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    [概況]

    23日東京時間の米ドル円は底堅く推移。朝方、三連休明けとなった米株式市場の大幅反落を受けて値位置水準を切り下げ109円30銭台でスタートした後は、こちらも軟化して始まった東証株価が下落幅を縮小するのを眺め、徐々に地合いを回復させる展開となった。

    正午ごろにこの日のこれまでの高値109円80銭まで上伸した。昨夜のNY時間帯においては、英フィナンシャル・タイムズ紙が米中通商予備協議の週内開催をトランプ大統領が拒否したと報じたため、米中貿易問題への先行き不透明感が台頭しリスク回避の動きが先行することに。

    しかし、その後カドロー米国家経済会議（NEC）委員長が報道内容を否定したことや、米議会が米政府機関の一部閉鎖解除に向けて24日の共和、民主各党の予算案採決に合意したことが伝えられ、米ドル売り先行の展開が巻き戻される流れとなった。

    日銀はこの日金融政策決定会合で現状維持を決定。日銀黒田総裁の記者会見もサプライズはなく、材料視されなかったようだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比6円12銭安の3339円39銭だった。
    日経平均が朝安後に下げ渋り、日経ジャスダック平均もこれに歩調を合わせ、前場にはプラス転換する場面が見られた。しかし、前日までと同様に利益確定の売りも出やすく、戻りは限定的だった。
    22日に2018年10〜12月期の受注の大幅減を発表したハーモニックが2.5%安と反落し、相場全体を押し下げた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で310億円と17年4月以来の薄商いだった。
    「昨年末の相場急落後に個人投資家の投資余力が乏しくなっている」との声があった。
    ジャスダックの売買高は6312万株だった。値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は339となった。

     
    個別では、第一建設工業、シベール、ＩＧポート、共和工業所、東京貴宝など8銘柄が昨年来安値を更新。アクセスグループ・ホールディングス、タツミ、両毛システムズ、エスプール、コックスが売られた。
     
    一方、歯愛メディカルが一時ストップ高と値を飛ばした。オーケー食品工業<2905>は昨年来高値を更新。細田工務店、アサカ理研、ズーム、日本サード・パーティ、ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲが買われた。
    東証マザーズ指数は前日比9.94ポイント高の940.62ポイントと3日ぶり反発した。
    連休明け22日の米株式市場でNYダウが5日ぶりに反落となるなか、朝方のマザーズ市場には売りが先行した。その後、日経平均がプラスに転じる場面もみられるなか、個人投資家による押し目買い意欲はマザーズ銘柄にも向かい、指数も寄り付き後にプラスに転じる格好となった。
    バイオ関連株やインターネット関連株などの商いが膨らんだ。
    市場関係者は「米中貿易摩擦への懸念などで1部上場銘柄は買いにくく、個人投資家の買い注文はマザーズに集中した」と指摘していた。
    売買代金は概算で1291.05億円。騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり117銘柄、変わらず7銘柄となった。
    個別では、ゼネラル・オイスター、シャノン、Ａｍａｚｉａがストップ高。アクトコール、ＡｍｉｄＡホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。アセンテック、エコモット<3987>、ＵＵＵＭ、マネジメントソリューションズ、ベルトラなど6銘柄は昨年来高値を更新。自律制御システム研究所、ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ、Ｊストリーム、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、シリコンスタジオが買われた。
     
    一方、トラストホールディングスがストップ安。メディア工房、ＡｐｐＢａｎｋ、グローバルウェイ、レアジョブ、フーバーブレインが売られた。
    【大引け概況】
    23日の日経平均株価は前日比29円19銭安の2万0593円72銭で終えた。
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    時間：00:01:33　容量：13.71M

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    3連休明けとなった米国株式市場は22日、国際通貨基金（IMF）の成長率見通しの下方修正といった、世界的な景気減速懸念などを背景に大幅安となった。
    しかし、東京株式市場では先んじて織り込んでいたため、影響は限られた。売り注文が一巡した後は、外国為替市場で進んだ円安とともに主力株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均がプラス圏に浮上する場面もあった。
     
