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    [概況]

    28日、東京外国為替市場の米ドル円は一時105.915円まで上昇するも上値が重い展開となっている。
    特段、新しい材料は見当たらないが、依然として米中貿易摩擦の激化などが懸念されており、米ドル円は106円付近では上値が重い。
    一方で下値も105円台半ば付近では底堅く、新たな材料待ちといったところだろうか。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は105.750円付近で推移。
     
    テクニカル的には米ドル円は上値付近に控えた5日移動平均線（105.881円）や20日移動平均線（106.176円）などがレジスタンスとして意識されそうか。
    一方で、下値付近では一目均衡表の転換線（105.595円）などが控えており、これら両線に挟まれ往来相場も考えられる。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は続伸、前日比23円34銭高の2万0479円42銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:07　容量：9.86M

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    海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られた。
    米債券市場で景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が進んだことで、鉄鋼や機械といった景気敏感株には売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。
    相場の上値を追う新たな手掛かりに欠けたうえ、トランプ米政権が9月1日に半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品を対象に「制裁関税第4弾」を発動後、米中対立が激化するかを見極めたいとして積極的に買い持ちを増やす投資家は少なかった。
     
    一方、金利低下の恩恵を受けやすい不動産銘柄や化粧品や日用品などのインバウンド消費関連の銘柄が買われ、相場全体を支えた。
    このところ日経平均が節目の2万円に近づくと下げ渋ることが多かったことも、先物の買い戻しにつながった。
     
    市場では「方向感が出ないなか、現地27日の米国株が下落した影響を受けずに、堅調に推移したことから、地合いは良さそう」との声も聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は続伸し、0.66ポイント高の1490.35で終えた。JPX日経インデックス400も小幅に続伸した。終値は前日比18.23ポイント高の1万3315.85だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆6159億円、売買高は9億5799万株。値上がり銘柄数は815、値下がり1220、変わらず116だった。
    業種別株価指数（33業種）は不動産業、電気・ガス業、鉱業の上昇が目立った。下落は機械、鉄鋼、精密機器など。
     
    個別では、中国政府の消費拡大策への期待からユニチャームや資生堂が買われた。任天堂、ソフトバンクグループ、NTT、KDDI、KLabも上昇した。京セラやマツダ、野村も高い。ベネフィットジャパン、有沢製作所、サニックス、JVCケンウッド、明和産業も上昇した。
     
    半面、トヨタ自動車、東京エレクトロン、テルモ、ZOZO、東宝、楽天が売られた。SMCやJFE、第一三共も下げた。日本通信が急落、シグマクシスも大幅安となった。シュッピン、フタバ産業、CKDなども安い。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比7.86ポイント安の6289.26ポイントだった。
    出来高6208万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は258となった。
     
    個別では、フジ日本精糖、アートスパークホールディングス、リミックスポイント、日本化学産業、児玉化学工業など27銘柄が年初来安値を更新した。インタートレード、那須電機鉄工、フライトホールディングス、ウインテスト、天昇電気工業が売られた。
     
    一方、田岡化学工業が年初来高値を更新した。北日本紡績、サンセイ、ラピーヌ、リンコーコーポレーション、富士ソフトサービスビューロが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は6日続落した。前日比7円48銭安い3298円96銭と、きょうの安値で取引を終えた。6月3日以来約3カ月ぶりの水準となった。
    世界景気の先行きへの不透明感がくすぶるなか、ハーモニックやマクドナルドなど主力株を中心にリスク回避の売りが出た。
    トランプ米政権が半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品を対象に「制裁関税第4弾」の発動を9月1日に控え、米中貿易摩擦の激化懸念から積極的な売買が手控えられている。
    市場からは「値動きがなく利ざやが取りにくいため、新規資金が新興市場に入らず、ジリ安基調を招いている」との指摘が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で262億円、売買高は5775万株だった。
    値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は365となった。
     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、守谷商会、テラ、アルバイトタイムス、ヒューマンホールディングスなど30銘柄が年初来安値を更新した。太洋物産、アテクト、ニックス、カルナバイオサイエンス、地域新聞社が売られた。
     
    一方、ポラテクノ、平山ホールディングスがストップ高となり、麻生フオームクリート、新都ホールディングスは一時ストップ高となった。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、エスイー、デイトナ、サンリン、理研グリーンなど7銘柄は年初来高値を更新した。ヤマウ、アイ・ピー・エス、北川精機、ストライダーズ、こころネットが買われた。
     
