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    [概況]

    10日の東京外国為替市場は、米ドル円が続落した。序盤は108.260円まで上昇したが、中盤以降は売りが優勢で、水準を107円台後半まで切り下げた。

    安値は107.755円である。米ドル円が昨日から下落している理由は、「国境の壁」を巡る米国の政治不安の高まりだ。

    昨日もトランプ米大統領の途中退席により、民主党の上下両院とのトップ会談が中断するなど、問題の行き詰まり感が否めない。

    壁建設を巡る協議は続く予定だが、トランプ米大統領の強硬な態度を見ていると、事態が早急に進展するとは思えない。

    そのため、米ドル円は上値の重い状況がしばらく続きそうか。上値の抵抗帯としては109.00円を予想する。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    日経平均は利食い優勢というよりは、ショート筋のカバーが一巡した格好であろう。
    とはいえ、2万円を上回っての推移が続いており、5日線が支持線として意識される局面においては、こう着ながらも底堅さが意識されるところである。
     
    中小型株についても今日のところは利食い優勢となったが、マザーズ指数は25日線の抵抗に接近していたこともあり、いったんは利食いが出やすい水準であろう。
    ただし、下落率は1.19%と日経平均(-1.29%)よりは下げておらず、5日線が支持線として意識されている。決算等を手掛かりとした個別物色のほか、元号改正を手掛かりとしたテーマ物色も一部で見られており、物色意欲の強さが窺える。
    日経平均が2万円処での底堅さが意識される局面においては、こう着ながらも個人主体の中小型株物色は活発だろう。
     
    明日(11日)の東京株式市場は、3連休を前にした週末とあって、持ち高調整の売りが想定されることから日経平均は軟調推移が予想される。
    ただ、騰落レシオ25日移動平均は70%水準(10日終値)と引き続き売られ過ぎを示唆しており、下値は限定的となりそうだ。
     
    指数は、今日5日線(2万0079円、10日時点)を下回らなかったが、明日も引き続き同水準がサポートになるかが注目される。
    今週は週初から水準を大きく切り上げたことから、週間上昇(1/4終値は1万9561円)は濃厚だが、週末値で2万円を割り込むようだと、まだ下があるとの警戒が強まりやすい。節目を意識して週を終われるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    22014.17  75日移動平均線
    21830.60  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21809.17  均衡表雲下限(日足)
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21296.06  13週移動平均線
    20987.92  新値三本足陽転値
    20964.18  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20894.51  25日移動平均線
    20823.69  均衡表転換線(週足)
    20823.69  均衡表基準線(日足)
    20331.61  ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    20163.80  ★日経平均株価10日終値
     
    20079.16   5日線
    20068.43  6日移動平均線
    19958.42  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19824.89  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19721.47  均衡表転換線(日足)
    19367.16  ボリンジャー:-2σ(13週)
    19022.33  ボリンジャー:-2σ(25日)
    18685.61  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18402.71  ボリンジャー:-3σ(13週)
    18086.25  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    もみ合い局面入りを示唆する格好に。他方、ローソク足は陰線を引いたものの、上向き基調の5日線上を4日連続でキープ。
    終値は263.26円安で直近3日間の上げ幅の30.43%に相当し、3分の1押しの水準を上回っており、スピード調整の範囲内の下落にとどまった格好である。
    本日を除く直近の3つの陰線をつける場面でも、比較的長めの下ヒゲを付けており、下値拾いの意識の強さが窺えよう。
     
     

    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比263円26銭安の2万0163円80銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:57 容量:7.9M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米利上げ観測の後退を受けて外国為替市場で円相場が1ドル=107円台まで上昇。円高・ドル安の進行による国内輸出企業の採算悪化が意識され、電気機器や機械など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。日本株は前日まで3日続伸した後で、円高を契機とした利益確定売りも出やすかった。

    日経平均は下げ幅を320円超まで広げる場面があった。円高進行の一服後はやや下げ渋ったが、業種別で上昇が目立ったのは鉄道や電力・ガスのほか、NTTといった一部の通信株など内需関連株にとどまった。
     
    午後は膠着感が強まった。新規の売買材料に乏しいなか、中国関連銘柄の先行指標とされる安川電や、値がさ株で指数寄与度の高いファストリの四半期決算発表を取引終了後に控えて様子見気分の投資家も増えた。世界景気や企業業績への警戒感がくすぶり、個人などの押し目買いも勢いを欠いた。
     
    国内では小売業の第3四半期決算の発表が本格化し、米国では今週末から昨年10〜12月期の決算発表が始まる。世界的に景気減速感が台頭した昨年終盤の業績が開示されるため「決算の内容を確認したい投資家は多い」といい、買いは手控えられやすかったようだ。

    JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比127.46ポイント安の1万3489.90だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落し、13.10ポイント安の1522.01で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2968億円、売買高は13億892万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1426、値上がりは639、変わらずは63銘柄だった。
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、化学、精密機器、小売業などが下落した。上昇は陸運業、電気・ガス業など。
     
    個別では、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、任天堂、村田製作所、ファナックといった値がさ株への売りが指数を押し下げた。ユニファミマや良品計画など四半期決算を受けた小売株への売りも目立った。中国市場での需要鈍化に対する警戒感から資生堂、花王など化粧品株も軟調だった。エスクロー・エージェント・ジャパンは値幅制限いっぱいに売られ、ウエルシアホールディングスも大きく値を下げた。MonotaROも安い。
     
    一方、前日の米半導体株高の流れを受けて東エレクやアドテスト、スクリンが高い。円高下でも自動車株には底堅さも目立ち、トヨタなどが上昇した。売買代金トップの武田薬品工業やNTTも堅調だった。レノバがストップ高に買われ、東京個別指導学院も大きく上値を追った。アルテックが商いを膨らませ上昇、ネクステージ、市光工業も高い。メガチップス、マイネットなども買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比41.74ポイント安の6423.23ポイントと4日ぶり反落した。
    出来高5102万株。値上がり銘柄数は157、値下がり銘柄数は263となった。
     
    個別では、新内外綿が昨年来安値を更新。小島鉄工所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、SECカーボン、図研エルミック、黒田精工が売られた。
     
    一方、DNAチップ研究所、デュアルタップがストップ高。カーチスホールディングス、ショクブンは一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、イムラ封筒は昨年来高値を更新。京進、ミズホメディー、ダイトーケミックス、さいか屋、大運が買われた。







     

    東証マザーズ指数は前日比10.68ポイント安の885.76ポイントと5日ぶり反落した。
    東京株式市場全般が利益確定売り先行の展開となっており、マザーズ市場も一服ムードとなった。
    最近上昇が目立っていた時価総額首位のサンバイオが反落したほか、MTGは上場来安値を更新した。当面の利益を確保する売りがやや多かった。ただ、創薬関連株など為替相場に業績が左右されにくい銘柄には買いが目立ち、「個人の投資意欲は衰えていない」という。
    値上がり銘柄数は69、値下がり銘柄数は199となった。
     
    個別では、Fringe81、MTGが昨年来安値を更新。スタジオアタオ、VALUENEX、ロードスターキャピタル、フロンティア・マネジメント、エルテスが売られた。
     
    一方、ブライトパス・バイオ、AmidAホールディングスがストップ高。SKIYAKI、キャンバスは一時ストップ高と値を飛ばした。オンコリスバイオファーマ、自律制御システム研究所、旅工房など4銘柄は昨年来高値を更新。プレシジョン・システム・サイエンス、GameWith、ソレイジア・ファーマ、リボミック、アルーが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は4営業ぶりに小幅に反落した。
    終値は前日比6円46銭安の3277円45銭だった。
    日経平均株価が終日軟調に推移し、新興株市場でも投資家心理が悪化。薄商いの中で時価総額が大きい銘柄を中心に売られた。好材料を発表した企業のほか「テーマ性の高い医薬品・バイオ関連銘柄が物色された」ため、下げ幅は限定的だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で385億円と2018年8月3日以来およそ5カ月ぶりの低水準。売買高は6077万株で17年5月19日以来ほぼ1年8カ月ぶりの低水準だった。
    値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は401となった。
     
    個別では、セリア、ニューテック、NKKスイッチズ、APAMANが昨年来安値を更新。ホロン、ヒビノ、ウェッジホールディングス、シーズメン、アルファクス・フード・システムが売られた。
     
    一方、ユビキタス AIコーポレーション、プリントネットがストップ高。タウンニュース社、santecは一時ストップ高と値を飛ばした。エンチョーは昨年来高値を更新。文教堂グループホールディングス、スリー・ディー・マトリックス、フジタコーポレーション、岩塚製菓、エスプールが買われた。
     


    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比256円49銭安の2万0170円57銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、15.06ポイント安の1520.05で始まった。
    為替の円高・ドル安進行を嫌気した売りが広がり、主力株を中心に下げが目立つ。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに下押している。
    外国為替市場では、1ドル=107円90銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソニーが値を下げ、村田製、ファナックは大幅安。東海カが大きく売られ、トヨタは弱含み。ソフトバンクG、任天堂が下押し、ファーストリテはさえない。良品計画が急落し、資生堂、花王は安い。三菱UFJは小幅安となっている。
     