    寄り付き直後には2万438円22銭（前日比184円69銭安）まで下落する場面があった。一巡後は、対ドルでの円弱含みなどを支えにいったん上げに転じ、後場の早い段階で一時２万686円29銭（同63円38銭高）まで上昇した。
    その後の上値は重く、大引けにかけては再度マイナス圏に押し戻された。
     
    市場からは「25日移動平均線をキープし、底堅い動きだが、下も売らず上も買わずの状態だ。出来高が少なく個別株の局地戦となっており、方向性が出てこない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比80.23ポイント安の1万3731.68だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、9.40ポイント安の1547.03で終えた。
     
    東証１部の出来高は11億5188万株、売買代金は1兆9222億円。騰落銘柄数は値上がり469銘柄、値下がり1586銘柄、変わらず72銘柄。

     
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品の下落が目立ち、情報・通信業、精密機器は上昇した。
     
    個別では、東エレクやアドテストなど半導体関連の下げが目立ったほか、トヨタ自動車が軟調、ＳＵＢＡＲＵも売り優勢の展開。資生堂や花王が安い。ＺＯＺＯも売買代金高水準のなか大きく下げている。アニコム　ホールディングスが大幅安、黒崎播磨も急な下げとなった。ペッパーフードサービスが下値模索、荏原実業も大きく利食われた。マキタ<6586>、アイスタイルも安い。
     
    半面、ソフトバンクグループが堅調、ファーストリテイリング、オリンパスもプラス圏で引けた。テルモや電通、ダイキンが高い。日本モーゲージサービス、クボテックはストップ高で買い物を残した。ワタベウェディングも値幅制限上限に買われている。低位株ではジャパンディスプレイ、日本通信、アークなどが物色人気。関西ペイント、チタン工業も高い。
     
    東証2部株価指数は前日比0.36ポイント安の6567.43ポイントと続落した。
    出来高3520万株。値上がり銘柄数は187、値下がり銘柄数は219となった。
     
    個別では、テクノアソシエが昨年来安値を更新。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ショクブン、アドテック　プラズマ　テクノロジー、ぷらっとホーム、マーチャント・バンカーズが売られた。
     
    一方、デュアルタップがストップ高。太平製作所は昨年来高値を更新。アピックヤマダ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キーウェアソリューションズ、アルチザネットワークス、コンテックが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】


    23日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比0円89銭安の2万0622円02銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、4.17ポイント安の1552.26で始まった。
    主力株の上昇が支えになる一方、米中協議の進展に対する懸念が上値を抑える形で売り買いが交錯している。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに小動き。
    　
    外国為替市場では、１ドル=109円70銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、電通、任天堂は堅調。三井住友、東京海上、三井不、テルモが値を上げ、ソニー、オリンパスは強含み。
    半面、資生堂が下押し、武田、ユニー・ファミマは軟調。トヨタが緩み、ブリヂストンは安い。日本電産、村田製が値を下げ、東エレク、ファナック、キーエンスはさえない。ZOZO、SUBARUは大幅安となっている。
     
    前場の日経平均は朝安後に下げ渋り、底堅さを見せた。ただ、ソフトバンクＧ1銘柄で約24円の押し上げ要因となっており、東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多い。
     
    ジャスダック上場で産業用ロボットに使用される精密減速機を手掛けるハーモニック<6324>は2018年10-12月期の受注が大幅に減ったと発表。目先の減速懸念は織り込み済みだっただけに、17日に業績下方修正を発表した日本電産<6594>と同様、売り一巡後に下げ渋る展開となったが、積極的に上値を追える状況ではないだろう。
     
    午後にも日銀の金融政策決定会合の結果が伝わるとみられる。市場では上場投資信託（ETF）買い入れ比率見直しの思惑が広がっており、このところのファーストリテの弱い値動きなどはこうした思惑を反映したもののようだ。結果発表を受けて、株価指数への寄与度の大きい銘柄を中心に動きが出てくる可能性があるだろう。
     
    ランチバスケットは14件、395.82億円、売り買いほぼ同金額。

     

