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    [概況]

    16日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.365円まで下落したが、その後は小反発する動きとなっている。

    英国のEU離脱案が下院で否決されたとの報道が伝わっているが、米ドル円の反応は限定的となった。

    一方で、英ポンド円は同報道直後に一時137円台前半付近まで下落する場面も見られたが、その後は材料の出尽くしなどにより、140円付近まで水準を戻した。

    現在、欧州時間に入り米ドル円は108.600円付近、英ポンド円は139.80円付近で推移している。

    テクニカル的には米ドル円は下値付近に控える5日移動平均線(108.496円)などが下値サポートとなりそうか。

    一方、英ポンド円も5日移動平均線(139.29円)などが下値付近に控えており、ポートとなる可能性も考えられそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    日経平均は3桁下落。
    米国市場では英議会の採決結果を無難に消化しただけに、ここでしっかり追随できれば買いの勢いが強まりそうな局面であったが、円高を警戒して終日軟調となった。下げ幅はそれほど大きくはなく、商いも極めて低水準であっただけに、今晩の欧米株が落ち着いていれば改めて買いも入るだろう。
     
    テクニカルでは、25日線を前に上値が抑えられた格好。
    マザーズ指数が今週、25日線を上に抜けたが、日経平均、TOPIX、2部指数、ジャスダック平均などが似たような形状で25日線を前に足踏みしている。
    これらが25日線を抜けてくれば、足並みそろえての上昇加速が期待できる一方、跳ね返されるようだと改めて下を試し、フライング気味に上昇したマザーズが大きく売られる展開も想定される。
    今週のうちに多くの指数が25日線を上回れるかどうかが、来週以降の方向性を大きく左右するだろう。
     
    明日(17日)の東京株式市場は、手掛かり材料難のなかで売り買いが拮抗し、日経平均株価はこう着状態となりそうだ。
    ただ、2万400円を下回る水準では押し目買いも入り下落幅を縮小する推移となった。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(16日現在)
     
    22024.26  26週移動平均線
    21919.21  均衡表雲下限(日足)
    21888.70  75日移動平均線
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21445.14  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21150.41  13週移動平均線
    20987.92  新値三本足陽転値
    20859.60  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20823.69  均衡表転換線(週足)
    20762.60  均衡表基準線(日足)
    20670.35  25日移動平均線
     
    20442.75  ★日経平均株価16日終値
     
    20358.77  6日移動平均線
    20246.93  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19910.81  均衡表転換線(日足)
    19895.55  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19694.95  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19343.46  ボリンジャー:-2σ(13週)
    19120.76  ボリンジャー:-2σ(25日)
    18530.29  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18439.98  ボリンジャー:-3σ(13週)
    18345.97  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     

    【大引け概況】
    16日の日経平均株価は前日比112円54銭安の2万442円75銭と3営業日ぶりに反落した。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:01 容量:9.31M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日、約1カ月ぶりに終値で2万0500円台まで上昇、また、前日のNYダウなど主要指数が上昇した流れを引き継げず、目先の達成感から主力株を中心に利益確定売りが優勢となった。
    外国為替市場で1ドル=108円台前半とやや円高含みに推移したことなども買い手控え感につながった。ただ、中国株や香港株などアジア市場が底堅い動きをみせ、これを横目に下値も限定的だった。英国のEU離脱案が英会議で否決されたが、事前に想定されていたこともあり、これを特に嫌気した形での売りも観測されなかった。
     
    午前の売り一巡後は先物への売り圧力が後退し、下げ幅を縮小する場面も目立った。値ごろ感のある主力株の一角に加え、医薬品や食料品といった内需株に個人投資家などの買いが入った。
     
    英国の欧州連合(EU)離脱案は英議会下院での採決で、15日夜(日本時間16日早朝)に反対多数で否決された。与野党からの根強い反対で否決されるとの予想が採決の前から多かったため、離脱問題の混迷を警戒したリスク回避ムードは広がらなかった。
    メイ英首相は野党から提出された内閣不信任案を切り抜けて、代替案を提示する方向で調整するとみられる。EUと条件が折り合わないまま離脱を迎える「合意なき離脱」は目先で回避できるとの思惑も投資家心理を支えた。
     