    半面、東エレク、スクリンが上伸し、NECは堅調。スズキは反発。武田が値を上げ、ZOZO、中部電、JR東日本が買われ、NTT、ANAは小幅高となっている。
     
    足元で米中対話への市場の過度な警戒感は後退しつつあるものの、米国内ではメキシコ国境の壁建設を巡る意見の相違が継続しており、米政権運営に対する不透明感は拭えない。これにより、積極的に上値を追う国内外の投資家の動きは鈍く、日経平均も20000円を超えたところでは戻り売り圧力が強まりやすくなっていることから手がけづらさが意識されている。
     
    ランチバスケットは17件、217.02億円、売り買いほぼ同金額。

    「データ」

    昨年上昇ランキング上位銘柄とか大発会ストップ高銘柄はその年役に立つことが多い。
    ちなみに2018年は大発会に杉村倉庫(9307)がストップ高。
    大阪万博の前触れになった。
    あるいはOKウェイブ(3808)、レカム(3323)、クロスキャット(2307)など。

    大発会のストップ高銘柄は19。

    シーズメン(3083・JQ)     
    マーケットE(3135・M)   
    フジタコーポ(3370・JQ)    
    イメージ情報(3803・JQ)   
    アカツキ(3932)
    スキヤキ(3995・M)      
    IPS(4335・JQ)      
    ロジザード(4391・M)  
    ブライトパス(4594・M)
    北興化(4992)     
    キクカワ(6346・東証2)     
    旅工房(6548・M)
    トランザス(6696・M)
    多摩川HD(6838・JQ)
    ソフィア(6942・JQ)
    アイレックス(6944・JQ)
    3DM(7777・JQ)
    幸和製(7807・JQ)       
    大和自(9082・東証2) 

    2018年上昇ランキングベスト50(KABUTAN)

    1.<3906>ALBERT       東証M   845    12200 データサイエンティスト派遣で実力発揮へ(11/28)
    2.<2164>地域新聞社    JQG   718    3485 前期経常が上振れ着地・今期は2倍増益へ(10/10)
    3.<9820>ジェネックス   JQ    526   12810 驚異的な上昇波動、株価は初動時から既に17倍化(09/21)
    4.<3655>ブレインP    東証1   305   5340 7-9月期(1Q)経常は4倍増益、通期最高益予想を上乗せ(11/12)
    5.<6033>エクストリム  東証M   256   3100 中国でiOS版「ラングリッサー」配信開始(08/03)
    6.<3356>テリロジー    JQ    228   1060 米中間選挙接近でサイバーセキュリティー関連への物色人気継続(09/11)
    7.<5704>JMC        東証M   190   1449 「第1種医療機器製造販売業」許可を取得(08/30)
    8.<6184>鎌倉新書    東証1   189   1409 今期経常最高益予想を39%上方修正(12/14)
    9.<3182>オイシックス  東証M   184   1819 4-6月期(1Q)経常は4倍増益で着地(08/14)
    10.<6046>リンクバル  東証M   175   1281 今期経常は40%増で7期連続最高益更新へ(11/06)
    11.<3627>ネオス    東証1   172   1139 今期経常を10倍上方修正(10/12)
    12.<9519>レノバ    東証1   171    798 日本企業で再生エネ切り替えの動きと伝わる(07/20)
    13.<3195>ジェネパ   東証M   167   1508 ECサポート注力が奏功し18年10月期営業利益11倍(12/17)
    14.<8111>ゴルドウイン 東証1   163   11750 今期経常を19%上方修正・最高益予想を上乗せ(11/06)
    15.<9467>アルファP   東証M   160   2490 「漫画」の刊行点数増で19年3月期は3期ぶり営業最高益へ(05/14)
    16.<2471>エスプール   JQ    155   1490 上期経常最高益予想を31%乗せ(07/03)
    17.<6896>北川工業   名証2   154   3885 今期経常を一転7%増益に上方修正、TOBに伴い配当は見送り(11/05)
    18.<4592>サンバイオ  東証M   151   8110 再生細胞薬SB623が外傷性脳損傷対象の試験で主要評価項目達成(11/02)
    19.<9262>シルバライフ 東証M   145   5650 8-10月期(1Q)経常は80%増益で着地(12/11)
    20.<7748>ホロン     JQ    145   1977 今期経常を80%上方修正・16期ぶり最高益、配当も5円増額(11/06)
    21.<3990>UUUM       東証M   141   4165 1対3株の株式分割とレモネードの吸収合併を発表(09/18)
    22.<3808>OKウェイヴ   名証C   138   1385 7-9月期(1Q)経常は9.4倍増益で着地(11/14)
    23.<8944>ランビジネス 東証1   137    754 前期経常が上振れ着地・今期は2%増益へ(11/09)
    24.<2436>共同PR      JQ    125   1102 新規リテイナー契約獲得で上期営業利益は2.8倍と計画上回る(08/10)
    25.<4664>RSC        JQ    121   1289 セコム効果で業容拡大期待内包し急騰習性に着目(11/19)
    26.<4287>ジャストプラ J Q    117    677 キャッシュレスシステム子会社が『温泉総選挙』運営会社と提携(11/20)
    27.<6346>キクカワ   東証2   114   6420 今期経常を47%上方修正・27期ぶり最高益更新へ(11/09)
    28.<3784>ヴィンクス  東証1   109   1324 上期経常が7%増益で着地・7-9月期も9%増益(11/07)
    29.<3962>チェンジ   東証1   109   3875 BPwグループなどと『AppGuard』の販売契約を締結(11/28)
    30.<4506>大日本住友  東証1   109   3495 米国でのラツーダ後発品に絡む特許侵害訴訟が終結(11/28)
    31.<6027>弁護士COM    東証M   108   3140 「クラウドサイン」累計契約締結件数が35万件突破(09/05)
    32.<7725>インターアク 東証1    104   1832 大口受注を獲得(11/16)
    33.<3541>農業総研   東証M    95.6  4430 今期経常は黒字浮上へ(10/12)
    34.<4025>多木化    東証1    94.8  5600 「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功(10/05)
    35.<6099>エラン    東証1    90.0  1347 今期経常を9%上方修正・最高益予想を上乗せ(11/09)
    36.<3983>オロ     東証1    89.6  4100 今期経常を17%上方修正・最高益予想を上乗せ(11/12)
    37.<3665>エニグモ   東証M    88.5  2072 2-10月期(3Q累計)経常が51%増益(12/17)
    38.<7564>ワークマン   JQ     88.4  7310 11月既存店売上高は20.1%増と14ヵ月連続プラス(12/04)
    39.<9740>CSP       東証1    88.0  4930 上期経常が95%増益で着地・6-8月期も2.4倍増益(10/11)
    40.<6161>エスティック 東証2    87.9  7160 上期経常が65%増益で着地・7-9月期も72%増益(10/26)
    41.<2761>トシンG     JQ     85.4  5990 6-8月期(1Q)経常は8%増益で着地(09/28)
    42.<6025>日本PC     名証C    84.7  1090 今期経常は35%増益へ(10/15)
    43.<8257>山陽百     JQ     83.5  2750 今期経常を81%上方修正(10/12)
    44.<3998>すららネット 東証M    80.8  6410 Z会ソリューションズとリメディアル教育分野で業務提携(12/19)
    45.<6067>メディアF   東証M    78.0  1381 7-9月期(3Q)経常は43%増益、未定だった今期配当は4期ぶり5円で復配(11/08)
    46.<3694>オプティム  東証1    76.8  4820 農薬使用量を抑えた『スマート米』の販売(11/19)
    47.<2453>JBR       東証1    76.8  1262 今期経常は9%増で4期連続最高益、3円増配へ(11/09)
    48.<8028>ユニファミマ 東証1    76.1  13910 品薄で上値軽く日経平均寄与度トップに(11/26)
    49.<7608>SKジャパン   東証1    74.3  767 今期経常を一転75%増益に上方修正(10/12)
    50.<3826>SI       東証1    74.2  790 上期経常は82%増益で上振れ着地(10/05)


