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01月01日 マーケットコメント

01月02日 マーケットコメント

01月03日 マーケットコメント

01月04日 マーケットコメント

01月05日 マーケットコメント

01月06日 マーケットコメント


    [概況]

    7日の東京外国為替市場は、米ドル円が弱含んだ。

    序盤は108円台半ばを維持していたが、中盤で売りが優勢となり、安値108.030円まで下落する。

    しかし下落はそこまでで、欧州時間は108円台の前半を横這いだ。

    本日の米ドル円は高値から見ると50銭以上下落しことになるが、節目108.00は維持していることから、戻り基調が転換したわけではないだろう。

    なお、この下落には明確な材料がないため、先週末の上昇に対する利益確定の売りが活発になっただけと思われる。

    この後は、11月耐久財受注や12月ISM非製造業指数といった米経済指標に注目したい。

    先週末の米雇用統計に続き、これら指標も米景気の力強さを裏付ける結果となれば、米ドル円は上昇する可能性が高い。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は大幅に反発し、前週末比477円01銭高の2万0038円97銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:49 容量:6.94M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    日経平均が終値で2万円を上回るのは2018年12月28日以来。
     
    前週末の米国では、利上げペースの鈍化観測などを背景にした前週末の株価上昇、また、堅調な雇用情勢か確認された。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は金融政策について柔軟な姿勢を示し、米国で高まっている景気悪化懸念が急速に和らいだ。
    下値不安感が後退した。米中貿易交渉の進展期待も下支えとなり、幅広い銘柄が買い戻された。大発会で下回った2万円をあっさりと回復した。
    一巡後は円下げ渋りもあって伸び悩んだが、大引けにかけて2万円台を維持した。
     
    市場からは「取り敢えず落ち着いてきたが、上ヒゲの長い陽線であり、戻りを試すには新たな材料待ちのイメージだ。大発会に下ヒゲの長い陰線を形成し、ひとまず底割れを回避したが、目先はボラティリティの高い動きが続くだろう。
    買い戻し以外で新規買いが入ってくるかどうかがポイントだ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比371.60ポイント高の1万3411.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、41.37ポイント高の1512.53で終えた。
     
    東証1部の出来高は14億2427万株、売買代金は2兆4634億円。騰落銘柄数は値上がり1964銘柄、値下がり142銘柄、変わらず23銘柄。

     
    業種別株価指数(33業種)では、電気機器、不動産業、その他製品、機械を中心に全業種が上昇した。
     
    個別銘柄では、ソニー、キーエンスや任天堂が値を上げ、ファストリとリクルートが上昇した。ファナックや日立建機が高く、信越化とダイキンも上げた。コマツ、三井不、菱地所が高く、武田は急伸し、ZOZOが一段高となった。
     
    一方、ユニー・ファミマとイオンが下落した。NTT、KDDIがさえず、明治HDとキッコマンが下げ、千葉銀や静岡銀も安い。東電力HD、関西電は軟化した。
     
    東証2部株価指数は前週末比184.79ポイント高の6384.27ポイントと反発した。出来高6092万株値上がり銘柄数は424、値下がり銘柄数は42となった。
     
    個別では、カネヨウ、カワセコンピュータサプライがストップ高。キクカワエンタープライズ、パルステック工業、野崎印刷紙業は一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなど3銘柄は昨年来高値を更新。サイバーステップ、ヴィスコ・テクノロジーズ、リード、セグエグループ、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。
     
    一方、互応化学工業、伏木海陸運送が昨年来安値を更新。ビットワングループ、大丸エナウィン、萬世電機、兼房、丸尾カルシウムが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比69円31銭高の3271円16銭と、昨年12月20日以来の高値水準だった。
    4日の米国株の急反発を受け、冷え込んでいた投資家心理が改善した。日本の新興株市場でもリスク許容度が高まった。ジャスタックでは、時価総額の大きい銘柄を中心に買いが優勢となった。
     
    市場では「新興株は直近まで大きく下落しており、好材料が出た中小型株に飛びついた個人投資家が多かったようだ」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で430億円、売買高は7932万株だった。
    値上がり銘柄数は592、値下がり銘柄数は79となった。
     
    個別では、アエリア、岡山製紙、大村紙業、アイ・ピー・エス、サン電子など7銘柄がストップ高。仙波糖化工業、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは一時ストップ高と値を飛ばした。トシン・グループは昨年来高値を更新。中央化学、アイレックス、ユビテック、セルシード、アイフリークモバイルが買われた。
     
