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39,898.99 +158.55 03/19
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2,743.79 +21.80 03/19
マザーズ
747.10 +6.65 03/19
NYダウ平均
38,790.43 +75.66 03/19
ナスダック総合
16,103.45 +130.27 03/19


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01月16日 マーケットコメント

01月17日 マーケットコメント


     
     
    18日日経平均は大幅上昇。しっかり25日線を上回って終えた。
    きょうは日本電産が底堅い動きを見せたことが、市場に大きな安心感を与えた。日本電産に関しては、下方修正後もドル円の想定為替レートは1ドル=100円と保守的に見積もっており、恐らく、予測される最悪の状況を織り込んだものと思われる。
    そのため、通期の着地は修正計画を上振れるような展開も十分期待できる。ただ、日本電産に押し目で買いが入ったのは、市場の信認を得ていたという点が大きいだろう。
     
    また、中小型株物色が活発ななか、マザーズ指数は950ポイントを回復してきている。ここからは戻り待ちの売りが意識されやすいところとなると考えられるが、それ故にこの水準を上放れてくるようだと、1000ポイントを意識した一段のリバウンドが期待されてくる。
     
    今週は、堅調となった。
    米国市場では、金融株を中心に決算銘柄に強い動きが見られ、ダウ平均は24000ドル台を回復。為替も円安気味に推移するなど、良好な外部環境を背景に、日本株も戻り基調が続いた。英議会ではEU離脱法案が大差で否決されたが、結果は織り込み済みでマーケットへのネガティブ影響は限定的だった。
    日経平均は週後半にかけて買いの勢いを強めた。日経平均は週間では約306円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
     
     
    来週は、堅調展開か。
    ダボス会議や日銀金融政策決定会合、ECB理事会などが注目イベントとなるが、マーケットに配慮した発言などが出てくれば、リスク選好ムードは一段と強まりやすい。
    米国では決算発表が本格化し、国内でも3月決算企業の3Q業績が出始める。
    全体としての戻り基調は維持されると考える。ドル円の110円台乗せなど為替の後押しがあれば、日経平均は2万1000円からその上をうかがう展開となるだろう。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(18日現在)
     
    22706.64  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22181.16  200日移動平均線
    22152.31  均衡表雲上限(週足)
    22059.50  ボリンジャー:+1σ(13週)
    22032.85  26週移動平均線
    21996.51  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21987.17  均衡表雲下限(日足)
    21798.81  75日移動平均線
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21286.38  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21167.59  13週移動平均線
    20987.92  新値三本足陽転値
    20879.12  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20823.69  均衡表転換線(週足)
     
    20666.07  ★日経平均株価18日終値
     
    20576.24  25日移動平均線
    20431.65  6日移動平均線
    20409.96  均衡表基準線(日足)
    20301.46  均衡表転換線(日足)
    20275.68  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19866.11  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19725.38  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19383.77  ボリンジャー:-2σ(13週)
    19155.98  ボリンジャー:-2σ(25日)
    18571.64  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18491.87  ボリンジャー:-3σ(13週)
    18445.85  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    【信用規制・解除】
    銘柄 (18日大引け後 発表分)
     
    ○ブライトパス <4594>
    東証と日証金が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。
     
    ○カワセコンピ <7851>
    東証と日証金が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。
     

    [概況]

    18日、東京外国為替市場の米ドル円は一時109.470円まで上昇し堅調となった。

    NY取引時間の引けにかけて、米財務長官が対中国に対する追加関税を引き下げることを検討しているとの報道が伝わると米主要株価は上昇し、米ドル円は109円台まで水準を引き上げた。

    東京時間では日経平均株価や中国上海総合指数などが上昇し、米ドル円も109円台を維持しながら堅調。

    現在、欧州時間に入り米ドル円は109.440円付近で本日の高値圏で推移している。テクニカル的には米ドル円は下値付近に5日移動平均線(108.938円)などが控えており下値サポートとなりそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    18日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭高の2万0666円07銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:20 容量:11.87M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    18年12月19日(終値2万987円92銭)以来ほぼ1カぶりの高値水準となり、25日移動平均線を回復するのは18年12月4日以来約1カ月半ぶり。
    米中貿易問題の進展期待を背景にした海外株高や円相場の下落を追い風に、幅広い銘柄が買われた。
     
