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01月16日 マーケットコメント


    明日(18日)の日経平均株価は軟調推移となりそうだ。
    手掛かり材料難の地合いのなかでの週末とあって、買い手控えムードが一段と強まり、持ち高調整の売りが想定される。
     
    週末だけに、今週跳ねた新興銘柄は一転、利食い売りに押される展開も想定すべきだろう。新興市場以外にも受け皿が欲しいところで、直近で見直し買いが入っている金融株などが、その役割を果たすかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(17日現在)
     
    22022.71  26週移動平均線
    21979.61  均衡表雲下限(日足)
    21842.47  75日移動平均線
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21342.54  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21147.30  13週移動平均線
    20987.92  新値三本足陽転値
    20855.91  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20823.69  均衡表転換線(週足)
    20609.67  25日移動平均線
    20463.88  均衡表基準線(日足)
     
    20402.27  ★日経平均株価17日終値
     
    20391.81  6日移動平均線
    20241.32  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19910.81  均衡表転換線(日足)
    19876.79  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19689.11  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19335.34  ボリンジャー:-2σ(13週)
    19143.92  ボリンジャー:-2σ(25日)
    18522.31  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18429.36  ボリンジャー:-3σ(13週)
    18411.05  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    4日の大発会につけた直近安値をボトムとして上昇を続けてきた5日線は下降に転じ、短期上昇トレンドの弱気転換が警戒されるところだ。
    一目均衡表では、基準線の下降が続いたほか、株価の下に位置する遅行線が弱気シグナル発生を続けた。
    ボリンジャーバンドでは、中心線を前に上値の重さを再確認するとともに、16日を頂点とする短期的な弱気トレンドの開始も示唆される格好となっている。
     

    [概況]

    17日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.690円まで下落し軟調な展開となった。

    日経平均株価などが下落したことをリスク回避の動きで円買いが優勢となっている。

    現在、欧州時間に入り米ドル円は107.750円付近で推移している。

    この後は12月米住宅着工件数(予想:125.0万件 予想:125.6万件)や米新規失業保険申請件数(予想:22万件 前回:21.6万件)など米経済指標の発表が予定されている。

    テクニカル的には米ドル円は下値付近に5日移動平均線(108.666円)などが控えており下値サポートとなるか注目したい。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    17日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比40円48銭安の2万0402円27銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:16 容量:11.34M

    過去のマーケット動画はこちら
     
     前日のNYダウ、など主要指数が上昇したことや、朝方に1ドル=109円台に入る円安などを好感して買いが先行したが、その後日経平均は上値の重い展開だった。
     
    米国では金融大手を皮切りに決算発表期に突入、前日はゴールドマン・サックスが好決算を背景に買われ、投資家のセンチメント改善に一役買った。三菱UFJなどの銀行株には連想買いが入った。
    一方、トランプ米政権の通商政策に対する警戒感や英国のEU離脱問題などが先行き不透明感をもたらしており、主力株には積極的な買いが入りにくい環境だった。
     
    米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念も強く、自動車や半導体関連株に売りが目立った。
     
    東エレクなどの半導体製造装置株の下げも目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ)を捜査している」と報じた。中国ハイテク企業の投資需要が減退するとの懸念が強まり、海外投資家などの売りを誘った。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比43.48ポイント高の1万3690.95だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、5.43ポイント高の1543.20で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円と、18年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。
    今月下旬から本格化する日本の3月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、水産・農林業、小売業などが下落。パルプ・紙、証券・商品先物取引業、その他金融業などが上昇。
     
    個別では、ソフトバンクGや資生堂が高い。セコムやエーザイは上げた。任天堂が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。クボテックがストップ高に買われたほか、ベクトル、オプトホールディング、チェンジ、ブレインパッドなども値を飛ばした。TATERUが出来高を伴い大幅高、KLab、gumi、乃村工芸社も上昇した。
     
    半面、ファーストリテイリングの下値模索が続き、ユニー・ファミリーマートホールディングス、良品計画も売られた。武田やヤマトHDも下げた。東京エレクトロンが軟調、SCREENホールディングスの下げも目立つ。イオンファンタジーが急落、インターアクション、ブロンコビリーも大幅下落。千代田化工建設も安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比15.96ポイント安の6487.85ポイントと続落した。
    出来高4873万株。値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は153となった。