    一方、ハウスコム、日本色材工業研究所、NKKスイッチズが昨年来安値を更新。スリー・ディー・マトリックス、三ツ知、中野冷機、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、ヒビノが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比32.15ポイント高の859.48ポイントと続伸。
    米国株高などを受けて東京株式市場が全面高となっており、マザーズ指数も投資家心理の改善に恩恵を受けた。
    個人主体の短期資金が中心とはみられるが、日経平均がこう着ながらも2万円台での底堅さが意識されることで、外部環境に左右され難い中小型株に資金が向かっている。
    値上がり銘柄数は254、値下がり銘柄数は19となった。
     
    個別では、マーケットエンタープライズ、ベルトラがストップ高。SKIYAKIは一時ストップ高と値を飛ばした。ロジザード、オンコリスバイオファーマ、自律制御システム研究所、旅工房、ログリーは昨年来高値を更新。Kudan、テノ.ホールディングス、データホライゾン、エスユーエス、アイ・ピー・エスが買われた。
     
    一方、ジェネレーションパス、霞ヶ関キャピタル、EduLab、CRI・ミドルウェア、HEROZが売られた。
     



    《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


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    《マーケットストラテジーメモ》01月1週

    【推移】

    4日(金):前日のNYダウは600ドル超の大幅安。アップルの下方修正を嫌気した。株価は9%下落し2017年4月以来の安値を更新。1日としては2013年1月以来の大幅安。時価総額は7000億ドルを割り込んだ。首位はマイクロソフト(7550億ドル)、次がアマゾン(7390億ドル)、3位はアルファベット。ISM製造業景気指数は54.1と前月の59.3から低下。

    2016年11月以来の低水準となり市場予想の57.9も下回った。1カ月の低下幅は2008年10月以来の大きさ日経平均株価は452円安の19561円と続落。下落幅は一時773円まで拡大した。
    後場は年金買い観測なども聞かれ、やや下げ渋り。2016年大発会の582円安以来3年ぶりでの大発会の下落。過去最悪の大発会(2008年の616円安が大発会での下落幅最悪記録)は免れた。JR東、イオンが上昇。トヨタ、アルプスが下落。


    (2) 欧米動向

    12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31.2万人増加し2月以来10カ月ぶりの大幅増。
    市場予想の17.7万人増も大きく上回った。
    時間当たり賃金は前月比0.4%増と、前月の0.2%増から伸びが加速した。
    パウエルFRB議長のコメント。
    「FRBは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感。
    将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応する。
    世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る」。
    これも好感された。
    「米中次官級の通商協議が7〜8日に北京で行われる予定。
    関税の影響を受け易い銘柄がダウの上昇をけん引した」という声もある。

    (3)アジア・新興国動向

    中国の個人消費が振るわないとの見方。米アップルの業績下方修正の主因となったスマホだけでなく、自動車販売も大幅な減少が続く。
    「家計に借金をさせ、マンションなど資産価格高騰が演出した背伸び消費」が曲がり角という見方だ。
    中国人民銀行は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を1ポイント引き下げると発表。
    15日と25日にそれぞれ0.5ポイントずつ下げるという。
     引き下げは2018年以来3ヶ月ぶり、大手銀行の標準的な準備率は13.5%になる。
    米国と中国の両政府が7〜8日、貿易問題巡る次官級協議を北京で開催予定。
    USTRのゲリッシュ次席代表らが訪中。
    中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられている。

    【展望】

    スケジュールを見てみると・・・

    7日(月):天皇陛下在位30周年、マネタリーベース、新車販売台数、国際観光旅客税導入、米ISM非製造業景況感
    8日(火):消費動向調査、米貿易収支、消費者信用残高
    9日(水):毎月勤労統計、米FOMC議事録、ユーロ圏失業率
    10日(木):景気動向指数、さくらレポート
    11日(金):オプションSQ、家計調査、景気ウォッチャー調査、米消費者物価、財政収支


    【1月】(6勝8敗で11位。月足陽線確率30%)

    7日(月)国際観光旅客税がスタート、天皇陛下即位30周年、天王星順行
    8日(火)米ジョージア州決戦投票、下げの日
    9日(水)ECB理事会
    11日(金)SQ、米消費者物価、変化日、
    14日(月)成人の日で休場(本来は上げの特異日)
    16日(水)機械受注、米小売売上高
    17日(木)米ベージュブック、変化日
    21日(月)NY市場休場(キング牧師生誕記念日)トランプ大統領就任から2年、満月
    22日(火)日銀金融政策決定会合(〜23日)変化日
    23日(水)ダボス会議(〜25日)トランプ大統領出席
    24日(木)米製造業PMI
    25日(金)米耐久財受注
    29日(火)変化日
    30日(水)米GDP速報値
    31日(木)鉱工業生産

