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日経平均株価
40,410.48 +242.41 03/29
TOPIX
2,768.88 +18.07 03/29
マザーズ
744.49 +9.70 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
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08月01日 マーケットコメント

08月02日 マーケットコメント


    [概況]

    3日、東京外国為替市場の米ドル円は一時106.435円まで上昇し、その後は105円台後半付近で上値が重い推移となった。
    先週末、メドウズ米大統領首席補佐官は景気対策案を巡る交渉について、政府側は妥協も辞さないと述べ、トランプ米政権と民主党の交渉が近々再開されることなどが報じられた。

    加えて、米大手ハイテク企業の好決算などが発表され、ナスダックやNYダウなど米主要株価が上昇に転じ、米ドル円は反発した。

    先週末の流れを引き継ぎ本日、東京時間でも米ドル円は一時106円台を示現。現在、欧州時間帯に入ると、米ドル円は106.100円付近で再び買いが優勢か。

    テクニカル的には米ドル円は上方に位置する20日移動平均線(106.542円)付近を上抜け切れるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     
    3日の日経平均は7営業日ぶりに反発。485円38銭高の2万2195円38銭(出来高概算13億2000万株)で取引を終えた。先週末の米国市場がアップルなどハイテク株中心に買われた。指数インパクトの大きい値がさ株が強含みの展開となるなど断続的なインデックス買いから上げ幅を広げており、日経平均は寄り付き後早い段階で節目の2万2000円を回復。その後も強含みの展開が継続し、大引け間際には2万2214円59銭まで上げ幅を広げている。
     
     
    明日4日の日経平均株価は、上値の重い展開か。
    2020年4−6月期の決算発表が続き、個別株の選別が進むとみられるが、指数への影響は限定されよう。
    決算への警戒がくすぶるほか、新型コロナウイルスの感染拡大懸念も尾を引き、積極買いは期待しにくい。東京都は3日、都内で新たに258人(午後3時時点での速報値)が感染していることを確認したと発表した。きのう2日の292人から減少したが、200人超は7日連続となる。市場では、「(感染が)地方に広がり、自粛要請の動きもある」とし、経済活動の先行きを懸念する見方もある。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(3日現在)
     
    23076.20  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22870.03  ボリンジャー:+1σ(13週)
    22825.65  ボリンジャー:+1σ(26週)
    22795.40  均衡表雲上限(週足)
    22780.29  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22484.38  25日移動平均線
    22357.84  均衡表転換線(週足)
    22337.78  均衡表基準線(日足)
    22335.83  6日移動平均線
    22317.79  均衡表転換線(日足)
     
    22195.38  ★日経平均株価3日終値
     
    22188.48  ボリンジャー:-1σ(25日)
    22113.36  均衡表雲下限(週足)
    22031.87  13週移動平均線
    21958.34  200日移動平均線
    21936.14  均衡表雲上限(日足)
    21892.57  ボリンジャー:-2σ(25日)
    21596.66  ボリンジャー:-3σ(25日)
    21530.95   新値三本足陰転値
    21516.70  75日移動平均線
     
     
    ローソク足は上下のヒゲが短く胴体の長い陽線で終了。先週末と合わせて「陰の陽はらみ」を形成し、短期的な底打ちを示唆した。
    終値は200日線を上回ったが、先週末にデッドクロスした25日線やその下を走る5日線を上回る場面がなかったほか、一目均衡表で遅行線が弱気シグナル発生を継続し、根強い売り圧力も窺わせた。
     

    【大引け概況】
    3日の日経平均株価は7営業日ぶりに大幅反発し、前週末比485円38銭高の2万2195円38銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:43 容量:6.57M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前週末の米国市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京株式市場は朝から幅広い業種が買われた。米株式市場で好決算を発表したアップルなどIT大手が買われ、投資家心理が改善し買いが優勢だった。日経平均は前週末まで6日続落し、その間に1200円近く下落していたため、売り方による買い戻しも入りやすかった。
     
    日経平均株価の上げ幅が広がるのと比例する形で出来高や売買代金も膨らみ、薄商いになりやすい週初としては比較的にぎやかな展開だった。
    上げ幅は一時500円を超えた。前週末の米株高を受けて短期筋の先物買いが優勢になり、現物株には裁定取引に絡む買いが入った。
    指数の2倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型上場投資信託(ETF)が先物の保有枚数を調整するための買いを入れるとの思惑で、日経平均は大引けにかけて強含んだ。
     
    ただ、後場は日経平均の上昇ペースがやや鈍った。米国では7月の経済統計の一部に弱さが見られ、春先からの株高を支えた景気回復のペースがいったん止まった可能性が指摘されている。世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大し、経済活動を再び制限する動きも出始めている。景気の先行きに不透明さがある中で先高感は強まりにくいようだ。
     
    JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比223.41ポイント高の1万3721.62だった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発し、終値は同26.58ポイント高の1522.64だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3748億円。売買高は13億2265万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1736、値下がりは398、変わらずは38だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)は、海運業、水産・農林業、情報・通信業、サービス業、ガラス・土石製品などが上昇率上位。下落は空運業のみ。
     
