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日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
TOPIX
2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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    【大引け概況】
    31日の日経平均株価は反発し、前週末比257円11銭高の2万3139円76銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:29 容量:13.26M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    月間でみると、日経平均は8月に前月比で1429円上昇した。
     
    買い優勢で始まり、前場には日経平均株価の上げ幅が400円を超えた。前週末に安倍晋三首相の辞任観測が流れて日経平均が急落したが、首相の後継を選ぶ自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わり、安倍政権の政策が継続するとの期待感から買いが先行した。急落前の水準である2万3300円台に回復した。
     
    取引は「海外勢の動きが鈍く、個人中心の相場」となった。
    米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したことも明らかになり、投資心理が大幅に改善した。丸紅、住友商、三井物、三菱商、伊藤忠商事はそろって大幅に上昇。割安感のある景気敏感株の代表格である商社に著名投資家が注目したとして、景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。日本株買いへの安心感が高まった。
     
    しかし、後場は日経平均の上げ幅が縮小した。「自民党総裁選が実施され後任が決まるまで、上値は積極的に買いづらい」との声も聞かれ、利益確定売りに押された。
     
    JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前週末比127.00ポイント高の1万4611.26だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、13.31ポイント高の1618.18で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3508億円。売買高は13億4148万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1605と、全体の7割以上を占めた。値下がりは492、変わらずは74銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)では、卸売業、鉱業、空運業の上昇が目立った。下落は情報・通信業、保険業の2業種だった。
     
    個別銘柄では、三菱商、伊藤忠、三井物など大手商社株が軒並み上昇率上位に入った。ソフトバンクグループやファストリなど値がさ株が買われたほか、シチズンや大平金も上昇した。ANAHD、JR西日本が値を上げた。国際帝石も堅調。任天堂、ソニーは強含んだ。
     
    半面、菅氏の出馬検討を受け、携帯電話料金の値下げが進むのではとの思惑からソフトバンク、KDDI、NTTやNTTドコモが売られた。東京海上もさえない。トヨタ、武田が値を消した。日ハムも軟調。東エレク、村田製が安い。
     
    東証2部株価指数は前週末比10.08ポイント高の6379.87ポイントと3日ぶり反発した。出来高8025万株。値上がり銘柄数は339、値下がり銘柄数は76となった。
     
    個別ではオーミケンシ、ジャパンエンジンコーポレーションがストップ高。日住サービスは年初来高値を更新。ジーエルサイエンス、カワセコンピュータサプライ、アイケイ、アートスパークホールディングス、マーチャント・バンカーズが買われた。
     
    一方、ニッキ、さいか屋が年初来安値を更新。イムラ封筒、大和重工、内海造船、東京ボード工業、東芝が売られた。






     


     
    日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比53円75銭高い3531円94銭だった。米国の低金利政策が長期化するとの見方から投資家心理が改善して東証1部の主力株が上昇した。
    新興市場でも時価総額の上位銘柄に加え、好材料の出た銘柄に資金が集まった。
    ワークマンやマクドナルドが上昇したほか、電子ペーパータグの新製品を発売すると発表したエスケーエレが買われた。
    伸び悩んで終わった日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)とは対照的に、マザーズと日経ジャスダックの両指数は大引けにかけて持ち直しており、個人投資家の心理は悪くないようだ。ジャスダック市場の売買代金は概算で462億円、売買高は1億229万株だった。
    値上がり銘柄数は520、値下がり銘柄数は111となった。
     
    個別では、アルファクス・フード・システム、ミナトホールディングス、日本テレホンがストップ高。ケア21、ULSグループ、ティビィシィ・スキヤツト、Eストアー、東映アニメーションなど10銘柄は年初来高値を更新。アビックス、KYCOMホールディングス、田中建設工業、SYSホールディングス、OSGコーポレーションが買われた。
     
    一方、アルファグループ、オンキヨー、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。麻生フオームクリート、ジェイホールディングス、ランシステム、キタック、ブロードメディアが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前週末比40.07ポイント高の1121.64ポイントと3日ぶり反発。
    前週末は安倍首相の辞任が伝わって大幅安となったが、今週は米国株高などを受けて買い優勢のスタートとなり、新興市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
    近距離配送の対象エリアを拡大すると発表したジモティーや、ブランド品買い取りを手掛ける企業を子会社化すると発表したバイセルが買われた。
    値上がり銘柄数は294、値下がり銘柄数は30となった。
     
    個別では、ティアンドエス、インターファクトリー、インパクトホールディングス、コプロ・ホールディングス、ミクリードがストップ高。アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、BuySell Technologiesは一時ストップ高と値を飛ばした。イグニス、アプリックス、ユーザベース、すららネット、GMOフィナンシャルゲートなど8銘柄は年初来高値を更新。ユナイトアンドグロウ、Welby、日本情報クリエイト、Sun Asterisk、ジモティーが買われた。
     