    市場からは「前場に債券先物買い・株価指数先物売りの動きが出ていたが、後場は先物売買が細り、あまり値動きがない。日経平均は5日線がサポートする一方、25日線が上値を抑える格好となり、目先は両移動平均線近辺で一進一退の動きになるのではないか」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比35.25ポイント安の1万3647.47だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.95ポイント安の1537.77で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1581億円、売買高は12億962万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1424と、全体の6割強を占めた。値上がりは635、変わらずは69銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)では、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、食料品、水産・農林業など。
     
     
    個別では、ファーストリテイリング、TDK、ファナックなどの値がさ株が下落した。資生堂やコーセー、ファンケル、三越伊勢丹、マツキヨHDなど訪日外国人(インバウンド)関連銘柄の下げも目立った。村田製作所が値を下げ、オリンパスも利食われた。日立製作所、ソニーも売りに押された。古野電気が急落、エスケイジャパンはストップ安。Gunosyが大幅安となり、アルテックの下げも目立つ。三越伊勢丹ホールディングス、マツモトキヨシホールディングスも下落した。
     
    半面、任天堂、キーエンスがしっかり、ユニー・ファミリーマートホールディングスやキッコマンも堅調。クボテックが値を飛ばし、TOKYO BASEはストップ高に買われた。北の達人コーポレーション、イオンファンタジーが値を飛ばし、チェンジも物色人気。IBJも活況高となった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比37.13ポイント安の6503.81ポイントと3日ぶり反落した。
    出来高4949万株。値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は174となった。
     
    個別では、アドテック プラズマ テクノロジーが昨年来安値を更新。日本パワーファスニング、メタルアート、さいか屋、岡野バルブ製造、アルプス物流が売られた。
     
    一方、アイケイ、デュアルタップがストップ高。ショクブン、フジマック、ビットワングループ、サイバーステップ、アライドテレシスホールディングスが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。
    終値は前日比9円86銭高の3331円66銭だった。日経平均株価が底堅く推移するなど、英議会での欧州連合(EU)離脱案否決を受けた投資家心理の悪化は限定的だった。医薬・バイオ関連銘柄のほか、最近決算発表した銘柄がにぎわった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で386億円、売買高は6917万株と、引き続き薄商いだった。
    値上がり銘柄数は345、値下がり銘柄数は272となった。
     
    個別では、日本色材工業研究所、京写、シー・エス・ランバー、日本アイ・エス・ケイがストップ高。東映アニメーション、朝日工業は昨年来高値を更新。ユビテック、エヌリンクス、アイ・ピー・エス、博展が買われた。
     
    一方、KG情報が一時ストップ安と急落した。デイトナ、日本出版貿易は昨年来安値を更新。マジェスティ ゴルフ、ピープル、ヨシタケ、ポエック、日宣が売られた。

     

    東証マザーズ指数は前日比6.53ポイント高の920.72ポイントと3日続伸した。
    東証1部市場は軟調な推移となったが、小型株への買いは継続した。
    創薬ベンチャーのオンコリスやサンバイオが商いを伴って上げ、UUUMやマネフォなど直近決算銘柄が堅調だった。
    値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は119となった。
     
    個別では、ディジタルメディアプロフェッショナル、シリコンスタジオ、エコモット、リファインバース、マネジメントソリューションズがストップ高。UUUM、Kudan、オンコリスバイオファーマなど4銘柄は昨年来高値を更新。マネーフォワード、旅工房、バンク・オブ・イノベーション、フロンティア・マネジメントが買われた。
     
    一方、MTGが昨年来安値を更新。ティーケーピー、メタップス、サインポスト、リネットジャパングループ、サマンサタバサジャパンリミテッドが売られた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比106円92銭安の2万0448円37銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、5.72ポイント安の1537.00で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調に推移。当面の利益を確保する売りに押された前場の流れを引き継ぎ、時価総額の大きい主力銘柄を中心に値下がりしている。
     
    外国為替市場では、1ドル=108円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまちの動き。
     
    個別では、ファーストリテが前場安値を下回り、ソフトバンクGは小幅安。トヨタが売られ、日立は下値でもみ合い、村田製は大幅安。三菱UFJ、三井住友、みずほFG、武田が売りに押され、Gunosyは急落している。
     