     
    個別銘柄では、ソフトバンクGとファーストリテ、ファナックが大きく値を上げた。
    2020年4〜6月期が増収増益だったZHDはストップ高となった。JTやスズキ、リクルート、武田、エムスリーが買われ、日水、楽天、三菱UFJは反発した。任天堂はしっかり。ソニー、トヨタ、AGCが高く、東エレクが締まり、商船三井も上昇した。
     
    半面、米コンビニエンスストアの買収を発表した7&iHDが下落。キーエンスや塩野義、NECの下げが目立った。カシオが大幅安で、アドバンテスは軟調。コマツは続落、OLC、JALは値を下げた。
     
    東証2部株価指数は前週末比125.86ポイント高の6352.18ポイントと6日ぶり反発した。出来高1億8597万株。値上がり銘柄数は271、値下がり銘柄数は153となった。
     
    個別では、DNAチップ研究所、川澄化学工業がストップ高。ソケッツ、ダイトーケミックスは一時ストップ高と値を飛ばした。中外鉱業、プレミアムウォーターホールディングス、エスビー食品、グリムス、Abalanceなど6銘柄は年初来高値を更新。アウンコンサルティング、エヌリンクス、サイオス、インスペック、ウェルス・マネジメントが買われた。
     
    一方、オーミケンシ、新内外綿、ワシントンホテル、京進、マミヤ・オーピーなど9銘柄が年初来安値を更新。いい生活、東京自働機械製作所、ショクブン、フォーシーズホールディングス、共和コーポレーションが売られた。





     


    日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反発した。終値は前週末比36円33銭高い3401円40銭だった。前週末の米株高を受けて投資家心理が持ち直し、新興ITの一角や日用品関連に買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で521億円だった。売買高は1億0883万株だった
    値上がり銘柄数は421、値下がり銘柄数は215となった。
     
    個別では共同ピーアール、ニッポン高度紙工業、santecがストップ高。環境管理センター、日本ラッドは一時ストップ高と値を飛ばした。クルーズ、セリア、ナフコ、ジョルダン、ケイブなど13銘柄は年初来高値を更新。イマジニア、エフアンドエム、ピープル、鈴茂器工、ZOAが買われた。
     
    一方、テクノホライゾン・ホールディングス、アールシーコアがストップ安。ストリームメディアコーポレーションは一時ストップ安と急落した。極楽湯ホールディングス、川重冷熱工業、田中精密工業、カーメイト、三栄コーポレーションなど8銘柄は年初来安値を更新。アルファ、プロルート丸光、大塚家具、エイアンドティー、ダイイチが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前週末比36.75ポイント高の994.98ポイントと反発。
    東京株式市場全般が買い先行の展開となったことで、指向市場も主力株を中心に買いが入った。時価総額上位銘柄のメルカリが調整一巡で切り返して高値を更新しており、BASEやメドピア、サーバーワークスなども上昇した。先週末に新規上場したサンアスタリも買われた。信用取引を駆使した短期売買が続いた。東証1部銘柄の株価が急反発し、「新興市場の投資意欲が戻ってきた」との指摘があった。3日、マザーズ市場に新規上場したモダリスの終値は2230円で、初値を290円(11.5%)下回って取引を終えた。
    値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は71となった。
     
    個別では、ジェネレーションパス、ベガコーポレーション、AppBank、ジャパンインベストメントアドバイザー、プレシジョン・システム・サイエンスがストップ高。アドウェイズ、Mマートは一時ストップ高と値を飛ばした。ラクス、Sun Asterisk、メルカリ、プロパティデータバンク、ミンカブ・ジ・インフォノイドなど11銘柄は年初来高値を更新。シルバーエッグ・テクノロジー、ジモティー、シェアリングテクノロジー、すららネット、ウィルズが買われた。
     
     一方、日本情報クリエイト、アイキューブドシステムズが年初来安値を更新。テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、アズーム、ブランジスタ、旅工房、Aimingが売られた。

    3日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前週末比413円93銭高の2万2123円93銭だった。
     
    米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。米国市場でハイテク株が買われたことなどで市場心理が好転した。また、先週末までの6日続落で日経平均が1200円近く下げた後ということもあり、押し目買いが入りやすかった。さらに、外為市場で一時1ドル=106円40銭台と先週末7月31日の円の高値から2円20-30銭ほど円安・ドル高に振れ、円高一服となったことも買い安心感となった。
     
    前週末の米株式市場では前の日に決算発表したアップルとフェイスブックが上場来高値を更新し、アマゾン・ドット・コムも大幅高だった。米株高を手掛かりに、ヘッジファンドなど短期筋による先物買いが先行した。
     
    中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが3日発表した7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月比1.6ポイント高の52.8と9年半ぶりの高水準だった。7月31日公表の中国国家統計局の製造業PMIも50を上回っており、中国景気の回復基調が相場の支援材料だった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2079億円、売買高は6億9249万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1618、値下がりは498、変わらずは50だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、海運業、情報・通信業、ガラス・土石製品、保険業の上昇率が大きかった。下落は空運業、石油・石炭製品など。