    米中貿易摩擦の緩和期待から17日の米国株式が上昇し、投資家心理が改善した。円安・ドル高歩調や中国・上海総合指数の上昇も支えとなり、株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大した。後場後半には一時2万682円12銭(前日比279円85銭高)を付け、大引けにかけて高値圏で推移した。
     
    市場からは「後場はほとんど動いていないが、高値水準は保っている。日経平均は25日線を超えてきており、来週の動きが注目される。ただ、同線は下向きで戻り売りへの警戒もあり、手掛かり材料に乏しいようだと日柄調整になる可能性がある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比130.73ポイント(0.95%)高の1万3821.68だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、14.39ポイント(0.93%)高の1557.59で終えた。
     
    東証1部の出来高は11億5095万株、売買代金は2兆1529億円。騰落銘柄数は値上がり1538銘柄、値下がり525銘柄、変わらず65銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)では、海運業、不動産業、建設業の上昇が目立ち、パルプ・紙、精密機器は下落した。
     
    個別では、任天堂が買われ、ファストリやファナック、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が高い。前日の米半導体関連株高を受けて東京エレクトロンも買いが優勢だった。安川電機も買われ、千代田化工建設が急反騰し、メディカル・データ・ビジョンは値幅制限いっぱいに買われた。
    また、廣済堂は大引けストップ高配分となった。このほか、国際紙パルプ商事が値を飛ばし、シャープも物色人気となった。ネクソンも高い。
     
    半面、日本電産は軟調。ダイキン工業も下値を探る展開、SMCも売りに押された。HOYAの下げも目立つ。マイネットが急落したほか、神戸物産も値を下げた。ミネベアが安い。セブン&アイやNTTも軟調さが目立った。エスクロー・エージェント・ジャパンが下落、チェンジ、オプトランも安い。古野電気も売られた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比41.35ポイント高の6529.20ポイントと3日ぶり反発した。出来高5003万株。値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は155となった。
     
    個別では、ぷらっとホームがストップ高。安川情報システムは一時ストップ高と値を飛ばした。太平製作所、キクカワエンタープライズは昨年来高値を更新。コーア商事ホールディングス、アピックヤマダ、東京コスモス電機、ヴィスコ・テクノロジーズ、ラピーヌが買われた。
     
    一方、デュアルタップがストップ安。ショクブン、日本パワーファスニング、アイケイ、ミダック、DNAチップ研究所が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は5日続伸した。終値は前日比23円81銭高の3368円81銭と昨年12月18日以来およそ1カ月ぶりの高値を回復した。米中貿易摩擦の緩和期待で米株高となったのを受け、投資家の心理改善を映した買いが優勢となった。
    これらを背景に個人投資家のマインドも改善し、ジャスダック銘柄にも買いが波及した。また、好決算などの材料のある銘柄への資金シフトが継続しているほか、昨年10-12月期決算発表の本格化を前にバイオ関連や省力化関連など個人投資家の関心テーマ性のある銘柄にも物色の矛先が向かい、個別物色は引き続き活発だった
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で375億円、売買高は8171万株だった。
    値上がり銘柄数は372(スタンダード356、グロース16)、値下がり銘柄数は239(スタンダード221、グロース18)、変わらずは45(スタンダード43、グロース2)。
     
    個別では山王、アサカ理研、ナガオカ、リバーエレテック、栄電子など7銘柄がストップ高。極東産機、幸和製作所、佐渡汽船は一時ストップ高と値を飛ばした。東映アニメーション、朝日工業は昨年来高値を更新。壽屋、テーオーホールディングス、アクセスグループ・ホールディングス、ウエストホールディングス、サカイホールディングスが買われた。
     
    一方、シベールがストップ安。KG情報、共和工業所、APAMANは昨年来安値を更新。京写、昭和真空、ネクスグループ、ケイブ、三ツ知が売られた。

    東証マザーズ指数は前日比12.80ポイント高の950.60ポイントと5日続伸。
    前日の米国市場で、ムニューシン財務長官が通商交渉において現在実施している対中関税の緩和を提案したことが報じられ、NYダウが162ドル高と3日続伸となるなか、本日のマザーズ市場にも朝方から買いが先行した。
    バイオ関連株の堅調については「年末年始に海外でバイオ関連のM&A(合併・買収)の発表が相次いだため、関連銘柄に投資家の注目が集まっている面がある」との声が聞かれた。
    値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は121となった。

