《マーケットストラテジーメモ》 6月 第4週
21日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は大幅続落。セントルイス連銀のブラード総裁が「利上げを2022年終盤に開始すべき」とコメント。これが警戒要因となった。VIX指数は20％台に乗せ4週ぶりの高値に上昇。一方で「利益確定の期間があってもおかしくない。多少の売りに驚きはない」という見方もある。合算売買高は149．7億株（前日は117．7億株、過去20日平均は109．6億株）。先物決済の「クアドルプル・ウィッチング」で出来高が膨らんだ。週間ではNYダウ昨年10月以来、S＆P500が今年2月以来の大幅な下落。
日経平均株価は953円安の28010円と4日日続落。5月17日以来の約1カ月ぶりの安値。下落幅は2月26日（1202円）以来の大きさ。取引時間中に下落幅が1100円を超え2800円を下回る場面もあった。TOPIXは大幅に3日続落。1900ポイントを下回ったのは約1カ月ぶり。下落幅は約4カ月ぶりの大きさだった。東証1部の売買代金は2兆9466億円。エーザイ、JALが上昇。SBG、ファストリが年初来安値を付け下落。
22日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は大幅反発。NYダウは1．7％上昇。小型株中心のラッセル2000やダウ輸送株指数は約2％高。「前週の売りは過剰反応」との見方が拡大。世界経済の力強い回復が株高を支えるとの思考が勝った格好。「米景気と企業業績の強い回復見通しを改めて織り込む動き」との観測だ。
一方で「市場はイージーマネーとタイトマネーのどちらを求めているのかの綱引き状態」とい声もある。エネルギーを筆頭にバリューがグロースを大きくアウトパフォーム。セントルイス連銀のブラード総裁はまた講演でインフレの上振れリスクを警告したが株価への影響はなし。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「米景気が金融政策変更の条件を満たすまで進展していない」との見方。
日経平均株価は873円高の28884円と5日ぶりに大幅反発。上昇幅は昨年年6月16日（10511円）以来およそ1年ぶりの大きさだった。前日の下落の自律反発との解釈。ただ前日の下落幅（953円円）を帳消しにはできなかった。東証1部の売買代金は2兆7728億円。商船三井、富士通が上昇。エネクスが下落。
23日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は小幅続伸。大型ハイテク株中心に買い物優勢の展開。S＆Pグロース指数はFOMC以降、約2％上昇。
一方、バリュー指数は約2％下落。マイクロソフトが1．1％高。時価総額が一時2兆ドルを初めて突破した。アップル、フェイスブック、アマゾン1％超上昇。アマゾンの「プライムデー」初日の米国でのオンライン売上高は56億ドル超。
市場は「FRBのタカ派的なスタンスに不意を突かれた。これを受け、賢明な向きはポートフォリオを調整している」という見方だ。
日経平均株価は9円安の28874円と小反落。先行き不透明感から上値が重かった。東証一部の売買代金は2兆2856億円。ファーストリテ、エムスリーが上昇。エーザイ、リクルートが下落。
24日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500は小幅続落。NASDAQは3日続伸で過去最高値を更新。テスラやエヌビディアなど大型グロース（成長）株が上昇をけん引した。S＆Pのグロース指数は0．01％高、バリュー指数は0．24％安。テスラは5．3％上昇。太陽光・エネルギー貯蔵施設を利用した充電施設を中国で初めて開設したことを好感。年初来ではS＆P500は約13％上昇。NYダウとNASDAQは約11％上昇。「ミーム株」のアルフィが26％安。トーチライト・エネルギー・リソーシズは30％安。
日経平均株価は34銭高の28875円と小動きで方向感のない展開。当落幅は2017年10月31日の6銭安以来の小ささ。東証一部の売買代金は1兆9475億円。エーザイ、エムスリーが上昇。三越伊勢丹、東エレが下落。
25日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅高。S＆P500とNASDAQは過去最高値を更新した。バイデン大統領は8年間で1．2兆ドル規模のインフラ投資計画で合意したと発表。噂で買って事実で売る」にはならず、これを好感した。
キャタピラーとボーイングがともに2％超上昇しNYダウを押し上げた。テスラは3．5％上昇しS＆P500の上昇を主導。3日続伸で上昇率は10％。
ペイパルとフェイスブックが1％超上昇。S＆PとNASDAQの上昇をけん引した。マイクロソフトは0．5％高。終値ベースでの時価総額が初めて2兆ドルを突破した。アップルに次いで2社目。S＆P500グロース指数は月初来で約4％上昇。バリュー指数の2％安を上回っている。
日経平均株価は190円高の29066円と小幅続伸。終値ベースで29000円台をキープしたが上値は重かった。前週末からはマイナス。週足は陽線。TOPIXは反発。東証1部の売買代金は2兆1422億円。三菱UFJ、パナソニックが上昇。エーザイ、ファーストリテが下落。
（2) 欧米動向
FRBのパウエル議長のコメント。
「このところの物価上昇は、経済活動の再開に直接影響を受けた部門に起因。
利上げを必要とする経済のタイト化を示すものではない。
インフレを巡る懸念を理由に尚早な利上げは行わない。
実際のインフレ、もしくは他の不均衡の証拠が出てくるのを待つ。
労働市場の広範で包摂的な回復を促進する」。
イデン大統領は「数百万人分の高賃金の雇用をもたらし家計の負担を軽減する」とコメント。
道路、橋梁、主要プロジェクトに1090億ドル。