    半面、任天堂がにぎわい、キーエンスが上げ、ダイキンは堅調。KDDI、NTTは小幅高となっている。
     
    日経平均は、寄り付き直後を高値にマイナスへ転じ、一時200円を超える下落となったが、市場関係者は比較的冷静だ。
    直近2日で400円近く上昇し、節目として意識される2万0500円台を回復していたため、利益確定の売りが出てくることは想定内だろう。
     
    新興市場ではマザーズ指数、日経ジャスダック平均がプラス圏で推移しており、個人投資家にもリスク回避ムードの広がりは見られない。後場の日経平均は落ち着いた推移になりそうだ。
     
    ランチバスケットは19件、128.08億円、30億売り越し。

     

     
    「需給だけの」
     
    「セルボラ」という言葉が登場し始めた。
    市場で聞こえるのは「セルボラ潰しのAIでも登場し始めた?」の声。
    セルボラはボラティリティの売りの略語。
    例えば・・・。
    株価の急落時等に割高になったプットを売る。
    同時に株価指数先物を売りヘッジする。
    しかしプットのウリの利益が先物売りでヘッジ出来なくなくなることもある。
    そんな時は先物売りを増やさなければならず泥沼となる。
    今はそんな状況ではないが、日経平均で17000円レベルに仕組債の爆弾があるともいう。
    昨年末は時価に近いオプションも割高に買われたという。
    興味深いのはその解釈。
    「明日のことはわからない。
    そういう市場の不透明感の結果」。
    相場の先行きが極端に見えなくなると発生するのがこの状況。
    ボラの低下を招きゆがみが生じているという。
    見えないところで起こっている戦いは、なかなか理解し難いものでもある。
     
    1月30日に実施されるTOPIXの浮動株比率の定期見直しによるリバランス。
    通信子会社のソフトバンク(9434)に対しては売買代金で2219億円。
    2.9日分の買いインパクトが見込まれるという。
    次が武田(4502)の1965億円、4.76日。
    オラクル(4716)が58億、アサヒインテック(7747)54億円、
    ペプチド(4587)31億円、未来工業(7931)27億円、クスリのアオキ(3549)25億円、
    ベイカレント(6532)24億円、アルテリア(4423)20億円。
    業績などには全く関係ない需給だけの株価変動要因だ。
     
    日経ヴェリタスのびっくり予想2019。
    ちなみに昨年の的中率は3割だった。

    消費増税延期
    衆参ダブル選挙で自民大敗、小泉進次郎氏が連立政権首班に
    日銀が金融緩和の解除に舵を切る
    トランプ大統領電撃辞任、ペンス副大統領昇格
    トランプ大統領の執拗な利下げ要求に抗議しFRBパウエル議長辞任
    中国景気の悪化で中国共産党に反発激化、政変勃発
    韓国と北朝鮮が統合
    WTI原油がバレル30ドル前後に急落、中東産油国のソブリンファンドが保有株を大量売却
    米、サウジ、イスラエルによるイラン攻撃
    英国が再度国民投票実施、EU残留を決定
    ソフトバンクGの信用リスクが急速に高まる
    国内完成車メーカーが米テスラを買収
     
    市場ではクレディの先物手口についての考察。

    クレディは1月8日から15日までに5日連続で日経先物を買い越し。
    12月は3日から11日まで売り越し継続。
    18日から27日までも一貫して売り越し。
    直近で大きく買い越し基調が続いたのは18年9月13日から10月4日までの14日連続。
    「年末年始の急落から基調が持ち直すなかで両社の買いが継続するかは注視したい」との声だ。
     
    ★日経平均先物の日中手口
     日付     クレディ・スイス      野村
    2019/1/15             1510       2013
    2019/1/11               852       1917
    2019/1/10              1340      2640
    2019/1/ 9               1179      1389
    2019/1/ 8                675       1245
    2019/1/ 7               -265       1906
    2019/1/ 4               1546       1467

    (櫻井)。


    16日午前の日経平均株価は反落した。午前終値は前日比140円97銭安の2万0414円32銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)は8.06ポイント安の1534.66と、いずれも反落した。
     
    寄り付きこそ売り買いを交錯させたが、その後は徐々に売り優勢に傾いた。
    前日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が反発したが、英国のEU離脱問題や中国景気減速への懸念がくすぶるなか、目先の利益確定を優先する動きが強まった。
     