    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    恒例、バイロン・ウィーン氏の「びっくり十大予想2019年版)。
    日本についての言及はなく、米中オンパレードの印象。
    そこに欧州が加わった感じだ。
    もっとも基本は楽観。
    2018年は0勝6敗4分。
    2017年は1勝6敗3分。
    勝率が徐々に悪化しているのが気にかかる。
     
    (1)FRBは利上げ実施せず。
    世界経済の減速により、FEDは年内に利上げを中断。
    インフレは抑制的で、米10年債利回りは3.5%以下で推移。
    イールドカーブは逆転しない。
     
    (2)米国株上昇
    FEDの年内利上げ中断に加え2018年終盤からの米株安を受けた値ごろ感からS&P500は15%上昇。
    ラリーの狭間に調整局面を迎えたとしても、業績改善を手掛かりに株高へ。
     
    (3)米GDPは成長
    米成長率の牽引役である設備投資や住宅投資は、小幅に伸びる程度に。
    拡大は続き個人消費と政府支出が成長を支える。
    景気後退は2021年以前に起こらない。
     
    (4)金価格下落
    金融市場や米株を含む各国株式相場の回復を受け、金先物は1000ドル割れへ。
     
    (5)上海株は15%上昇
    エマージング市場の利益見通しは明るくなる。
    先進国や過去の水準と比較してPERに投資妙味があることから投資家の関心がエマージング市場で高まる。
    中間層の拡大が、エマージング市場の利益の伸びを見込んだ消費財の買いを呼ぶ。
    中国で資金流入が積極的に進み、上海総合は25%高を遂げる。
    ブラジル株市場は、保守的な新大統領の下で息を吹き返す。
     
    (6)英国はEU残留
    英国のEU離脱期限である3月29日までに合意に至らず。
    メイ英首相は指導者の交代でも難局は変わらないと英議会を説得。
    首相を続投へ。
    2回目の国民投票を経て、英国はEU残留を決定する。
     
    (7)ドル相場は安定
    ドルは年内、2018年末の水準で安定する。
    経済減速懸念を背景にFEDが保有資産の圧縮を停止。
    為替トレーダーにとってはドル売り要因に。
    海外から米国への資本フローも鈍化。
    金融政策がタカ派寄りではない上に米国でのビジネス拡大に向けた資金流入の必要性が低下するため。
     
    (8)モラー検察官の捜査は大統領に及ばない
    モラー特別検察官によるトランプ財団のメンバーに対する調査結果は、トランプ大統領が直接関与した証拠を提示できず。
     
    (9)民主党頑張る。インフラ整備計画公表へ
    米議会は下院で民主党が多数派を獲得するなかで、通商政策を中心に進めていく。
    オバマケアをめぐる重要部分の維持や移民政策、インフラ投資に関しては2020年に発表される。
     
    (10)テクノロジーやバイオ株が相場の牽引役に
    グロース株は米株相場をけん引する。
    テクノロジー関連やバイオ関連は、特に力強い業績の下で好パフォーマンスを遂げる。
    エネルギー関連以外のバリュー株は、成長鈍化を受けて失望的なリターンにとどまる。
     
    ビックリ予想10から漏れた”ありえそうなこと”4つ。

    (1)
    地政学的な緊張が高まる。
    イランは中東での不安定化要因であり続け、金正恩は北朝鮮の非核化を遵守できずに終わる。
    ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官は、米国がイランや北朝鮮をめぐり先制攻撃に出るとの声明を公表へ。
    これが市場の急落の引き金を引く。
    しかし敵対的な表現にも関わらず、2020年米大統領選を控え軍事衝突を回避する。
    トランプ大統領による通商関連の厳しい対応は一部で実を結び、安全保障面での外交協議で成功をもたらす。
     
    (2)
    中国は、インフラ投資で経済活性化を狙う。
    中国の実質成長率は6.5%を達成するものの、膨大な債務への懸念は募り人民元安につながる。
     
    (3)
    中国は「自由貿易における指導者であることを望む」と宣言する。
    中国は世界各国に二国間での良好な貿易条件を提示。
    米国との対立で生じた損失を埋めていく。
    共同事業の設立を通じ、産業から自動車、素材などあらゆるセクターの大株主となり、中国の存在は一段と強大に。
    逆に、米国は世界から孤立を深める。
     
    (4)
    ECBは予算をめぐりEUに反抗的なイタリア、ドイツの景気減速、BREXITを受けて量的緩和の再開を余儀なくされる。
    BREXITが欧州を団結させるとの期待をよそに、イタリアはEUからの罰則を懸念せずに財政規律違反が可能と判断。
    その結果、同国は景気後退入りし、債務拡大は広がってECBが再び助け舟を出す羽目になる。
     