    (櫻井)

     

    10日午前の日経平均株価は前日比285円13銭安の2万0141円93銭、東証株価指数(TOPIX)は17.65ポイント安の1517.46と、ともに反落。
     
    積極的な買い手不在のなか、現地9日に、昨年12月に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨が公表され、日米金利差の拡大が見込めないとの見方が台頭し、為替がNY時間に1ドル=107円台に突っ込むなどドル安・円高となり、225先物の夜間取引も下落したため、日経平均はマイナス圏で寄り付いた。
    香港のハンセン指数などアジアの株価指数の一角や時間外取引の米株先物が軟化する中で、日経平均も水準を切り下げた。
    午前10時51分には、同325円13銭安の2万101円93銭の安値を付ける場面がみられるなど、下値模索の展開を強いられた。
     
    国内では、小売業の第3四半期決算の発表が本格化することもあり、「様子見の投資家は少なくないのではないか」とされる。現物の商いが盛り上がらないため、後場も先物主導のやや振れ幅が大きい展開になりやすい。
     
    JPX日経インデックス400も反落した。
     
    東証1部の出来高は6億4049万株、売買代金は1兆535億円。騰落銘柄数は値上がり413銘柄、値下がり1658銘柄、変わらず55銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、化学、石油・石炭製品、非鉄金属、電気機器、精密機器などが下落。上昇は鉱業など。

    個別では、ファストリやソフトバンク、ファナック、任天堂といった値がさ株への売りが指数を押し下げた。中国需要の鈍化に対する警戒感から花王や資生堂が売られたほか、中国関連銘柄とされる日立建機や安川電の下落も目立った。良品計画が大幅安、村田製作所も下値を探った。エスクロー・エージェント・ジャパンはストップ安、ウエルシアホールディングスも大きく値を下げた。
     