    今日は中国・上海株や香港株がマイナス圏で推移していることも全般買い意欲を低下させる背景となっている。全体売買代金も盛り上がりを欠いており、値下がり銘柄数は値上がり銘柄数のほぼ倍となっている。
     
    市場からは「円ジリ高が重しとなり、きのう期待された中国の景気対策については今のところ具体的なものが見えず、とりあえず売っておこうといった感じだ。
    市場心理が一度荒れただけに癒えるには時間が掛かる。ただ、足元のファンダメンタルズは悪くなく、中国の政策期待もあり、次第に底堅い動きになるのではないか」との声が聞かれた。
     
    東証1部の出来高は5億9074万株、売買代金は1兆367億円。騰落銘柄数は値上がり688銘柄、値下がり1367銘柄、変わらず73銘柄。
     
    業種別株価指数(全33業種)では、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、水産・農林業、情報・通信業など。
     
    個別では、ファーストリテイリングが下値模索の展開となり、武田薬品工業も軟調。東エレク、ソニー、TDK、オリンパスも利食われた。資生堂やコーセー、ファンケルといった化粧品株のほか、三越伊勢丹や高島屋をはじめとする百貨店株など訪日外国人(インバウンド)関連の下げも目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループも冴えない。古野電気が急落、エスケイジャパンも大きく値を下げた。
     
    半面、キーエンスが堅調、ユニー・ファミリーマートホールディングスも買いが優勢。コナミHD、ヤマトHD、塩野義が上昇したクボテックが急騰、TOKYO BASEはストップ高となった。北の達人コーポレーション、イオンファンタジー、メディアドゥホールディングスなども高い。


    東証2部株価指数は前日比43.69ポイント安の6497.25ポイントと3日ぶり反落した。出来高2998万株。値上がり銘柄数は202、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、アドテック プラズマ テクノロジーが昨年来安値を更新。日本パワーファスニング、アクロディア、岡野バルブ製造、アルプス物流、さいか屋が売られた。
     
    一方、アイケイが一時ストップ高と値を飛ばした。ショクブン、ビットワングループ、サイバーステップ、アサヒ衛陶、岡山県貨物運送が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸し、前引けは前日比10円93銭高の3332円73銭だった。英議会による欧州連合(EU)離脱案否決を受けても米国株や日経平均株価が比較的落ち着いた展開となり、投資家心理は悪化しなかった。
    最近決算や業績見通しなどの材料が出た銘柄を中心に個別に物色された。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で233億円、売買高は4561万株。
    値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は250となった。
     
    個別では、日本色材工業研究所、シー・エス・ランバーがストップ高。日本アイ・エス・ケイは一時ストップ高と値を飛ばした。東映アニメーションは昨年来高値を更新。セルシード、ユビテック、NFKホールディングス、医学生物学研究所、ファンドクリエーショングループが買われた。
     
    一方、KG情報が一時ストップ安と急落した。デイトナ、日本出版貿易は昨年来安値を更新。ピープル、マジェスティ ゴルフ、新都ホールディングス、ポエック、今村証券が売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比2.00ポイント高の916.19ポイントと3日続伸した。
    マザーズ市場では、個人の投資マインドが一段と上向き、時価総額上位銘柄や好決算銘柄を中心に買われている。
    好業績銘柄への個人投資家の物色が活発でマザーズ指数は底堅く推移している。
    値上がり銘柄数は121、値下がり銘柄数は137となった。
     
    個別では、シリコンスタジオがストップ高。UUUM、Kudan、オンコリスバイオファーマ、マネジメントソリューションズは昨年来高値を更新。ディジタルメディアプロフェッショナル、マネーフォワード、エクストリーム、農業総合研究所が買われた。
     
    一方、MTGが昨年来安値を更新。ティーケーピー、メタップス、リネットジャパングループ、サインポストが売られた。

    【寄り付き概況】

    16日の日経平均株価は、売り買い交錯もやや買い先行、前日比20円43銭高の2万575円72銭と3日続伸してスタート。
     
    前日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに切り返しに転じており、これを背景に東京市場でもリスク選好ムードが継続している。外国為替市場でも1ドル=108円台後半の推移とひと頃の円高警戒感は後退しており、主力株中心に風向きは悪くない。
     