    個別では、デュアルタップ、相模ゴム工業、サンテック、ミロク、DNAチップ研究所が売られた。

    一方、ミダック、大和自動車交通がストップ高。関門海は一時ストップ高と値を飛ばした。
    エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズなど3銘柄は昨年来高値を更新した。アピックヤマダ、TBグループ、明治機械、兼松エンジニアリング、安川情報システムが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前日比13円34銭高い3345円00銭だった。約1カ月ぶりの高値を付けた。
    新興株全体が年初から持ち直すなか、これまで物色の中心だったバイオ関連だけでなく、個別材料の出た銘柄や通信株の一角にも買いが強まり、相場全体を押し上げた。
    午後にやや上げ幅を拡大した。新規の買い材料に乏しい中、下値を切り上げる銘柄が多く、「個人投資家を中心に大方の市場参加者は強気だった」という。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で403億円、売買高は1億90万株だった。
    値上がり銘柄数は409、値下がり銘柄数は201となった。
     
    個別では、ヒーハイスト精工、京写がストップ高。サン電子は昨年来高値を更新した。
    ネクスグループ、セキュアヴェイル、メディアリンクス、KYCOMホールディングス、アクセスグループ・ホールディングスが買われた。
    一方、カッシーナ・イクスシー、NKKスイッチズ、中央経済社ホールディングスが昨年来安値を更新した。
    大田花き、AKIBAホールディングス、ウエストホールディングス、日宣、今村証券が売られた。

     


    東証マザーズ指数も4日続伸し、終値は前日比17.08ポイント高い937.80だった。
    約1カ月ぶりの高値を付けた。
    資金流入が継続しており、時価総額上位銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
    前日の英議会におけるメイ内閣不信任案否決によって市場がいったん落ち着きをみせるなか、投資家心理も改善し、マザーズ市場には朝方から買いが先行した。
    指数インパクトの大きいメルカリなどに対する物色も手がけやすい地合いになったことから、マザーズ指数は後場一段高になった。
     
    売買代金は概算で1284.43億円。騰落数は、値上がり192銘柄、値下がり71銘柄、変わらず9銘柄となった。 
     
    個別では、Aiming、エコモット、UUUM、テックポイント・インクがストップ高。フィル・カンパニーは一時ストップ高と値を飛ばした。
    Kudan、サンバイオ、旅工房、マネジメントソリューションズなど6銘柄は昨年来高値を更新した。
    FFRI、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ロコンド、串カツ田中ホールディングス、アジャイルメディア・ネットワークが買われた。
     
    一方、MTGが昨年来安値を更新した。AmidAホールディングス、自律制御システム研究所、メタップス、SOU、マネーフォワードが売られた。

     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比11円81銭安の2万0430円94銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、5.73ポイント高の1543.50で始まった。
    外部環境の不透明感が払拭(ふっしょく)されない中で、模様眺め気分が強い。日経平均株価が弱含んでいる一方、東証株価指数(TOPIX)は小幅高で、方向感の定まらない展開となっている。
     
    日経平均の上値が重いなかで、欧州関連とされる任天堂や米大手行の好決算を受けたメガバンクなどの金融セクターに対する見直しの流れが継続するかどうかは、個人投資家のセンチメントにも大きく影響してくることからも注目しておきたいところである。
     
    外国為替市場では、1ドル=109円大台近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち
     
    個別では、トヨタが安く、東エレク、アドバンテスは軟調。ファーストリテが下押し、ユニー・ファミマ、ZOZO、良品計画もさえない。武田が下落し、NTTは売られ、Gunosyが大幅安になっている。
    半面、任天堂が高く、ソフトバンクGやソニー、オリンパス、三菱UFJ、みずほFG、資生堂は上伸している。
     
     
    オプション市場では、権利行使価格1万8500円におけるプットオプションの建て玉が1万3000枚超と、1万2000枚程度である権利行使価格2万2000円のコールオプション建て玉を上回っていることを指摘する向きが増えている。
    前日終値から計算した株価純資産倍率(PBR)1倍レベルは1万8928円となっていることから、日経平均がその水準を下回る展開を想定する投資家の姿勢が意識されている
     
