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【市況一覧】
日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
TOPIX
2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


08月01日 マーケットコメント

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08月06日 マーケットコメント

08月07日 マーケットコメント


    マザーズ指数が強烈な切り返しを見せ、1000ポイントを回復。6月高値1060ポイントを目指す展開に進んできている。
    米国市場ではナスダック指数が最高値を追っている。GDP(国内総生産)の想定以上の落ち込みを受けて売りが先行する場面があったが、すぐに切り返して高値を追っている。日本の新興市場もこのナスダック指数に連動する展開となっている。来週は6月に付けた年初来高値更新を目指す展開となりそうだ。
     
    メルカリが高値を更新しているほか、BASE、フリーなども値動きが良化。追撃買い妙味が再度膨らむ展開となってきている。
    今週まで懸念していた値動きの鈍化もなくなり、新型コロナウイルスによる新しい生活様式の中で活躍余地が広がっている銘柄を軸とした物色が継続していきそうだ。
     
    Eコマース(電子商取引)関連やゲーム株などは好業績発表が市場の関心を集めており、新興市場でもソーシャルゲーム株はかつて新興市場の花形セクターだったが、優良企業のほとんどが東証1部市場へ卒業済み。それでもドリコム、カヤック、バンク・オブ・イノベーション(バンクイノベ)、イマジニアなどには今からでも参戦妙味がありそうだ。

     
    7日のNYダウ工業株30種平均は小幅に6日続伸し、前日比46ドル50セント(0.2%)安の2万7433ドル48セントと6月8日以来ほぼ2カ月ぶりの高値で終えた。
    取引時間中は米中対立への懸念などから下げる場面が目立った。ただ、市場予想を上回る米雇用統計を背景に景気敏感株の一角が買われ、引け間際に上昇に転じた。
     
    米労働省が朝方発表した7月の雇用統計(季節調整済み)は失業率が10.2%と、3カ月連続で改善した。新型コロナウイルス対策の緩和で経済再開が進み、非農業部門の就業者数も前月から176万3000人増えた。雇用改善ペースは前月から鈍化したものの、市場予想を上回る堅調な内容に安心感が広がった。
     
    米債券市場では相対的に安全資産とされる債券が売られて長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株の買いを誘った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや工業製品・事務用品大手のスリーエム(3M)なども上げ、ダウ平均を支えた。
     
     
    一方、ダウ平均は朝方には163ドル安まで下げる場面があった。トランプ米大統領は6日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。米中摩擦激化への懸念が相場の重しとなり、ダウは終盤までマイナス圏での取引が続いた。
     
    経済対策を巡る調整の難航も市場心理の重荷だった。トランプ氏は6日、追加の経済対策を巡る協議で与野党が合意に達しなければ協議を中止すると主張した。7日午後には米政権と野党・民主党指導部の協議が物別れに終わったと伝わった。
     
    先週来上昇が続いた主力ハイテク株は利益確定売りが優勢だった。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトは2%安で終えた。
     
    セクター別では、運輸・銀行が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落し、終値は同97.09ポイント安の1万1010.98だった。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,433.48+46.50
    S&P500種
    3,351.28+2.12
    ナスダック
    11,010.983−97.088
    NY金(ドル/トロイオンス)
    2,028.00−41.40
    NY原油(ドル/バレル)
    41.60−0.35
    円・ドル
    105.94 - 105.96+0.32


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    7日の日経平均先物は小幅上昇した。9月物は前日比20円高の2万2430円で引け、7日の大取終値を90円上回った。
    米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が行き詰まり下落で寄り付いた。しかしながら、7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、日経平均先物は米株とともに買われた。
    ただ、経済支援策を巡る議会調整の難航などから景気悪化への警戒感が根強く、上値を抑えた。この日の9月物高値は2万2435円、安値は2万2190円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22430 ( +90 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22450 ( +110 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
     
    7日のFTSE100種総合株価指数は小反発した。前日の終値に比べ5.24ポイント高の6032.18で引けた。指数構成銘柄の約7割が値上がりした。資源株は売られた。FT指数は週間では2.3%高。
     
    好決算を発表したヒクマ・ファーマシューティカルズなど医薬品株の買いが株価指数を押し上げた。商品相場の下落で石油株と鉱業株は売られ、株価指数の上値を抑えた。
     
    個別銘柄では、ヒクマ・ファーマシューティカルズは約11%急伸した。新型コロナウイルスの感染拡大で医薬品需要が伸び2020年1〜6月期が増益となり、通期の一部部門の売上高見通しも引き上げた。オンライン不動産のライトムーブは同1〜6月期が減益だったが、5月中旬に営業を再開した後、国内需要が伸びていることを示し9%高となった。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンの上昇も目立った。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに株式の売買が活発になり、新規顧客も増えたことから20年6月期の通期利益が大幅に伸びた。
     
    一方、スイス資源大手グレンコアは3.2%安。メキシコ産金大手フレスニロと英石油大手BPは共に2.7%安。英教育・メディア大手ピアソンとスイス飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーは2.4%安と下落が目立った。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    7日のドイツ株式指数(DAX)は反発した。終値は前日と比べて83.2ポイント高の1万2674.88だった。
     
    個別では、ドイツテレコムの上昇が目立った。同社の米国部門で月間の加入者が予想以上に増えたことが好感された。半導体のインフィニオンテクノロジーズも上げた。オンライン決済サービスのワイヤーカードは下落した。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)4,889.52      +4.39




     

08月08日 毎日コラム
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