     
    個別では、ディジタルメディアプロフェッショナル、テモナ、バーチャレクス・ホールディングスがストップ高。テックポイント・インクは一時ストップ高と値を飛ばした。農業総合研究所、Aiming、エコモット、UUUM、ロジザードなど6銘柄は昨年来高値を更新。和心、リファインバース串カツ田中ホールディングス、ベルトラ、Mマートが買われた。
     
    一方、マネジメントソリューションズ、Fringe81、サンワカンパニー、ブライトパス・バイオ、アルーが売られた。
     

    【後場寄り付き概況】

    18日後場寄付きの日経平均株価は、前営業日比266円94銭高の2万0669円21銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、17.77ポイント高の1560.97で始まった。

    為替の円安・ドル高基調を好感し、買い戻しの動きが広がっている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに高値もみ合い。
     外国為替市場では、1ドル=109円30銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。

    個別では、任天堂、JTが値を上げ、ファーストリテ、ソフトバンクG、武田は堅調。ネクソンは大幅高。三菱UFJ、東電力HDが締まり、東京海上、三井不はしっかり。ファナック、ソニーが続伸し、東エレクは高い。トヨタは強含みとなっている。
     
    半面、NTTが緩み、ソフトバンクは弱含み。日本電産、ローム、ダイキン、SUMCOが下押し、ミネベアミツミは安い。日立が売られ、村田製は軟調ちなっている。
     
    前場の日経平均を押し上げた中国・上海総合指数の上昇は足元一服しているものの、後場の日経平均も堅調に推移しそうだ。
     
    短期的に節目の2万1000円近辺まで戻りを試す場面もありそうだが、来週後半から決算発表が始まることで個別物色の様相が強まるだろう。日本電産に見られるように株価は業績下振れリスクをかなり織り込んだ水準と考えられるが、米中摩擦の影響等が顕在化するなかで業績動向はセクターや個別企業ごとに強弱が分かれそうだ。
     
    ランチバスケットは21件、91.80億円、売り買いほぼ同金額。
     

    18日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比272円65銭高の2万0674円92銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)も17.72ポイント高の1560.92と、しっかりの展開だった。
     
    朝方は、買い優勢で始まった。米政府が中国に対する追加関税の撤廃や軽減を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の緩和期待から17日の米国株式が上昇し、投資家心理が改善。円安・ドル高歩調や中国・上海総合指数高も支えとなり、株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大した。
    前場終盤には一時2万680円57銭(前日比278円30銭高)まで上昇した。
     
    ただ、通商問題に関する報道では米政府内の足並みはそろっていないとされており、先行きを楽観できないのも確か。17日には日本電産が2019年3月期業績予想を下方修正し、「国内企業の業績に対する警戒感も台頭している」状況にある。
     
    市場関係者は、大発会後から続いている「悲観相場の修正は終わりつつある」中で、一段の上値追いには業績動向の確認が必要になりそうだ。
     
    東証1部の出来高は5億6651万株、売買代金は1兆819億円。騰落銘柄数は値上がり1760銘柄、値下がり313銘柄、変わらず54銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、海運業、建設業、水産・農林業、食料品を中心に全業種が上昇した。
     
    個別では、任天堂が買われ、ファナックも堅調。安川電機も買われた。東京エレクトロンなど半導体関連も物色された。ここ下げの続いていたファーストリテイリングも高い。千代田化工建設が切り返し急となったほか、ネクソンも大幅高となっている。
     
    半面、日本電産が値を下げ、ダイキン工業も安い。ローム、HOYAなども軟調となっている。神戸物産が売られたほか、チェンジも下落した
    東証2部株価指数は前日比42.94ポイント高の6530.79ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高3300万株。値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は123となった。
     
    個別では、安川情報システム、ぷらっとホームが一時ストップ高と値を飛ばした。太平製作所、キクカワエンタープライズは昨年来高値を更新。東京コスモス電機、アピックヤマダ、KIホールディングス、RVH、アドテック プラズマ テクノロジーが買われた。
     
    一方、デュアルタップ、ショクブン、ミダック、アイケイ、日本パワーファスニングが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比20円89銭高の3365円89銭だった。
    前日の米株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。決算シーズンの本格化を前に個人投資家は材料・テーマ物色の動きを強め、バイオ関連などに買いが集まった。
    本日は週末に伴うポジション調整の動きも出やすく、積極的な上値追いの動きは限られる可能性もある。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で214億円、売買高は5122万株。値上がり銘柄数は367、値下がり銘柄数は210となった。
     