     ランチバスケットは11件、216.59億円、20億売り越し
     

    「油」

    世界経済フォーラム(WEF)が発表した2019年版のグローバルリスク報告書。
    骨子は「気候変動抑制に向けた国際的な取り組みが頓挫するリスクが高まっている」。
    専門家約1000人が国際社会を警戒すべきリスクを分析。
    強大な嵐や洪水、干ばつなど過度に厳しい自然災害を最も発生する可能性の高いリスクに挙げている。
    各国政府による気候変動抑制の取り組みが失敗するリスクは、発生可能性と影響度の2つの項目でいずれも2位。
    18年版の5位、4位からいずれも順位が上がった。
    アジアを中心に沿岸地域で都市化が進み、気候変動の影響を受けやすくなっているとも。
    都市化で人口や建物が集中する一方、マングローブ林など災害の影響を和らげる自然が破壊されリスクを高めている。
    ギリシャや米カリフォルニア州で発生した山火事。
    米フロリダ・ノースカロライナ両州へのハリケーン直撃。
    甚大な被害をもたらす自然災害は頻繁に起きている。
    「パリ協定が全面実施されたとしても万能薬にはなりえず、事態の深刻さに皆が気づき始めている」と言うコメントも。
    つまり二酸化炭素の削減は必要だということなのだろう。
    そのためにあるのは原油使用量の削減だ。
    でも、この裏にあるのは「原油を使わない」ということではなく「だから原油は高く」のような気がする。
    そもそも原油ってなくなるもの?というのが素朴な疑問。
    30年後に枯渇すると言われてから50年経過してもなくならないのが原油。
    発掘も技術も進んだことは認める。
    しかし一方では「原油は地球のマントルから湧いている」という説もある。
    あと50年、あと8000年、あと6000万年。さまざまな予測がある。
    「石油は人の心の中にある」というのはアメリカの産油地帯でよく見かけるバンパーステッカー。
    これも何か象徴的な意味合いのような気がする。
    「石油はどこでもあり、いつでも意思と用意さえあれば生産できる。
    それは無尽蔵である。
    しかし、石油を支配する側がそれを許さない。
    それだけだ」。
    あるいは「誰が利益を得たか。
    石油メジャーと原子力マフィア、そして、軍事関連産業だ。
    そして、ドル支配が促進された」。
    わからないものに対する憶測だけの思考では、なかなか理解不可能な事柄だ。
    原油が有限であれば石油資本は儲かる。
    しかし無限であれば原油価格は暴落する。
    油断していると代替燃料とか原子力、再生エネルギーなどの呪縛にハマってしまうのかも知れない。

    今週の首相動向。
    水曜は上野東天紅で秘書官と食事のあと上野の森美術館で「フェルメール展」。
    火曜は渋谷の焼き肉「ゆうじ」で警察庁次期警備局長と秘書官。
    3時間の長丁場だった。
    月曜の休日はよみうりゴルフクラブで補佐官と秘書官。
    日曜は自宅に谷口官房参与(外務省系)が午後2時間以上。
    警察と外交というのが喫緊の課題なのだろうか。
    外交はおそらくロシアが中心なのだろうし来週はダヴォスだからその予習もあろうか。

    一方、太平洋の向こうでは政府の一部期間が閉鎖継続。
    一昨日、大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いたトランプ大統領。
    自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く食事を用意することができなかった。
    そのためトランプ大統領が自腹でファストフードを買ってもてなしたという。
    銀色のプレートの上に所狭しに並んだのはマクドナルドやバーガーキングのハンバーガー。
    そしてドミノ・ピザのピザなど。
    トランプ氏不大統領のコメント。
    「全て米国の会社だ。
    ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」。
    フットボール選手のコメントが聞きたいところだ。


    市場関係者のメールから深い話。

    市場関係者は投資のヒント、戦い方の知恵などを提供するのが仕事。
    市場関係者として生きて来た知恵から言えば・・・。
    考え方を提供するのが我々の仕事。
    何を買い、いつどこで買い、売るかは投資家の仕事。
    市場関係者の方々は相場の上下に揺さ振られることなく、
    自信を持って「自分はこう思う」「自分はこの銘柄を奨める」という原点に戻って行きましょう。

    そしてこういうのもあった・・・。
    「メールを頂きました。
    今週下がるなんて言ってる人は論外ですね。
    今週末何が控えているのかが分かってないです。
    自分なんてとっくにカレンダーに書き込んでますよ。
    両巨頭のご登場!売れるもんなら売ってみろ!
    お、武者さん、そして…櫻井さん」。

    週末のポジ登場。
    それもアリかも・・・。

    (櫻井)


    17日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比40円39銭安の2万0402円36銭だった。東証株価指数(TOPIX)は3.30ポイント高の1541.07と小反発。
     
