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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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08月27日　マーケットコメント
    28日の日経平均株価は大幅に3日続落。終値は前日比326円安の2万2882円で、今月20日以来の安値となった。
    NYダウ平均の上昇や円安進行を受けて後場中頃まで買いが優勢だったが、安倍首相の突然の辞任報道で一気に株価は急落してしまった。次期首相を市場は思い描く時間もなかったため、しばらくはリーダー不在の混沌とした時間をややネガティブに過ごすことになるだろう。
     
    今週は、米国ではナスダックやS&P500の高値更新基調が続き、これに後押しされる格好で日経平均は2万3000円台を早々に回復。25日には300円を超える上昇で2万3400円台に乗せ、コロナ・ショックで急落する前の2月の水準まで戻す場面もあった。
    ただ、中盤以降は米国株の堅調な動きに乗り切れず、上値が重くなった。全体的に手掛けづらさが強まる中で、直近IPO銘柄など動きの良いところに短期資金が集中した。
    28日の前場までは概ね堅調といえる地合いが続いたが、同日の後場に安倍首相が辞任するとのニュースが飛び込み急落。この日の下げが響き、週間では下落となった。
    日経平均は週間では37円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
     
     
    来週は、波乱含みの展開か。
    突然の首相辞任により、目先は関連報道に神経質となる状況が続くと考える。
    長期政権であったこと、経済を立て直した印象の強い首相であることなどから、海外投資家の日本株に対する評価が低下する可能性なども想定される。
    一方、米国株は好調が続いており、為替も円高に一服感が出てくるなど、日本株を取り巻く環境は悪くない。政治を巡る不透明感が早期に払しょくされれば、変化に期待した買いが入る展開も十分期待できる。
    強弱感が交錯する中、日々の値動きは大きくなりそうだが、方向感は定まりづらく、上げ下げありながらの一進一退が続くと予想する。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(28日現在)
     
    23711.05　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23563.93　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23328.84　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23296.77　　新値三本足陽転値
    23171.17　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23097.49　　6日移動平均線
    23012.92　　均衡表転換線(日足)
    22946.64　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
     
    22882.65　　★日経平均株価28日終値
     
    22863.54　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22778.41　　25日移動平均線
    22570.52　　均衡表転換線(週足)
    22570.52　　均衡表基準線(日足)
    22564.43　　13週移動平均線
    22528.92　　均衡表雲上限(日足)
    22385.66　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    22364.93　　均衡表雲上限(週足)
    22296.92　　75日移動平均線
    22182.23　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22113.36　　均衡表雲下限(週足)
    22016.10　　200日移動平均線
     
    ローソク足は陰線を引き、5日線や25日線、一目均衡表の転換線がそれぞれ下降を開始。パラボリックは8月5日以来の売りサイン点灯となり、短期的な売り圧力の増大を窺わせた。しかし、一目均衡表では基準線が横ばいを継続。
    RSI（14日ベース）は59.03％、東証1部の騰落レシオ（25日ベース）は91.98％といずれも中立圏に位置している。
    週足のローソク足が極端に短い胴体から上下にヒゲを出す十字線を示現したこともあり、売り買い拮抗の状態で今週の取引を終えた。

     
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比326円21銭安の2万2882円65銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:40　容量：5.94M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米国の長期金利上昇を受けて金融関連株が朝から軒並み高となり、午前中は東証株価指数（TOPIX）中心に堅調な展開となった。午後もしばらく買い優勢の展開が続いたが、安倍首相が辞任意向を固めたとの報道が出たため午後2時過ぎから急速に売りが強まり、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。ただ、引けにかけ下げ渋り、結局300円強の下落で取引を終えた
     
    市場では「新型コロナウイルスの感染拡大により景気が落ち込んでいる局面での大規模な政策変更は考えにくい」といった見方もあるが、海外勢中心に後継者の政策を見極めようとする姿勢になりやすく、前出の大手証券は「しばらく大幅な反発は見込みにくい」とみていた。
     
    JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比89.82ポイント（0.62%）安の1万4484.26だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、11.02ポイント（0.68%）安の1604.87で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8251億円と、6月19日（2兆8398億円）以来の大きさ。売買高は16億6610万株と7月31日（16億7899万株）以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1543と、全体の約7割を占めた。値上がりは568銘柄、変わらずは58銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、小売業、電気機器、医薬品などが下落した。上昇は保険業、銀行業など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ZHDが大きく値を下げ、エムスリー、ファーストリテが売られ、リクルートHDが軟調で、神戸物産は急落。武田は小幅続落。中外薬やエーザイも下落した。任天堂、ソニー、東エレク、スクリン、キーエンス、トヨタ、京セラ、ダイキンも安かった。
     
    半面、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、第一生命HDや東京海上は買われた。JR東日本が値を上げ、OLC、ホンダも高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比148.11ポイント安の6369.79ポイントと続落した。
    出来高1億0814万株値上がり銘柄数は91、値下がり銘柄数は345となった。
     
    個別では大和重工が一時ストップ安と急落した。那須電機鉄工、フジコピアン、さいか屋は年初来安値を更新。ジャパンエンジンコーポレーション、ウイルコホールディングス、セイヒョー、東洋刃物、東京衡機が売られた。
     
    一方、オーミケンシがストップ高。イムラ封筒、大和自動車交通は一時ストップ高と値を飛ばした。情報企画、ベース、中国工業など4銘柄は年初来高値を更新。ミズホメディー、川上塗料、キャピタル・アセット・プランニング、アサヒ衛陶、ダイナックホールディングスが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比59円80銭安い3478円19銭だった。下げ幅は3月30日以来の大きさ。
    米長期金利の上昇を受けて利益確定売りが先行し、「安倍首相が辞意を固める」と報じられた後は一段安となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で714億円だった。売買高は1億3490万株だった。
    値上がり銘柄数は112、値下がり銘柄数は528となった。
     
    個別では、オンキヨー、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。エスエルディー、フェスタリアホールディングス、アルファ、Shinwa　Wise　Holdings、コーユーレンティアが売られた。
     
    一方、麻生フオームクリート、ジェイホールディングス、トミタ電機がストップ高。ランシステムは一時ストップ高と値を飛ばした。Eストアー、日本エス・エイチ・エル、不二硝子、ムサシ、ハンズマンなど8銘柄は年初来高値を更新。芝浦電子、GFA、フジトミ、アクセスグループ・ホールディングス、ヤマウが買われた。

    東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比52.85ポイント安い1081.57だった。
    主力株への利益確定売りが続いており、高値圏のもみ合いから下放れた。直近IPO銘柄も売られていた。後場、安倍首相の辞任の意向が伝わって一段安した。下落率が6%を超える場面もあった。終値の下げ幅は3月9日以来のおよそ半年ぶりの大きさだった
     
    市場関係者は「米長期金利が上昇し、株価指標でみて割高感のある成長株から銀行などの大型株に資金をシフトする動きが強まった」と指摘していた。後場は東証マザーズ指数先物取引についてサーキット・ブレーカーが発動された。
    値上がり銘柄数は17、値下がり銘柄数は311となった。
     
    個別では、ティアンドエス、バンク・オブ・イノベーションがストップ安。ケアネット、ニューラルポケット、インターファクトリー、ランサーズ、モダリスなど6銘柄は一時ストップ安と急落した。ブランディングテクノロジー、リファインバース、コパ・コーポレーション、フレアス、クックビズが売られた。
     
    一方、イグニス、ユーザベース、GMOフィナンシャルゲート、インターファクトリー、EduLabなど6銘柄が年初来高値を更新。フルッタフルッタ、CYBERDYNE、トゥエンティーフォーセブン、グランディーズ、グッドスピードが買われた。
     