     
    大和のレポートは「2019年の株式相場は2018年の真逆相場を想定」。
    サブタイタイトルは「楽観で始まり悲観で終わった2018年。
    2019年は悲観から楽観へ」。
    週末の日経にあったコメントは「グッドニュースは厳しかった18年が終わったこと。
    バッドニュースは厳しい19年が始まったこと」。
    これとはスタンスが違う意見だ。
    5日の土曜日の日本一早いセミナーでの事前質問で多かったのは「空売り候補銘柄は?」。
    これは典型的な反発サインだったのだろう。
    もっとも、市場にあるのは「株は下げなきゃ上がれない」。
    時価総額7000億円が上の限界とするなら、500兆円と700兆円のレンジ相場。
    下がって強気、上がって弱気でなければならない。
    「下げ続ける相場」も「上げ続ける相場」もないのである。
    これが基本。
    一方で、10年国債利回りはマイナス0.04%、株式益回りは8%台。
    どちらが有利かは一目瞭然。
    変動する相場の裏側で行われているのは債券と株式の主導権争いでもある。
     
    以下、大和のレポートから。

    翌年に大統領選を控え、株安は避けたいというのが大統領の本音。
    1945年年以降NYダウの年間上昇率の平均値は8.2%。
    大統領選前年は15.1%。
    17勝1敗の勝率だ。

    日本では今年は参院選や消費増税などの政治イベントがある。
    現政権の通信簿的な側面がある株価が重要な意味を持つ年となる。
    日銀のETF推計取得コスト水準にまで株価は下落。
    (TOPIXで1500ポイント水準)。

    安倍政権としてはこれ以上の株安は看過できない。
    前回参院選のあった16年も同コスト水準で株価が下げ止まった。
    今年は日本がG20の議長国。
    世界経済の失速を回避できる政策を纏め上げることができるかが課題だ。
    日本企業は東日本大震災のあった11年度やチャイナショックの15年度も小幅な減益で乗り切った。
    円高となった09・10・16年度は増益だった。
    外部環境に対する日本企業の抵抗力を過小評価すべきでない。
    19年は日本株の行き過ぎた悲観が修正されると想定。
    日経平均株価は26000円を目指すだろう。
    (直近1年予想PER13.3倍×大和想定EPS1948円)。

    (櫻井)。

    【後場寄り付き概況】

    7日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比527円52銭高の2万0089円48銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、40.01ポイント高の1511.17で始まった。
     
    前週末の米国株高を好感し、幅広い銘柄が買い戻された前場の流れを引き継ぎ、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに高値圏でもみ合っている。
      
    外国為替市場では、1ドル=108円20銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。

    個別では、任天堂、ソニー、トヨタが堅調。ファーストリテ、ソフトバンクGが値を上げ、ソフトバンクはしっかり。三菱UFJ、三井住友も高い。
    キーエンス、ファナックが大幅高。武田も上伸。

    半面、ユニー・ファミマ、イオンが値を下げている。NTTは弱含みで、東電力HDがさえない。

    日経平均が2万円を下回る局面では一気に利益確定の流れが強まる可能性があるものの、調整局面での押し目買い意欲は強いとみられる。
    また、マザーズ指数の強さが目立っている。個人主体の短期資金が中心とはみられるが、日経平均がこう着ながらも2万円台での底堅さが意識されることで、外部環境に左右され難い中小型株に資金が向かいやすいだろう。

    ランチバスケットは290億円、差し引き40億円の買い越しとの観測。


    7日午前の日経平均株価は大幅反発となった。
    前週末比551円41銭高の2万0113円37銭だった。
    日経平均が2万円を上回るのは昨年12月28日以来となる。
    東証株価指数(TOPIX)は41.71ポイント高の1,512.87と、ともに大幅高。

    前週末のリスクオフの巻き戻しで急速に戻り足を強めた。注目された米12月の雇用統計は雇用者数、賃金ともに事前の市場予測を大きく上回ったことで足もとの米国経済の強さが確認された。

    一方、パウエルFRB議長が世界的な株安を重く見て利上げの一時停止やバランスシート縮小の見直しに言及、これがマーケットのセンチメントを改善させ、前週末の米国株市場はNYダウが一時800ドル超の上昇をみせるなど大きく切り返し、この流れに東京株式市場も追随した。
     
    日経平均は一時700円あまり上昇する場面があり、前引けはやや伸び悩んだものの551円高で2万円大台を回復している。
    全体の約95%にあたる2000銘柄超の銘柄が上昇している。
     