    米国株上昇を引き継ぐ形で朝方は買いが優勢だったが、英国の欧州連合(EU)離脱問題の行方は依然不透明な上、「米国の政府閉鎖の影響も気になる」とされ、様子見ムードも強く、買いの勢いは続かなかった。
    香港などアジア市場の一角で株価が下落して始まったことも重しとなり、前場中盤以降、日経平均はマイナス圏で推移した。
    また、時間外取引での米株価先物が軟調に推移し、為替市場で、ドル・円が1ドル=108円90銭台(16日終値108円61-62銭)と、朝方からはやや円高方向にあることなども意識されたもよう。
     
    市場では「朝方の買いで上値を試す場面もみられたものの、株価指数先物にまとまった売りが出たことをきっかけに、戻り待ちの売りが優勢になったようだ」との声が聞かれた。
     
    前場の売買代金は1兆円を下回るなど低調だったが、中小型の個別株物色が目立ち値上がり銘柄数が値下がりを上回っている。
    東証1部の出来高は5億7511万株、売買代金は9579億円。騰落銘柄数は値上がり1316銘柄、値下がり712銘柄、変わらず99銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、水産・農林業、小売業などが下落。パルプ・紙、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇。
     
     
    個別では、東京海上が高い。ファナックや資生堂、京セラは上げた。任天堂が堅調、資生堂、花王も買い優勢。クボテックがストップ高に買われ、ホギメディカルも商いを伴い値を飛ばした。チェンジ、TOKYO BASEも大幅高。リソー教育も高い。
     
    半面、トヨタやアドテスト、ファーストリテイリングの下値模索が続き、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。イオンファンタジーが大幅安、千代田化工建設も売られた。インターアクション、新日本科学も下落した。

     
    東証2部株価指数は前日比4.46ポイント安の6499.35ポイントと続落した。
    出来高3127万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は136となった。
     
    個別では、デュアルタップ、アイケイ、ミロク、ぷらっとホーム、阪神内燃機工業が売られた。
    一方、ミダックがストップ高。関門海は一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズなど3銘柄は昨年来高値を更新。TBグループ、サイバーステップ、兼松エンジニアリング、村上開明堂、メタルアートが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比7円96銭高い3339円62銭となった。米国の自動車関税導入への警戒感などを背景に東証1部の主力銘柄を手掛けにくくなるなか、個人投資家の資金が新興株市場に集まった。
    新興株全体が年初から持ち直すなか個人の投資余力が高まっており、個別に材料の出た銘柄を中心に買いが入った。ただ、海外政治要因の先行き不透明感などから、戻り待ちの売りも出ている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で217億円、売買高は5736万株。株主優待の拡充を発表した夢の街創造が大幅上昇した。
     
    値上がり銘柄数は357、値下がり銘柄数は200となった。
     
    個別では、ヒーハイスト精工がストップ高。サン電子は昨年来高値を更新。メディアリンクス、夢の街創造委員会、ジェクシード、NaITO、アクセスグループ・ホールディングスは値上がり率上位に買われた。
     
     一方、NKKスイッチズ、中央経済社ホールディングスが昨年来安値を更新。ウチダエスコ、AKIBAホールディングス、文教堂グループホールディングス、ウエストホールディングス、テーオーホールディングスが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比9.18ポイント高の929.90ポイントと4日続伸した。
    16日の米国株の上伸などを好感して買いが先行している。ただ、海外政治要因の先行き不透明感などから手掛かり材料に欠けるなか、戻り待ちの売りも出ている。
    一方で、好決算銘柄など個別材料株に対する個人投資家の物色意欲は継続すると予想され、同時に下値の堅さも意識されている。
    値上がり銘柄数は152、値下がり銘柄数は108となった。
     
    個別では、エコモットがストップ高。UUUM、kudan、マネジメントソリューションズなど4銘柄は昨年来高値を更新。リファインバース、串カツ田中ホールディングス、FFRI、エクスモーション、エディアが買われた。
     
    一方、MTGが昨年来安値を更新。シリコンスタジオ、自律制御システム研究所、メタップス、Amazia、AmidAホールディングスが売られた。


     