    28日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比83円94銭高の2万3292円80銭だった。
    前日の米国市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演後に長期金利が上昇し、金融株が利ざや改善期待から軒並み上昇した。これを受けて東京株式市場でも銀行や保険といった業種が値を上げ、銀行株の影響を受けやすいTOPIXは終始プラス圏で推移した。
    為替市場で１ドル＝106円80銭前後へ円安が進行したことも買い要因となった。
     
    国内には手掛かり材料はなく、朝方の売買が一巡した後、日経平均は小幅なレンジ内で方向感なく推移した。大引け後に安倍晋三首相の記者会見が予定されているため、「後場は様子見姿勢となり、出来高や売買代金の伸び方は鈍りそうだ」という。
     
    「FRBの長期緩和示唆でバリュー（割安）株が買い戻されている。上昇先行銘柄はポジション整理で売られているが、全体的に底上げの流れが見え始めてきた」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆170億円、売買高は6億1783万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1282と、全体の6割近くを占めた。値下がりは784銘柄、変わらずは87銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は、保険業、不動産業、空運業、銀行業などが上昇した。下落は情報・通信業、その他製品など。
     
    個別では、長期金利の上昇を受けて三菱UFJ、三井住友のメガバンク株、T&Dや東京海上、第一生命などの保険株が大きく値を上げた。三井不や菱地所などの不動産株も買われた。
    リクルートHDが続伸し、JR東日本、JAL、トヨタ、日産自、三菱自、ホンダなど反発。キーエンス、ファナックが買われた。
     
    半面、東エレク、ソニー、レーザーテックが軟調で、任天堂は続落した。ソフトバンクGが売られ、エムスリーの下げ幅が大きく、ファーストリテ、スクリンや東エレク、ZHDなども値を下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比52.02ポイント安の6465.88ポイントと続落した。
    出来高5191万株。値上がり銘柄数は181、値下がり銘柄数は186となった。
     
    個別では、さいか屋が年初来安値を更新。ジャパンエンジンコーポレーション、大和重工、東京コスモス電機、ウイルコホールディングス、魚喜が売られた。
     
    一方、大和自動車交通が一時ストップ高と値を飛ばした。情報企画、ベース、中国工業は年初来高値を更新。キャピタル・アセット・プランニング、アサヒ衛陶、アドテック　プラズマ　テクノロジー、フルスピード、ODKソリューションズが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続落し、同10円76銭安の3527円23銭だった。
    大型の景気敏感株に資金が流れるなかで新興IT株が売られたほか、直近IPO銘柄で利益確定の売りが膨らんだ。
    Speeeやエブレン、No.1などが下落した。半面、出前館や不二硝、GFAなどは上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で313億円、売買高は5792万株。値上がり銘柄数は273、値下がり銘柄数は297となった。
     
    個別では、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。フェスタリアホールディングス、エスエルディー、アルファ、ユビキタス　AIコーポレーション、Shinwa　Wise　Holdingsが売られた。
     
    一方、ジェイホールディングス、ランシステム、トミタ電機がストップ高。Eストアー、日本エス・エイチ・エル、不二硝子、ハンズマン、アビックスなど7銘柄は年初来高値を更新。フジトミ、GFA、共栄セキュリティーサービス、芝浦電子、第一商品が買われた。
     

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比21.12ポイント安い1113.30だった。
    利益確定の売りが出て、指数は一時3%超下げたものの、その後は下げ幅を縮めた。
    この日の午後５時から安倍首相が記者会見を予定しており、その内容を確かめたいとの見方から様子見姿勢も強まっている。
    値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は223となった。
     
    個別では、ティアンドエス、フレアス、G−FACTORY、和心、ブランディングテクノロジーが売られた。
     
    一方、ユーザベース、GMOフィナンシャルゲート、インターファクトリー、EduLab、新日本製薬が年初来高値を更新。フルッタフルッタ、スタジオアタオ、ティーケーピー、グッドスピード、リビングプラットフォームが買われた。
    【寄り付き概況】