    東証マザーズ指数は3日続落した。前日比12.01ポイント安の840.62ポイントと、16日に付けた終値ベースでの直近安値を割り込み、今年の最安値水準に近づいた。
    米中貿易摩擦の激化懸念が払拭されない中、新たな買い材料に乏しく、売り先行の展開となった。
    昨日に引き続き指数インパクトの大きいアンジェスに、想定以上の目先利益確定の売りが出たことが、指数の重荷となった。
    値上がり銘柄数は76、値下がり銘柄数は211となった。
     
    個別では、フィット、ITbookホールディングス、アドウェイズ、ジェネレーションパス、ビリングシステムなど22銘柄が年初来安値を更新した。アンジェス、インパクトホールディングス、大泉製作所、オンコリスバイオファーマ、アジャイルメディア・ネットワークが売られた。
     
    一方、sMedioが一時ストップ高となった。手間いらず、ツクルバ、データホライゾン、イノベーション、ステムリムなど7銘柄は年初来高値を更新した。バンク・オブ・イノベーション、グローバルウェイ、一家ダイニングプロジェクト、ホープ、総医研ホールディングスが買われた。
     
    「今だに」
     
    火曜から連載が始まった日経朝刊の「隣のインベスター第2部」。
    サブタイトルはアクティブ投資家の実像。
    「神戸の83歳の投資家は毎日100回以上の注文を出し、毎月4億円の売買に精を出す」。
    預金に金利がつかない時代に足りないお金は運用で稼ぐという姿勢。
    売買頻度は多いがこれも現実なのだろう。
    「投資は生きがい」というコメントも見える。
    確かに「投資は生きザマ」だ。
    毎月分配型のタコ足投信は依然として人気があるというのは「今だに」の感。
    愕然としたのは大阪の70歳の投資家さんの投資行動。
    「金利が8％と魅力、と最近米エヌビディア株とAMD株を参照する仕組み債に5000万円投資した」。
    アップサイドがゼロでダウンリスクしかないと言う仕組みは当然知らないのだろう。
    何より原資はおそらくオプションのプットの売りの保証金であろうから「金利」ではない。
    「参照する」という言葉を用いているところを見ると記者も仕組み債の仕組みを知らないのかも知れない。
    たぶん目論見書を見せてもらって記事にしたのだろう。
     
    以前、証券専門紙の記者に個別株の仕組み債と225リンク債の仕組みを説明したことがあった。
    出来た記事は全くチンプンカンプンのものだった。
    そんな記憶もある。
    「仕組み債」という名前だから形は債券だが、中身はオプション。
    この図式が流行ったのは20年前。
    ITバブルに乗った銘柄を対象にした仕組債が乱舞したのが歴史だ。
    8％が1年で8％なのか年率換算8％なのかは不明だが、8％をもらえるということはボラは相当大きいはず。
    （償還が3ヶ月後ならば2％＝年率換算8％と表現できる）。
    組成した証券会社が得る手数料も表面上見えないながら相当大きいだろう。
    しかも米株だから為替リスクも伴っているはず。
    安全安心とは対局にある投資商品だと思われる。
    しかし亡霊のように現れた「仕組み債」。
    かつて組成したことのある身からするとそれこそ「今だに」。
    時が移ろい人が変わっても、中身は変わらないのが投資の世界の欲望心理なのだろうか。
    あるいはリスクを正確に認識しない姿勢は未来永劫変わらないのだろうか。
    「生きがい」なのか「餌食」なのかの線引きは結構微妙なところにある。
     
    今日の朝刊で登場したのは、相場予測をしない46歳の投資家さん。
    すべて日ばかり商いで1日に300銘柄の商い。
    寄りで売り買いし大引け直前に反対売買。
    15年での稼ぎが2億円。
    ネット証券の担当者がこの投資家に営業をかけるというのは本末転倒の姿勢だが・・・。
    必要なのは投資技術ではなくプログラミング技術という指摘。
    老若男女ともに、株式市場はますます人から遠くなっていく。