    中国人民銀行は預金準備率の引き下げを発表。7日には米中貿易交渉の次官級協議も再開することで、「良い材料が重なった」と、市場関係者の表情は明るい。リスクオフムードの後退を受けて、「日経平均は足元を固める動きに入る」との声が上がっていた。

    JPX日経インデックス400も大幅に反発した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1425億円、売買高は6億8745万株だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は2015、値下がりは95、変わらずは19銘柄だった。 
     
    業種別株価指数(33業種)は、33業種全てが上昇した。海運業、機械、電気機器の上昇が目立った。 

    個別では、任天堂が大きく買われ、武田薬品工業も高い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。トヨタ自動車、東京エレクトロン、ファストリとリクルート、ファナックも値を上げた。信越化とダイキンも買われた。
    ディー・エル・イーが商いを膨らませ大幅高、じげんも値を飛ばした。このほかエムスリー、マネックスグループなどが物色人気に。
     
    半面、ユニー・ファミリーマートホールディングスが安く、東電HDと関西電力が軟調、NTTも冴えない。幸楽苑ホールディングス、ホシザキなども値を下げた。
     


    東証2部株価指数は前週末比179.29ポイント高の6378.77ポイントと反発した。
    出来高は、3665万株。値上がり銘柄数は416、値下がり銘柄数は40となった。 

    個別では、カネヨウ、カワセコンピュータサプライがストップ高。キクカワエンタープライズ、パルステック工業は一時ストップ高と値を飛ばした。
    リード、光陽社、野崎印刷紙業、セキド、アウンコンサルティングが買われた。 

    半面、伏木海陸運送が昨年来安値を更新した。ビットワングループ、アシードホールディングス、大丸エナウィン、大和自動車交通、ジャパンエンジンコーポレーションが売られた。 

    日経ジャスダック平均株価は大幅に反発した。前引けは前週末比70円12銭高の3271円97銭だった。

    4日の米株式相場が大幅に上昇した、パウエルFRB議長が世界的な株安を重く見て利上げの一時停止やバランスシート縮小の見直しに言及、これがマーケットのセンチメントを改善させた。
    新興株市場でもリスクをとる姿勢が強まり時価総額の大きい銘柄を中心に買いが優勢となった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で242億円、売買高は4064万株だった。
    値上がり銘柄数は597、値下がり銘柄数は59となった。 

    個別では、大村紙業、アイ・ピー・エスがストップ高。仙波糖化工業は一時ストップ高と値を飛ばした。
    トシン・グループは昨年来高値を更新した。ワークマンやマクドナルド、ハーモニック、グリムス、パピレス、大日光・エンジニアリングが買われた。 

    半面、日本色材工業研究所、NKKスイッチズが昨年来安値を更新した。
    デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、スリー・ディー・マトリックス、サンリン、アトミクス、中野冷機が売られた。

     

    東証マザーズ指数は前週末比32.08ポイント高の859.41ポイントと続伸した。
    米国株の急反発、為替も1ドル=108円台半ばと円高一服していることから、外部環境の改善が買い安心感につながっている。
    ただ、7日から米中の次官級による通商協議が開催される予定で、引き続き米中貿易摩擦や米国の政治状況に関する報道を見極めながらの展開が想定される。
    買い戻し一巡後は上値の重い展開となる可能性もあるだろう。
    値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は16となった。 

    個別では、SKIYAKI、ベルトラが一時ストップ高と値を飛ばした。
    ロジザード、オンコリスバイオファーマ、自律制御システム研究所、旅工房、ログリーは昨年来高値を更新した。
    アイ・ピー・エス、エスユーエス、アジャイルメディア・ネットワーク、WASHハウス、ジャパンインベストメントアドバイザーが買われた。 
    半面、ジェネレーションパス、シャノン、はてな、ヘリオス、シルバーライフが売られた。

    【寄り付き概況】

    7日の日経平均株価は、前週末比382円65銭高の1万9944円61銭と大幅に反発してスタート。
    前週末4日の米国株式が大幅に反発し、シカゴ日経平均先物の円建て清算値が、4日の大阪取引所終値比610円高の2万90円となったことから、同清算値にサヤ寄せする動きが先行した。
     
    注目された12月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前の市場コンセンサスを大きく上回ったほか、賃金も上昇し米経済の好調を裏付けた。一方でパウエルFRB議長が金融政策の正常化を急がない考えを示したことで、投資家心理の改善につながった。東京市場では前週末に日経平均が450円あまり下落したが、その反動で買い戻しが加速している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面高で、値上がり上位にその他金融、海運、保険、機械、鉄鋼など。 
     