     
    28日の日経平均株価は小幅反発して始まった。始値は前日比23円44銭高の2万3232円30銭。米連邦準備理事会（FRB）が27日、ゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を決め、NYダウは前日比160ドル高の2万8492ドルと続伸。
    ただ、ナスダック指数は安い。こうしたなか、東京株式市場は値を上げて始まった。また、為替は1ドル＝106円60銭前後と円安で推移している。
     
    一方、夕方に安倍晋三首相の記者会見を控え、内容を見極めたいとして上値は重い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、29業種が高く、値上がりは保険、銀行、空運、輸送用機器、その他金融など。値下がり上位に倉庫、小売りなど。

    個別ではトヨタ、ファナック、ダイキンが高く、東京海上、第一三共、オークマが買われている。半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、スクリンがさえない。


     
    「黄昏待ち」
     
    木曜のNY株式市場でNYダウは160ドル高。
    2月に付けた最高値まであと3％強に迫った。
    S＆P500も小幅上昇で6日続伸。
    5日連続で過去最高値を更新した。
    一方NASDAQは6日ぶりに反落。
    ウォルマートはマイクロソフト連携し「TikTok」の米事業買収に乗り出すと発表。
    ウォルマートは4．5％高、マイクロソフトは2．5％高。
    これがNYダウの上昇をけん引した。
    政府が新型コロナウイルスの検査キット1億5000万個を7億5000万ドル相当で購入すると発表したアボット・ラボラトリーズが7．8％高。
    ジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長の講演通過。
    「広範かつ包括的な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努める。
    低インフレ期間を相殺するため、2％を超えるインフレ期間を容認。
    インフレ率が長期的に平均2％となるよう目指す」。
    「FF金利は、現在のゼロ％近辺に何年もとどまる可能性が出てきた」と解釈された。
    これを受けて債券利回りは上昇。
    10年国債利回りは0．753％。
    一時6月19日以来の高水準となった。
    2年国債利回りは0．160％。
    週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は100万6000件。
    前週の110万4000件から減少した。
    第2四半期の実質GDP改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比31．7％減。
    速報値は32．9％減だった。
    ドル円は106円台半ば。
    SKEW指数は145．07と上昇。
    恐怖と欲望指数は74→76。
    完全にリスクオンで欲望満載の世界に突入した。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き21円高。
    終値82円安の23208円と続落。
    日足は4日ぶりに陰線。
    東証1部の売買代金は1兆7234億円と2日連続2兆円割れ。
    新興2市場も下落。
    値上がり805銘柄（前日925銘柄）。
    値下がり1287銘柄（前日1115銘柄）。
    新高値52銘柄（前日43銘柄）。
    新安値2銘柄（前日1銘柄）。
    騰落レシオは98．16（前日102．10）。
    NTレシオは14．33倍（前日14．33倍）。
    サイコロは7勝5敗で58．33％。
    25日線（22778円）からは△1．89％。
    13日連続で上回っておりサポート。
    右肩上がりの75日線は22263円。
    200日線(22016円）からは△5．42％。
    右肩上がりの5日線（23140円）から△0．30％。
    3日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲19．386％（前日▲20．08％）。
    買い方▲7．311％（前日▲6．48％）。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲26．949％（前日▲26．923％）。
    買い方▲12．340％（前日▲10．8％）。
    空売り比率は40．5％（5日ぶりの40％超：前日37．4％）。
    空売り規制なしの比率は6．7％。
    日経HVは18．4、日経VIは22．42。
    日経平均採用銘柄の予想PERは21．99倍（前日22．12倍）。
    前期基準では18．17倍。
    EPSは1055円（前日1053円）。
    7月1日時点は1239円、7月31日時点は1212円だった。
    暫定PERは21．98倍。
    計算上のEPSは1055円。
    225のPBRは1．10倍。
    BPSは21098円（前日21173円）。
    225先物採用銘柄の益回りは4．55％（前日4．52％）。
    配当利回りは1．97％。
    東証1部全銘柄だと予想PERは23．94倍。
    前期基準では19．44倍。
    東証1部全銘柄のPBRは1．21倍。
    ドル建て日経平均は218．89（前日218．88）。
    東証1部単純平均株価は7円安の2145円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    売買単価は1865円（前日1756円）。
    東証1部の時価総額は616兆円（前日619兆円）。
    時価総額の壁が立ちはだかる。
    シカゴ225先物終値は大証日中比5円高の23215円。
    高値23340円、安値23135円。
    大証夜間取引終値は日中比10円高の23220円。
    気学では「寄り安は買いなれど、上放れ高きは売り狙え」。
    月曜は「安日柄なれど前週急落した時は強し」。
    火曜は「気味が悪くても突っ込み売りは見送り。悪目買い狙え」。
    水曜は「後場大動きする日。前止め足取りにつくべし」。
    木曜は「不時高を見る日。押し目買い方針良し」。
    金曜は「逆行性強く、前日の足取りに反して動く」。
    ボリンジャーは拡散。
    プラス1σが23171円。
    プラス2σが23564円。
    プラス3σが23956円。
    一目均衡の雲の上限が22436円。
    18日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は22916円で下限は22524円。
    14日連続で雲の上。
    RSIが69．01。
    RCIが72．80。
    晩夏のジャクソンホールは通過。
    夕刻の首相会見を待つ姿勢の週末は権利配当落ち日。
     