    【寄り付き概況】

    17日の東京株式市場は買い先行、寄り付きの日経平均株価は、前日比101円48銭高の2万544円23銭と反発してスタート。
     
    前日のNYダウ、ナスダック指数など主要指数が上昇したほか、外国為替市場でドルが買われ、1ドル=109円台に円安に振れていることなどが主力株中心にプラス材料となっている。
    好決算発表を受けたゴールドマン・サックスが急騰し全体相場を牽引しており、東京株式市場でも大手金融株にこの流れが波及する可能性もあるだろう。
    EU離脱問題に揺れる英国メイ政権だが、内閣不信任案はかろうじて否決されたことでやや警戒感も和らいでいる。
     
    ただ、来週から本格化する国内決算発表を前に、これを見極めたいとの思惑もあり、上値を買う動きには発展しにくいとの見方もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、証券、銀行、紙パルプ、不動産など。

    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGの大手銀行株が値を上げている。ソフトバンクG、資生堂は反発。アサヒは続伸している。新日鉄住、住友鉱が買われ、商船三井はしっかり。オリンパスが小高く、ソニー、ファナック、任天堂も上昇している。
     
    半面、トヨタがさえず、東エレクは軟調。ファーストリテが小高く始まった後すぐに値を消し、武田は売られている。NTT、KDDI、ユニー・ファミマは安い。
     


    225先物はアムロ・UBS・みずほ・パリバ・メリルが買い越し。
    モルスタ・三菱・ソジェン・GS・野村・SBIが売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・バークレイズ・ドイツ・UBS・大和が買い越し。
    モルスタ・JP・メリル・GS・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的にはタマホーム(1419)、ネクステージ(3186)が動兆。
     

    [概況]

    NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比プラスで、12月輸入物価指数も予想を上回ったが為替市場には影響薄だった一方、NY株式市場が続伸して始まるとドルは買われてそれまでの高値を上抜いた。
     
    其の後も株価が上値を伸ばす上昇にリスク選好の円売りが進んでドルは終盤に109円台に乗せ、引け近くに当日高値109.210円まで上昇し、最後も前日比+40銭高の109.110円と109円台に乗せて引けた。株価上昇によるリスク選好の円売りに豪ドル(-5.5銭)やNZドル(-14銭)以外の主要通貨も買われ、トルコリラは7日以来の終値で20円台に乗せる上昇(+47銭)となった。
     
    ドルが109円を維持して引けるのは昨年12月31日以来で、目先は109円を維持する事が出来るか、更に上値を伸ばす事が出来るかどうかに注目しているが、来週以降に本格化する米企業決算でNY株式市場が上値を伸ばす事が出来るかに掛かっていると思われる。
     



    [提供:カネツFX証券株式会社]

    NY株式市場は続伸。
    主要株価指数は1カ月ぶりの高値水準まで復活した。
    背景はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの好調な決算。
    ゴールドマンは9.5%高で1日の上昇率としては約10年ぶりの大きさ。
    バンカメも7.2%高で6年半ぶりの上昇率。
    「銀行には好調な経済とイールドカーブの適切な状態が必要だが現在そういう状況になっている」。
    そういう見方だ。
    取引終了約30分前のウォール・ストリート・ジャーナルの報道。
    「米連邦検察当局は中国の通信機器大手ファーウェイが米国企業から企業秘密を窃取した疑いで捜査。
    近く同社を起訴する可能性がある」。
    これを受けて上昇幅はやや縮小した。
    引け後発表されたアルミ大手アルコアの第4四半期決算はアルミナ部門の好調から市場予想を上回って着地。
    同社の株価は時間外で約4%上昇。
    12月の輸入物価は前月比1.0%下落と2カ月連続で落ち込んだ。
    石油製品の値下がりやドル高の影響とみられる。
    ただ市場予想は1.3%下落だった。
    前年同月比は0.6%下落で16年9月以来2年3カ月ぶりの大幅な落ち込み。
    前年同月比は16年10月以来、初のマイナス。
    債券利回りは上昇(価格は下落)。
    株高や英国で内閣不信任案が否決。
    これらを背景に安全資産としての米債への投資妙味が薄まったとの解釈。
    10年国債利回りは2.7%台。
    「社債の発行拡大も国債利回り押し上げにつなった」という見方もある。
    英メイ首相は内閣不信任案を乗り切り続投が決まったことからポンドは堅調。
    ドル円は109円台前半。
    VIX(恐怖)指数は18.96。
    SKEW指数は昨日まで7日続伸し126%水準。
    一部の政府機関の閉鎖は4週間目だが見えないフリ。
     