    個別では、ソニー、村田製、ファナック、任天堂も高く、トヨタ、ホンダは上伸している。三菱UFJ、三井住友、野村、大和証G、東京海上、第一生命、ソフトバンクG、ファーストリテ、ユニー・ファミマ、7&iHDが値を上げている。武田が気配値を切り上げている。
     
    半面、パイオニアは弱含みで、早稲アカが下落している。

    225先物はUBS・三菱・ソジェン・アムロ・HSBC・ドイツ・モルスタが買い越し。
    みずほ・野村・クレディ・バークレイズ・JP・大和が売り越し。
    TOPIX先物はみずほ・GS・JP・シティ・HSBCが買い越し。
    ソジェン・ドイツ・野村・クレディ・大和が売り越し。
     
    テクニカル的には日アクア(1429)、ラクーン(3031)、
    電算システム(3630)、ネクソン(3659)、フリュー(6238)、
    フジシール(7864)、京王(9008)、JR東海(9022)、
    近鉄(9041)、JR九州(9142)が動兆。
     
     
     

    [概況]

    先週末4日に発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく上回り、平均時給も予想を上回った事で米経済の好調が確認されてドルは当日高値108.600円まで上昇し、NY株式市場もダウは一時830ドル以上も上昇した(終値は+746.94ドル高)。
     
    ドルも108円半ば付近まで反発(+79銭高)して引け、前日3日朝方に付けたインターバンク市場での104円台からは大きく値を戻し、ドル売りは一旦収まった感じだ。
    しかしパウエルFRB議長が講演で、「FRBは辛抱強くいられ、柔軟に政策を進める。リスクを巡る市場の懸念に注意深く耳を傾けている。必要ならバランスシート縮小の政策を変更できる」と市場の金融引き締めに対する警戒感を和らげる発言を行なった為にNY株式市場は上昇を後押しされたが、ドルは上値を抑えられるカタチとなった。
     
    今週の米国は7日(月)12月ISM非製造業景況指数、11月製造業受注、8日(火)11月貿易収支、9日(水)MBA住宅ローン申請指数、10日(木)新規失業保険申請件数、11日(金)12月消費者物価指数、12月財政収支などが発表予定となっている。先週に比べて経済指標の発表は少なく、7〜8日に米中通商交渉に関する次官級協議が開催されるとの事で、これには注目しているが解決するとも思えず、NY株式市場は好調な米経済による買いと米中貿易摩擦を警戒する売りとのせめぎ合いが継続すると見られ、ドルはFRB議長の発言に上値の重い展開を予想している。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    「マグロ3億」
     
    週末のNY株式市場は急反発。
    主要3株価指数は3%を超す上昇で前日の7年ぶりの下落幅を取り戻したのは悪くない。
    上昇幅は2週間ぶりの大きさとなった。
    12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31.2万人増加し2月以来10カ月ぶりの大幅増。
    市場予想の17.7万人増も大きく上回った。
    時間当たり賃金は前月比0.4%増と、前月の0.2%増から伸びが加速した。
    パウエルFRB議長のコメント。
    「FRBは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感。
    将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応する。
    世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る」。
    これも好感された。
    「米中次官級の通商協議が7〜8日に北京で行われる予定。
    関税の影響を受け易い銘柄がダウの上昇をけん引した」という声もある。
    キャタピラーやユナイテッド・テクノロジーズ、3M、ボーイングなどが上昇した。
    「FAANG」株も上昇。
    アップルが4.3%高。
    ゴールドマン・サックスが「コンビクションリスト」に追加したネットフリックスは9.7%高。
    10年国債利回りは上昇(価格は下落)し2.6%台。
    ドル円は108円台半ばで推移。
     