    （櫻井）
     
    28日前引けの日経平均株価は続伸、前日比30円91銭高の2万0486円99銭で取引を終了した。
    海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢だった。
    だが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られ、鉄鋼や機械といった景気敏感株への売りが目立ち、日経平均は下げに転じる場面もあった。
     
    トランプ米大統領が米中協議の再開に中国が前向きと述べたとする発言が報じられたが、中国側は電話でのやりとりがあったことを明確にしなかった。
    市場関係者は「中国は協議再開を否定も肯定もせずにトランプ発言を放置した」と指摘し、これを嫌気して中国市場に需要が大きい機械関連は弱含む状況となり、売り買いが交錯した。
     
    一方、節目の2万円に近づくと下げ渋ることが多かったうえ、相場全体の割安感に着目した買いも入りやすかった。
    27日の米債券市場では景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が強まったことで、金利低下の恩恵を受けやすい三井不や菱地所など不動産株が買われて相場全体を押し上げた。
     
    市場では「日経平均株価のPBR1.0倍が意識され、下値には買いが入っているもよう。ただ、9月1日に実施が予定される米追加関税の影響を見極めたいことや9月2日に米レーバーデーを控えていることもあり、積極的な売買は控えられている」との見方があった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は1.39ポイント高の1491.08だった。JPX日経インデックス400も小幅に続伸した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7642億円、売買高は4億4817万株だった。値上がり銘柄数は813、値下がり1212、変わらず121だった。
    業種別株価指数（33業種）は不動産業、電気・ガス業、情報・通信業の上昇が目立った。下落は精密機器、医薬品、ゴム製品など。
     
    個別では、NTTやKDDIなど通信株が高い。任天堂、資生堂、ユニチャーム、KLabが買われ、京セラや東レが上昇した。有沢製作所、JVCケンウッド、ワイヤレスゲートも値を上げた。
     
    半面、ファーストリテイリング、楽天、SMC、東宝が売られた。第一三共やアステラスのほか、デンソーやJFE、ブリヂストンも下落した。シュッピンが大幅安となり、フタバ産業も安い。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比5.71ポイント高の6302.83ポイントだった。
    出来高4070万株。値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は224となった。
     
    個別では、田岡化学工業が年初来高値を更新。ウェルス・マネジメント、サンセイ、富士ソフトサービスビューロ、北日本紡績、リスクモンスターが買われた。
     
    一方、フジ日本精糖、アートスパークホールディングス、リミックスポイント、日本化学産業、児玉化学工業など17銘柄が年初来安値を更新した。インタートレード、那須電機鉄工、フライトホールディングス、天昇電気工業、タクミナが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は6日続落した。前日比18銭安い3306円26銭だった。
    前日の米国株安を受け、日経平均が方向感を欠いて推移していることで、新しい材料がない中、上昇して寄り付いた後は下げに転じた。
    ジャスダック平均の午前の値幅は5円弱と小幅にとどまるなど、世界経済の先行き不透明感から引き続き積極的な売買は控えられている。
    ただ、ワークマンが3カ月半ぶりの高値を付けるなど、一部銘柄には買いが入り、下げ幅は縮小している。
     
    親会社によるTOB（株式公開買い付け）が発表されたポラテクノは買い気配のまま商いが成立しなかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で149億円、売買高は3118万株。
    値上がり銘柄数は228、値下がり銘柄数は296となった。
     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、守谷商会、テラ、アルバイトタイムス、ジェイテックなど20銘柄が年初来安値を更新した。太洋物産、ニックス、シノケングループ、フジタコーポレーション、イボキンが売られた。
     
    一方、麻生フオームクリートが一時ストップ高となった。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、デイトナ、サンリンは年初来高値を更新した。新都ホールディングス、北川精機、ユークス、ヤマウ、イメージ情報開発が買われた。
     
    東証マザーズ指数は3日続落した。前日比6.68ポイント安の845.95ポイントだった。
    前日の米国株の下落を受けて、日経平均は下げに転じる場面もあるなど、中小型株は先高期待が高まらず、買い見送りムードが続いている。
    前日のマザーズ指数は逆行安となり、下値メドの1つと目される850pt近辺まで調整しているため、メルカリやツクルバなどマザーズ銘柄の一角では買い戻しや押し目買いの動きがあるが、自律反発の域を出ない。
    市場では「米中摩擦に絡みトランプ米大統領の発言に振り回される展開が続いており、個人投資家はへき易している。来月初旬に米中閣僚級による通商協議が再開され、解決に向けた糸口をつかめなければ失望感に変わる」との声もある。
     