    個別では、山王、アサカ理研、壽屋、テーオーホールディングスがストップ高。東映アニメーションは昨年来高値を更新。ブロードバンドセキュリティ、ウエストホールディングス、リバーエレテック、アクサスホールディングス、アクセスグループ・ホールディングスが買われた。
     
     一方、KG情報<、共和工業所、APAMANが昨年来安値を更新。昭和真空、京写、ネクスグループ、ユビテック、AKIBAホールディングスが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比14.84ポイント高の952.64ポイントと5日続伸。
    17日の米国株高や円安といった外部環境の好転を背景に手がけやすい動きとなっている。
    米財務省が対中輸入関税引き下げを推し進めているとする一部海外メディアの報道を受けてNYダウなど主要3指数は上昇しており、個人投資家のセンチメントにも一定程度好影響となっている。ただ、年初からほぼ一本調子で上昇しているなか、本日は週末に伴うポジション調整の動きも出やすく、積極的な上値追いの動きは限られるだろう。
     
    値上がり銘柄数は157、値下がり銘柄数は108となった。
     
    個別では、テモナ、バーチャレクス・ホールディングスがストップ高。テックポイント・インクは一時ストップ高と値を飛ばした。農業総合研究所、Aiming、エコモット、UUUM、サンバイオは昨年来高値を更新。ディジタルメディアプロフェッショナル、串カツ田中ホールディングス、ロジザード、キャリア、EduLabが買われた。
     
    一方、FRINGE81、ソーシャルワイヤー、マネジメントソリューションズ、プレシジョン・システム・サイエンス、シルバーエッグ・テクノロジーが売られた。

    【寄り付き概況】


    18日の日経平均株価は、前日比70円54銭高の2万472円81銭と3日ぶりに反発してスタート。
     
    前日の米国株市場ではトランプ米政権が対中関税の一部もしくはすべてについて引き下げあるいは撤回を検討していると伝わり、NYダウなど主要指数が3日続伸した。
    また、リスクオンの流れを映して外国為替市場でドルが買われ、1ドル=109円台前半まで円安に振れるなど東京株式市場に追い風となっている。
     
    一方、日本電産が前日引け後に今期業績予想の大幅下方修正を発表した。背景には中国での需要減があり、これは全体相場にも逆風材料として投資家マインドを冷やす可能性があるだけに、買い一巡後の動きが注目される。
     
    総務省が、取引開始前に発表した18年12月の全国CPI(消費者物価指数)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.7%増で、市場予想平均の同0.8%増を下回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、30業種が高く、値上がり上位にゴム製品、海運、石油、保険、建設など。
     
    個別では、トヨタ、スズキが値を上げ、東エレク、ファナックは小じっかりで、日立が安寄り後に切り返した。伊藤忠、三井物が締まり、出光興産、国際帝石は堅調。任天堂が強含み。三菱UFJ、三井住友は買い優勢となっている。
     
    半面、日本電産が売り物を浴び、キーエンス、SMCも下押し、ソニーは高寄り後に値を消している。ソフトバンクGが安く、ファーストリテは売られている。
     
     
    225先物はGS・ソジェン・UBS・クレディが買い越し。
    パリバ・バークレイズ・JP・シティ・野村・ドイツ・アムロが売り越し。
    TOPIX先物はドイツ・ソジェン・GS・JPが買い越し。
    モルスタ・大和・UBS・バークレイズが売り越し。
     
    テクニカル的には三交G(3232)が動兆。

     


    「個別重視か海外連動かの別れ道」
     
     
    NY株式市場は3日続伸。
    「ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを協議」。
    このウォール・ストリート・ジャーナルの報道を好感。
    NYダウは一時250ドルあまり上昇した場面もあった。
    トランプ米大統領は米国のミサイル防衛強化に向けた新戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表。
    MDRは宇宙空間での兵器やセンサー配備など新技術の研究開発を提言。
    これを受けて防衛関連セクターが軒並み上昇した。
    一方第4四半期決算が利益が市場予想に届かなかったモルガンスタンレーは大幅安。
    決算発表を受けてネットフリックスは引け後に下落した。
    12日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が予想外の減少。
    フィラデルフィア連銀が発表した1月の連銀業況指数が予想を上回って着地。
    FRBのクォールズ副議長は「金融市場で世界成長減速を巡る懸念が高まっている。
    しかし基調的な経済情勢は極めて堅調」とコメント。
    安全資産に対する投資需要が後退し国債利回りは上昇。
    10年国債利回りは一時2.761%と3週間ぶりの水準まで上昇した(価格は下落)。
    12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)改定値は前年比1.6%上昇となり、11月の1.9%上昇から鈍化。
    ドルは対ユーロで上昇。
    ドル円は109円台前半での推移。
     