    大発会の日経平均は続落。
    寄り付き369円安。
    NYダウの660ドル安や海外での一時104円の円高からリスクオフの展開。
    下落幅は一時773円まで拡大した。
    後場は年金買い観測なども聞かれ、やや下げ渋り。
    大引けは452円安。
    2016年大発会の582円安以来3年ぶりでの大発会の下落となった。
    過去最悪の大発会(2008年の616円安が大発会での下落幅最悪記録)は免れた。
    「アップルの下方修正ショック。
    ISM製造業景況観の悪化。
    一時1ドル104円台に高騰した円高。
    年初来の突風に揺さぶられた市場。
    それでも安値から320円ほど戻して終わったのは底堅さを示す」という見方もある。
    日足は4日ぶりの陰線。
    週足も陰線。
    値上がり598銘柄、値下がり1475銘柄。
    新高値3銘柄(大納会は6銘柄)、新安値99銘柄(同11銘柄)。
    騰落レシオは72.71と依然低水準。
    25日線(211189円)からは7.7%、200日線(22230円)からは12.0%のマイナスかい離。
    5日線(19627円)の奪還が急務だ。
    24か月線(21305円)は遠い。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲3.466%。買い方▲21.493%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△1.347%。買い方▲27.378%。
    空売り比率は46.1%で20日連続の40%超。
    日経平均採用銘柄のPERは11.09倍でEPSは1763円。
    PBRは1.02倍。
    東証1部単純平均株価は2043.06円。
    (2018年末2077.20円。17年末2946.13円)
    「日経平均は直近安値を割り込まずに反転上昇につながるかがポイント。
    昨年1年間で海外投資家は日本株を5.6兆円程度売り越し。
    年明けからの買い戻しに期待。
    日経平均は2012年11月安値を起点とした長期トレンドライン(アベノミクスライン)上まで調整した。
    テクニカル面でも反発しやすいタイミング」という声もある。
    ボリンジャのマイナス2σが19260円。大発会の下ヒゲと同水準。
    マイナス1σが20224円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比610円高の20090円と2万円台復活。
    高値20185円。安値19205円。
    気学では「吹き値売り方針の日」。
    火曜は「変化日。後場の動きに注意肝要」。
    水曜は「押し目買いの日なれど上寄り高き時は見送り良し」。
    木曜は「強象日。買い方針の日」。
    金曜は「不時の高下を見せる日。逆張り方針で駆け引き」。
     
    不発に終わった大発会の停滞モードを吹き飛ばしてくれたのは豊洲。
    に土曜日経夕刊の見出しは「マグロ3億3360万円。豊洲で初競り史上最高値」の見出し。
    これまでの最高値は2013年の1億5540万円。(222キロ)。
    キロあたり70万円。
    通常のセリはキロ当たり1万円からスタートだがキロ10万円からスタートしたという。
    結局キロ当たり120万円だった。
    「自分で調べる、確認する」というテーマに則って調べてみた。
    以下はデータ。

    2000年450万円(196キロ、キロ2.2万円)
    2001年2020万円(202キロ、キロ10万円)
    2002年280万円(215キロ、キロ1.3万円)
    2003年638万円(228キロ、キロ2.8万円)
    2004年393万円(151キロ、キロ2.6万円)
    2005年585万円(234キロ、キロ2.5万円)
    2006年469万円(293キロ、キロ1.6万円)
    2007年413万円(207キロ、キロ2万円)
    2008年607万円(276キロ、キロ2.2万円)
    2009年960万円(128キロ、キロ7.5万円)久兵衛
    2010年1628万円(233キロ、キロ7万円) 久兵衛
    2011年3249万円(342キロ、キロ9.5円)久兵衛
    2012年5649万円(269キロ、キロ21万円)喜代村
    2013年1億5540万円(222キロ、キロ70万円)喜代村
    2014年736万円(230キロ、キロ3.2万円)喜代村
    2015年435万円(180キロ、キロ2.4万円)喜代村
    2016年1400万円(200キロ、キロ7万円)喜代村
    2017年7420万円(212キロ、キロ35万円)喜代村
    2018年3645万円(405キロ、キロ9万円)おのでら
    2019年3億3360万円(222キロ、キロ120万円)喜代村(すしざんまい)
    これまでの最高値はキロ70万円。
    よく見るとアベノミクス以降の上昇が目立っている。
    加えれば株安の年よりも株高の年の方が全体額が高い。
    となると株式市場にとっては明るい話題だ。
    昨年は喜代村(すしざんまい)が190キロのマグロを3000万円ほどで買い付け。
    キロ単価は16万円だったという。
    それにしてもキロ120万円での最高値落札。
    1貫2万4000円換算というのはすごい。
     
    土曜日経朝刊の「大機小機」。
    「社会的価値が株価を分ける」というのが題名。
    目に留まったのは以下の部分。
    「このビジネスは社会に役立つー投資家がストンと腹落ちした会社にマネーは集まる。
    自らの行動と説明でそう仕向けて行くのが経営者の力量だ」。
    機械化とかAIとかがメインテーマになった感のある市場だが「最後はこころで決まる」。
    嬉しい視点だ。
     
    日経ヴェリタスの特集は「雨降って亥固まる」。
    アンケートで「株価の上昇要因は?」
    米国の景気拡大 54%、企業業績の改善 52%、貿易摩擦の緩和 48%、日本の景気拡大 29%、 
    各国の財政政策 25%、株主還元の拡大 22%、各国中銀の金融政策 22%。
     