    一方、プレシジョン・システム・サイエンス、バンク・オブ・イノベーション、HENNGE、フレアス、AmidAホールディングスが売られた。
     


    「自由からの逃走」

    日経の世論調査が興味深い。
    次期政権は4年以上が望ましい。
    そしてその資質に求めるものは「指導力」が45%。
    「国際感覚」が38%。
    「人柄が信頼できる」が36%。
    逆に少ないのは「国民的人気がある」が9%。
    「清潔」が12%。
    「政策に理解がある」が25%。
    「安定感がある」が26%。
    「指導力」は政府に対するものなのか、国民に対するものなのかは不明。
    しかし少なくとも勝手気ままな自由よりは指導力による拘束の方が望ましいという意見の多さ。
    古くはフロムの「自由からの逃走」を持ち出すまでもなく、人の心理なのかも知れない。
    そして「清潔」はさほど求めない姿勢。
    ここから推論されるんのは「何をしても、国を導いて欲しい」ということになりそうな気配だ。
    加えれば・・・。
    政策面の希望は「新型コロナ対策」が44%。
    「経済対策」が38%。
    「外交・安全保障の継続」が33%。
    これは想像通りの結果ということになろうか。

    秋田・東北関連
    インスペック(6656)、
    秋田銀(8343)
    東北地盤の電気工事のユアテック(1934)、
    建築材料メーカーのスパンクリートコーポレーション(5277)、
    第一建設工業(1799)。

    ふるさと納税事業を手掛けるチェンジ (3962)。
    アイモバイル(6535)。
    マイナンバー関連のITbookホールディングス (1447)。
    フライトホールディングス(3753)。
    パイプドHD(3919)。
    エンカレッジ・テクノロジ(3682)、日本通信(9424)。
    セントラル硝(4044)。

    大阪万博関連で京阪神ビルディング(8818)。
    ダイビル(88086)、JR西(9021)、京阪ホールディングス(9045)。、
    南海電気鉄道(9044)。
    カジノ絡みで杉村倉庫(9307)、桜島埠頭(9353)。

    福岡関連「天神ビッグバン」では九州地盤の鉄鋼商社の小野建(7414)、西日本F(7189)。


    先週までは「23500円はまず超えない」と言っていた市場関係者。
    今日は「23500円は簡単に超える」。
    しかも「24000円にはつっかける」。
    そして「持っている株は売ってはいけない」。
    以前、「株を買うなんてとんでもない」と聞いたとき日経平均は2万円を割っていた記憶がよみがえる。
    この継続性のなさ、言い換えれば節操のなさは市場のいい加減さに起因するのだろうか。

    《相場格言》

    当たり屋が当たっても相場の天底にはならない。
    しかし、外れ屋が当たると相場は天底になりやすい。

    5月の上場幅は1684円で今年最大。
    ここを抜けるかどうかは後場の楽しみでもある。

    (櫻井)。


    31日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前週末比446円82銭高の2万3329円47銭で前場を終えた。
     
    前場の東京株式市場は主力株をはじめ総じて買い戻される展開となり、日経平均は先物が主導する形で前週末の下げ幅を帳消にする上昇をみせた。
    前週末に安倍首相の電撃辞任の報道を受け売り込まれたものの、同日の米株高を受け週明けはムードが変わった。FRBのゼロ金利政策の新たな指針発表が好感され株高基調を支えている。
    安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選で菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わり、菅氏が総裁選に勝ち、次期首相となれば、安倍政権で決まった経済政策や新型コロナウイルス対策などが続くとの期待が市場に広がった。
     
    米投資会社が大手商社株を買ったことも追い風となった。
    著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5大商社株をそれぞれ5%超取得したと取引時間前に伝わった。
    丸紅や住友商、三菱商は前日比10%超となるなど商社株は軒並み上昇した。出遅れ感の強い割安(バリュー)株の一角に著名投資家が注目したということもあり、日本株全体にも買い安心感が広がった。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割を占めた。
     
    8月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったものの、6カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回った。非製造業PMIは2年7カ月ぶりの高水準となり、支援材料となった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9909億円、売買高は5億9846万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1937、値下がりは172、変わらずは58銘柄。
     
     
    業種別株価指数(全33業種)は全て上昇した。卸売業、空運業、鉱業の上昇率が目立った。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループやファストリなど指数寄与度の高い値がさ株が上昇。三菱商、三井物、住友商、丸紅が急伸。ANA、JR東日本も値を上げた。任天堂、ソニー、レーザーテックが買われ、トヨタは強含み。国際帝石、シチズン、三越伊勢丹が上げた。
     