電力インフラに730億ドル。旅客・貨物鉄道に660億ドル。
ブロードバンドインターネットサービスに650億ドル。
公共交通機関に490億ドル。空港に250億ドルが投じられる。
（3）新興国動向
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）高官のコメント。
「6月の生産者物価指数（PPI）が前年比10％上昇し消費者に影響が及ぶ見通し」。
5月のPPIは前年比9．0％上昇し、2008年9月以来の高い伸びを記録した。
【展望】
大和のレポートから。
↓
米国では6月中に半数の州で失業保険の上乗せ制度が終わる。
7月初めには米株の資金需給の良い場面は一巡。
日本では受取配当の再投資による株高が期待できる時期。
7月8・9日にはETFの分配金捻出売りが8000億円程度見込まれる。
分配金の多くは日銀に支払われるので7月初め以降の再投資は期待できない。
先週末のアメリカ市場の先物決済。
株式先物指数、株式指数オプション、個別株オプションの3つが期限を迎えるトリプル・ウィッチング。
個別株先物も含めクアドルプル・ウィッチングともいう。
ゴールドマンのコメント。
「直近のミーム株の上昇を受け、これらの銘柄へのオプション取引へのニーズが高まった。
個別株オプションの想定元本は約3兆ドルと今年1月に記録した過去最高に迫っていた。
この日はFTSEとS＆P500のリバランスも発生。
売買高も膨らみ、相場が大きく動いた一因となった可能性がある」。
「幽霊の正体見たり枯れ花」ではないが、FRBの姿勢が極端にデフォルメされた格好でもあった。
アノマリー的には「5月末を基準とした直近10年間のNYダウ、S＆P500の推移の平均。
例年だい3週金曜日時点から軟調推移。
月末で底打ちする傾向がみられる」。
そして「日経平均やTOPIXは底堅く推移するアノマリー」は大和nレポート。
国内では3月末決算企業の配当金支払いに伴う需給材料が考えられる。
その後に日本株は7月9日前後にかけて相対的に弱含みやすい。
7月8?9日は代表的なパッシブ型ETFの決算日。
国内上場銘柄の大多数が3月末に配当落ちとなるが主要ETFは決算日が7月。
この間はETFの決算まで配当落ち分を現物株や先物で投。
トラッキングエラーを回避するオペレーションを取っている。
7月8日に現先計3300億円、9日に計5100億円、2日計で約8300億円の売り需要が発生するという。
「アノマリー通りの場合、6月は米国株が軟調で日本株の上値も重い。
7月に入るとETFの分配金捻出売りで相対的に弱含みそうだ」との見方。
スケジュールを見てみると・・・。
【6月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
気学では「乱調相場に始まる。上旬は戻り売り。夏至頃より買い良し」
28日（月）大幅高の特異日、変化日
29日（火）失業率・有効求人倍率、商業動態統計、米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格、上げの特異日
30日（水）鉱工業生産、消費動向調査、東証新市場区分への移行基準日。米ADP雇用レポート、中国製造業・非製造業PMI
【7月】6勝4敗、（勝率60％、7位）
気学では「初め高く中旬に安値をつけるも、月末は高し」
1日（木）日銀短観、米ISM製造業景況感、中国製造業PMI
2日（金）マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支、製造業受注、変化日
4日（日）東京都議会選挙投開票、米独立記念日
5日（月）米独立記念日で休場
6日（火）家計調査、ISM非製造業景況感、独ZEW景況感、国連、持続可能な開発に関するフォーラム（→16日）、下げの特異日
7日（水）景気動向異数、株安の日
8日（木）都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、ETF分配金基準日（日経平均中心）、米消費者信用残高、株安の日
9日（金）マネーストック、オプションSQ、ETF分配金基準日（TOPIX中心）、米消費者信用残高、上げの特異日、変化日
11日（日）緊急事態宣言、まん延防止重点措置期日
12日（月）機械受注
13日（火）米消費者物価、財政収支、中国貿易収支
14日（水）米生産者物価、ベージュブック
15日（木）日銀金融政策決定会合（→16日）、米輸出入物価、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中国GDP、工業生産、変化日
16日（金）黒田日銀総裁会見、米小売り売上高、ミシガン大学消費者信頼感
19日（月）首都圏マンション発売、
20日（火）消費者物価、米住宅着工件数
21日（水）貿易統計、株高の日、変化日
22日（木）海の日で休場、米中古住宅販売、ECB定期理事会
23日（金）スポーツの日、東京オリンピック開幕（→8月8日）、中国共産党結党100周年
26日（月）製造業・サービス業PMI、米新築住宅販売、独IFO景況感、下げの特異日
27日（火）企業向けサービス価格指数、米FOMC（→28日）、耐久財受注、S＆P住宅価格指数、CB消費者信頼感、株安の日、変化日
29日（木）米GDP速報値、中古住宅販売仮契約、上げの特異日
30日（金）失業率、鉱工業生産、米個人所得、株高の日L
31日（土）中国製造業・非製造業PMI
（兜町カタリスト 櫻井英明）
バイデン大統領がインフラ投資計画で超党派上院議員と合意したと発表し、景気敏感株に買いが入った。引き続き長期金利の伸び悩みからハイテク株も買われ、S&P500指数とナスダック総合指数は揃って過去最高値を更新。この流れを受けて東京株式市場でも投資家心理が上向き、朝方には300円近くまで上げ幅を広げた。
【シカゴ日本株先物概況】