     
    水曜の日経平均は反落。
    寄り付き20円高、大引け112円安と日足は陰線。
    ただ前引けは140円安だったから後場は静かな堅調展開だった印象。
    「NY高・東京安の展開は神妙な動き。
    NY連銀製造業景況感は市場予想を大幅に下回って着地。
    来月初めに発表されるISM製造業指数の一段悪化が見込まれる。
    生産者物価指数も17年2月以来のマイナス水準。
    臭いものに蓋で見えないフリ」という指摘もあった。
    東証1部の売買代金は2兆1581億円とかろうじての2兆円台キープ。
    商い薄で潮目の変化なのか、あるいは次のステップへのすくみなのかの分水嶺となった。
    値上がり635銘柄、値下がり1424銘柄。
    新高値3銘柄、新安値11銘柄。
    騰落レシオは71.79と上昇した。
    25日線からは1.1%、200日線からは7.8%のマイナスかい離。
    25日線を前に上値が抑えられた格好。
    「マザーズ指数は15日線を上に抜けたが、日経平均、TOPIX、東証2部指数、ジャスダック平均が25
     
    日線を前に足踏み。
    ココの25日攻防戦は正念場」という声も聞こえる。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.671%。買い方▲15.630%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.812%。買い方▲17.191%。
    空売り比率は46.3%と27日連続40%超。
    1月11日時点の信用買い残は174億円減の2兆4605億円。
    17年6月2日以来1年7ヶ月ぶりの低水準。
    信用売残は820億円増の7359億円。
    日経HVは32.0。日経VIは22.21。
    日経平均採用銘柄のPERは11.72倍。
    EPSは1744円。PBRは1.08倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比45円高の29475円。
    高値20570円、安値20295円。
    5日線(20389円と25日線(20670円)のレンジでの推移。
    その先に勝手雲の上限2076円があるが明日は204633円まで降りてくるので上抜ける可能性は高い。
    SQ値20290円に対しては金曜以降4勝目だろう。
    一気呵成に25日線抜け達成といって欲しい日。
    気学では「大下放れすると底入れを見ることあり注意」。
    金曜は「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
     
     
    最近あまり相手にされない地区連銀経済報告(ベージュブック)。
    全米各地の企業でここ数カ月間、楽観的な見方が後退しているという。
    背景は「金融市場のボラティリティーの高まり、短期金利の上昇、エネルギー価格の下落、
    通商・政治情勢を巡る先行き不透明感の高まり」など。
    興味深いのは「企業がすべての技能レベルで働き手の確保に苦慮。
    賃金が全般的に緩やかに上昇し労働市場は全国的に引き締まったと」という解釈。
    12地区すべてで労働市場が引き締まり、大半の地区で賃金が緩やかに上昇しているという。
    人手不足は日本だけではないということだ。
    また物価は緩やかに上昇。
    多くの地区で関税引き上げにより物価が押し上げられたとの報告があったという。
    「景気後退を巡る懸念が広がる中でも引き続きかなり前向きな見通しが示された。
    一方でさまざまなリスクを背景に経済の勢いは弱まりつつある」。
    玉虫色ではあるが堅調な様子は伺われる。
    識者のコメントは「NYやワシントンだけで景気を類推すると間違う」。
    これは正しいだろう。
     
    笑ってはいけないのだろうが一つのパラドックス。
    米民主党のペロシ下院議長のトランプ大統領に宛てた書簡。
    中身は「1月29日に予定されている一般教書演説を延期するよう要請」、
    理由は政府機関の一部閉鎖。
    大統領の警護に支障をきたしているのだという。
    シークレットサービスと国土安全保障省への資金提供が26日間にわたって途絶えている。
    「安全上の懸念がある中で、政府機関が今週再開しない場合は・・・。
    再開後あらためて演説の日程を決めるか、演説内容を書面の形で議会に提出する方向で。
    議会ではなく執務室から演説することもできる」。
    ただニールセン国土安全保障長官は反論のツイート。
    「同省とシークレットサービスは大統領の議会演説に対応する準備が整っている」。
    本末転倒ではないにしても面白いパラドックスだ。
     
     
    新興市場で海外投資家のシェアが拡大している。
    18年のマザーズ市場の金額ベースの個人投資家のシェアは58.6%。
    17年の65.4%から低下した。
    海外投資家のシェアは17年29.8%、18年36.4%と拡大。
    マザーズ指数先物の個人投資家のシェアは45%。
    17年の53%から低下。
    海外投資家のシェアは42%だ。
    2016年には約33%だったから海外投資家の新興市場侵食は目に着く。
    牙城を奪われる日が来るのかも知れない。
     