     
    木曜は日経マイナスTOPIXプラスとマチマチの展開。
    日銀が日経型ETFの購入を減らすとの観測から日経平均は買い一巡後にマイナス。
    TOPIXやジャスダック平均が終値で25日線を上回る中での日経平均続落。
    「全体の戻り基調に水を差した」という声が聞こえる。
    日経平均の日足は陰線。
    25日線を前に上値に突き抜けられずの足踏みだ。
    しかも東証1部の売買代金は1兆9778億円。
    9月10日の以来の低水準となった。
    「9月10日の陰の極は夏枯れ相場が尾を引いての2兆円割れ最終日。
    ここをボトムとして株価もエネルギーも急回復。
    10月2日の年初来高値までの2週間となった」というのが歴史。
    値上がり1366銘柄、値下がり682銘柄。
    新高値3銘柄、新安値9銘柄。
    騰落レシオは76.34。NT倍率は13.22倍と低下。
    25日線(20609円)からは1.0%、200日線(22181円)からは8.0%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.738%。買い方▲15.000%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6.307% 。買い方▲15.545%。
    Quick調査の信用評価損率は▲16.21%。
    信用倍率は3.34倍。
    空売り比率は47.3%で28日連続40%超。
    1月11日時点の裁定買い残は1981億円増の7822億円。
    裁定売り残は2434億円減の3840億円。
    SQまたぎとはいえ強烈な増減でマトモな格好となった。
    日経HVは31.1。日経VIは21.74。
    日経平均採用銘柄のPERは11.74倍。
    EPSは1737円。PBRは1.08倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比145円高の20495円。
    高値20605円、安値20180円と幅は広かった。
    「日本電産の減額修正が泣きっ面に蜂のような悪材料とならなければいい」という声も聞こえる。
    個別を重視するか、海外動向に連動するかの別れ道。
    日足は陽線2本のあと陰線2本。
    ここは力強い陽線が欲しいところだ。
    5日線(20381円)は相変わらずサポート。
    勝手雲の上限は20463円。上抜ければ視界が変わろう。
    TOPIXが25日線(1539ポイント)を抜けたことの方を重視したい日。
    TOPIXは今日にも勝手雲(1527ポイント)を上抜ける。
    NYのダウ輸送株指数とSOX指数の大幅高を重視したい日。
    気学では「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
    月曜は「安値にある時は急伸する。押し目買い」。
     
    同じ銘柄を買って儲かる人と損する人がいる。
    この差はなんなのかといえばひとえにタイミングの差。
    早いか遅いかの時間軸もある。
    あるいは売り損ないという時間軸もある。
    不即不離で間を図るのが極意というと剣法みたいだが、実際そうだろう。
    執着してはいけないし、さりとてしらけていてもいけない。
    適度な温度差の変化を微妙に感じるなんて神業だが、でもそれがタイミングだ。
    孤高を保った「人の裏」ではないが「みんなで渡れば間違える」のが相場だ。
    「何を買うか、いつ買い、いつ売るかは投資家の仕事」と市場関係者岡本さん。
    この言葉の意味は深い。
     
     
    NYダウは162ドル高の24370ドルと3日続伸。
    NASDAQは48ポイント高の7084ポイント。
    S&P500は19ポイント高の2635ポイント。
    ダウ輸送株指数は148ポイント高の9756ポイント。
    SOX指数は1.14%の上昇。
    3市場の売買高は71.9億株。
    CME円建ては大証日中比145円高の20495円。
    ドル建ては大証比165円ポイント高の20515ポイント。
    ドル円は109.23円。
    10年国債利回りは2.750%。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    21日(月):米休場、中国各種経済指標、日露首脳会談の可能性、
    22日(火):日銀金融政策決定会合(〜23日)、首都圏マンション販売、米中古住宅販売、独ZEW景況感、ダヴォス会議(〜25日)
    23日(水):貿易統計、日銀展望レポート
    24日(木):米CB景気動向指数、ECB理事会
    25日(金):米耐久財受注、新築住宅販売、独IFO景況感
     