    値上がり銘柄数は92、値下がり銘柄数は187となった。
     
    個別では、フィット、ITbookホールディングス、ジェネレーションパス、ビリングシステム、ビープラッツなど18銘柄が年初来安値を更新した。アンジェス、インパクトホールディングス、レアジョブ、トビラシステムズ、大泉製作所が売られた。
     
    一方、手間いらず、ツクルバ、データホライゾン、イノベーション、NATTY　SWANKYなど6銘柄が年初来高値を更新した。グローバルウェイ、ブライトパス・バイオ、ホープ、グッドスピード、バンク・オブ・イノベーションが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    28日の日経平均株価は、前日比18円23銭高の2万474円31銭と小幅に続伸してスタート。きのう27日は、戻り待ちの売りに押される格好となり上値が重い展開で、現地27日の米国株式が反落したものの、為替相場の落ち着きから買いが先行したようだ。
     
    前日のNYダウをはじめ主要指数が反落した。米国債券市場では米10年債利回りが米2年債利回りを下回る逆イールド現象が進んでおり、金利差が目先広がってきたことから市場の警戒感が強まっている。
    一方、中国では消費刺激策を打ち出したことで、これは東京市場でも中国関連株を軸にポジティブ材料として意識される。ただ、全体相場を強く押し上げるような力はなさそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、20業種が高く、値上がり上位に不動産、その他製品、その他金融、建設、証券など。値下がりで目立つのは鉄鋼、精密機器、医薬品など。

    個別では、任天堂が買われ、ソニーは強含み。資生堂が高い。KDDI、NTT、7＆iHDが堅調。三井不がしっかり。リクルートHDは小高い。
     
    半面、東宝、ソフトバンクG、イオンは軟調。ZOZOが値を下げている。楽天も安い。武田、東エレク、キーエンス、ファナックが売られている。


    225先物は野村・三菱・HSBC・メリル・SBI・楽天・ソジェンが買い越し。
    アムロ・クレディ・パリバ・みずほ・JP・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・シティ・野村・バークレイズ・日興・JPが買い越し。
    ソジェン・クレディ・みずほ・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的には、住電設（1949）、カワチ薬（2664）、シュッピン（3179）、SFP（3198）、トーア紡（3204）、東急不（3289）、クリレス（3387）、トリドール（3397）、信和（3447）、テクマト（3762）、LINE（3938）、ヤマシン（6240）、セガサミー（6460）、明電舎（6508）、ルネサス（6723）、Case（7196）、IDOM（7599）、シンシア（7782）、オリコ（8585）、京成（9009）、ドーム（9781）、王将（9936）、やまや（9994）が動兆。

     
    28日の日経平均株価は軟調な展開か。米国株式が反落した動きもあり、売りが先行しそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万300円-2万600円。
    27日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比120ドル安の2万5777ドルで終えた。
    景気後退の前兆とされる米10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が強まり、先行き懸念が改めて意識された。利ざや縮小への警戒から金融株への売りが目立ち、相場を下押しした。
    きのう27日の日経平均株価は5日線（26日時点で2万579円）に接近したものの、戻り待ちの売りに押される格好となり、上値が重い展開だった。
     
    ただ、下値を探る動きも限られそうだ。同指数のPBRは1.0倍台と、売り込みづらい水準で、下げ渋る動きとなることも想定される。また、中国政府は27日、自動車の登録規制緩和やビッグデータを利用したネット販売促進など20項目の消費拡大策を発表。中国での販売が好調なトヨタなど自動車株の一部などには押し目買いも入りやすく、相場の支えとなりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝105円台の後半（27日終値は105円73-75銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝117円台の前半（同117円46-50銭）と小動き。
    27日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比５円安の2万415円だった。
     
    【好材料銘柄】　　
     
    ■ポラテクノ <4239>
    日本化薬 <4272> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株993円で27日終値を92％上回る水準。買い付け期間は8月28日から10月10日まで。
     
    ■霞ヶ関キャピタル <3498>
    今期は初配当30円を実施。
     
    ■ウェルス・マネジメント <3772>
    株主優待制度を再開。毎年9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、自社グループ運営ホテルで利用可能な株主優待券を、300株以上1000株未満保有で5000円分、1000株以上保有で2万円分を贈呈する。
     