    英国のEU離脱案は英会議で否決されたが織り込み済みといえ、全体に与える影響は限定的とみられる。ただ、買い意欲を誘発する材料にも乏しく、前日までの2日間で日経平均は400円近い上昇をみせていたこともあり、目先筋の利益確定売りも出やすい局面にある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、17業種が高く、値上がり上位に水産、倉庫、鉱業など。一方、値下がりで目立つのはゴム製品、輸送用機器、証券など。
     
    個別では、ファーストリテがさえない。三菱UFJが安く、三井住友は弱含み。任天堂が売られ、トヨタ、ソニー、日立も軟調。オリンパス、村田製が値を下げている。
     
    半面、東電力HDが高い。ソフトバンクGは強含み。キーエンス、エーザイが値を上げている。
     
    225先物は、ドイツ・クレディ・みずほ・ドイツ・メリルが買い越し。
    アムロ・ソジェン・JP・日産・SBI・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物は、クレディ・みずほ・GS・パリバが買い越し。
    メリル・モルスタ・三菱・アムロ・JP・ソジェン・SBIが売り越し。
     
    テクニカル的にはアニコム(8715)が動兆。

     

    [概況]
     
    日経平均株価の上昇にドルは108円後半に値を伸ばしたが其の後は値下がりし、NY市場で発表された12月生産者物価指数は予想を下回りドルも売られた。
    しかし値下がりして始まったNY株式市場が上昇に転じ、ダウが190ドル近く上昇する株高にドルも買い戻されてNY市場中盤に当日高値108.780円まで上昇した。
     
    一方ドラギECB総裁が欧州議会で「最近の経済は予想以上に弱い。大規模な刺激策が依然として必要」と述べた事に反応してユーロは売られ、124円を割れる急落となった。そして終盤にメイ首相のEU離脱案に対する議会の投票前に為替市場は円買いが進んでドルは108円半ばを割れ、ユーロ(123.390円)やポンド(137.39円)は当日安値まで下落したが、予想通り否決されると、材料出尽くしで円売りに反転した。
     
    ドルは最後+53.5銭高の108.710円と108円後半に乗せて引け、ユーロは124円を回復し、ポンドは139.79円まで反発(+55銭)して引けた。経済指標は予想を下回ったが株価の上昇にドルも買われる一方で109円には届かず、堅調なNY株価にドルの下値は堅いが上値も重い状況が続いている。まだしばらくドルは揉み合い継続ではないかと予想している。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    「息遣いと眼差しを感じる」
     
    NY株式市場は反発。
    ネットフリックスが米契約者向けの料金プランを引き上げることを好感。
    ハイテクセクター、ネット関連セクアーが上昇を牽引。
    アップル、アルファベット、アマゾンなどが堅調な展開。
    東京市場同様に中国の追加景気刺激策発表期待も台頭した。
    英国下院はEU離脱協定案を賛成202、反対432という歴史的大差で否決したが影響薄。
    「良い結果を誰も期待していなかった」との解釈だ。
    10年国債利回りは2.7%水準。
    「米国が景気後退(リセッション)に陥るリスクがよほど高まらないかぎり利回りの急低下はあり得ない。
    10年債の上値余地は限定的」という見方が支配的だ。
    英ポンドは安値から反発。
    協定案否決について「内閣不信任決議を経て最終的にはソフトブレグジットの可能性が高まるというものだろう」との見方もある。
    ドル円は108円台後半での推移。
    米政府の閉鎖問題や米中貿易摩擦問題はどこ吹く風といった印象だ。
    市場は決算発表の佳境に向かっているがその話題も少ない。
    2019年のS&P500のEPSは171ドルの見通し。
    10月時点では177ドルだった。
    通過後に「それほど悪くなかったね」という声が聞きたいという。
    12月に13.6倍だったPERは足元15倍台まで戻してきた。
     
