとの見方から銀行株への売りも目立った。
     
    ダウ平均は小幅高に転じる場面があった。この日は全11セクター中、消費財セクターのみ上昇。住宅改装用品小売り大手のホーム・デポが朝方発表した5〜7月期決算で1株当たり利益が市場予想を上回り、同社などの小売り株や住宅関連株の一角に買いが入った。米政府がiPhone（アイフォーン）などを対中制裁関税の対象から除外する可能性があるとの思惑からアップルにも買いが続いた。
     
    一方、米長期金利の低下で利ざや縮小が嫌気された金融株や、景気敏感株とされる素材株で売りが膨らんだ。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、同54.252ポイント安の7948.560で終えた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,962.44−173.35
    S&P500種
    2,900.51−23.14
    ナスダック
    7,948.560−54.252
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,515.70＋4.10   
    NY原油（ドル/バレル）
    56.16＋0.03
    円・ドル
    106.27 - 106.28−0.19

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は反落した。
    9月物は前日比155円安の2万0480円で終え、大阪取引所の終値を180円下回った。
    イタリアのコンテ首相が20日に辞意を表明し政局混迷への懸念などから投資家心理が悪化した。取引終了にかけて米株式とともに下げ幅を広げ、一時2万0465円まで売られた。
    高値は2万0660円だった。
    市場は21日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（7月開催分）や、23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演に注目している。
     
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20480 ( -180 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20485 ( -175 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7125.00（-64.65）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ64.65ポイント安の7125.0で引けた。
    朝高で始まったが、午後に値を消した。イタリアのコンテ首相の辞意表明による政局混乱懸念や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる思惑、米国株の寄り付きの下落などを背景に、株価はマイナス圏に沈んだ。指数構成銘柄全体の約8割が下落した。
     
    個別銘柄では、ホームセンター大手キングフィッシャーが3．2％安で下落率トップ。通信大手BTが2.7%安、同ボーダフォンも1.4%安と軟調だった。BHPグループは、世界的な景気減速が鉄鉱石や銅などの需要減退につながる恐れがあると示し売られた。
     
    半面、スーパーマーケットのセインズベリーは3%近く上昇した。業界調査で、他の大手競合に比べて良好なパフォーマンスを示したことが好感された。ネット専業スーパーのオカド・グループも同調査で、過去3カ月の売り上げが増加し株価が上がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11651.18（-64.19）
    ドイツ株式指数（DAX）は3営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて64.19ポイント安の11651.18だった。午後に下落に転じた。
     
    個別銘柄では、不動産のボノビアは3%超下がった。憲法裁判所で、賃借料の引き上げを抑える法律があらためて示されたことが売り材料となった。電力のエーオンとハイデルベルクセメントの値下がりも目立った。
     
    上昇したのはアディダスと医療機器のフレゼニウスの2銘柄だけだった。工業用ガスのリンデとオンライン決済サービスのワイヤーカードは前日と同水準だった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5344.64（-26.92）
08月21日　毎日ｺﾗﾑ
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