    ■ＡＬＢＥＲＴ <3906>
    AIの導入支援を手掛けるABEJAと業務提携。ALBERTが提供するAI・画像認識サービス「タクミノメ」機能を、AIの開発運用基盤「ABEJA Platform」へ搭載する。
     
    ■大東建託 <1878>
    発行済み株式数の8.87％にあたる670万9900株の自社株を消却する。消却予定日は20年3月31日。
     
    ■博展 <2173>
    子会社スプラシアがイベントや展示会の主催会社・運営会社向けの動画ソリューションを提供開始。
     
    ■Shinwa　Wise　Holdings <2437>
    中期経営計画を策定。22年5月期に経常利益1億5000万円(20年5月期計画は3400万円)を目指す。
     
    ■エスプール <2471>
    障がい者雇用支援サービスで新京成電鉄 <9014> と共同で「わーくはぴねす農園」を新設。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    28（水）
    第7回アフリカ開発会議（〜8/30）
    《決算発表》
    ギグワークス、エイチ・アイエス
     
    【海外】
    韓国を輸出管理の優遇国から除外実施
    《米決算発表》
    ティファニー
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]
     
    27日の欧米為替市場は、米ドル円の上値が重かった。目立った材料はないが、米中貿易問題の先行き不透明感が嫌気されたのかもしれない。というのも、同問題についてはトランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める連絡があった発言するも中国側は事実を否定しており、事態の進展は程遠いという印象が拭えないからだ。
     
    米ドル円の動きを見ると、NY時間の序盤は買いが優勢で106円台まで上昇するも、その後は失速し再び105円台まで弱含んだ。終値は105.580円である。さて、本日の米ドル円だが、戻り売りの展開を予想する。なぜなら、ポイントだった106.00円を維持できなかったことから地合いはまだ弱いと判断するからだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    「ゲーテ」
     
     
    NY株式は反落。
    NYダウは120ドルの下落。
    3ケタの下落とはいえこの程度の下落には慣れてしまった格好。
    「長短金利の逆転継続で景気後退懸念が深まり金融セクターなどが軟調」という解釈だ。
    中国との通商会議再開についてのトランプ大統領のリップサービスを好感し寄り付きはプラス。
    ただ中国外務省が「通商問題を巡り中国と米国が最近電話協議をしたという話は聞いていない」コメント。
    結局はマイ転した格好。
    S＆P500は今月4％の下落となっている。
    J＆Jが上昇しフィリップ・モリスが下落。
    コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は135．1。
    前月の135．8（修正）からやや低下したが市場予想の129．5ほどは落ち込まなかった。
    また現況指数は6．3ポイント上昇し177．2。
    2000年11月以来約19年ぶりの高水準となった。
    期待指数は5．4ポイント低下し107．0。
    「米中貿易摩擦が根強い中でも消費者信頼感は底堅いことから、年後半の経済見通しは明るい」という見方もある。
    長短金利の逆転は4日連続で一段と進行。
    2年国債と10年国債利回りの差は拡大。
    3カ月物財務省短期証券（Tビル）と10年債の利回り格差は2007年3月以来の大きさとなった。
    10年国債利回りは1．47％水準。
    2年国債利回りは1．525水準。
    ドルは下落しドル円は105円台後半での推移。
    「電話の有無と長短金利の逆転継続とが足かせ」という声が聞こえる。
    ただ・・・。
    恐怖と欲張り指数が19→16まで低下したのは底打ち感。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き206円高、大引け195円高。
    ひとまず反発も買い一巡後は伸び悩みの格好。
    日足は2日連続の陰線。
    ただドル円が106円→105円台と円高トレンドの割にはしっかり。
    逆に「日米ともに物足りない動き」という声もある。
    「手詰まり感」と表現した向きもあった。
    「戻り局面でマザーズ指数とジャスダックの新興2指数が下落で終えた点が気がかり」。
    懸念として残った格好だ。
    東証1部の売買代金は1兆7685億円。
    大引けに約4000円増加して上昇幅を最後に少し拡大したことは評価。
    もっともMSCIの銘柄入れ替え効果でもあった。
    値上がり1480銘柄、値下がり5576銘柄。
    新高値37銘柄、新安値81銘柄。
    新安値は前日の392銘柄からは減少したが新高値銘柄数より多いことは相場の弱さの印象。
    騰落レシオは86．47。
    NTレシオは13．73倍。
    25日線からは2．3％、200日線からは3．8％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．372％。
    買い方▲13．729％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1．434％。
    買い方▲19．110％。
    空売り比率は43.8％で113日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．3％に低下。
    8月23日時点の信用買い残は361億円減の2兆3433億円。
    同信用売り残は615億円増の9370億円。
    日経HVは15．8、日経VIは19．31。
    東証REIT指数は続落。
    日経平均のPERは11．57倍でEPSは1768円。
    日経平均のPBRは1．01倍。BPSは20060円→20253円に上昇した。
    単純平均株価は16円高の2034円。
    シカゴ225終値は大証日中比5円安の20415円。
    大証夜間取引終値は日中比10円安の20410円。
    ボリンジャーのマイナス1σが21413円、マイナス2σが19901円。
    23日に空けたマドを埋めるのに必要なのは20579円。
    勝手雲の下限は20637円。上限は20966円。
    下向きの5日線は20534円だ。
    今年14勝18敗の水曜日は8月権利配当付き最終日。
    「変化日、上げの日」は木曜日。
    なんだか日替わりメニューのモードいう印象。
    気学では「弱体日。戻り売り方針で駆け引きせよ」。
    木曜は「一方に偏して動く。足取りにつくべし」。
    金曜は「突っ込み買いの日。逆に上寄り高きは見送れ」。
     