    週明けの日経平均はNY安にめげずに続伸。
    寄り付き95円安。
    下落幅は一時150円超となったが売り一巡後に切り返し。
    前場ジリ高、後場高値安定の相場だった。
    上げの材料とされたのは中国国家発展改革委員会と人民銀行担当者の記者会見。
    「インフラ投資や減税などによる追加の景気刺激策発動の方向」を好感したとの解釈だ。
    これを受けて上海株も高値引け。
    適格海外機関投資家(GFII)による人民元建てA株は14日に従来の2倍の3000億ドルに枠を拡大している。
    「前日のNY市場でシティグループが決算後に買われたことが日本株に一定の安心感をもたらした」という見方もある。
    上がってくると我慢できずに「買い戻し」の構図は健在のようだ。
    「個別株も日経平均も日中でのうねりが出始めた」という声が聞こえる。
    値上がり1479銘柄、値下がり577銘柄。
    新高値5銘柄、新安値18銘柄。
    騰落レシオは68.88と2日連続で70%割れ継続。
    80%割れは12月17日以来16日連続となった。
    25日線(20734円)からは0.9%、200日線(22188円)からは7.4%のマイナスかい離。
    12月4日以来の25日線の奪還が見えてきた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.976%。買い方▲15.562%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲5.491%。買い方▲18.022%。
    買い方の復調が目立ち始めた。
    空売り比率は44.4%で26日連続で40%超。
    日経HVは32.0。日経VIは22,68。
    日経平均のPERは11.77倍。
    EPSは1746円。
    PBRは1.09倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比25円安の20485円。
    高値20560円、安値20110円。
    日足は連続陽線でクジラ幕は終焉。
    5日線(20341円)は依然サポート。
    24ヶ月線(21346円)奪還が今月の課題だ。
    勝手雲の下限は19995円、上限は20823円でスッポリ入った形。
    月足の雲の下限20120円はクリアし上限は21802円だ。
    気学では「気味の急変を見る日なり」。
    木曜は「大下放れすると底入れを見ることあり注意」。
    金曜は「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
    日足3日連続陽線、3週連続水曜高に挑戦。
    ならば3日連続の195円高にも期待したいところだ。
    (売り玉も枯れつつある」という声も聞こえ始めた。
     
    数値というのは断片的でなく複合的に見なくては行けない。
    お医者さんだって、予断と偏見を持たずに診察するから病気を発見できるのである。
    今朝の日経朝刊のマーケット面の見出しは「空売り比率が26日連続40%超」。
    上昇した相場の反面記事なのだろう。
    「短期的には株安が進むと見ている投資家が多いことを示す」。
    これは理解できる。
    気になった部分。
    「空売りは買い戻して利益を確定させるためいずれ買いが発生する」。
    東証発表の日時の数字で昨日の空売りは1兆2827億円。
    1月4日時点の信用売残は前週比1260億円減の6539億円6539億円。
    16年8月以来の低水準だ。
    借株による空売りは考慮しなければならないが辻褄は合わない。
    つまり日ばかりが多く、将来の買い戻し要因にはならない可能性は高い。
    教科書だけで相場を図ると実務では間違うこともある。
    これはお医者さんもたぶん一緒。
    生身の人間や生身の相場を相手にしている以上、あらゆる可能性は排除すべきではない。
    思い込みと錯覚は大きな見落としに繋がってくるから注意が必要だ。
    相場にも丁寧な診察が必要なのである。
    極論すれば「市場全体を見回しあらゆる可能性を排除せず総合的な判断をしなければならない。
    そのためには市場の息吹を感じ、市場参加者の息遣いと眼差しを感じること」。
    結構難しいが・・・。
     
    気になったのは昨日日経の「日銀量的緩和が原則」の見出し。
    2018年12月末の資金供給量残高は504兆円。
    前年同月比増加額は24兆円。
    2013年2月以来の低水準となった。
    14年〜16年には年間80兆円まで増加していたが今はその3分の1。
    背景は国債の購入の減少だという。
    買うべき国債が少なくなったからなのか、日銀の姿勢の変化なのかは定かではない。
     
    統合イノベーション戦略推進会議。
    科学技術の方向性を示すために昨年設置された。
    昨日の日経朝刊の報道では「医療や農業などバイオテクノロジーの技術開発に関する国の戦略。
    2019年夏を目処に取りまとめる。
    バイオ戦略を策定するのは11年ぶり。
    2月に大学の研究者や企業経営者らの有識者会議を立ち上げる。
    バイオプラスチックの開発や微生物などの遺伝子情報を人工知能(AI)で解析する技術を後押しする」。
    バイオテクノロジーの市場規模は30年にOECD諸国だけで200兆円に達する見込み。
    日本は遅れを取っているとの声が強い。
    02年と08年にバイオ戦略をまとめたが、有効に機能しなかったとの指摘もある」。
    小さな記事だが未来は大きい。
     