    一方、前日の米半導体株高の流れを受け、東エレクやアドテスト、スクリンが高い。JR東日本など一部の内需株のほか、武田薬品工業が売買代金トップで堅調、スズキ、ZOZOも上値を追った。レノバがストップ高に買われ、アルテックも商いを膨らませ大幅高。このほか、東京個別指導学院が値を飛ばした
     
    東証2部株価指数は前日比29.14ポイント安の6435.83ポイントと4日ぶり反落した。
    出来高3439万株。値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は257となった。
     
    個別では、新内外綿が昨年来安値を更新。小島鉄工所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、SECカーボン、富士ソフトサービスビューロ、ウイルコホールディングスが売られた。
     
    一方、カーチスホールディングス、ショクブンが一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、イムラ封筒は昨年来高値を更新。ミズホメディー、京進、さいか屋、櫻島埠頭、ニッチツが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価が反落した。前引けは前日比12円10銭安の3271円81銭となった。
    外国為替市場で円高が進んだことを受けて戻り待ちの売りを強いられた。
    日経平均株価の下落を受けて投資家のリスク許容度がやや低下。
    新興株市場でも時価総額の大きい銘柄を中心に利益確定売りが先行した。好材料が出た銘柄には買いが入り、相場の下値は限られた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で217億円、売買高は3434万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は399となった。
     

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で217億円、売買高は3434万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は399となった。
     
    個別では、セリア、ニューテック、APAMANが昨年来安値を更新。ホロン、シーズメン、ウェッジホールディングス、アルファクス・フード・システム、クリエアナブキが売られた。
     
    一方、プリントネットがストップ高。santecは一時ストップ高と値を飛ばした。タウンニュース社、光ビジネスフォーム、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、フジタコーポレーション、GFAが買われた。

     

    東証マザーズ指数も反落した。前引けは8.73ポイント安の887.71だった。
    連日の株価上昇に対する警戒や為替の円安一服から戻り待ちの売りになっている。
    全般的にはもみ合い展開となっている。足元でみられるサンバイオやそーせいなどをはじめとした指数インパクトの大きいバイオ関連銘柄の底堅さが意識された場合は、個人投資家による押し目買い意欲を刺激する可能性があるだろう。
    値上がり銘柄数は56、値下がり銘柄数は214となった。
     
    個別では、Fringe81、MTGが昨年来安値を更新。スタジオアタオ、イオレ、SERIOホールディングス、アクトコール、インターネットインフィニティーが売られた。
     
    一方、SKIYAKI、AmidAホールディングスがストップ高。オンコリスバイオファーマなど2銘柄は昨年来高値を更新。プレシジョン・システム・サイエンス、GameWith、イーソル、アマナ、ギフトが買われた。


     

    [概況]

    東京時間に109円を付けたドルは其の後108円後半で揉み合いが続いたが、NY市場に入りアトランタ連銀総裁が「12月利上げで金利は中立水準に近付いた可能性が大きい」と発言し、続いてシカゴ連銀総裁も「市場の混乱と貿易問題で下振れリスクが増した」と追加利上げに慎重な姿勢を示した為にドルは売られた。
     
    そしてNY株式市場が続伸して始まる中で序盤にドルは108円半ばを割れ、ダウのマイナス圏に落ちる下げなどに中盤に108円近くまで下落した。其の後株価の上昇にドルも買い戻されて108円半ば付近まで反発したが、終盤にトランプ大統領が民主党の上院院内総務と下院議長との3者階段を行っていた最中に、時間の無駄だとして途中退席した事が伝わってドルは売られ、引け間際に108円を割り込む(安値107.955円)下落となった。
     
    最後は前日比-65銭の108.110円と108円前半に落ちて引け、対ドルで買われたユーロは上昇(+41銭)するなど、主要通貨はマチマチな動きとなった。この日のFRB理事の発言やFOMC議事録は利上げに慎重なパウエルFRB議長の発言を裏付けるもので、株式市場には支援となる一方ドルには売り圧力となった。ドルは売り材料に反応し易くなっている様で、上値の重い状況が続くと見られる。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【寄り付き概況】

    10日の日経平均株価は、前日比156円18銭安の2万270円88銭と4日ぶりに反落してスタート。
    前日の米国株市場では米中貿易協議の進展期待からNYダウなど主要指数が上昇、NYダウは約2カ月ぶりに4日続伸となったことで目先底入れ期待が高まっているが、一方でFRBによる追加利上げの見送り観測が外国為替市場でドル売りの動きに反映されており、足もと1ドル=108円台前半と円高水準で推移していることが、東京市場には逆風となっている。
    日経平均は前日まで3日続伸で4.4%強の上昇をみせていたこともあって、目先利食い売りが出やすい。ただ、世界的なリスクオフの流れが既に一巡していることもあって、下値では押し目買いの動きも想定される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、鉱業、石油、水産を除き安い。値下がりで目立つのはその他金融、鉄鋼、情報通信、非鉄、化学など。
     