    日経ジャスダック平均株価が小幅に続落した。午前終値は前日比1円48銭安の3344円03銭だった。22日に2018年10〜12月期受注の大幅減を発表したハーモニックが商いを伴って売られ、ジャスダック平均を押し下げた。
    23日の日経平均株価は方向感を欠くなかで、新興企業市場では個別の材料に反応した買いも入って相場を下支えした。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で186億円、売買高は3879万株だった。
    値上がり銘柄数は245、値下がり銘柄数は295となった。
     
    個別では、プリントネットが昨年来安値を更新。タツミ、両毛システムズ、エスプール、コックス、マリオンが売られた。
     
    一方、歯愛メディカルが一時ストップ高と値を飛ばした。オーケー食品工業は昨年来高値を更新。細田工務店、アサカ理研、ズーム、ブロードバンドセキュリティ、京写が買われた。
    東証マザーズ指数は前日比10.77ポイント高の941.45ポイントと3日ぶり反発した。
    米国株の大幅安を受けてヘッジ目的等の売りが先行。ただ、本日午後にも判明する日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まる見通しだが、一部では上場投資信託（ETF）の買い入れ方法を見直すのではないかとの思惑が出ている。仮に東証株価指数（TOPIX）連動型の比重を高めることになれば、中小型株の見直し機運が高まる可能性がりマザーズ市場では、買い戻しの動きが強まっている。
     
    値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は105となった。
     
    個別では、Ａｍａｚｉａがストップ高。アセンテック、マネジメントソリューションズ、ベルトラなど4銘柄は昨年来高値を更新。ＡｍｉｄＡホールディングス、自律制御システム研究所、ＪＩＧ−ＳＡＷ、シリコンスタジオ、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥが買われた。
     
    一方、トラストホールディングスが一時ストップ安と急落した。ベストワンドットコム、ユーザベース、フーバーブレイン、ＡｐｐＢａｎｋ、ジェネレーションパスが売られた。
     
     
    23日の日経平均株価は前日比8円63銭高の2万0631円54銭と小幅高。
    米国株安を嫌気した売り注文が先行したが、情報通信株などに押し目買いが入り切り返した。一方、東証株価指数（TOPIX）は2．57ポイント安の1553．86と弱含んだ。
     
    朝方は、世界的な景気減速懸念を背景に22日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行した。米中協議への期待後退もあり、寄り付き直後には2万438円22戦（前日比184円69銭安）まで下落する場面があった。
    一巡後は、対ドルでの円弱含みもあって持ち直し、上げに転じた。時間外取引の米株価指数先物の切り返しなども支えとなり、一時2万675円66銭（同52円75銭高）まで上昇した。その後は上値が重く前引けにかけて前日終値近辺で推移した。
     
    市場からは、米中問題は「米国の予備協議拒否」報道を政府幹部が否定するなど、交渉進展に向けた期待は消えていない。ダウ工業株30種平均も急落した後に戻り歩調に転じており、金融市場全般がリスクオフムードに包まれている状況ではない。
    このため、円安に支えられた押し目買いが入るとともに、日経平均は切り返し底堅さを示した。25日移動平均線（約2万0500円）が下値支持線として作用した形となったことで、市場関係者は「底値固めの展開が想定される」と話していた。
     
    東証１部の出来高は５億７２４５万株、売買代金は9175億円。騰落銘柄数は値上がり664銘柄、値下がり1349銘柄、変わらず112銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、精密機器、銀行業が上昇し、下落はゴム製品、石油・石炭製品、鉱業など。
     
    個別ではソフトバンクグループが大商いで高く、任天堂も堅調。オリンパスも買い優勢だった。テルモやダイキンが高い。大日本住友と塩野義など医薬品株の一部も上昇した。クボテックが大幅続伸、ワタベウェディングも値を飛ばした。低位株ではジャパンディスプレイ、日本通信などが買いを集めた。
     
    半面、ファーストリテイリングユニファミマが軟調、ファナックやSMCなど設備投資関連の一部も売りが優勢だった。ZOZOも売られた。日本電産、資生堂なども下落した。SUBARUが急落、荏原実業も大きく利食われた。ピジョン、ポーラ・オルビスホールディングスも安い。

     
    東証2部株価指数は前日比15.65ポイント高の6583.44ポイントと反発した。
    出来高2456万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は196となった。
     