    日経朝刊トップは「サイバー対策、五輪前に」。
    政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針改定。
    「巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感」から前倒しするという。
    目玉は「サイバーセキュリティ協議会」の発足。
    官民が1カ所に集まり協議するのは初めてだという。
    《重要インフラ14分野》
    情報・通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、
    行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。
     
    NYダウは155ドル高の24065ドルと3日ぶりの反発。
    NASDAQは117ポイント高の7023ポイント。
    S&P500は27ポイント高の2610ポイント。
    ダウ輸送株指数は73ポイント安の9557ポイント。
    SOX指数は0.23%の上昇。
    3市場の売買高は69.6億株。
    CME円建ては大証日中比25円安の20485円。
    ドル建ては大証比15円ポイント高の20525ポイント。
    ドル円は108.66円。
    10年国債利回りは2.718%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    セック(3741)・・・動兆
     
    セックに注目する。
    同社はリアルタイムソフトウェア技術が中核。
    モバイル端末向けや防衛分野、ロボットの開発受託が進展。 
    車両自動走行の研究開発は追い風。
    業績は絶好調。(3595円)。

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    16日の東京株式市場は、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円-2万600円。
    15日に節目の2万500円台を回復。投資家心理の好転が期待されるが、手掛かり材料に乏しいことから、上値は限られそうだ。引き続き、中国の景気対策への期待感が相場の支えとみられ、上海総合株価指数の動きに神経質な展開となることも予想される。
    日経平均株価は節目の2万500円を意識しながらの一進一退が続くと予想する。
     
    英国の議会採決前後には為替に荒い動きが見られたが、結果判明後に英ポンドには買い戻しが入っており、結果自体は織り込み済みという反応。ただ、早速野党から内閣不信任案が提出されており、場中も英国関連のニュースに振らされる展開が想定される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の半ば(15日終値は108円64-66銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の前半(同124円61-65銭)と円高に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比25円安の2万485円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■リソー教育<4714>
    3-11月期(3Q累計)経常が35%増益で着地・9-11月期も36%増益。
     
    ■キムラタン<8107>
    子供向けウェアラブル市場への参入。ウェアラブルIoT技術を活用した「園児見守りサービス」を開発する。
     
    ■パシフィックネット<3021>
    上期経常が84%増益で着地・9-11月期も38%増益。
     
    ■プロパスト<3236>
    9-11月期(2Q)経常は8.2倍増益。
     
    ■京写<6837>
    業界初となるスクリーン印刷法による超微細な0603チップ部品サイズに対応可能な片面プリント配線板を開発。
     
    ■スリー・ディー・マトリックス<7777>
    カナダのVantage社と吸収性局所止血材「PuraStat」の販売代理店契約を締結。
     
    ■シンメンテホールディングス<6086>
    3-11月期(3Q累計)経常は95%増益・通期計画を超過。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】

    16(水)
    11月機械受注(8:50)
    12月企業物価指数(8:50)
    11月第3次産業活動指数(13:30)
    18年の訪日外国人客数
    5年国債入札
    《決算発表》
    ブロンコB
     
    【海外】
    米12月小売売上高(22:30)
    米11月企業在庫(1/17 0:00)
    米1月NAHB住宅市場指数(1/17 0:00)
    ベージュブック
    《米決算発表》
    USバンコープ、ブラックロック、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■JPNエンジン<6016>
    20年環境規制対応の船舶エンジン開発
     
    ■オイレス工<6282>
    軸受け製品強化に向け国内拠点再編
     
    ■ダイヘン<6622>
    AGV・ロボ向け非接触給電システム拡充
     
    ■GSユアサ<6674>
    ハンガリーで車載電池部品生産へ
     
    ■豊田通<8015>
    アフリカ全土での中古車販売検討へ
     
    ■日ユニシス<8056>
    交通違反を即時通知するシステム開発
     
     

