《マーケットストラテジーメモ》4月4週
【推移】
20日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は大幅続伸。トランプ大統領が「経済の再開に向けた指針を明らかにし状況に応じて3段階で封鎖措置の解除を進めるべき」とコメント。経済活動再開への期待が高まった。NYダウの上昇を主導したのはボーイングの15％上昇。新型コロナウイルス治療薬の開発が見込まれるギリアドも買われた。小売最大手ウォルマートが店舗や配送センターなどの従業員をさらに5万人雇用すると発表したことも好感。
日経平均株価は228円の19669円と反落。日中値幅は173円。手掛かり材料難のなか、様子見姿勢が強まり軟調。「日経平均で2万円に近い水準で戻り売りを警戒。方向感が定まらず指数は模様眺めで一進一退だ」という見方だ。
東証1部の売買代金は1兆9656億円。SBG、武田薬が上昇。トヨタ、オリンパスが下落。どうも気になるのは25日線からの第一次限界水準5％かい離。5％以上プラスかい離だと上値が重くなる傾向だ。東証マザーズ指数は6日続伸。日経ジャスダック平均は11日続伸。
21日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は3日ぶりに反落。前週末に新型コロナウイルス感染が収束に向かうとの期待から相場が大きく上げた反動という見方だ。
悪材料は原油先物価格の下落。原油在庫が積み上がり貯蔵能力の限界に達したとの観測から損失を覚悟して原油を売る必要が出てくるとの見方だ。
翌日が取引最終の原油先物5月限は投げ売り状態。朝からバレル10ドル付近で推移した後午後急失速。14時過ぎにはマイナスに転じWTI原油先物上場以来、初めてのマイナスで取引を終了した。終値はマイナス37ドル。
日経平均株価は388円安の19280円と続落。原油先物相場の下落と北朝鮮の地政学リスクが相場の重荷となった。東証1部の売買代金は2兆1474億円と2日ぶりの2兆円超。明治、任天堂が上昇。日揮、オリンパスが下落。「2日合計616円安で先週金曜日の上昇幅607円高を帳消しにしてしまった」との声。
22日（水）：
NY株式市場は続落。原油価格の急落と企業の業績見通し悪化が懸念材料。コロナ禍という大きな主役に原油先物価格の下落という脇役が加わった格好。S＆Pエネルギーセクターは過去8日のうち7日下落した。新型コロナを巡る不確実性を理由に多くの企業が業績予想を撤回しているのが現実。「市場の急速な戻りを受けた調整なのか、市場全体の大幅な下げの始まりなのか、それが問題だ」という見方だ。
日経平均株価は142円安の19317円と続落。前場は一時下落幅が400円を超え19000円円割れの場面もあった。後場は引けにかけて下げ渋りの動きで高値引け。東証一部の売買代金は2兆829億円。宇部興産、スクリーンが上昇。出光、パナソニックが下落。「安値18858円は上昇中の25日線（18751円）に迫る水準。ただ下値拾いの動きも顕在化し、日経は結局高値引け。両指数とも節目を維持して終えた」との声が聞こえる。
23日 (木）：
NY株式市場で主要3指数は3日ぶりに反発。原油先物と北海ブレント先物が過去2日の急落から反転。S＆Pエネルギー指数は3．6％上昇した。OPEC加盟国による追加減産の可能性に向けた協議などが背景だ。また5000億ドル規模の中小企業向け新型コロナウイルス対策を米議会が承認することへの期待も相場を後押した。
一方で「新型コロナ感染者数が急減し、経済正常化に自信が持てるようになる時期が全く見えない。楽観的な人は5月中旬と考えるが、悲観的な見方では10月と大きな差がある」という声もある。
日経平均株価は291円高の19249円と4日ぶりの反発。後場に上昇幅を拡大し高値引け。連日急落していた米原油先物相場も上昇。時間外取引の米株価指数先物が上げに転じたことも相場を下支えした。「投資家のリスク回避姿勢が和らいだ」という声が聞こえる。東証1部の売買代金は1兆8927億円。日揮、ファナックが上昇。エーザイ、リクルートが下落。
24日（金）：
NY株式はマチマチの動き。主要3指数は一時1％超上昇したが、その後下落に転じた。NYダウだけはかろうじてプラス。FT紙が、ギリアドの新型コロナ感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じたことを悪材料視。感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。
半導体大手インテルは第2四半期の調整後利益が1株当たり1．10ドルになるとの見通しを示した。市場予想の1．19ドルを下回ったことで、時間外取引で株価は6％下落。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は442万7000件と、前週から81万件減少。過去5週間の申請件数は約2650万件となった。
日経平均株価は167円安の19262円と反落。4月の月例経済報告は「急速に景気は悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。「悪化」の表現は約11年ぶり。「景気や企業業績に対する不安が改めて意識された」との見方だ。