     個別では、ソフトバンクGが軟調。ファーストリテ、資生堂、花王が下押し、キリンHDは反落している。三菱UFJ、みずほFGが小安く、東京海上は売られている。ソニー、村田製が値を下げ、ファナック、キーエンス、任天堂も下落している。
    半面、トヨタが小高く、スズキが買われ、東エレク、SUMCOは続伸。国際帝石は値を上げている。武田、ZOZOは堅調。
     
    225先物は、野村・クレディ・GS・モルスタ・ドイツ・パリバが買い越し。
    アムロ・ソジェン・UBS・シティ・日興が売り越し。
    TOPIX先物は、パリバ・メリル・シティ・GS・モルスタ・アムロ・ソジェンが買い越し。
    ドイツ・三菱・野村・日興が売り越し。
     
    テクニカル的には、新日本科学(2395)、双日(2768)、神戸物産(3038)、オプティム(3694)、丸一管(5463)、オーケストラ(6533)、NEC(6701)、コジマ(7513)、中国電(9504)、東北電(9506)が動兆。
     

    「1988年」
     
    NY株式市場は4日続伸。
    S&P500はクリスマス前後に付けた20カ月ぶりの安値から約10%上昇。
    「米中が通商協議で合意するとの期待が高まり、貿易摩擦による世界経済への影響懸念が幾分和らだ」との陳腐な解釈だ。
    減産報道があったがアップルは上昇。
    半導体セクターも堅調。
    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.52%上昇。
    中国事業の比率が大きいボーイングも堅調展開。
    原油在庫の減少幅が170万バレルにとどまりガソリン在庫が810万バレル増(市場予想は340万バレル増)となった。
    しかし米中貿易摩擦解消に向けた協議の進展に楽観的な見方が拡大。
    株式と並んでリスク資産とされる原油は午後には一段高となり8日続伸。
    これを背景にエネルギーセクターが上昇した。
    FRBが追加利上げに慎重な姿勢を示したことから10年国債利回りは2.71%台に低下。
    パウエルFRB議長の10日の講演が注目されている。
    ドル円は108円台前半で推移。
    政府機関の一部閉鎖は19日目に突入。
    トランプ米大統領は「予算案を合意できなければ国家非常事態を宣言する権限がある」とコメントしたが材料視されず。
     
     
    SQ週の魔の水曜日は荒れずに続伸。
    昨年12月3日までの7日続伸以来の3日続伸。
    トランプ大統領の「壁」演説など材料はなくはないが、結局は落ち着いたというところ。
    心理的節目の20500円に届かなかったことは心残りだ。
    大した意味はないが昨年12月3日のザラバ高値22698円。
    同26日のザラバ安値18948円の下落幅3750円に対して38.2%の戻り(20381円)を達成。
    そんなことよりも日足が陽線になったことの方を評価したいところだ。
    値上がり1202銘柄、値下がり861銘柄。
    新高値1銘柄、新安値4銘柄。
    穏当な値動きだった証左でもある。
    騰落レシオは74.85と低下した。
    70%台は2016年2月以来13日連続。
    NT倍率は13.31倍。
    25日線(20978円)からは2.6%、200日線(22053円)からは8.0%のマイナスかい離。
    5日線(20049円)は依然サポートした格好だ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.715%。
    買い方▲16.932%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲2.374%。
    10月29日の△10.23%からは離れた。
    買い方▲20.460%。12月25日の▲34.966からは脱却。
    空売り比率は44.4%で12月3日以来23日連続の40%超。
    昨年10月1日〜11月29日の42日連続が記録だ。
    日経HVは33.0、日経VIは23.30。
    日経平均採用銘柄のPERは11.55倍でEPSは1768円。
    PBRは1.07倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比170円安の20250円。
    高値20470円、安値20160円。
    円高トレンドが邪魔をしてNY株式の4日続伸には連動しなかった。
    ただダウ輸送株指数が高いのは救いだろう。
    12月19日〜20日の窓(20880円→20841円)を埋めれば12月13日高値21871円。
    その先の12月1日高値22698円が見えてくる。
    勝手雲の下限は20763円。
    明日は20237円、週明けは20025円まで下がってくる。
    月末には白くねじれそうな気配だ。
    ボリンジャーのマイナス1σが20017円。
    12月4日以来の「25日線奪還」は見えてきた格好だ。
    気学では「強象日。買い方針の日」。
    金曜は「不時の高下を見せる日。逆張り方針で駆け引き」。
     