    個別では、デュアルタップがストップ高。太平製作所は昨年来高値を更新。アピックヤマダ、コンテック、アルチザネットワークス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、天昇電気工業が買われた。
     
    一方、ぷらっとホーム、アドテック　プラズマ　テクノロジー、旭情報サービス、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、古林紙工が売られた。

     
    【寄り付き概況】

    23日寄り付きの日経平均株価は売り優勢で、前日比169円47銭安の2万453円44銭と続落してスタート。
     
    前日のNYダウが300ドルを超える下げをみせたほか、外国為替市場でも円高含みに推移していることを受け、主力株中心に広範囲にリスク回避の流れが広がった。
    IMF（国際通貨基金）による19年の経済見通しの下方修正を境に世界景気減速への懸念が再び意識されている。中国向け売上高比率の高い企業の業績に対する懸念も再浮上、米国で中国関連株が幅広く売られており、東京市場でもこのネガティブな流れが波及する可能性がある。
     
    きょうは日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるが、現状維持でマーケットは織り込んでいるものの、展望リポートでは物価見通しを下方修正するとの観測もあり、その内容に注目が集まる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガスを除き安い。値下がりで目立つのは鉱業、石油、ゴム製品、非鉄、海運など。
     
    個別では、ファーストリテが安く、ユニー・ファミマや任天堂は下押している。ソニーが値を下げ、村田製、ファナック、東エレク、キーエンスもさえない。武田、JT、ZOZOは下落している。SUBARUは大幅安。
     
    半面、トヨタが締まり、デンソー、ダイキンは小高い。ソフトバンクGが切り返し、NTT、KDDIは堅調。三井住友、三菱UFJが強含み。東製鉄は値を飛ばし、電通が買われている。
     
    225先物はGS・モルスタ・JP・日興・ソジェン・UBSが買い越し。
    みずほ・野村・ナティクス・アムロ・三菱・ドイツが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・JP・ソジェン・アムロが買い越し。
    野村・UBS・大和・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には銘柄なし。
     
     
    「5日線を割れるか割れないか。後場に期待の水曜日」
     
    3連休明けのNY株式市場は5日ぶりに反落。
    主要3指数の下落率は1月3日以来の大きさとなった。
    IMFが2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正したことを嫌気したとの解釈。
    2018年の中国成長率が6．6％と28年ぶりの低水準を記録したことも悪材料視。
    J＆Jは2019年の売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことを嫌気して下落。
    電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーも19年度の調整後利益見通しがアナリスト予想を下回り15．5％急落。
    決算悪化で容赦なく売られる展開。
    英FT紙が「トランプ米政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否した」と報道。
    これも嫌気された。
    その後国家経済会議（NEC）のカドロー委員長が報道を否定すると株価指数は下げ幅を縮小。
    12月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比6．4％減の499万戸。
    15年11月以来の低水準。
    過去最長の米政府機関閉鎖は安全資産としての国債買いの要因。
    10年国債利回りは一時2．73％まで低下した。
    「IMFの見通しは世界成長懸念を煽り、米中通商協議を巡る報道を受け楽観的な見方は後退した。
    米政府機関一部閉鎖の継続もセンチメント押し上げの助けにはなっていない」という見方だ。
    1月の独ZEW景気期待指数は予想に反して小幅上昇したが現況指数は4年ぶりの低水準に悪化と玉虫色。
    ユーロ・ドルは3週間ぶりの低水準。
    ドル円は109円台前半。
     
     
     