    半面、ソフトバンク、KDDIやNTT、NTTドコモなど通信株が大幅に売られた。トレンドが値を下げた。日ハム、イビデンがさえない。
     
    東証2部株価指数は前週末比56.66ポイント高の6426.45ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高4720万株値上がり銘柄数は335、値下がり銘柄数は57となった。
     
     個別では、ジャパンエンジンコーポレーションがストップ高。日住サービスは年初来高値を更新。カワセコンピュータサプライ、ジーエルサイエンス、アイケイ、アートスパークホールディングス、ワシントンホテルが買われた。
     
    一方、ニッキ、さいか屋が年初来安値を更新。イムラ封筒、大和重工、東京ボード工業、ファインシンター、ダイナパックが売られた。

     


    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前週末比61円48銭高い3539円67銭となった。米国のゼロ金利政策の長期化などが投資家の買い安心感につながり東京市株式場の主力株が上昇し、新興市場でも時価総額の上位銘柄を中心に幅広い銘柄が物色された。ワークマンやマクドナルド、出前館が上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で272億円、売買高は6234万株。
    値上がり銘柄数は505、値下がり銘柄数は89となった。
     
     個別ではアルファクス・フード・システムがストップ高。日本テレホンは一時ストップ高と値を飛ばした。ティビィシィ・スキヤツト、東映アニメーション、元旦ビューティ工業は年初来高値を更新。SAMURAI&J PARTNERS、エスケーエレクトロニクス、ピープル、SEMITEC、アビックスが買われた。
     
     一方、アルファグループ、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。麻生フオームクリート、ランシステム、キタック、ジェイホールディングス、ブロードメディアが売られた。
     
     


    東証マザーズ指数は前週末比40.46ポイント高の1122.03ポイントと3日ぶり反発。
    日曜日に菅官房長官が自民党の総裁選に出馬すると報じられたことで、現状維持への安心感が高まり、投資心理が改善することが期待されている。
    日本経済新聞が「政府、テレワーク推進で中小企業向けに手引きを作成」と報じており、時価総額上位の弁護士ドットコムや、AI insideなど、クラウド、電子化関連銘柄に注目が集まり、指数を下支えすることが期待される。また、自律制御シ研は高性能の産業用ドローンを共同開発すると発表し買いが入った。
     
    値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は20となった。
     
     個別ではインパクトホールディングス、コプロ・ホールディングス、ミクリードがストップ高。BuySell Technologiesは一時ストップ高と値を飛ばした。イグニス、アプリックス、ユーザベース、GMOフィナンシャルゲート、Sun Asteriskなど7銘柄は年初来高値を更新。ユナイトアンドグロウ、ティアンドエス、Welby、インターファクトリー、自律制御システム研究所が買われた。
     
     一方、プレシジョン・システム・サイエンス、バンク・オブ・イノベーション、アイリックコーポレーション、中村超硬、フリーが売られた。

    【寄り付き概況】

    31日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前週末比264円49銭高の2万3147円14銭。
    前週末に安倍首相の辞任報道を受け、日経平均が一時600円強の下げに見舞われる波乱となった東京株式市場だが、きょうは米国株高を受けて買いが先行、リバウンド展開をみせている。
    ただ、東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル=105円台の半ば(前週末28日終値は1ドル=106円06−08銭)、1ユーロ=125円台の半ば(同126円12−16銭)で取引されている。
    1ドル=105円台半ばとドル安・円高に振れていることは主力輸出株中心にマイナス材料となる。引き続き米中対立の構図や新型コロナウイルス感染症への懸念もくすぶるなか、アジア株市場の動向や米株価指数先物の動きを横目に全体相場は不安定な値動きも想定される。
     
    7月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は前月比8.0%の上昇で、民間予測の中央値(前月比5.8%上昇)を上回ったことも安心材料になっている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発。
     
    個別では、アドバンテス、トヨタ、ファナックが買われ、ソフトバンクG、ファーストリテ、JR東海が高い。米著名投資会社による株式取得が報じられた伊藤忠、丸紅など商社株の一角もしっかり。三越伊勢丹、大平金や板硝子、シチズンが高い
    半面、住友重、日ハム、KDDIやNTTドコモ、NTTが下げている。