    1月4日時点の裁定買い残は220億円増の5840億円。
    裁定売り残は227億円減の6274億円。
    2016年10月以来の売り買い逆転は継続。
     
     
    ●○○となった年初3日。
    このケースの年間騰落は4勝2敗で勝率66.7%。
    1月はすべて月足陽線だった。
    ●○○は今年で7回目。
    過去6回の年間平均騰落率。
    54年▲5.8%、60年△55.1%、64年▲0.7%、
    72年△91.9%、88年△39.9%、94年△13.2%。
    平均では△32.2%だ。
    ある投資家さんの指摘は「●○○のパターンは88年に似ている」
    チャートを見てみると1月の21000円台から12月には3万円。
    AIが過去を踏襲するのならこの記録も登場してくる可能性はある。
    ちなみに1988年は「次の年号は和光」とのデマ情報で和光証券が突飛高したという。
    (9日付日本証券新聞)。
    1988年から89年がバブルの絶頂期。
    意外と良い年かも知れない。
     
    20188年の投資主体別売買動向で海外投資家(外国人)が2年ぶりに日本株売り越し。
    売り越し額は5兆7448億円と7兆円を超えた1987年以来31年ぶりの大きさだった。
    個人投資家は7年連続の売り越し。
    売越額は3695億円と17年(5兆7934億円)から大幅に縮小。
    18年はこうした売りを日銀のETF買いが支えた格好だ。
     
    世界銀行の改定世界経済見通し。
    2019年の世界全体の成長率は2.9%。
    18年6月時点から0.1ポイントの下方修正。
    世界全体2019年2.9%(▲0.1%)、20年2.8%(▲0.1%)。
    米国19年2.5%(0.0%)、20年1.7%(▲0.3%)。
    ユーロ圏19年1.6%(▲0.1%)、20年1.5%(0.0%)。
    日本19年0.9%(0.1%)、20年0.7%(0.2%)。
    中国19年6.2%(▲0.1%)、20年6.2%(0.0%%)
    ロシア19年1.5%(▲0.3%)、20年1.8%%(0.0%)。
    ブラジル19年2.2%(▲0.3%)、20年2.4%(0.0%)
    世界貿易量19年3.6%(▲0.6%)、20年3.5%%(▲0.5%)。
     
     
    日産のゴーン元会長の事件は勾留延期や資金の流れ、特別背任問題などが焦点。
    しかしスーと通過しているのは事件の原点のような気がする。
    それは平成20年10月の出来事。
    ゴーン氏の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引。
    生じたのは約18.5億万円の評価損。
    日産に付け替えたとして再逮捕されたが、なぜ18.5億円もの損失が生じたのかということだ。
    円でもらう給料をドルに変えるというのは理解できる。
    そのために為替ヘッジをするのも理解できる。
    給料が多いからその金額が巨額になるのもわかる。
    しかしヘッジであるなら、現物が背後にあるのだから損失にはならないだろう。
    デリバティブを用いたということならば、これはヘッジではなく投機のハズ。
    投機は企業にとっては当然「私的」のこと。
    もし無罪であるというのなら自動車メーカーが会社ぐるみで為替投機を認めて行ったということになるだろう。
    もちろん結論は司法の判断を待たなければならない。
    所詮私的な推論にしか過ぎない。
    しかし言えることは、為替デリバティブは大きな損失を持たらすということ。
    そして容易に損失口座の付け替えに応じた金融機関があったということ。
    これは見逃せない事実だろう。
    その意味では金融商品取引法違反という最初の罪名は間違ってはいない気がする。
    やはり「為替先物取引は国民資産の健全な育成や国家の利益には何も関係ない」のだと思う。
     
     
    NYダウは91ドル高の23879ドルと4日続伸。
    NASDAQは60ポイント高の6957ポイント。
    S&P500は10ポイント高の2584ポイント。
    ダウ輸送株指数は135ポイント高の9583ポイント。
    SOX指数は2.52%の上昇。
    3市場の売買高は80億株。
    CME円建ては大証日中比170円安の20250円。
    ドル建ては大証比130円ポイント安の20290ポイント。
    ドル円は108.73円。
    10年国債利回りは2.711%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ヒビノ(2469)・・・動兆
     
    ヒビノに注目する。
    同社はコンサート等の音響・映像サービスを提供するファブレスメーカー。
    高級音響装置の輸入販売も手がける。
    音響は放送局向けが好調。
    コンサートは好採算のドーム公演など大型ツアーが拡大。
    五輪案件とスポーツ向け、IR関連。
    コト消費とインバウンドが追い風。
     