    【1月】
     
    21日(月)NY市場休場(キング牧師生誕記念日)トランプ大統領就任から2年、満月
    22日(火)日銀金融政策決定会合(〜23日)変化日
    23日(水)ダヴォス会議(〜25日)トランプ大統領出席
    24日(木)米製造業PMI
    25日(金)米耐久財受注
    29日(火)変化日
    30日(水)米GDP速報値
    31日(木)鉱工業生産
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ラクーン(3031)・・・動兆
     
    ラクーンHDに注目する。
    同社は衣料・雑貨の企業間電子商取引「スーパーデリバリー」運営。
    掛け売り決済代行・売掛債権保証と二本柱。
    HD化が進展。
    ファイナンスとアジア中心の越境ECは拡大基調。


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]

    米株価指数先物の時間外取引での下げにドルは欧州市場序盤に当日安値108.690円まで下げたあとは揉み合いとなり、NY市場に入り発表された新規失業保険申請件数が予想より減少し、12月フィラデルフィア連銀景況指数も予想を大幅に上回るとドルは買われ、NY株式市場が反落して始まる中で上値を伸ばし、NY市場序盤に再度109円を回復した。
     
    其の後は109円を挟んで揉み合いとなり、終盤に米政府が市場の落ち着きを取り戻す為に中国への関税引き下げを検討と報道されて株価は一気に反騰し、為替市場も円売りが進んだ。
    ドルは当日高値109.410円まで急騰し、其の後米財務省が報道を否定してドルも上値を抑えられたが、最後は前日比+14.5銭高の109.255円と続伸して109円台を維持、ユーロも上昇(+13銭)し、英内閣不信任案が否決されて政治不安が後退したポンドは+1.40円高と大幅上昇した。
     
    終盤の対中関税引き下げ報道でドルは買われたが、それが無くても良好な経済指標を見れば米経済は好調が続いており、ドルの下値は買いだと思われる。但しこのままドル高が続くかどうかは不明で、上昇したところでは年明けの104円が思い出されて利食い売りが出易くなるのではないか。
     
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    18日の東京株式市場は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万300円-2万600円。
    現地17日の米国株高を受け、買いが先行するとみられる。
    週末でもあり、積極的に上値を追う流れにはならないだろうが、日経平均は節目の2万500円どころを意識しつつ、小高い推移が続くだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=109円台の前半(17日終値は108円78-79銭)、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の半ば(同123円87-91銭)と円安に振れていることも支援材料となりそう。
    ただ、日経平均株価の25日移動平均線は、17日時点で2万609円程度にあり、同線に接近する場面では、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となる場面も想定される。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比145円高の2万495円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ソースネクスト <4344>
    西日本旅客鉄道 <9021> が自動翻訳機「ポケトークW」を正式導入。
     
    ■国際紙パルプ商事<9274>
    オーストラリアの紙商社スパイサーズの全株式を取得し子会社化する。取得価額は73.8億円。
     
    ■ナガオカ<6239>
    スクリーン・インターナルの大口受注を獲得。受注金額は14.4億円、納期は20年11月。20年6月期から製造に着手する予定。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    18(金)
    12月消費者物価指数(8:30)
    《決算発表》
    アサヒ陶、ネクスG、ティムコ、ノダ、くろ工、リーバイス
     
    【海外】
    米12月鉱工業生産指数(23:15)
    米12月設備稼働率(23:15)
    《米決算発表》
    リージョンズ・フィナンシャル、サントラスト・バンクス、ステート・ストリート、シチズンズ・ファイナンシャル・グループ


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■アサカ理研<5724>
    HMDで工場省人化するツール開発
     
    ■椿本チ<6371>
    アジアで搬送機器事業を拡大
     
    ■パナソニック<6752>
    製造業向け自動化システムの営業拡大へ
     
    ■新明和<7224>
    極細電線の密着加工装置開発
     


     17日のNYダウ工業株30種平均は前日比162ドル94セント高の2万4370ドル10セントと3日続伸した。ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。
     