    「慧眼」
     
    週末のNY株式市場は上昇。
    NYダウは年初来プラスに転じた。
    S&P500は6日連続で終値ベースの高値更新。
    NASDAQは反発そ終値ベースの過去最高値を更新。
    週間では主要3指数は上昇。
    S&PとNASDAQは5週連続上昇。
    上昇の背景はハイテクセクター高。
    ただ「上昇の裾野は広がりNYダウへの追い風」という声がある。
    メドウズ大統領首席補佐官のコメント。
    「追加の新型コロナウイルス経済対策が1.3兆ドル規模であればトランプ大統領は受け入れる用意がある」。
    これを市場は好感した。
    個人消費支出は前月比1.9%増と市場予想の1.5%増を上回った。
    第3四半期に経済が大きく持ち直すとの見方を後押しした格好。
    10年国債利回りは0.724%。
    2年国債利回りは0.132%。
    FRBが前日に発表した新戦略で米金利が低水準にとどまる方向性からドルは下落。
    一方、日本の経済政策が「アベノミクス」から乖離していくのではないかとの懸念から安全資産としての円に買いが入った。
    ドル円は105円台前半。
    SKEW指数は145.73。
    恐怖と欲望指数は76→78。
    完全にリスクオンで欲望満載の世界。
     
    週間ベースではNYダウは2.6%高、2週ぶり反発。
    NASDAQは3.4%高、5週続伸(累計12.9%上昇)。
    S&P500は3.3%高、5週続伸(同9.1%上昇)。
     
    週末の日経平均は寄り付き24円高。
    14時過ぎに安倍首相辞任の報道があり一時614円安。
    終値326円安の22882円と3日続落。
    日足は2日連続陰線。
    25日に空けたマドは埋めた(23012円ー23296円)。
    13日に空けたマドも埋めた(22874円ー23111円)。
    もっとも安値(22594円)からは200円以上値を戻した。
    週間では37円の下落。
    週足は2週連続陰線。
    東証1部の売買代金は2兆8251億円と3日ぶりの2兆円超。
    新興2市場も続落。
    値上がり568銘柄(前日805銘柄)。
    値下がり1543銘柄(前日1287銘柄)。
    新高値50銘柄(前日52銘柄)。
    新安値7銘柄(前日2銘柄)。
    騰落レシオは91.99(前日98.16)。
    NTレシオは14.26倍(前日14.33倍)。
    サイコロは6勝6敗で50.00%。
    横ばった25日線(22778円)からは△0.46%。
    14日連続で上回っておりサポート。
    右肩上がりの75日線は22296円。
    横ばった200日線(22016円)からは△3.94%。
    右肩下がりの5日線(23132円)から▲1.08%。
    4日ぶりに下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.166%(前日▲19.386%)。
    買い方▲9.073%(前日▲7.311%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲27.014%(前日▲26.949%)。
    買い方▲16.472%(前日▲12.340%)。
    空売り比率は40.8%(2日連続の40%超:前日40.5%)。
    空売り規制なしの比率は7.7%。
    日経HVは19.0、日経VIは25.93。
    日経平均採用銘柄の予想PERは21.87倍(前日21.99倍)。
    前期基準では18.06倍。
    EPSは1045円(前日1055円)。
    7月1日時点は1239円、7月31日時点は1212円だった。
    暫定PERは21.87倍。
    計算上のEPSは1046円。
    225のPBRは1.09倍。
    BPSは20993円(前日21093円)。
    225先物採用銘柄の益回りは4.57%(前日4.55%)。
    配当利回りは1.99%。
    東証1部全銘柄だと予想PERは23.77倍。
    前期基準では19.28倍。
    東証1部全銘柄のPBRは1.20倍。
    ドル建て日経平均は215.39(前日218.89)。
    東証1部単純平均株価は33円安の2111円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1695円(前日1865円)。
    東証1部の時価総額は611兆円(前日616兆円)。
    シカゴ225先物終値は大証日中比45円高の22935円。
    高値23390円、安値22565円。
    大証夜間取引終値は日中比50円高の22940円。
    気学では「安日柄なれど前週急落した時は強し」。
    火曜は「気味が悪くても突っ込み売りは見送り。悪目買い狙え」。
    水曜は「後場大動きする日。前止め足取りにつくべし」。
    木曜は「不時高を見る日。押し目買い方針良し」。
    金曜は「逆行性強く、前日の足取りに反して動く」。
    ボリンジャーのプラス1σが23171円。
    プラス2σが23563円。
    一目均衡の雲の上限が22528円。
    19日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は22957円で下限は22524円。
    15日ぶりで雲の中。
    RSIが61.92。
    RCIが56.32。
    月足陽線基準は22195円。
    大引けはMSCI日本株パッシブ売買インパクトの予定。
    鉱工業生産指数は前月比8%増と2カ月連続増。
    市場予想は5.8%増だった。
    生産は、前月比8.0%の上昇。
    上昇業種は自動車工業、その他工業、鉄鋼・非鉄金属工業等
    低下業種は生産用機械工業、輸送機械工業(除.自動車工業)、石油・石炭製品工業。
     