    個別では、PCR診断キット用部材が寄与して第1四半期大幅増益となった保土谷、2020年4〜6月期の決算発表が本格化するなか、業績内容で上下する銘柄が目立った。ZHDや住友重、武田が上昇した。ファナックやソフトバンクG、スズキが買われた。JTやリクルートも上げた。
     
    一方、第1四半期連結営業利益が前年同期比9.8%減となったコムチュア、20年12月期業績予想を下方修正したインフォマートがストップ安となり、米コンビニエンスストアを買収すると発表したセブン&アイが大幅安。NECやマツダ、第一三共が売られた。キーエンスやカシオが下落した。
     
    東証2部株価指数は前週末比108.31ポイント高の6334.63ポイントと6日ぶり反発。値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は131となった。
     
    個別では、ダイトーケミックスが一時ストップ高と値を飛ばした。中外鉱業、エスビー食品、グリムス、Abalanceなど5銘柄は年初来高値を更新。アウンコンサルティング、アイケイ、イトーヨーギョー、インスペック、石井表記は値上がり率上位に買われた。
     
    一方、オーミケンシ、新内外綿、ワシントンホテル、京進、マミヤ・オーピーなど9銘柄が年初来安値を更新。いい生活、東京自働機械製作所、ショクブン、共和コーポレーション、フォーシーズホールディングスが売られた。

     


    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前週末比32円98銭高い3398円05銭だった。前週末の米株高を受けて投資家心理が持ち直し、日用品関連や新興IT銘柄の一角に買いが集まっている。
    新型コロナ感染拡大への警戒感が強い一方、ワクチンや治療薬の開発進展への期待も大きい。この中で5日に米モデルナが4-6月期決算を発表する。決算発表に合わせ、開発中のワクチンについて何らかの言及があり、相場に影響する可能性もあるだろう。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で309億円、売買高は6341万株。値上がり銘柄数は403、値下がり銘柄数は194となった。
     
    個別では、santecがストップ高。環境管理センター、日本ラッドは一時ストップ高と値を飛ばした。クルーズ、セリア、ナフコ、ジョルダン、ケイブなど10銘柄は年初来高値を更新。イマジニア、札幌臨床検査センター、ピープル、麻生フオームクリート、大日光・エンジニアリングが買われた。
     
    一方、テクノホライゾン・ホールディングスがストップ安。ストリームメディアコーポレーションは一時ストップ安と急落した。川重冷熱工業、田中精密工業、カーメイト、三栄コーポレーション、佐渡汽船は年初来安値を更新。アルファ、大塚家具、エイアンドティー、トーイン、日宣が売られた。


    東証マザーズ指数は好調な米国市場や堅調な流れを引き継ぎ、前週末比24.58ポイント高の982.81ポイントと反発している。
    国内では、新型コロナの感染者が全国的に増加する傾向が続いており、自粛営業の要請などで景気への影響が懸念されている。ただし、在宅ワーク関連や巣籠もり関連には下支え要因となることから、時価総額上位のメルカリやBASEなどが相場をけん引している。
    半面、フリーやAiming、ヘリオスは安い。
     
    3日にマザーズ市場に新規上場したモダリスは買い気配のまま、取引が成立しなかった。気配値を公開価格(1200円)の1.7倍の2040円に引き上げた。
     
    値上がり銘柄数は246、値下がり銘柄数は66となった。
     
    個別ではジェネレーションパス、AppBank、ジャパンインベストメントアドバイザーがストップ高。アドウェイズは一時ストップ高と値を飛ばした。ラクス、Sun Asterisk、プロパティデータバンク、ミンカブ・ジ・インフォノイド、BASEなど8銘柄は年初来高値を更新。プレシジョン・システム・サイエンス、サーバーワークス、シルバーエッグ・テクノロジー、ウィルズ、ビープラッツはが買われた。
     
    一方、アイキューブドシステムズが年初来安値を更新。テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ブランジスタ、ツクルバ、ファンデリー、アズームが売られた。

    【寄り付き概況】


    週明け3日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前週末比237円58銭高の2万1947円58銭だった。
     
    前週末の米国株市場でNYダウはじめ主要株指数がいずれも上値指向となったことで、前週末まで6日連続安で合計1000円以上の下落をみせていた日経平均株価も自律反発局面に入っている。
    米国ではアップルが10%を超える大幅高となり全体相場を押し上げており、この流れを受けて東京株式市場でも電子部品や半導体などなどハイテクセクターに買いが向かいやすい。
    また、外国為替市場で1ドル=105円台後半までドル高・円安に振れていることもリスクオフの巻き戻しを助長しそうだ。
     
    ただ、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、これによる経済活動への影響や、本格化する企業の決算発表を見極めたいとの思惑は引き続き上値を重くする。米中摩擦への懸念も拭えないなか、買い一巡後の動きが注目される。
     