    《今日のポイント8月28日》
     
    （1）NY株式市場はNYダウとS＆Pは続伸。
    　　　NASは反落。
    　　　ダウ輸送株指数は79ポイント高の11205ポイントと3日ぶりに反発。
    　　　SOX指数は1．34％安と4日ぶりに反落。
    　　　恐怖と欲望指数は74→76。
    　　
    （2）日足は4日ぶりに陰線。
    　　　東証1部の売買代金は1兆7234億円と2日連続2兆円割れ。
    　　　新高値52銘柄（前日43銘柄）。
    　　　新安値2銘柄（前日1銘柄）。
    　　　騰落レシオは98．16（前日102．10）。
     
    （3）25日線（22778円）からは△1．89％。
    　　　13日連続で上回っておりサポート。
    　　　右肩上がりの75日線は22263円。
    　　　200日線(22016円）からは△5．42％。
    　　　右肩上がりの5日線（23140円）から△0．30％。
    　　　3日連続で上回った。
     
    （4）空売り比率は40．5％（5日ぶりの40％超：前日37．4％）。
     
     
     
    （5）ボリンジャーは拡散。
    　　　プラス1σが23171円。
    　　　プラス2σが23564円。
    　　　プラス1σと2σのレンジでの推移。
     
    （6）晩夏のジャクソンホールは通過。
    　　　夕刻の首相会見を待つ姿勢の週末は権利配当落ち日。
     
     
    今年の曜日別勝敗（8月27日まで）
    ↓
    月曜15勝15敗
    火曜18勝14敗
    水曜15勝17敗
    木曜13勝20敗
    金曜15勝16敗。
     
     
    木曜のNYダウは160ドル高の28492ドルと続伸。
    一時300ドル近く上昇した場面もあった。
    NASDAQは39ポイント安の11625ポイントと6日ぶりに反落。
    S＆P500は5ポイント高の3484ポイントと6日続伸。
    ダウ輸送株指数は79ポイント高の11205ポイントと3日ぶりに反発。
    SOX指数は1．34％安と4日ぶりに反落。
    VIX指数は24．47。
    3市場の売買高は91．6億株と増加（20日平均は93．7億株）。
    225先物CME円建ては大証比日中比5円高の23215円。
    ドル建ては大証日中比15円高の23225円。
    ドル円は106．55円。
    10年国債利回りは0．753％。
    2年国債利回りは0．160％。
     