     
     
    週間ベースで日経平均株価は0.2%安、2週続落(累計1.7%下落)。
    TOPIXは0.1%安、2週ぶり反発。
    東証マザーズ指数は4.7%安、4週ぶり反落。
    日経ジャスダック平均は0.4%安、4週ぶり反落、
    東証2部指数は2.2%安、2週続落(同3.2%下落)。
    東証REIT指数は3.0%高、4週続伸(同4.4%上昇)。
     
    8月第3週の海外投資家は現物298億円、先物1308億円、合計1607億円の売り越し。
    売り越しは2週ぶり。
    先週の9933億円買い越しから一転。
     
    《今日のポイント8月31日》
     
    (1)NY株式市場は3指数揃って上昇。
       ダウ輸送株指数は116ポイント高の11322ポイントと続伸。
       SOX指数は1.98%高と大幅反発。
       恐怖と欲望指数は76→78。
       完全に前のめりの審理でそろそろ高値警戒感ゾーン。
      
    (2)日経平均は3日続落。
       日足は2日連続陰線。
       安値(22594円)からは200円以上値を戻した。
       25日に空けたマドは埋めた(23012円ー23296円)。
       13日に空けたマドも埋めた(22874円ー23111円)。
       週間では37円の下落。
     
    (3)横ばった25日線(22778円)からは△0.46%。
       14日連続で上回っておりサポート。
       横ばった200日線(22016円)からは△3.94%。
       右肩下がりの5日線(23132円)から▲1.08%。
       4日ぶりに下回った。
     
    (4)空売り比率は40.8%(2日連続の40%超:前日40.5%)。
     
    (5)ボリンジャーは収束傾向。
       プラス1σが23171円。
       プラス2σが23563円。
       一目均衡の雲の上限が22528円。
       19日連続で雲の上。
       勝手雲の上限は22957円で下限は22524円。
       15日ぶりで雲の中。
       
    (6)シカゴ225先物終値は大証日中比45円高の22935円。
       高値23390円、安値22565円。
       大証夜間取引終値は日中比50円高の22940円。
       月足陽線基準は22195円。
          大引けはMSCI日本株パッシブ売買インパクト。
     
     
    今年の曜日別勝敗(8月28日まで)

    月曜15勝15敗
    火曜18勝14敗
    水曜15勝17敗
    木曜13勝20敗
    金曜15勝17敗。
     
     
    週末のNYダウは161ドル高の28658ドルと3日続伸。
    28783ドルまで300ドル近く上昇した場面もあった。
    NASDAQは70ポイント高の11695ポイントと反発。
    S&P500は23ポイント高の3508ポイントと7日続伸。
    ダウ輸送株指数は116ポイント高の11322ポイントと続伸。
    SOX指数は1.98%高と反発。
    VIX指数は22.96。
    3市場の売買高は80.7億株(20日平均は92.1億株)。
    225先物CME円建ては大証比日中比45円高の22935円。
    ドル建ては大証日中比55円高の22945円。
    ドル円は105.34円。
    10年国債利回りは0.724%。
    2年国債利回りは0.132%。
     
     
    「安倍首相辞任」関連の記事の洪水の中で目についたのが「角栄メモは今も問う」のコラム。
    当時の田中角栄首相が東証理事長に就任した谷村裕氏に渡したとされる。
    中身は「株式市場の抜本改革」。
    蔵相ではなく首相のメモという点がすごい。
     
    (1)企業は株主に配慮を
    (2)持ち合いを解消せよ
    (3)個人株主をつくれ
    (4)上場市場の区分を見直せ
    (5)投機ではなく資本調達の場に
     
    これらのことはバブルを経てもアフターバブルを経てもほとんど46年間変化してはいないテーマ。
    46年前市場の本質を見抜いていた田中角栄首相の慧眼ということだ。
     
     
    アノマリーは五輪の年と子年の退陣。
     
    五輪の年のアノマリー。

    ▼64年(昭39)・東京五輪 池田勇人首相が9月に入院。東京五輪閉会式の翌日の10月25日に退陣を表明。11月に安倍首相の大叔父、佐藤栄作首相が誕生
     
    ▼72年(昭47)・札幌五輪 6月に佐藤首相が退陣表明。7月に田中角栄内閣が誕生。
     
    ▼98年(平10)・長野五輪 7月12日の参院選で自民党が敗北し、橋本龍太郎首相が退陣。小渕恵三首相が誕生。
     
    子年のアノマリー。
    戦後6回の子年のうち5回で首相交代が起きた。
    政変の年のイメージが強い。

    ▼48年(昭23) 片山哲内閣の総辞職を受け、3月に芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職し、第2次吉田茂内閣が発足
     