    個別では、トヨタ、ソニー、ソフトバンクG、東エレク、アドバンテス、TDK、京セラ、日本電産、ファナックも値を上げている。また、三菱UFJ、三井住友、みずほFGのメガバンク株や野村、大和証G、東京海上、第一生命も堅調。このほか、日本製鉄、JFE、クボタ、日立建機や、JAL、ANAの空運株がしっかりで、ファーストリテは3営業日ぶりに反発している。
     
    半面、7&iHDが大幅に続落し、eBASE、MonotaRO、明治電機が値を消している。また、NECが売り気配を切り下げ、コマツは5営業続落している。このほか、任天堂、キーエンス、ケネディクスが軟調に推移している。
     




    「3日新甫の葉月」
     
    週末のNY株式市場で主要3指数はそろって上昇。
    NYダウは114ドル高。
    S&P500は24ポイント高。
    NASDAQは157ポイント高の10745ポイントと3日続伸。
    アップル、アマゾン、フェイスブックなどの決算を好感。
    「決算内容は非常に底堅い。
    これらの企業は儲かっており、人々が欲しがる製品を作っている」という見方だ。
    失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効を迎える。
    追加対策を巡る与野党協議は平行線。
    上値の重い展開になった。
    アップルは10.5%高。
    この上昇で時価総額が1兆8200億ドルに膨らんだ。
    サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの1兆7600億ドルを抜いて世界一となった。
    月間ではNYダウ2.4%、NASDAQは6.8%、S&Pが5.5%上昇。
    個人消費支出(季節調整済み)は前月比5.6%増と2カ月連続で増加。
    市場予想は5.5%増だった。
    10年国債利回りは0.533%。
    2年国債利回りは0.109%。
    このところ大きく下落していたドルは買い戻しの動きから上昇。
    ドル円は105円台後半。
    SKEW指数は141.56。
    恐怖と欲望指数は62→65。
     
    週間ベースでNYダウは0.2%安、2週続落。
    NASDAQは3.7%高、3週ぶり反発。
    S&P500は1.7%高 2週ぶり反発。
    月間ベースでNYダウは2.4%高、4カ月続伸(累計20.6%上昇)。
    NASDAQは6.8%高、4カ月続伸(同39.5%上昇)。
    S&P500は5.5%高、4カ月続伸(同26.6%上昇)。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き72円安。
    後場下落幅を拡大し終値629円安の21710円と安値引けで6日続落。
    629円安は6月15日(774円安・21529円)以来の下落幅。
    6日続落は昨年4月25日→5月14日の7日続落以来のこと。
    日足は4日連続の陰線。
    週間では1041円の下落。
    週足は2週連続陰線。
    13週線(21876円)や52週線(21815円)を下回った。
    月足は4カ月ぶりの陰線。
    24カ月線(21748円)を下回った。
    TOPIX6月15日の安値を下回り下放れパターン。
    東証1部の売買代金は2兆7815億円と3日連続2兆円超。
    値上がり134銘柄(前日769銘柄)。
    値下がり2032銘柄(前日1321銘柄)。
    新高値23銘柄(前日53銘柄)。
    新安値98銘柄(前日54銘柄)。
    騰落レシオは74.87(前日77.65)。
    7月10日の70.61以来の低水準。
    6月29日以来23日連続の2ケタ。
    NTレシオは14.51倍(前日14.51倍)。
    7月10日の14.52に迫った。
    サイコロは3勝9敗で25.00%。
    右肩下がりの25日線(22486円)からは▲3.46%。
    23連続で下回ったがほぼ第一次限界水準。
    右肩上がりの75日線は21480円。
    横ばって来た200日線(21954円)から▲1.11%。
    右肩下がりの5日線(22363円)から▲1.11%。
    7日連続で下回った。
    5日線と25日線はミニデッドクロス。
    TOPIXも前日5日線と25日線がミニ・デッドクロス。
    「短期調整局面入りの様相」という声もある。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13.676%(前日▲16.003%)。
    買い方▲13.845%(前日▲11.854%)。
    売り方買い方微妙に逆転。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲19.343%(前日▲17.339%)。
    買い方▲23.068%(前日▲21.475%)。
    空売り比率は41.4%(7月10日以来の3日連続40%超:前日42.7%)。
    空売り規制なしの比率は7.7%。
    日経HVは17.7、日経VIは25.96。
    日経平均採用銘柄の予想PERは17.90倍(前日18.36倍)。
    前期基準では16.79倍。
    EPSは1212円(前日1216円。
    1週間で約59円減少した。
    暫定PERは17.89倍。
    計算上のEPSは1213円。
    225のPBRは1.03倍。
    BPSは21077円(前日21074円)。
    225先物採用銘柄の益回りは5.59%(前日5.45%)。
    配当利回りは2.20%。
    東証1部全銘柄だと予想PERは20.10倍。
    前期基準では18.02倍。
    東証1部全銘柄のPBRは1.14倍。
    ドル建て日経平均は208.09(前日212.23、12月13日が219.64)。
    今年の高値は1月20日の218.56。
    東証1部単純平均株価は62円安の2000円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1716円(前日1742円)。
    東証1部の時価総額は571兆円(前日587兆円)。
    シカゴ225先物終値は大証日中比160円高の21920円。
    高値22330円、安値21685円。
    大証夜間取引終値は日中比230円高の21940円。
    気学では「寄り安は買いなれど、上寄りしたら売り狙え」。
    火曜は「人気に逆行して動く日なり」。
    水曜は「初め強いと後安のこと多し。吹き値売り」。
    木曜は「安値にあると急伸することあり。押し目買い良し」。
    金曜は「押し目買い方針良し」。
    拡散に転じたボリンジャーのマイナス1σが22193円。
    マイナス2σが22272円。
    マイナス3σが21606円。
    ほぼ限界値まで達した。
    マイナス3σは3月13日、マイナス2σは3月19日以来。
    一目均衡の雲の上限が21936円、下限が20958円。
    5月18日以来53日ぶりに雲の中に突っ込んだ。
    黒い勝手雲の上限は22714円で下限は22467円。
    雲の下限を2日連続で割れ込んだ。
    RSIが35.87。
    RCIが16.48。
     