    火曜の日経平均は反落。
    寄り付き51円高、ザラバ150円以上下落して大引けは96円安。
    ザラバ安値20558円30銭から60円余り戻したが5日移動平均（20570円）を掠める動き。
    「そこで踏ん張ったから上昇相場継続」という見方もあった。
    「結局は米国株次第。それが不安だから、誰も手を出さない。
    売り方も手をひっこめている」。
    だから東証1部の売買代金は1兆7310億円と昨年8月20日以来の低水準。
    再度「陰の極」が訪れた格好だ。
    値上がり573銘柄、値下がり1466銘柄。
    新高値3銘柄、新安値7銘柄。
    騰落レシオは90．24まで上昇。
    「チャートは崩れていない」という言葉を信じたいところだ。
    課題は日銀金融政策決定会合。
    前回（12月20日）は金融政策の現状維持を確認して日経平均は下げが加速（595円円安）。
    20500円をキープできるかどうかだ。
    IMFの世界経済見通しの下方修正（3．7％→3．5％）は効いた。
    しかし日本は上方修正（0．9％→1．1％）だから辻褄は合わない。
    むしろ10年国債利回りがマイナスになったことの方が問題だろう。
    NT倍率は13．23倍。
    25日線（20514円）からは0．5％のプラスかい離。
    200日線（22176円）からは7．0％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率で売り方▲6．964％。買い方▲14．389％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲3．956％。
    買い方▲16．393％。
    空売り比率は47．3％で31日連続の40％超。
    1月18日時点の信用買残は84億円減の2兆4521億円。
    2017年6月2日時点以来1年7ヶ月ぶりの低水準。
    信用売残は97億円増の7457億円。
    日経平均採用銘柄のPERは11．98倍と再度12倍割れ。
    EPSは1721円。PBRは1．09倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比135円安の20425円。
    高値20935円、安値20330円。
    5日線は20570円で大発会以来の5日線割れになるかどうか。
    昨日まで日足陰線2本。
    月足陽線基準19655円を割ることはないだろう。
    勝手雲の上限は20409円でココの攻防戦か。
    勝手雲は1月31日に白く大きくねじれているのが期待感。
    気学の「前場の仕成に反して動く日」を素直に解釈したい日。
    木曜は「上がっただけ下がる、下げただけ戻る日」。
    金曜は「高下激しく後場に至り大動きする」。
    日経朝刊の「株、世界で不安心理後退」の見出しはとりあえずは逆指標だった。
    スクランブルの「不況下の株高の予兆」になって欲しいところ。
     
    市場が求めているのは「オリーブの枝」との指摘。
    オリーブの枝とは旧約聖書でノアの箱舟から放った鳩がオリーブの枝を持ってきたという故事。
    意味するところは「和解」だ。
    米中貿易紛争の間に訪れるのかどうか。
    3月1日までが枝がやってくる期限だ。
     
    NYダウは3101ドル安の24404ドルと5日ぶりの反落。
    下落幅は一時500ドルに迫る場面もあった。
    ただ終値ベースでは週末の上昇幅336ドルを上回っては下げなかった。
    下落率は1月3日以来の大きさ。
    NASDAQは136ポイント安の7020ポイント。
    S＆P500は37ポイント安の2632ポイント。
    週足の発射台が低くなったと考えられなくもない。
    ダウ輸送株指数は189ポイント安の9822ポイント。
    SOX指数は2．85％の下落。
    3市場の売買高は79．7億株。
    CME円建ては大証日中比135円安の20425円。
    ドル建ては大証比110円ポイント安の20450ポイント。
    ドル円は109．36円。
    10年国債利回りは2．740％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    DeltaFly（4598）・・・動兆
     
    DeltaFly　Pharmaに注目する。
    同社は創薬ベンチャー。
    既存の抗がん物質を組み合わせて安全性と有効性を高めた抗がん剤を開発 
    1月18日に抗がん剤候補物質「DFP14927」の米FDAによるIND安全性審査が完了。
    米国での臨床第1相試験の実施が許諾されたと発表。
    同社は米国で膵（すい）がん、および胃がんを含む消化器がん患者を対象に臨床第1相試験を開始する予定。
    骨髄異形成症候群を含む血液がん患者への可能性も検討する予定。

    （兜町カタリスト櫻井）
     
    [概況]

     
    109円前半で揉み合いが続いていたドルはNY株式市場が反落して始まり、続いて発表された12月中古住宅販売件数も予想を下回ると一段安となってそれまでの安値を下抜いた。
     
    其の後一旦は反発したが株価の下げ幅拡大にドルも戻りを売られて再び値を下げ、終盤に米政府が中国との準備会合をキャンセルしたとの報道が流れ、米中貿易摩擦に対する警戒感が高まって株価は下げ幅を拡げ、ドルも売られて当日安値109.140円まで急落した。
     