    ▼60年(昭35) 安倍首相の祖父、岸信介首相が退陣し、7月に池田勇人内閣が発足
     
    ▼84年(昭59) 中曽根康弘首相の再選を阻止するため二階堂擁立構想という騒動が起きた
     
    ▼96年(平8) 1月に村山富市首相が退陣。橋本龍太郎首相に
     
    ▼08年(平20) 9月に福田康夫首相が退陣。麻生太郎内閣が発足
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    インティメート(7072)・・・動兆
     
    インティメート・マージャーに注目する。
    同社はDMP国内最大手。
    インターネット人口の約9割をカバーするデータを活用し事業展開。
    「ヤフー広告」など利用の企業に対し、自社の保有する顧客リストとリアルタイムの嗜好の変化を分析するサービス開始。
     

    (兜町カタリスト櫻井)


    31日の日経平均株価は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2500円−2万3000円。
    先週末の米国株は上昇。NYダウ平均は161ドル高の28653ドルで取引を終えた。経済活動正常化期待を背景に幅広い銘柄が買われる展開。S&P500は3500ポイント台に乗せ、NYダウ平均は終値で昨年末の水準を上回った。米国株の堅調は続いており、これを好感して買い戻しが優勢になると予想する。
    一方、安倍晋三首相が辞任の意向を表明し、海外勢を中心に買いを見送る姿勢は強まりそう。2万3000円を超えると戻り待ちの売りが出て、上値を抑えるだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の半ば(前週末28日終値は106円06−08銭)、ユーロ・円が1ユーロ=125円台の後半(同126円12−16銭)と、円高方向に振れていることも重しなるだろう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同28日の大阪取引所終値比45円高の2万2935円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■綿半ホールディングス <3199>
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■アトラ <6029>
    今期最終を5.8倍上方修正。
     
    ■丹青社 <9743>
    上期経常を一転34%増益に上方修正・3期ぶり最高益更新へ。
     
    ■メドレックス <4586>
    「経皮吸収剤デリバリーデバイス及びその製造方法」に関する国内特許査定を受領。
     
    ■デクセリアルズ <4980>
    アウトソーシング <2427> とマイクロデバイス製品を製造する合弁会社を設立する。
     
    ■ミナトホールディングス <6862>
    今期最終を21%上方修正。
     
    ■コプロ・ホールディングス <7059>
    東証が9月11日付で東証1部に市場変更する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    31(月)
    【国内】
    7月商業動態統計(8:50)
    7月鉱工業生産(8:50)
    《決算発表》
    菱洋エレク、トリケミカル、内田洋、パイオラックス、日工営、オリバー、マクロミル、イトーキ、東和フード、日精蝋、サンリツ
     
    【海外】
    中国8月製造業PMI(10:00)
    休場:英国
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    [概況]


    週末、日本時間の外国為替市場において米ドル円は、東京時間帯の流れを引き継ぎ上値の重い展開となり、一時105.190円まで売られる場面もあった。その後も戻りは鈍く105.410円が終り値となった。今週のドル円は、国内政局状況により変動幅が大きくなることが予想されるため、その動向には十分留意していきたい。
     
    テクニカルは、5日移動平均線20日移動が、106円近辺にあり実線はこれを割り込んでの推移となっている。しばらく、7月31日の安値104.180円を目指す上値の重い展開を予想する。


    [提供:カネツFX証券株式会社]



    《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


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    《マーケットストラテジーメモ》 8月第5週

    【推移】
     
    24日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は続伸。NYダウは190ドル上昇。NASDAQとS&P500は終値ベースでの史上最高値を更新した。時価総額が2兆ドルを超えたアップルが5%強上昇。S&P500やナスダックを最も押し上げた。アマゾンやマイクロソフトも上昇のけん引役。テスラが2.4%高。通期の収益見通しを引き上げた農業機械メーカーのディアが4.4%高。週間ではNYダウほぼ変わらず。
    S&P500は0.7%高、NASDAQが2.7%高。
     
    日経平均株価は65円高の22985円と続伸。NY株高とアジア株の堅調を背景に一時23000円台を回復した場面もあった。
    ただ物色範囲は狭く上昇幅は限定的。むしとマザーズなど新興市場の上昇が目立った格好。「ジャクソンホール会議で米金融政策の方向性が示される可能性がありイベントが終わるまで、持ち高形成に慎重な投資家が多い」という見方だ。
    東証1部の売買代金は1兆5397億円と8月17日以来の低水準。6日連続の2兆円割れ。任天堂、シスメックスが上昇。東エレ、日立建機が下落。
     