    《今日のポイント8月3日》
     
    (1)NY株式市場で主要3指数はそろって上昇。
       ダウ輸送株指数は87ポイント高の9994ポイントと3日続伸。
       SOX指数は0.52%安と3日ぶりの反落。
       VIX指数は24.13。
       3市場の売買高は110.1億株と増加。
       (過去20日平均は105.3億株)。
     
     
    (2)日足は4日連続の陰線。
       週間では1041円の下落。
       週足は2週連続陰線。
       13週線(21876円)や52週線(21815円)を下回った。
       月足は4カ月ぶりの陰線。
       24カ月線(21748円)を下回った。
     
     
    (3)サイコロは3勝9敗で25.00%。
       右肩下がりの25日線(22486円)からは▲3.46%。
       23連続で下回ったがほぼ第一次限界水準。
       横ばって来た200日線(21954円)から▲1.11%。
       右肩下がりの5日線(22363円)から▲1.11%。
       7日連続で下回った。
       5日線と25日線はミニデッドクロス。
       TOPIXも前日5日線と25日線がミニ・デッドクロス。
       「短期調整局面入りの様相」という声もある。
     
    (4)新高値23銘柄(前日53銘柄)。
       新安値98銘柄(前日54銘柄)。
       騰落レシオは74.87(前日77.65)。
       7月10日の70.61以来の低水準。
       6月29日以来23日連続の2ケタ。
     
     
    (5)空売り比率は41.4%(7月10日以来の3日連続40%超:前日42.7%)。
       日経平均採用銘柄の予想PERは17.90倍(前日18.36倍)。
       前期基準では16.79倍。
       EPSは1212円(前日1216円。
       1週間で約59円減少した。
     
    (6)ボリンジャーのプラス1σが22767円。
       マイナス1σが22272円。
       黒い勝手雲の上限は22656円で下限は22467円。
       雲の下限を割れ込んだ。
     
    (7)拡散に転じたボリンジャーのマイナス1σが22193円。
       マイナス2σが22272円。
       マイナス3σが21606円。
       ほぼ限界値まで達した。
       マイナス3σは3月13日、マイナス2σは3月19日以来。
       一目均衡の雲の上限が21936円、下限が20958円。
       5月18日以来53日ぶりに雲の中に突っ込んだ。
       黒い勝手雲の上限は22714円で下限は22467円。
       雲の下限を2日連続で割れ込んだ。
       
    (8)3日新甫の月曜は13勝14敗。
     
     
    今年の曜日別勝敗(7月31日まで)

    月曜13勝14敗
    火曜15勝13敗
    水曜13勝15敗
    木曜12勝17敗
    金曜13勝15敗。
     
    週間ベースで日経平均株価は4.6%安、3週ぶり反落。
    TOPIXは4.9%安、2週続落。
    東証マザーズ指数は5.4%安、2週ぶり反落。
    日経ジャスダック平均は2.5%安、4週ぶり反落。
    東証2部指数は5.2%安、2週ぶり反落。
    東証REIT指数は0.4%安、2週ぶり反落。
    月間ベースでは、日経平均株価は2.6%安、4カ月ぶり反落。
    TOPIXは4.0%安、2カ月続落。
    東証マザーズ指数は5.3%安。
    日経ジャスダック平均は2.3%安。
    東証2部指数は5.5%安。
    それぞれ4カ月ぶりの反落
    東証REIT指数は0.1%安、2カ月続落。
     
    週末のNYダウは114ドル高の26428ドルと反発。
    NASDAQは157ポイント高の10745ポイントと3日続伸。
    S&P500は24ポイント高の3271ポイント。
    ダウ輸送株指数は87ポイント高の9994ポイントと3日続伸。
    SOX指数は0.52%安と3日ぶりの反落。
    VIX指数は24.13。
    3市場の売買高は110.1億株(過去20日平均は105.3億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比160円高の21920円。
    ドル建ては大証比日中比180円高の21940円。
    ドル円は105.88円。
    10年国債利回りは0.533%。
    2年国債利回りは0.109%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    グッドパッチ(7351)・・・動兆
     