    「株価下落要因は?」
    米国の景気減速 61%、中国の景気減速 59%、易摩擦の激化 56%、企業業績の悪化 42%、
    日本の景気減速 48%、円高進行 31%、欧州政治のリスクの増大 29%。 
     
    週末のNYダウは746ドル高の23433ドルと反発。
    NASDAQは275ポイント高の6738ポイント。
    S&P500は84ポイント高の2531ポイント。
    ダウ輸送株指数は343ポイント高の9225ポイント。
    SOX指数は4.37%の上昇
    3市場の売買高は86.8億株。
    CME円建ては大証日中比610円高の20090円。
    ドル建ては大証比655円ポイント高の20135ポイント。
    ドル円は108.52円。
    10年国債利回りは2.667%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    GSユアサ(6674)・・・動兆
     
    GSユアサに注目する。
    同社は】車載用鉛電池、産業用電池電源が主力。
    リチウムイオン電池に期待感。
    業績は堅調。
    中国・天津工場、ハンガリー車載リチウムイオン電池工場など拡大方向。


    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [株価材料]
     
    ■クラレ<3405>
    活性炭の増産検討
     
    ■電通<4324>
    スタートアップ支援の専門組織設立
     
    ■オプテックスG<6914>
    系列が東京光電子工業を買収
     

    7日の東京株式市場は、買い戻しが先行しよう・
    日経平均株価は2万円付近での攻防が予想される。
    日経平均株価の予想レンジは、1万9700円-2万100円。
    現地4日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4日の大阪取引所終値比610円高の2万90円と大幅に上昇した。朝方は、株価指数先物を中心に買い戻す動きが先行し、同清算値にサヤ寄せする動きとなろう。
    ただ、買い手掛かりに乏しいなか、買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値が重くなる場面も想定される。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の半ば(前週末4日終値は107円84-86銭)、ユーロ・円が1ユーロ=123円台の半ば(同123円02-06銭)で推移。対ドルで円高の動きが一服した格好となっていることから、輸出関連銘柄に見直しの動きが見込まれる。
     
    日経平均株価は2012年11月安値を起点とした長期トレンドライン(アベノミクスライン)上まで調整が進んだ結果、テクニカル面でも反発しやすいタイミングでもあるからだ。
    東証一部の騰落レシオ(25日)でも、1/4現在で72.7%と依然として売られ過ぎを示唆している。
    一般的には120%以上を株価の過熱圏、70%前後は相場の底値圏と判断し、実際の株価の底入れもおおむね一致することが多いだろう。
     
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20090 ( +610 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20135 ( +655 )
    ( )は大阪取引所終値比
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ジンズ <3046>
    12月既存店売上高は前年同月比1.0%増と12ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■日東紡績 <3110>
    米子会社が体外診断薬の製造販売を手掛ける米カミヤ・バイオメディカルの持分51%を取得。
     
    ■ツルハホールディングス <3391>
    12月既存店売上高は前年同月比0.1%増と増収基調が続いた。
     
    ■大塚ホールディングス <4578>
    米クリック社とデジタル治療処方アプリの開発・商業化におけるグローバルライセンス契約を締結。大うつ病に対する世界初のデジタル治療処方アプリとして承認を目指す。
     
    ■スプリックス <7030>
    3月に個別指導塾「森塾」の直営教室を新たに9教室開校。
     
    ■ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028>
    今期最終を10%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ブックオフグループホールディングス<9278>
    12月既存店売上高は前年同月比5.1%増と増収基調が続いた。
     
    ■ナルミヤ・インターナショナル<9275>
    12月既存店売上高は前年同月比10.2%増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■GMOペパボ<3633>
    ハンドメイドマーケット「ミンネ」の12月流通額は前年同月比8.4%増の11.5億円。
     
    ■ワークマン<7564>
    12月既存店売上高は前年同月比32.7%増と今期に入り最大の伸び率を記録。
     
    ■弁護士ドットコム <6027> [東証M]
    無料税務相談サービス「みんなの税務相談」の累計税務相談件数が2万件を突破。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    7(月)
    12月マネタリーベース(8:50)
    12月新車販売台数(14:00)
    12月軽自動車新車販売台数(14:00)
    《決算発表》
    薬王堂、カネコ種、ダイセキソリュ、スタジオアリス、サンエー、ダイユーリック、ダイセキ、天満屋ス、アークス、ベルク、アオキスーパー

    【海外】
    米12月ISM非製造業景況指数(1/8 0:00)
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

01月07日 毎日コラム
ビッグイベントが地域経済に与える効果
・・・続き



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