    朝方は米企業業績の不透明感から、相場は下げる場面が多かった。
    米金融大手モルガン・スタンレーが朝方発表した2018年10〜12月期決算は、一時的な税金費用がかさんだ前年同期に比べ、純利益が2.3倍に拡大。しかし、金融市場の急変動が響き、1株当たりの利益は市場予想平均に届かなかった。これを受け、ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の好決算をはやした前日の買い意欲が後退。寄り付き後間もなく、ダウの下げ幅は118ドルに達した。
     
    しかし午後に入り、米政府が対中関税の引き下げを検討していると伝わり、米中貿易摩擦への懸念が後退した。投資家心理が強気に傾き、中国関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
    報道を受け、ダウ平均の上げ幅は一時260ドルを超えた。中国売上比率が高い建機のキャタピラーや航空機のボーイングが大幅に上昇。アップルや化学のダウ・デュポンも相場を押し上げた。
     
    ただ、取引終了にかけて伸び悩む場面もあった。貿易協議の責任者である対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)が反対しているとも伝わり、関税引き下げが実現するかどうかは不透明との見方が浮上し、買いの勢いが鈍った。
     
    セクター別では、資本財や素材が上昇する一方で電気通信サービスや家庭用品・パーソナル用品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比49.770ポイント高の7084.463とほぼ1カ月ぶりの高値で終了した。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット(グーグル)など主要株が上昇した。
     
    個別では、金属大手のアルコア(AA)は、決算内容が好感され上昇。トランプ大統領が欧州との通商交渉を意識して、輸入自動車への追加関税を検討しているとの観測から、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)も堅調推移した。米中貿易交渉の進展が意識され、同国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が買われた。
     
    一方で、鉄道のCSX(CSX)は、弱気な売上高見通しが嫌気され下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,370.10+162.94
    S&P500種
    2,635.96+19.86
    ナスダック
    7,084.463+49.770
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,293.80
    NY原油(ドル/バレル)
    52.23−0.08
    円・ドル
    109.24 - 109.25+0.46
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は上げた。3月物は前日比20円高の2万0495円で引け、17日の大取終値を145円上回った。
    午後に米政府が対中関税の取り下げを検討しているとの報道が流れ、米株とともに買われた。朝方は売りが先行し、2万0200円台で推移していた。
    この日の3月物高値は2万0605円、安値は2万0180円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20495 ( +145 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20515 ( +165 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6834.92(-27.76)
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前日16日の終値に比べ27.76ポイント安の6834.92で引けた。
    英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感から積極的な取引を手控える投資家も多かったようで、取引は低調だった。金融株が売りに押されたほか、メディアのITVが大幅に下落し株価指数の重荷になった。ただ午後に入り鉱業株と、銀行株の一角が買いに転じたことなどで下げ幅を縮小した。指数構成銘柄全体の約7割が下落した。
     
    個別では、メディアのITVが終日売られ、約6%安で引けた。午前には一時8%近く下落した。アナリストが、テレビ離れが進む傾向から広告収入が減少するとの見方を示し、投資判断を引き下げたことが売り材料視された。他では、エネルギー・サービス会社ジョン・ウッド・グループが4.7%安、エネルギー大手SSEも3.3%安と売られた。
    金融の保険株、資産運用株はそろって全面安だった。銀行株も全面安で推移していたが、HSBCホールディングスが引けにかけて小幅に上昇した。銀行のロイズ・バンキング・グループは前日終値と同水準まで値を戻した。
     
    半面、衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)とソフトウエア開発のセージ・グループが大幅に上昇した。四半期決算でABFは市場予想を上回る増益となり、セージも増収となったことが買い手がかりになった。ギャンブル事業のGVCホールディングスも高くなった。通年の利益見通しが予想を上回るとの見方を示したことが好感された。公益株も上げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10918.62(-12.62)
    ドイツ株式指数(DAX)は3日ぶりに反落した。終値は前日16日と比べて12.62ポイント安の10918.62だった。
     
    個別では、ドイツ銀行が約4%安で引けた。前日に8%高と急伸したことで利益確定の売りが出た。自動車株も売りが優勢だった。一方で前日に下落した消費財のヘンケルは値ごろ感から買われた。オンライン決済サービスのワイヤーカードが高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4794.37(-16.37)
    フランスの株価指数CAC40では大手金融機関のソシエテ・ジェネラル、スペインのIBEX35ではメディア株が大幅に下落した。

01月18日 毎日コラム
IoT時代が加速 次世代通信「5G」
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