     
    NYダウは141ドル高の24207ドルと続伸。
    NASDAQは10ポイント高の7034ポイント。
    S&P500は5ポイント高の2616ポイント。
    ダウ輸送株指数は50ポイント高の9608ポイント。
    SOX指数は0.82%の下落。
    3市場の売買高は69.6億株。
    CME円建ては大証日中比45円高の20475円。
    ドル建ては大証比80円ポイント高の20510ポイント。
    ドル円は108.66円。
    10年国債利回りは2.727%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    DIT(3916)・・・動兆
     
    デジタル・インフォメーション・テクノロジーに注目する。
    同社は独立系情報サービス会社。
    金融や社会インフラ系、車載関連組み込み開発・検証が拡大。
    RPA(業務自動化)関連の「ゾボットコラボ」に期待感。
    業績は絶好調。リバウンド期待。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    17日の東京株式市場は、堅調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円-2万600円。
    現地16日のNYダウ、ナスダックともに続伸。米国株の動きやシカゴ日経平均先物の小幅高にサヤ寄せして2万500円付近でのスタートが予想される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=109円台の前半(16日終値は108円61-62銭)、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の前半(同123円74-78銭)と円安に振れている。円相場の落ち着きから、輸出関連銘柄へ物色の矛先が向かいそう。
    1月後半に控える国内企業決算に関しても、過度な警戒が和らぐ可能性が高い。きのう崩れなかった新興市場も活況が期待でき、終日堅調な地合いが続くと予想する。
     
    ただ、日経平均株価の25日移動平均線が16日時点で、2万670円近辺で推移。同線に接近する場面では、戻り待ちの売りで上値が重くなることも想定される。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、16日の大阪取引所終値比45円高の2万475円だった。
     
     
    【好材料銘柄】

     
    ■エスクロー・エージェント・ジャパン <6093>
    明和不動産に非対面決済サービス「アワーズ」を導入する。
     
    ■大和自動車交通 <9082>
    子会社の大和物産が保有するLPガススタンドを売却する。これに伴い、20年3月期に売却益11.5億円を特別利益に計上する。
     
    ■アドベンチャー <6030>
    12月の連結取扱高は前年同月比2.1倍の101億円。
     
    【自社株買い】

    (16日大引け後 発表分)
     
    ○夢の街創造 <2484>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.5%にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月17日から1月31日まで。
     
    ○三谷セキ <5273>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.48%にあたる12万株(金額で3億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月17日から5月13日まで。
     
    ○三谷商 <8066>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.10%にあたる3万株(金額で1億7000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月17日から3月22日まで。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    17(木)
    黒田日銀総裁講演
    《決算発表》
    津田駒、協和コンサ、グランド
     
    【海外】
    米12月住宅着工件数(22:30)
    米1月フィラデルフィア連銀景気指数(22:30)
    《米決算発表》
    M&Tバンク、BB&T、ピープルズ・ユナイテッド・バンク、Netflix、アメリカン・エキスプレス
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■ゼリア新薬<4559>
    潰よう性大腸炎向けなどで海外拡販図る
     
    ■日特塗<4619>
    中国■江蘇省で空燃比センサーの量産開始へ
     
    ■TOWA<6315>
    レーザー光で金型をクリーニングする新技術開発
     
    ■双葉電<6986>
    重量半分のCFRP製プレート開発
     
    ■日東電<6988>
    NAFTA見直し対応に向け米州3カ国で代替生産へ
     
     

     16日のNYダウ工業株30種平均は前日比141ドル57セント高の2万4207ドル16セントと続伸し、昨年12月中旬以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。
     
    米金融大手の四半期決算を好感した買いが広がり、相場を押し上げた。英国の政局混迷への警戒が和らいだのも買いを誘った。米中貿易交渉を巡る先行き不透明感が改めて意識され、取引終了にかけやや伸び悩んだ。
     
    16日朝に発表されたゴールドマン・サックスの2018年10〜12月期決算は、昨年末の金融市場の急変動にもかかわらず、トレーディング収益が堅調で1株当たり利益は市場予想を上回った。好決算をはやしてダウ構成銘柄である同社株は急伸し、相場の上昇をけん引した。株価は前日比10%近く上げ、1銘柄でダウ平均を116ドル押し上げた。
     