    其の後クドロー国家経済会議委員長が其の報道を否定した事から株価は下げ幅を縮小し、ドルも買い戻されて109.450円まで反発し、最後は前日比-33銭の109.345円と109円前半に落ちて引けた。
    株価下落によるリスク回避の円買いにドル以外の主要通貨も売られたが、英12月雇用統計の良好な結果や11月失業率の低下などにポンドは買われ、+33銭高で引けた。ドルは109円前半に落ち、110円は出直しという感じとなったが、下値は買われ易いと見られる。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    23日の東京株式市場は、続落後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円-2万600円。
    休場明けのNYダウ平均が301ドル安と大幅下落した。ＩＭＦの見通し引き下げなどを受けて世界的景気減速が改めて意識される展開。一部報道から米中関係の改善期待がはく落したことなども売り材料となった。
    朝方は売りが先行するとみられる。落ち着きどころを探る動きが見込まれるなか、時間外取引での米株価指数先物の動きに対して、神経質な展開が続きそう。
    値動きの軽い中小型株に物色の矛先が向かうことも想定される。
     
    為替市場は、ドル・円が１ドル＝109円台の前半（22日終値は109円42-43銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝124円台の前半（同124円23-27銭）と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２２日の大阪取引所終値比135円安の2万425円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ＰＲ　ＴＩＭＥＳ<3922>
    VR関連のプレスリリースをVRニュースメディア「PANORA」へ掲載開始。
     
    ■電通国際情報サービス<4812>
    前期経常を17％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■コンテック<6639>
    株主優待制度を変更。100株以上500株未満保有株主へ贈呈するクオカードの金額を現行の500円から1000円に増額する。500株以上保有株主の優待品は変更なし。
     
    ■タカギセイコー<4242>
    東証が23日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■スーパーツール<5990>
    4-12月期(3Q累計)経常が19％増益で着地・10-12月期も18％増益。
     
    ■エッチ・ケー・エス<7219>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.08％にあたる1万5000株(金額で4800万円)を上限に、1月23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■シャノン<3976>
    富士通コミュニケーションサービスとマーケティング導入運用定着支援で業務提携。富士通コミュニケーションはシャノンのマーケティングオートメーションツール「SHANON MARKETING PLATFORM」の代理販売と導入・運用支援サービスを行う。
     
    ■レントラックス<6045>
    インフルエンサーマーケットプレイスを運営するシンガポール・Hiipへ出資。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    23（水）
    黒田日銀総裁会見
    日銀、経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表
    12月貿易統計（8:50）
    11月全産業活動指数（13:30）
    《決算発表》
    東会舘、カワチ薬品、日電産
     
    【海外】
    米11月FHFA住宅価格指数（23:00）
    《米決算発表》
    テキサス・インスツルメンツ、フォード・モーター、プロクター・アンド・ギャンブル、プログレッシブ・コープ、ユナイテッド・テクノロジーズ、アボット・ラボラトリーズ、コムキャスト、ノーザン・トラスト、アンフェノール、キンバリークラーク、ラムリサーチ、バリアン・メディカル・システムズ、シトリックス・システムズ、ザイリンクス
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■博報堂ＤＹ<2433 >
    スポーツ分析技術の研究開発開始へ
     
    ■富士フイルム<4901>
    インフラ向けの高機能素材開発へ
     
    ■富士電機<6504>
    社内の事務向けにRPAソフト導入
     
    ■ＩＤＥＣ<6652>
    産業用スイッチで欧州の製販改善へ
     
     
    ■アイホン<6718>
    ベトナム工場の生産能力倍増


     

    22日のNYダウ工業株30種平均は前週末の18日終値に比べ301ドル87セント安の2万4404ドル48セントと5営業日ぶりに反落で終えた。
    中国や世界の景気減速への警戒感が改めて広がった。アジアや欧州の主要な株価指数が下げ、米市場でも海外売上比率が高い企業を中心に幅広く売られた。
    ダウ平均は直前の4営業日で800ドル近く上昇していただけに、短期的な利益確定売りも出やすかった。
     