     
    昨日の「未来投資会議第3回ヒアリング」。
    安倍首相のコメント。
    ↓
    「サプライチェーンの改革に最前線で取り組んでおられる企業の担当者の皆様、事業再構築の専門家の皆様にお集まりいただきました。
    サプライチェーンについては、今回の経験を踏まえて、線ではなく、網の目のように強靱（じん）性や復元力を持ったサプライネットを築く必要があります。
    このため、海外に延びるネットワークを多元化するとともに、国内のネットワークを強化し、部品や業務の標準化を進め、
    購入先を分担化することが不可欠であります。
    御出席の皆様の現場の声を踏まえ、支援対象の基準を明確にした上で、支援措置の充実に努力をしていきたいと思います。
    また、事業再構築、事業再編については、コスト削減による収益回復ではなく、新たな日常に向けた事業ポートフォリオの見直しによって、
    長期的視点に立った、日本企業の変革を進めていく必要があります。
    政府としても、法制面を含め、環境整備を検討していきたいと考えています。
    西村担当大臣、梶山経済産業大臣を中心に、本日の御意見を踏まえて、年末に向けて具体的な政策の立案を進めていただきたいと思います」。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    27日（木）：全産業活動指数、米GDP改定値、トランプ大統領、指名受託演説、ジャクソンホール会議（オンライン→28日）テーマは「10年先に向けて舵をとる」。
    28日（金）：POS小売販売額指標、米個人所得、変化日　
    31日（月）：鉱工業生産、中国製造業PMI、MSCI日本株パッシブ売買インパクト
     
    【9月】陽線確率6勝4敗（陽線確率60％）、過去15年10勝5敗（1位）
    　　　　気学では「上旬・中旬は強調。秋分以降は売り一貫のとき」
     
    　1日（火）：失業率、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、MSCi日本株パッシブ売買インパクト
    　2日（水）：マネタリーベース、米ADP雇用レポート、ベージュブック、天赦日
    　3日（木）：米ISM非製造業景況感、貿易収支
    　4日（金）：米雇用統計、下げの日、日経平均定期入れ替えの発表、変化日
    　7日（月）：米レイバーデーで休場、中国貿易収支
    　8日（火）：家計調査、GDP確報値、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高
    　9日（水）：マネーストック、中国生産者・消費者物価
    10日（木）：機械受注、米生産者物価、ECB理事会、変化日
    11日（金）：メジャーSQ、国内企業物価指数、法人企業景気予測調査、米消費者物価、財政収支
    14日（月）：第三次産業活動指数
    15日（火）：米FOMC（→16日）、NY連銀製造業景気指数、輸出入物価、鉱工業生産、国連総会開会、株高の特異日
    16日（水）：日銀金融政策決定会合（→17日）、貿易統計、米小売売上高、企業在庫、NAHB住宅価格、対米証券投資、パウエル議長会見、変化日
    17日（木）：黒田日銀総裁会見、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    18日（金）：消費者物価、米経常収支、CB景気先行指数、ミシガン大学消費者信頼感、株高の特異日、鬼宿日・天恩日、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
    21日（月）：敬老の日で休場、米シカゴ連銀全米活動指数、FTSE日本指数半期リバランス実施
    22日（火）：秋分の日で休場、米中古住宅販売
    23日（水）：全産業活動指数、東京ゲームショウ（オンライン）、米FHFA住宅指数、動かない日
    24日（木）：米新築住宅販売件数、独IFO景況感、株安の日
    25日（金）：企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、変化日
    28日（月）；9月末権利付き最終日
    29日（火）：CB消費者信頼感、CS住宅価格指数、米大統領選候補者第1回テレビ討論、株高の日
    30日（水）：鉱工業生産、声ADO雇用レポート、GDP確定値、中国製造業PMI、株安の日
    JPX400／JPX中小型定期入れ替え選定基準日
    日経平均パッシブ売買インパクト
    ウィンダムツリー日本株年次リバランス基準日
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    upr（7065）・・・動兆
     
    uprに注目する。
    同社は物流、製造現場向け箱型荷台（パレット）等をレンタル・販売。
    パレットレンタル需要が増勢加速。
    家庭紙業界向けの共同利用も拡大。
    業績堅調。