    グッドパッチに注目する。
    同社はデザインが中核。
    主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援だ。
    「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」がビジョン。
    「デザインの力を証明する」がミッションだ。
    6年連続合計7個のグッドデザイン賞を受賞。
    業績は好調。
    IPO後の下落からのリバウンド期待。


    (兜町カタリスト櫻井)

     
    3日の日経平均株価は反発か。
    前週末の米株式相場の上昇を支えに日本株にも買いが先行しそうだ。
    日経平均の予想レンジは2万1800円-2万2100円。
    前週末のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比114ドル高の2万6428ドル32セントで終えた。アップルが前の日に発表した好調な決算をきっかけに10%高となり、全体を押し上げた。
    アップルの大幅高が日本の関連銘柄の支えになることも考えられる。
    日経平均は前週末に600円を超える下げとなり、終値ベースで2万2000円を約1カ月ぶりに下回った。押し目買いの好機と捉える投資家も少なくなさそうで、2万2000円近辺までの戻りに期待する声があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同31日の大阪取引所終値比160円高の2万1920円だった。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の後半(前週末7月31日終値は104円44−46銭)、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の半ば(同124円02−06銭)と円安に振れていることから、輸出関連銘柄を中心に買い戻しの動きが強まることも想定される。ただ、戻り待ちの売りが控えていることが見込まれ、停滞商状となる場面もありそう。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アイティメディア<2148>
    非開示だった今期最終は22%増で2期連続最高益、配当も2円増額。
     
    ■DNAチップ研究所<2397>
    非小細胞肺がんの疾病診断用プログラム「EGFRリキッド遺伝子解析ソフトウェア」の高度管理医療機器製造販売承認を取得。
     
    ■アドウェイズ<2489>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ナフコ<2790>
    上期経常を70%上方修正・11期ぶり最高益、通期も増額。
     
    ■グリムス<3150>
    4-6月期(1Q)経常は76%増益で着地、上期配当を2.5円増額修正。
     
    ■テクノスジャパン<3666>
    4-6月期(1Q)経常は56%増益で着地。
     
    ■テクマトリックス<3762>
    4-6月期(1Q)経常は74%増益で着地。
     
    ■ニッポン高度紙工業<3891>
    4-6月期(1Q)経常は2.5倍増益・上期計画を超過。
     
    ■保土谷化学工業<4112>
    非開示だった上期経常は2.7倍増益へ。
     
    ■JCRファーマ<4552>
    英アストラゼネカと新型コロナウイルスワクチンの国内における原液製造で協議を開始。また、血液脳関門通過型ムコ多糖症1型治療酵素製剤の国内臨床第1/2相試験治験届が受理された。
     
    ■イマジニア<4644>
    4-6月期(1Q)経常は6.4倍増益で着地。
     
    ■環境管理センター<4657>
    前期経常を一転22%増益に上方修正、配当も2円増額。
     
    ■アイティフォー<4743>
    4-6月期(1Q)経常は40%増益で着地。
     
    ■エフアンドエム<4771>
    4-6月期(1Q)経常は16%増益・上期計画を超過。
     
    ■富士興産<5009>
    4-6月期(1Q)経常は8.3倍増益・上期計画を超過。
     
    ■N・フィールド<6077>
    上期経常を76%上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■タツモ<6266>
    上期経常を70%上方修正・3期ぶり最高益更新へ。
     
    ■santec<6777>
    今期経常を一転17%増益に上方修正。
     
    ■ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>
    上期経常は48%増益で着地。
     
    ■伯東<7433>
    非開示だった今期経常は17%増益、未定だった配当は50円実施。
     
    ■PLANT<7646>
    今期経常を5倍上方修正。
     
    ■川澄化学工業<7703>
    住友ベークライト<4203>がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1700円で7月31日終値の2.17倍となる。買い付け期間は8月3日から9月30日まで。
     
    ■マーベラス<7844>
    4-6月期(1Q)経常は44%増益で着地。
     
    ■スクロール<8005>
    今期経常を一転52%増益に上方修正・21期ぶり最高益更新へ。6月売上高は前年同月比24.5%増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■ヤマトホールディングス<9064>
    非開示だった今期経常は55%増益、未定だった配当は32円実施。
     
    ■アイ・エス・ビー<9702>
    今期経常を24%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■トランス・コスモス<9715>
    4-6月期(1Q)経常は2.7倍増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    3(月)
    【国内】
    7月新車販売台数(14:00)
    7月軽自動車販売台数(14:00)
    《決算発表》
    NTTドコモ、エーザイ、スズキ、キッコーマン、三菱重、京王、JAL、カプコン、ユー・エス・エス、東ソー、ヒロセ電、イビデン、西武HD、ハウス食G、ケーズHD、科研薬、丸和運輸、ニチアス、コクヨ、ジョイ本田、群馬銀、東邦HD、大和工、日水、JESHD、キョーリンHD、キッセイ薬、西日本FH、日軽金HD、紀陽銀行、マルハニチロ、三菱ロジ、フジクラ、長谷川香、日伝、十六銀、三菱総研、ホクト、日立造、バイタルKSK、アルヒ、武蔵銀
     