    また、貸し出しが大きく伸びたバンク・オブ・アメリカも1株当たり利益が市場予想を上回り、投資家の買いが集まった。
    ネット証券のチャールズ・シュワブも大幅な増収増益決算を発表し、買いが金融株全体に広がった。
     
    英議会は16日、最大野党・労働党が提出した内閣不信任案の採決を実施し、賛成306、反対325で否決した。市場予想通りだったものの、欧州連合(EU)離脱を巡り一段と政局が混迷するとの警戒感がやや和らぎ、米株式相場が上げ幅を広げる場面があった。
     
    米連邦準備理事会(FRB)は米地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、多くの地区で企業の景気見通しに対する「楽観論が後退した」と指摘した。FRBが追加利上げに慎重なるとの思惑を改めて誘ったのも株式の買い安心感につながった面がある。
     
    ダウ平均は上げ幅を220ドルあまりに広げる場面があったが、取引終了にかけては伸び悩んだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が「米連邦の検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ)を捜査している」と報じた。米中貿易交渉への悪影響が意識され、買いの勢いが鈍った。
     
    セクター別では、銀行や各種金融が上昇する一方で自動車・自動車部品や電気通信サービスが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は10.859ポイント高の7034.693で終えた。ベライゾン・コミュニケーションズが高価格帯の通信プラン契約者に音楽配信「アップル・ミュージック」を無料で提供すると発表したのを受けてアップルが上昇。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど主力株の一角にも買いが続いた。
     
    個別では、航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、決算内容が予想を上振れ堅調推移。中国の景気刺激策への期待から、同国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が買われた。
     
    一方で、写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、最高財務責任者(CFO)の辞任が報じられ大幅下落。自動車大手のフォード(F)は、10-12月期の1株利益予想が嫌気され下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,207.16+141.57
    S&P500種
    2,616.10+5.80
    ナスダック
    7,034.693+10.859
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,288.40−2.90   
    NY原油(ドル/バレル)
    52.38+0.27
    円・ドル
    109.10 - 109.11+0.49
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は上昇の後、値を消した。
    3月物終値は前日比10円安の2万0475円で引け、16日の大取終値を45円上回った。
    ゴールドマン・サックスなど米金融大手の好決算を手がかりに米株が続伸し、日本株も買いが先行した。引けにかけて米中貿易交渉への警戒感から米株が伸び悩み、売りに押された。
    この日の3月物安値は2万0295円、高値は2万0570円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20475 ( +45 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20510 ( +80 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6862.68(-32.34)
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ32.34ポイント安の6862.68で引けた。
    英国の欧州連合(EU)からの離脱合意案が15日の議会で否決され、「合意なき離脱」の可能性が高まったとはいえ、株式市場は総じて限定的な反応だった。ポンド急伸が相場を押し下げた。
    指数構成銘柄全体の約5割が下落した。資源株や製薬株が値を下げる一方、住宅関連株が買いを集めた。
     
    個別銘柄では、教育事業のピアソンは約6%下落した。コストの増加などを理由に2019年の通期業績見通しの達成は難しいとの見方から、売りが広がった。日用品のレキットベンキーザーも大幅安。同社に大きく貢献した会長が退職すると発表したことが響いた。
    石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが1.9%安、同BPも1.3%安と売られた。教育・メディア大手ピアソンは6.0%の大幅安。産金大手フレスニーヨは、3.0%安、鉄鋼大手エブラズ3.6%安などの資源株の一角も売られた。
     
    半面、「合意なき離脱」が回避されれば、国内景気への悪影響は抑えられるとの見方から、パーシモンなど住宅建設株が軒並み大幅高となった。英同業のボビス・ホームズが市場予想を上回る通期利益見通しを示したことも好感された。金融株も買われた。
    再保険大手リーガル・アンド・ゼネラルが3.5%高、保険大手アビバも2.7%高などと保険株も堅調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10931.24(+39.45)
    ドイツ株式指数(DAX)は続伸した。終値は前日と比べて39.45ポイント高の10931.24だった。下げに転じる場面もあったが、結局上昇して引けた。
     
    個別では、ドイツ銀行は8%急伸した。欧州中央銀行(ECB)は同行の統合について、国内のコメルツ銀行とよりも欧州のその他の国の同業を好むとの一部報道が買い材料となった。航空のルフトハンザと素材メーカーのコベストロもそれぞれ大幅高となった。
    一方で、鉄鋼のティッセン・クルップと消費財のヘンケルの値下がりが目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4810.74(+24.57)

01月17日 毎日コラム
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