     
    8月28日はドイツの文豪ゲーテの誕生日（1749年）。
    「どんな方法で世界を知ろうと、明と暗の両面があるという事実は変わらない」というのは彼の名言だ。
    「神は、移ろいやすいものだけを美しくした」
    「大切なことは、大志を抱き、それをなし遂げる技能と忍耐をもつことである。
    その他はいずれも重要ではない」
    「私は常に敵の功績に注意を払い、それによって利益を得た」
    「何かを理解しようと思ったら、遠くを探すな」
    ゲーテが株式投資のメンタル育成に役立つと考えたことはなかった。
    もっとも相場は「疾風怒濤」。
    ゲーテの言はふさわしかも知れない。
    名作「ファウスト」の「もっと光を！」よりもわかりやすい。
     
     
    NYダウは120ドル安の25777ドルと反落。
    NASDAQは26ポイント安の7826ポイント。
    S＆P500は9ポイント安の2869ポイント。
    ダウ輸送株指数は100ポイント安の9734ポイント。
    SOX指数は0．33％の下落。
    VIX指数は20．24。
    3市場の売買高は62．9億株と増加（過去20日平均は75．7億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比5円安の20415円。
    ドル建ては大証比5ポイント安の20415ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比10円安の20410円。
    ドル円は105．75円。
    10年国債利回りは1．474％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    京急（9006）・・・動兆
     
    京急に注目する。
    同社は羽田・品川が成長の核。
    三浦半島の集客も拡大中。
    横浜市のIR名乗りは好材料。
    横浜への本社移転は9月の予定。
    シェアリングスポットにも進出。


    （兜町カタリスト櫻井）
     
    [株価材料]
     
    ■ダイドー<2590>
    無人コンビニとタッグ　オフィス自販機に活路
     
    ■楽天<4755>
    物流企業への出資検討　自社配送網を強化
     
    ■クボタ<6326>
    果実収穫ロボの米社に出資　農機開発を加速
     
    ■日電産<6594>
    買収の米家電部品事業　営業利益率5年で15％
     
    ■長瀬産業<8012>
    中国厦門に拠点　食品素材でレシピ開発やプレゼン
    ）
    ■三菱ＵＦＪ<8306>
    スマホ決済　ポイント管理も一括で
     
    ■ＪＲ東<9020>
    上越新幹線の200本増発　新観光列車も運行
     
    ■ＡＮＡＨＤ<9202>
    ザンビアでドローンによる血液空輸実験
     
    ■ＫＤＤＩ<9433>
    違約金1000円に　途中解約　大手３社で初表明へ
     
     
    27日のNYダウ工業株30種平均は前日比120ドル93セント安の2万5777ドル90セントと反落で終えた。
     米中貿易摩擦や世界景気に対する根強い不透明感が相場の重荷となった。中国政府が発表した消費拡大策が好感され買いが先行したが、次第に売りに押された。