    国際通貨基金（IMF）は21日、世界経済見通しを改定し、2019年の世界の成長率予想を3．5％と、昨年10月時点の予測から0．2ポイント下方修正。また、中国国家統計局が同日発表した2018年の国内総生産（GDP）は実質ベースで前年比6．6％増にとどまり、28年ぶりの低水準となった。米中貿易摩擦や米政府機関の閉鎖長期化などリスク要因が山積する中、世界経済の減速懸念が高まり、ダウは寄り付きから売りが優勢となった。
     
    建機のキャタピラーや化学のダウ・デュポン、航空機のボーイングといった、中国など海外売上比率が高い銘柄の下げが目立った。
     
    また、午後に入ると複数の米欧メディアが、トランプ米政権が月末に予定される米中閣僚級の貿易協議に向けた準備会合に応じない方針と報道。先週高まった閣僚級協議の進展期待に冷や水を浴びせられ、ダウは下げ足を速めて、一時460ドル超下落した。
     
    米長期金利の低下を受け、利ざやが縮小するとの見方からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も売りが優勢だった。原油先物相場が下落し、シェブロンやエクソンモービルといった石油株もさげた。
     
    セクター別では公益事業と消費者サービスが小幅上昇する一方で、半導体・同製造装置や小売、資本財が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数は18日と比べ136.872ポイント安の7020.356で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）、アップルなど主力株が軒並み下げ、指数の重荷となった
     
    個別では、医薬品のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)は10−12月期決算で、ベビーパウダーの発ガン性に関する訴訟関連費用が倍増したことなどが嫌気され下落した。工具メーカーのスタンレー・ブラック＆デッカー(SWK)は為替やコスト増加により赤字決算を発表して下落。非鉄金属のアーコニック(ARNC)は、身売り計画を断念したことを明らかにし、大幅下落した。
     
    一方でオークションサイトのイーベイ(EBAY)は、アクティビスト投資家のエリオット・マネジメントが4％強の同社株を取得し、企業価値向上に向けた書簡を公開し上昇した。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,404.48−301.87
    S&P500種
    2,632.90−37.81
    ナスダック
    7,020.356−136.872
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,282.60−9.70   
    NY原油（ドル/バレル）
    52.77−1.03
    円・ドル
    109.38 - 109.39−0.04


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    3月物は前週末比500円安の2万0425円で引け、22日の大取終値を135円下回った。
    世界景気の減速懸念や米中貿易交渉の先行き不透明感から米株とともに売られた。
    この日の3月物安値は2万0330円、高値は2万0935円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20425 ( -135 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20450 ( -110 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6901.39（-69.20）
    FTSE100種総合株価指数は世界的な株安を背景に3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ69.20ポイント安の6901.39で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。日中を通して下げ幅は徐々に広がった。
    国際通貨基金（IMF）が21日に世界景気の見通しを下方修正するなど世界的な景気減速が警戒され、アジアや欧米の各国株式相場が下落し、英国にも売りが波及した。景気に敏感な資源株と銀行株が売られ、株価指数の下落に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、エネルギー関連サービスのウッド・グループが4%安となった。石油のロイヤル・ダッチ・シェルはアナリストによる投資判断の引き下げも響いて売られた。軟調な鉄鉱石の生産見通しを示したBHPグループの下げも目立った。
    アナリストが株価目標を引き下げたロシアの鉄鋼大手エブラズも大幅安となった。銀行株も軒並み下がった。スイスの同業UBSの2018年の通期利益が市場予想を下回ったことが響いた。
     
    半面、航空のイージージェットは6%超の上昇と目立った。通期利益の見通しがほぼ市場予想の水準圏だったことが買い材料となった。ネット専業スーパーのオカド・グループも3．3％高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11090.11（-46.09）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前日と比べて46.09ポイント安の11090.11だった。世界的な景気減速が警戒され、欧州各国で売りが広がった。
     
    個別銘柄では、素材メーカーのコベストロと半導体のインフィニオンテクノロジーズ、鉄鋼のティッセン・クルップの値下がりが目立った。
    一方で、航空のルフトハンザは買われた。モルガン・スタンレーが投資判断と株価目標をともに引き上げたことが好感された。オンライン決済サービスのワイヤーカードと工業用ガスのリンデも高くなった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4847.53（-20.25）
     
01月23日　毎日ｺﾗﾑ
2019年も続く値上げラッシュ
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