    【海外】
    米7月ISM製造業景気指数(23:00)
    《米決算発表》
    タイソン・フーズ、AIG
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    [株価材料]
     
     
    ■自治体システム仕様統一 デジタル化へ新法で義務付け
     
    ■マイクロソフトなど TikTokの米部門取得で交渉=関係筋
     
    ■カゴメ<2811>
    野菜ジュース工場刷新 86億円投じ能力2割増
     
    ■セブン&アイ<3382>
    米コンビニを2兆円で買収
     
    ■東レ<3402>
    4〜6月 事業益7割減 11年ぶり低水準
     
    ■三菱ケミカル<4188>
    10月に新人事制度 管理職はジョブ型に
     
    ■荏原<6361>
    ブラジルで50年ぶり専用ポンプ 製鉄所向け
     
    ■ダイキン<6367>
    国産の医療用マスク 国循センターと開発
     
    ■パナソニック<6752>
    テスラ向け電池刷新 容量5%増
     
    ■三菱重工<7011>
    契約有力 防衛産業維持に懸命 次期戦闘機 
     
    ■キヤノン<7751>
    系 コロナ10分で判定 検査システム9月発売
     
    ■AOKIHD<8214>
    4〜6月期営業赤字70億円 赤字最大に
     
    ■日本郵船<9101>
    4〜6月経常益2倍強 川崎汽船<9107>は赤字
     
    ■Jパワー<9513>
    豪州で再生エネ参入 現地企業に20億円出資
     
    ■ドコモ<9437>
    21.3期営業益2%増の8700億円超へ 法人向け好調
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    傘下の英アーム 米エヌビディアが買収で交渉
     



    《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


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    《マーケットストラテジーメモ》8月第1週
     
    【推移】
     
    27日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数はそろって続落。ハイテクセクターの下げが主要3株価指数の軟調の背景。ナノメートルの半導体技術の開発が予定より6カ月遅れていると発表したインテルが16.2%安と悪役だった。NYダウは182ドル、NASDAQは98ポイントの下落。週間では3指数とも下落。
     
    日経平均株価は35円安の22715円と反落。日銀のETF買い観測を支えに後場は下落幅を縮小。日銀のETF買い観測を支えに後場は下落幅を縮小。TOPIXは一時プラスに転じた場面もあった。「日本株の下落は利益確定売りの範囲」という声も聞こえる。
    東証1部の売買代金は2兆1066億円。SBG、日電産が上昇。任天堂。東エレが下落。
     
    28日(火):
    週明けのNYダウは3指数そろって3日ぶりの反発。NYダウは114ドル高で11週連続の「週明けダウ高」となった。米共和党が1兆ドル規模の景気支援策を発表する見通しとの報道を好感。失業給付の増額を部分的に続ける方針や家計への現金給付などが含まれており米景気を支えるとの見方がダウや3Mなど景気敏感株の上昇につながった。
    「いわゆるFAANGプラスM株は、フェイスブックを除き決算で予想を上回る可能性は高い」という声が聞こえる。28─29日のFOMCでは大きな決定はないとの見方が大勢。
     
    日経平均株価は58円安の22657円と3日続落。ファナックの決算などを警戒して後場は売り物優勢でマイナス転換。TOPIXは反落。東証一部の売買代金は1兆9878億円と低調。SBG、フィルムが上昇。ファーストリテイリング、日立建機が下落。
     
    29日(水):
    火曜のNYダウは3指数そろって反落。悪材料は7月の米CB消費者信頼感指数が92.6と前月の98.3から低下したこと。「米全土で新型コロナ感染者が急増していることで経済の回復が脅かされている」という解釈がクローズアップされた。また上院共和党の総額1兆ドル規模のコロナ追加対策法案も「物足りない」との見方。
    7月末で期限が切れる失業保険の特例加算は上積み額を現行の週600ドルから400ドル減額し200ドル。「ないものねだり」の市場は「要求の売り」に満たされた格好だ。
     
    日経平均株価は260円安の22397円と4日続落。コロナウイルスへの警戒感と円高を嫌気。業績悪の銘柄への売りがかさんだ。東証一部の売買代金は2兆1053億円。セブンアイ、SBGが上昇。日産、キャノンが下落。キャノンや日産自など決算の悪かった企業が足を引っ張った格好。NY安やコロナ禍拡大よりは説得力はある、
     
    30日 (木):
    木曜のNYダウは3指数そろって反発。NYダウは160ドル高、NASDAQは140ポイント高、S&P500は40ポイント高。FOMCでのサプライズはなかった。ただFRBは「経済の回復に向けあらゆる手段を尽くす」と再表明。
    これを好感した。「緩和政策を継続するという安心感が広がった」という解釈だ。
     
    日経平均株価は57円安の22339円と5日続落。「都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」との報道が悪材料。
    都内の飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請する方向で調整しているとの報道が重なり感染拡大への警戒感から投資家心理が悪化した。
     