    15日のNYダウ工業株30種平均は前日比155ドル75セント高の2万4065ドル59セントと3営業日ぶりに反発で終えた。
     
    中国の国家発展改革委員会(NDRC)は声明で、追加の景気刺激策の実施を示唆した。これを好感してアジアや欧州株が上昇し、米国株も寄り付きから買いが先行した。
     
    ネットフリックスが米国内の会員の月額料金引き上げを発表し買いが膨らみ、6%あまり上昇した。ユナイテッドヘルス・グループの好決算で買われ、1銘柄でダウ平均を57ドルあまり押し上げた。好調な業績を手掛かりとした買いも指数を支えた。
    また、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が講演で「利上げ停止が適切かもしれない」と発言。タカ派と目される同氏による利上げ打ち止め発言が、市場で好意的に受け止められた。
     
    ただ、午前には小幅に下げる場面があった。JPモルガンのアナリストが目標株価を引き下げたスリーエム(3M)が売られ、指数の重荷となった。
     
    米上院議員が前週の米中貿易協議では知的財産権の保護などを巡る問題で進展がみられなかったとの見解を示したと伝わったのが相場の重荷となる場面もあった。長期化している米政府機関の一部閉鎖の景気への影響が引き続き意識されたほか、英議会による欧州連合(EU)離脱案の否決を受けダウ平均がやや伸び悩む場面があったが米株式相場への影響は限定的だった。
     
    セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやメディアが上昇する一方で自動車・自動車部品や素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比117.919ポイント高の7023.834で終え、2018年12月中旬以来ほぼ1カ月ぶりに7000台を回復した。主力株が総じて上昇したほか、半導体やバイオ製薬への買いも優勢だった。
     
    個別では、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、1-3月期の収益性に自信を示し40%超大幅上昇した。大手行のJPモルガン・チェース(JPM)は、債券トレーディング収入の不振で下落したものの、引けにかけて買い戻された。
     
    一方で、ウェルズファーゴ(WFC)は、減収決算となり下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,065.59+155.75
    S&P500種
    2,610.30+27.69
    ナスダック
    7,023.834+117.919
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,288.40−2.90   
    NY原油(ドル/バレル)
    51.99+1.48
    円・ドル
    108.67 - 108.68+0.03
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。
    3月物は前日比390円高の2万0485円で終え、大阪取引所の終値を25円下回った。中国政府が景気下支えに動くとの期待に加え、アップルなどハイテク株への買いで米株式相場が上昇し、つれ高した。チャック・グラスリー上院議員が、先週に開いた米中通商協議について「中国の知的財産侵害など構造問題で進展はなかった」と発言したと伝わり、売りが出る場面があった。
    3月物の高値は2万0560円、安値は2万0110円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20485 ( -25 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20525 ( +15 )
    ( )は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6895.02(+40.00)
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日の終値に比べ40.0ポイント高の6895.02で引けた。
    英国の欧州連合(EU)からの離脱合意案をめぐる議会採決を控え、様子見気分が強かった。それでも、外国為替相場のポンド大幅安が株価を押し上げた。
    指数構成銘柄全体の約7割が上昇した。製造業が上げを主導した。
     
    個別銘柄では、原油と銅の価格上昇も追い風となり、資源株が上がった。午前は下落していた医薬品株は午後に上昇に転じた。航空・防衛のBAEシステムズは、アナリストによる投資評価の引き上げが好感され1.9%高と買われた。航空機エンジン製造大手のロールス・ロイスは2.6%高と値上がりも目立った。
     
    半面、バラット・ディベロップメンツなど住宅建設株は売られた。ギャンブル事業のGVCホールディングスの値下がりが大きくなった。米司法省がオンラインのギャンブルに対して規制を強化する可能性を示唆したことが響いた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10891.79(+35.88)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて35.88ポイント高の10891.79だった。中国当局による景気下支え策が期待され、欧州各国の株式相場はそろって上がって始まった。
    ただ、一部の国では午後に下落に転じた。ドイツも下げに転じる場面もあった。
     
    個別では、ハイデルベルクセメントとオンライン決済サービスのワイヤーカード、医薬・化学大手の独メルクが上昇した。
    一方で、午前に上がっていたドイツポストは午後に下落に転じた。アナリストが投資判断を引き下げた航空のルフトハンザも売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4786.17(+23.42)

01月16日 毎日コラム
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