週末に新型コロナウイルスの感染拡大に関する悪材料が出るのではとの懸念が重荷。下落幅は後場250円を超える場面もあった。東証1部の売買代金は2兆733億円。オムロン、武田が上昇。アドバンテスト、スクリーンが下落。週足は陰線。マザーズ指数は続伸。日経ジャスダック平均は反落。
（2) 欧米動向
米原油先物は今週1999年3月以来の安値水準となった。
背景は新型コロナウイルス流行に伴う需要減。
そして米国の原油貯蔵能力が近く限界に達するとの懸念。
ストラテジストの見方は「WTI原油の受け渡し地である米オクラホマ州クッシングの原油貯蔵施設が近く満杯になる」との懸念。
需要の大幅減が原油価格急落の要因。
まだ限界には達していないが、いったん限界に達すれば、生産者は減産せざるを得ない」。
それにしても・・・。
バレル100ドルが迫った時もあれば、今は一時マイナス局面があってバレル10ドル台。
まさに栄枯盛衰。
ここでも価格と既成概念の破壊が起こっているようだ。
（3）アジア・新興国動向
中国国有通信大手3社の香港上場子会社の2020年1−3月期決算通過。
3社そろって減益。
中国政府が普及を後押しする次世代通信規格「5G」の契約件数は3社合計で5000万件を超えた。
ここでも争いが起きている。
市場では中国に対する期待と不安が交錯（日経ヴェリタス）
〇中国への期待 各国に先駆けて20年後半からGDP6％成長にV字回復
中国人によるインバウンド需要が世界の消費を喚起
5G・医療分野を中心とした長期的な成長シナリオを実現
●中国への不安 過度な財政政策により不良債権化リスクが強まる
欧米の経済停滞長期化により外需が大幅に落ち込む
各国がサプライチェーン（供給網）を見直すことで見直すことで産業空洞化
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
27日（月）：日銀金融政策決定会合、展望レポート、黒田日銀総裁会見
28日（火）：失業率、FOMC（→29日）、CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数
29日（水）：昭和の日で休場、米GDP速報値
30日（木）；鉱工業生産、米個人所得、ECB理事会、中国製造業PMI、変化日
【5月】陽線確率4勝6敗、（陽線確率40％）、過去15年8勝7敗（8位）
気学では「月初めから売り場を探すこと。中旬・下旬安し」
1日（金）：鉱工業生産、消費動向調査、米ISM製造業景況感、ユーロ圏GDP速報値、ECB理事会、中国製造業PMI、大明日・鬼宿日
4日（月）：みどりの日で休場、米製造業受注、中国休場（→5日）
5日（火）：こどもの日で休場、米貿易収支、ISM非製造業景況感
6日（水）：振替休日で休場、緊急事態期限、米ADP雇用レポート
5日（火）：フェイスブック年次開発者会議「F8」（サンノゼ）
7日（木）：マネタリーベース、都心オフィス空室率、米消費者信用残高、中国貿易収支、変化日
8日（金）：オプションSQ、家計調査、米雇用統計、英国休場
12日（火）：景気動向指数、米消費者物価、財政収支、中国生産者・消費者物価、英国GDP、変化日
13日（水）：景気ウォッチャー調査、米生産者物価
14日（金）：マネーストック、米輸出入物価
15日（金）：国内企業物価指数、米小売り売上高、鉱工業生産、中国各種経済指標、下げの日
18日（月）：GDP改定値、米NAHB住宅価格指数、変化日
19日（火）：米住宅着工件数
20日（水）：機械受注、訪日外客数
21日（木）：貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売
22日（金）：消費者物価指数
23日（土）：イスラム・ラマダン明け
25日（月）：独IFO景況感
26日（火）：企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売
27日（水）：米ベージュブック、変化日
28日（木）：米GDP、耐久財受注、
29日（金）：失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、鬼宿日・大明日・神吉日、（ビルダーバーグ会議）
31日（日）：中国製造業PMI
コロナについては門外漢。
しかし株式市場はテクニカル分析やトレンド分析はお手のものだ。
例えばコロナウイルスの感染者の移動平均という思考法。
国内感染者数を自分で計算してみたら・・・。
3月9日が30．2人。
3月27日が58．1人。
4月1日が112．5人
4月7日が231．8人。
4月17日が408人。
4月20日が505．2人。
21日が506人。
昨日が498．4人。
移動平均が横ばって来たのかどうか。
微妙なところ。
ちなみに・・・。
「22日時点で世界全体では14日移動平均が8．1万人。
実数患者は7．0万人。
東京都では14日移動平均が150．1人。
実数患者は132人」と中村さん。
実数が移動平均を下回ってきている。
そして「世界全体の14日移動平均のピークは4月17日8．3万人。
4月18→22日は8．1万人程度で横はい」と。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
前週末に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、堅調に始まった。午後は日銀の追加金融緩和や米株価指数先物の上昇を好感し、高値圏で推移した。