    25日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は3日続伸。NASDAQとS&P500は連日の過去最高値更新。NYダウは1.35%高となったが過去最高値からは約4.2%下回った水準。もっとも終値ベースの28000ドル台は2月以来約半年ぶり。「株価上昇の裾野は広がり、その動きは輸送株にも反映されている」という見方だ。
    「市場は来年に向けて順調に進んでいる。ワクチンや複数の治療薬のほか、政府が景気支援を継続する見通し。労働者の復職と学校再開への期待だ」という声もある。
     
    日経平均株価は311円高の23296円と3日続伸。約半年ぶりの高値を回復した。上昇幅は一時400円を超えた場面もあった。東証一部の売買代金は2兆1242億円と7日ぶりの2兆円台。値上がり1648銘柄、値下がり467銘柄。コニカミノルタ、東レが上昇。サイバー、ニチレイが下落。
     
    26日(水):
    火曜のNY株式市場でNASDAQとS&P500は4日続伸で過去最高値を更新。
    一方NYダウは60ドル安と反落。構成銘柄から除外される石油のエクソンモービルなどが売られたのが重荷。NYダウは一時200ドル超の下落場面もあった。買い材料はコロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展。
     
    ライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官は中国の劉鶴副首相と電話会談。米中通商合意の「第1段階」を履行する決意を再確認した。英製薬大手アストラゼネカはコロナ予防や治療を目的とした抗体カクテルの臨床試験を開始。これらを好感したとの解釈。
     
    日経平均株価は5円安の23291円と4日ぶりの小幅反落。利益確定売りに押されたとの解釈。東証一部の売買代金は1兆6566億円と2兆円割れ。値上がり925銘柄。値下がり1115銘柄。任天堂、東芝が上昇。リクルート、中外薬が下落。
     
    27日 (木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。NASDAQは連日、S&P500は4日連続で終値ベースでの過去最高値を更新。「大型モメンタム株が引き続き選好された」の見方。
    NYダウに新規採用され決算も好調だったセールスフォースが26%上昇。ネットフリックスは11.6%上昇し約3年ぶりの大幅高。フェイスブックは8.2%上昇。
     
    「コロナ感染状況がどう転んでも、これら企業の事業は継続するという信頼感がある」という楽観が背景だ。耐久財受で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比1.9%増加。6月の4.3%増からはペースが鈍化した。
     
    日経平均株価は前日比82円安の2万3208円と続落。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控え売り物優勢の展開。米中対立のほか、安倍晋三首相が翌日記者会見を開く方向も上値の重荷となった。ただ市場への盈虚は限定的。東証1部の売買代金は1兆7234億円と薄商い。2日連続の2兆円割れ。東エレ、リクルートが上昇。トヨタ、KDDIが下落。
     
    28日(金):
    木曜のNY株式市場でNYダウは160ドル高。2月に付けた最高値まであと3%強に迫った。S&P500も小幅上昇で6日続伸。5日連続で過去最高値を更新した。
    一方NASDAQは6日ぶりに反落。ウォルマートはマイクロソフト連携し「TikTok」の米事業買収に乗り出すと発表。ウォルマートは4.5%高、マイクロソフトは2.5%高。
     
    これがNYダウの上昇をけん引した。ジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長の講演通過。「広範かつ包括的な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努める。低インフレ期間を相殺するため、2%を超えるインフレ期間を容認。インフレ率が長期的に平均2%となるよう目指す」。「FF金利は、現在のゼロ%近辺に何年もとどまる可能性が出てきた」と解釈された。
     
    日経平均株価は326円安の22882円と大幅に3日続落。小幅高で推移していた午後2時過ぎに「安倍首相辞任の意向」との報道を受けて一時600円近く下落した場面があった。
    日経平均は1.41%安、TOPIXは0.68%安。東証1部の売買代金は2兆8251億円と6月19日(2兆8398億円)以来の大きさ。三井住友、海上が上昇。SBG、スクリンが下落。週足は陰線。5日線(23132円)は下回ったが25日線(22778円)がサポート。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    NYダウの構成銘柄入れ替え。

    【新規採用】
     
    情報サービス大手セールスフォース・ドットコム、
    製薬大手アムジェン、
    機械大手ハネウェル・インターナショナル
     
    【除外銘柄】
     
    石油大手エクソンモービル(過去100年NYダウ採用銘柄)
    製薬大手ファイザー、
    防衛大手レイセオン・テクノロジーズ
     
    スマートフォンのアップルが31日付で1株を4株にする株式分割を実施。
    ダウ平均は株価の単純平均で算出されるため、アップルの株価水準が4分の1に下がればダウ平均の寄与度も4分の1に下がる。
     