    トランプ米大統領は26日、訪問先のフランスで、中国政府から貿易協議再開の申し入れがあったと明らかにした上で、「中国は合意を強く望んでいる」と発言。協議再開を期待した買いがこの日も継続し、ダウは序盤に一時155ドル高まで買われた。
     
    医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が上げ、ダウ平均を下支えた。医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延に責任があるとして、オクラホマ州の判事から制裁金の支払いを命じられたが、金額が想定より小さいと受け止められた。
    J&Jに加え、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や通信のベライゾン・コミュニケーションズなど業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は相対的に堅調だった。
     
    しかし、中国外務省の耿爽副報道局長は前日に続き、米国との電話でのやりとりを確認していないと説明した。また、中国共産党機関誌・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が、内需拡大に力を入れる中国から米国が貿易面で譲歩を引き出すのは難しいとツイッターに書き込んだ。市場では協議再開への期待がしぼみ、次第に売りに押された。
     
    ダウ平均は一時176ドル安まで下げ幅を広げた。米中貿易協議について進展を期待させる新たな材料がなかった。米中が前週末にお互いへの制裁措置を拡大したことから、交渉が難航する可能性が改めて意識された。
    中国に生産拠点を持つアップルや、中国売上高の大きい航空機のボーイングなど米中摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。ダウ平均では医療保険のユナイテッドヘルス・グループの下げも大きかった。景気敏感株とされる資本財株が下げ、逆イールドで利ざやが縮小するとの見方から金融株も総じて売られた。
     
    また、景気後退の前兆とされる「逆イールド」が強まったことも投資家心理を冷やした。この日は米2年債利回りが10年債利回りを一時0.05%程度上回り、利回り差は2007年以来の大きさとなった。
     
    ナスダック総合株価指数も反落し、同26.789ポイント安の7826.946で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,777.90−120.93
    S&P500種
    2,869.16−9.22
    ナスダック
    7,826.946−26.789
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,551.80＋14.60
    NY原油（ドル/バレル）
    55.63＋0.70
    円・ドル
    105.78 - 105.79＋0.05
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は反落した。
    9月物は前日比125円安の2万415円で引けた。大取終値を5円下回った。
    前日はトランプ米大統領が中国との貿易協議の進展を示唆して買われたが、27日は新たな手掛かりに欠けて日経平均先物は売り優勢だった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    20415 ( -5 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    20415 ( -5 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7089.58（-5.40）
    FTSE100種総合株価指数は小幅ながら3日続落した。前週末23日の終値に比べ5.40ポイント安の7089.58で引けた。
    売りが先行して始まった後、午後に入り、中国の景気刺激策を好感した米国株の上昇を受けて買いに転じる局面があった。ただ、引けにかけてふたたび売りに押された。構成銘柄の6割が上昇したものの、大型株の多国籍企業銘柄の下落が相場の重荷になった。
     
    個別銘柄では、時価総額の大きいブリティッシュ・アメリカン・タバコが4.4%安。英オンライン食品デリバリー大手ジャストイートは2.1%安、配管・暖房流通大手ファーガソン（旧ウルズリー）は1.7%安などが売られ相場を押し下げた。中国関連のHSBCホールディングスやプルーデンシャルが安かった。ファッションのバーバリー・グループも下げた。
     
    半面、住宅建設株が軒並み上昇したほか、不動産投資信託（REIT）のブリティッシュ・ランドは4.1%高と大幅高で引けた。たばこのインペリアル・ブランズは上昇に転じた。米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルとアルトリア・グループの合併協議の発表を好感した買いが入った。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11730.02（+71.98）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて71.98ポイント高の11730.02だった。
    個別では、航空のルフトハンザと電力のRWEが高かった。ともにアナリストが目標株価などを引き上げたことで買われた。消費財のヘンケルの上げも目立った。米中対立の悪化に対する警戒感が和らぎ、通商問題に敏感な自動車株も堅調だった。一方でドイツ取引所が安かった。関連会社がドイツ警察の立ち入り調査を受けたとの報道を材料に売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5387.09（+36.07）
     
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政策銘柄に外れなし。「どこが儲かるか」
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