    アップル、アマゾンなどの大型IT銘柄の決算内容を見極めたいマインドから見送りモードも漂った。東証1部の売買代金は2兆2659億円。大引けのTOPIXのFFW比率の見直しで増加した。SBG、エムスリーが上昇。花王、東エレが下落。
     
    31日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは一時500ドル以上下落して225ドル安、NASDAQは44ポイント高。第2四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比32.9%減。統計の記録を開始した1947年以降で最も大きな落ち込みとなった。週間の新規失業保険申請件数は143万4000件。前週から1万2000件増加。トランプ大統領が11月の大統領選を延期する可能性に言及したことも悪材料視された。
     
    日経平均株価は629円安の21710円と安値引けで6日続落。TOPIXも1400ポイント台で4日続落。決算内容への失望感や過去最多を更新する新型コロナウイルスの新規感染者数の増加動向から、市場の先行きに対し悲観的な見方が拡大。「新型コロナの感染再拡大、低調な経済指標や企業決算など、複数のネガティブ材料が重なり、売りが売りを呼ぶ悪循環となっている」と指摘されている。
    週足は陰線。月足は4カ月ぶりに陰線。東証1部の売買代金は2兆7815億円と増加。ZHD、富士通が上昇。SBG、トヨタが下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    トランプ大統領は大統領選延期を唱え始めたが、それまでのスケジュール。
    8月17日→20日 民主党大会(バイデン氏を候補に指名)
    8月24日→27日 共和党大会(トランプ氏を候補に指名)
    9月29日 第1回大統領候補討論会
    10月7日 副大統領候補討論会
    10月15日 第2回大統領候補討論会
    10月22日 第3回大統領候補討論会
    11月3日  投開票日
     
    世論調査ではバイデン候補が50.5%の支持でトランプ大統領を9ポイント上回る。
    そしてバイデン氏は3兆4750億ドルの経済政策。
    製造業の支援に4年間で7000億ドル。
    柱は政府が米国製品を優先的に買うという「バイ・アメリカン」が柱だ。
    気候変動へ対応として4年間で2兆ドル。
    再生エネルギーへの設備投資促進が柱だ。
    そして育児・介護に10年間で7750億ドル。
    低所得者や高齢者の公的医療保険の予算も増加させる方向。
    一方トランプ氏は1兆ドル規模の給与減税。
    1兆ドル規模の橋や道路へのインフラ投資を打ち出した。
    5Gもターゲット。
    結局どちらも「大盤振る舞い」には変わりはない。
    ただバイデン氏の法人税21%→28%への引き上げは気にかかるところ。
    「一連の増税策がすべて実行されると20121年のEPSは12%減少」とゴールドマン。
    ただ米中摩擦についてはどちらも強硬派だがバイデン氏の方が常識的な印象だ。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    中国外務省は四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知。
    米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置だ。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【8月】陽線確率3勝7敗、(陽線確率30%)、過去15年6勝9敗(12位)
        気学では「保合月。小幅稼ぎのとき。前途の高値に期待」  
     
     3日(月):3日新甫、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、株安の日
     4日(火):マネタリーベース、米製造業受注、株安の日
     5日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、株安の日
     6日(木):都心オフィス空室率、下げの日
     7日(金):景気動向指数、家計調査、米雇用統計、消費者信用残高、上院会期末(→9月7日)、中国貿易収支、変化日
     
     
    スイスの世界経済フォーラムは2021年1月のダボス会議のテーマを「グレート・リセット」とした。
    今回の危機を契機に、 より公平で、持続可能で、強靱な未来を作るため、経済社会の基盤をリセットする必要があると主張。
    (世界経済フォーラム「The Great Reset: A Unique Twin Summit to Begin 2021」(2020年6月3日)。
    経済社会
    1.公平性の確保
    ・今回の危機は、社会の結束、機会の不平等、包摂性の観点で、古いシステムが持続可能でないことを明らかにした。
    ・グレート・リセットにより、全ての人間の尊厳が尊重される、新たな社会契約を作る必要がある。
    2.第4次産業革命の加速
    ・今回の危機は、第4次産業革命の時代への移行を加速している。
    ・デジタルやバイオ等の新たな技術が、人間中心であり続け、社会全体に貢献し、
     全ての人々が公平に利用できるものとする必要がある。
     
    3.国債協力の回復
    ・今回の危機は、我々がいかに相互に接続しているのかを示した。
    ・今後50年の課題を解決するための、スマートな国際協力に関する実効的な仕組みを回復しなければならない。
     
    4.ステークホルダー資本主義
    ・短期から長期志向へ、株主資本主義からステークホルダーとしての責任へと、我々の考え方を変えることが必要。
    ・環境、社会、良いガバナンスを、企業や政府の説明責任の一部としなければならない。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

08月03日 毎日コラム
金利が株価に与える影響
・・・続き

08月04日 マーケットコメント

08月05日 マーケットコメント

08月06日 マーケットコメント

08月07日 マーケットコメント



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