    （兜町カタリスト櫻井）
    28日の日経平均株価は、もみ合いが続くとみられる。
    手がかり材料難から連日で小動きが続くなか、週末を控えることもあり、積極的な売買は限られそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3100円−2万3400円。
    新興市場銘柄を中心とした値動きの軽い中小型株へ物色が中心になるとみられる。
    夕方に予定される安倍晋三首相の会見を控え、買い一巡後は売買手控えムードが広がる可能性もある。市場では前日終値より100円程度高い2万3300円近辺が上値メドとの見方があった。
    為替相場は、ドル・円が1ドル＝106円台の半ば（27日終値は106円00−02銭）、ユーロ・円が1ユーロ＝125円台の後半（同125円44−48銭）と円安方向にあることから、輸出関連銘柄には、下支え要因として意識されそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比5円高の2万3215円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ジェイホールディングス<2721>
    上期最終が黒字浮上で着地・4-6月期も黒字浮上。
     
    ■ティーライフ<3172>
    前期経常を42％上方修正、配当も10円増額。
     
    ■キャピタル・アセット・プランニング<3965>
    今期経常を2.1倍上方修正。
     
    ■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>
    メドレックス<4586>と共同開発している神経疼痛治療薬「DW-5LBT」の新薬承認申請書を米国食品医薬局(FDA)に提出。
     
    ■メドレックス<4586>
    デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>と共同開発している神経疼痛治療薬「DW-5LBT」の新薬承認申請書を米国食品医薬局(FDA)に提出。
     
    ■メタウォーター<9551>
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■ミロク情報サービス<9928>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.61％にあたる50万株(金額で11億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月1日から12月23日まで。
     
    ■CAICA<2315>
    SI事業者に向けた業務効率化支援プラットフォームの開発に着手。
     
    ■サムティ<3244>
    自己株式取得枠の上限を100万株(10億円)→150万株(15億円)に拡大。取得期間も8月末→11月末までに延長する。
     
    ■チェンジ<3962>
    子会社トラストバンクが自治体の災害時における災害復旧力強化を包括支援するサービスを提供開始。
     
    ■エーアイ<4388>
    次世代型AITalk5技術をベースとした個人向けのキャラクター音声読み上げソフトを21年2月にリリース。
     
    ■共栄セキュリティーサービス<7058>
    病院経営・運営の支援事業を手掛けるキャピタルメディカと業務提携
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    28（金）
    【国内】
    8月都区部消費者物価指数（8:30）
    《決算発表》
    ＰＳＳ、テラ、曙ブレーキ、アイ・ケイ・ケイ、三城ＨＤ、ブロメディア、ＦＩＧ、大和コン、グロバル社、キタック
     
    【海外】
    米7月個人所得・個人消費支出（21:30）
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]


    27日、欧米時間における外国為替市場の米ドル円は一時106.710円まで上昇した。国際シンポジウム（ジャクソンホール会議）においてパウエルFRB議長は講演を行い、米国の長期的な物価上昇2%の目標から「平均で2%の達成」に変更し、当面の間2%を上回るインフレを容認する姿勢を示した。これらの内容から低金利が長期にわたり続く可能性などが考えられ米ドル円は一時105.590円まで下落した。
     
    ただ売りが一巡後、米ドル円は反発している。低金利政策の長期化により、米経済面においては回復の後押しとなるなどの見方から米ドル買いが優勢となったようだ。
    テクニカル的には米ドル円は20日移動平均線（106.073円）付近に支えられており、引き続き同線がサポートとなるか注目したい。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
    ■首相きょう会見　国民全員のワクチン確保へ
     