     
    (3))アジア・新興国動向
     
    中国国家統計局が発表した7月の工業部門企業利益は、前年同月比19.6%増の5895億元(855億8000万ドル。
    3カ月連続の増益。増益率は2018年6月以降で最高。
     
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    31日(月):鉱工業生産、中国製造業PMI、MSCI日本株パッシブ売買インパクト
     
    【9月】陽線確率6勝4敗(陽線確率60%)、過去15年10勝5敗(1位)
        気学では「上旬・中旬は強調。秋分以降は売り一貫のとき」
     
     1日(火):失業率、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、MSCi日本株パッシブ売買インパクト
     2日(水):マネタリーベース、米ADP雇用レポート、ベージュブック、天赦日
     3日(木):米ISM非製造業景況感、貿易収支
     4日(金):米雇用統計、下げの日、日経平均定期入れ替えの発表、変化日
     7日(月):米レイバーデーで休場、中国貿易収支
     8日(火):家計調査、GDP確報値、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高
     9日(水):マネーストック、中国生産者・消費者物価
    10日(木):機械受注、米生産者物価、ECB理事会、変化日
    11日(金):メジャーSQ、国内企業物価指数、法人企業景気予測調査、米消費者物価、財政収支
    14日(月):第三次産業活動指数
    15日(火):米FOMC(→16日)、NY連銀製造業景気指数、輸出入物価、鉱工業生産、国連総会開会、株高の特異日
    16日(水):日銀金融政策決定会合(→17日)、貿易統計、米小売売上高、企業在庫、NAHB住宅価格、対米証券投資、パウエル議長会見、変化日
    17日(木):黒田日銀総裁会見、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    18日(金):消費者物価、米経常収支、CB景気先行指数、ミシガン大学消費者信頼感、株高の特異日、鬼宿日・天恩日、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
    21日(月):敬老の日で休場、米シカゴ連銀全米活動指数、FTSE日本指数半期リバランス実施
    22日(火):秋分の日で休場、米中古住宅販売
    23日(水):全産業活動指数、東京ゲームショウ(オンライン)、米FHFA住宅指数、動かない日
    24日(木):米新築住宅販売件数、独IFO景況感、株安の日
    25日(金):企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、変化日
    28日(月);9月末権利付き最終日
    29日(火):CB消費者信頼感、CS住宅価格指数、米大統領選候補者第1回テレビ討論、株高の日
    30日(水):鉱工業生産、声ADO雇用レポート、GDP確定値、中国製造業PMI、株安の日
    JPX400/JPX中小型定期入れ替え選定基準日
    日経平均パッシブ売買インパクト
    ウィンダムツリー日本株年次リバランス基準日
     
    「大型のIPOがあるとその時市場は立ち止まる」というのが経験則。
    今回は10月にキオクシアのIPOだという。
    時価総額2兆円、売り出し価格では2.5兆円程度との予想。
    結構思い。
    もともとは東芝の半導体メモリー部門。
    「2兆円なんて関係ない」と言いたいところだが・・・。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    [株価材料]
     
     
    ■自民党総裁選 菅氏が出馬検討 新首相 9月17日にも選出
     
    ■ヨーカ堂 AIが商品発注 9月から全店8000品目
     
    ■新型コロナワクチン FDAが審議日決定 米で10月承認か
     
    ■日豪印が製品供給網 近く共同声明 中国依存を軽減
     
    ■アサヒグループ<2502>
    ビール工場排水でバイオガス発電
     
    ■キリン<2503>
    国産クラフトビールを台湾に輸出
     
    ■信越化学<4063>
    植物肉素材に参入 ESGで需要増
     
    ■武田<4502>
    米モデルナのワクチン供給で協議 2000万人分超
     
    ■サカタインクス<4633>
    英からスペインへ生産移管 EU離脱で
     
    ■ノリタケ<5331>
    リチウム電池電極のガス焼成炉 東京ガス<9531>と
     
    ■弁護士ドットコム<6027>
    などと鈴与 電子契約書を一元管理 
     
    ■自律制御システム研究所<6232>
    揺れにくい物流ドローン
     
    ■京セラ<6971>
    系新興 AI活用で故障予知 データ専門家と
     
    ■ホンダ<7267>
    通勤手当廃止 在宅勤務手当を新設
     
    ■大日本印刷<7912>
    EC立ち上げ支援 サイト立ち上げや包装
     
    ■SOMPO<8630>
    系 ESG投資の助言参入 関連事業を買収
     
     

08月31日 毎日コラム
これならわかる企業に投資する
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