    ■大和ハウス<1925>
    工場の全電力を再生エネ由来に　ESG対応
     
    ■ダイドー<2590>
    直営全自販機をIoT対応　補充人員3割減
     
    ■GMOクラウド<3788>
    電子印鑑SMSで署名依頼
     
    ■積水化学<4204>
    医薬受託能力を3割増強　60億円投資
     
    ■JDI<6740>
    710億円で白山売却　シャープ<6753>・アップルに
     
    ■ヤマハ発<7272>
    無人ヘリ使ってタイで農薬散布
     
    ■SOMPO<8630>
    自動運転分野に進出　ティアフォーに18％出資
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    TikTok巡る取引への関与を検討
     
     

    27日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前日比160ドル35セント高の2万8492ドル27セントと約半年ぶりの高値で終えた。
    米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の2％を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を明らかにした。FRBがハト派姿勢を明確にしたことが好感され、ダウ平均は買いが優勢となった。
    ダウ平均は取引時間中に昨年末終値（2万8538ドル44セント）を上回る場面があった。コロナ禍で2月下旬に急落して以降では初めて。
     
    市場では「利上げは向こう数年間はなく、米株式に一段の上昇余地が見込まれた」との声があった。
     
    インフレ期待の高まりで米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株が買われた。低金利が景気回復を後押しするとの見方から、航空機のボーイングなど資本財株も上昇した。映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーなどのレジャー株、ウォルマートなど小売株も上げた。
     
    米国でコロナ感染者数が減少傾向にあることや、治療法やワクチン開発の進展も投資家心理を支えた。薬品・医療機器のアボット・ラボラトリーズは27日、短時間かつ低コストで抗体検査ができるキットの使用許可を米食品医薬品局（FDA）から得たと発表した。手軽に検査できるようになれば、日常生活の正常化に近づくとの期待につながった。
     
    セクター別では食・生活必需品小売りや銀行が上昇した一方で、メディア娯楽が売られた。
     
    ナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前日比39.72ポイント安の1万1625.34で終えた。景気敏感株に資金が移り、上昇基調が続いたハイテク株は利益確定売りに押された。スマートフォンのアップルやSNS（交流サイト）のフェイスブックなど主力ハイテク株の一角が下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    28,492.27＋160.35
    S&P500種
    3,484.55＋5.82
    ナスダック
    11,625.337−39.723
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,932.60−19.90
    NY原油（ドル/バレル）
    42.98−0.06
    円・ドル
    106.52 - 106.54＋0.52
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    27日のシカゴ日経平均先物は続落した。9月物は前日比65円安の2万3215円で引けた。大阪取引所の終値を5円上回った。
    NYダウは、パウエルFRB議長の講演ではインフレ目標変更で物価2％超も容認する新指針が発表され、長期にわたる低金利維持の思惑がさらに強まり、大きく上昇して寄り付いた。
    ウイルス検査の拡大期待が強まり、引けにかけて再び上昇幅を拡大する展開となった。
     
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    23215 ( +5 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    23225 ( +15 )
    (　)は大阪取引所終値比
     



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　5999．99（−45．61）
    27日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ45.61ポイント安の5999.99で引けた。終値が6000を下回るのは7月下旬以来、約1カ月ぶりとなる。資源・素材株や医薬品株、銀行株など時価総額の大きい銘柄が売られ、下げを主導した。
    米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言などを手掛かりに乱高下したが、引けにかけて下げ足を速めた。構成銘柄の約8割が下落した。
     
    個別銘柄では、航空機エンジンのロールス・ロイスは資産売却の発表が嫌気され、午前は一時9%安と大幅に下落していたが結局1%安で引けた。アナリストが目標株価を引き下げた住宅サービス会社のホームサーブの下落が目立った。
     
    半面、広告のWPPグループは大幅上昇した。配当の再開発表が買い手掛かりなった。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループなど旅行関連株も買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13096．36（−93．79）
    27日のドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて93.79ポイント安の1万3096.36だった。
    前日に大幅高となった反動で売りが優勢だった。料理宅配大手のデリバリーヒーローが安かった。オンライン食品会社との買収で合意したと伝わったが、事業拡大に懐疑的な売りが強かった。
     
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズは利益確定の売りで下落した。自動車株の一部が上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5015．97（−32．46）
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