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    10日の東京株式市場は、売り先行のスタートとなりそう。
    シカゴ日経平均先物から3桁下落からのスタートも想定される。
    日経平均株価の予想レンジ:2万100円-2万500円。
    日経平均株価は直近3日間で860円強の上昇している。
    ただ、取引時間中には、戻り待ちの売りにやや上値が重い場面がみられるほか、買い手掛かり材料に乏しいこともあり、目先的な利益を確定する動きが優勢となりそう。
    大きく下げるようなら押し目買いが入ると考える。序盤に下を試した後は下げ渋る展開を予想する。
     
    為替市場では。ドル安・円高が進んでおり、こちらが日本株にはネガティブな影響を及ぼしそうだ。ドル・円が1ドル=108円台の前半(9日終値は108円91-92銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の後半(同124円87-91銭)と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、9日の大阪取引所終値比170円安の2万250円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■AFC−HDアムスライフサイエンス<2927>
    9-11月期(1Q)経常は36%増益で着地。
     
    ■アルテック <9972>
    前期経常を一転7%増益に上方修正。
     
    ■Hamee <3134>
    IoT事業に参入。第1弾としてスマートフォンを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR(はみっくベア)」を発売。
     
    ■コジマ <7513>
    9-11月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■タカラバイオ <4974>
    がん免疫遺伝子治療研究に最適化された培地の販売開始。
     
    ■エービーシー・マート <2670>
    3-11月期(3Q累計)経常は2%増益で着地、今期配当を40円増額修正。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    10(木)
    11月景気動向指数(14:00)
    東京都心オフィス空室率
    黒田日銀総裁挨拶(支店長会議)
    地域経済報告(さくらレポート)
    30年国債入札
    《決算発表》
    ファーストリテイ、7&I−HD、ローソン、安川電、ユニー・ファミマ、キユーピー、PRTIMES、ディップ、ライク、JINS、ビックカメラ、キリン堂HD、SHIFT、岡山製紙、エルテス、大有機、クリーク&リバ、三協立山、技研製、ローツェ、中北製、東洋電、進和、マニー、トランザクショ、島忠、松屋、毎コムネット、トーセイ、キユソー流通、歌舞伎、乃村工、CSP、オオバ、吉野家HD、カンセキ
     
    【海外】
    予定はありません。


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■NTTDIM<3850>
    障害持つIT技術者の仲介開始
     
    ■ADEKA<4401>
    LEDで硬化する樹脂材料開発
     
    ■ガイシ<5333>
    圧電素子・材料の新工場を山梨県に建設
     
    ■シャープ<6753>
    一般向け8Kカメラに参入へ
     
    ■日立造<7004>
    カット野菜の異物選別する装置拡販へ
     
    ■キヤノン<7751>
    事業構造転換でデジタル開発人員1000人に


     

    9日のNYダウ工業株30種平均は前日比91ドル67セント高の2万3879ドル12セントと4日続伸で終えた。4日続伸は11月上旬以来、約2カ月ぶり。
     
    米中両政府は9日、北京での3日間にわたる次官級協議を終了。協議結果の詳細は明らかにされていないが、米通商代表部(USTR)は声明で「協議は中国が大量の農産物やエネルギー、工業製品などを米国から購入するという中国の約束に焦点を当てた」と説明した。これを受け、中国事業の比率が大きい航空機のボーイングなど資本財株の買いも続いた。ダウ平均は198ドルまで上げ幅を広げる場面があった。
     
    また、アップルが高い。日本経済新聞が9日、「iPhoneの新型3機種の生産台数を1〜3月に当初計画から10%程度減らす」と報じたが、長期的な収益期待などに着目した買いが優勢だった。
     
    FRBが午後に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC、12月開催分)の議事要旨で、多くの参加者が株安への懸念を共有し「追加利上げを我慢強く判断できる」と表明していたことが分かった。FRBが利上げに慎重になっていると受け止められ、株買いを誘った。
     
    相場は伸び悩む場面もあった。ダウ平均は前日までの3日間で1100ドルあまり上げており、引けにかけて買いの勢いが鈍った。
    取引終盤に、トランプ米大統領が政府閉鎖の解消に向けた民主党との協議について「時間の無駄だった。バイバイと言ってやった」とツイッターに投稿。閉鎖状態の一層の長期化への懸念から、一時200ドル近く上昇したダウは上げ幅を縮小した。
    政府閉鎖が長引く可能性が意識された。
     
    セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で電気通信サービスや食品・飲料・タバコが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数も4日続伸し、同60.079ポイント高の6957.077で終えた。アップルに加えて、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスなどなど大型ハイテク株が全般に上げた。
     
     
    個別では、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)は、10-12月期の原油生産見通しが予想を上振れ大幅上昇した。米中関係の改善期待から、アプライド・マテリアルズ(AMAT)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連株が上昇。原油相場の上昇で、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が買われた。
    一方で、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、弱気な通期見通しが嫌気され大幅下落となった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    23,879.12+91.67
    S&P500種
    2,584.96+10.55
    ナスダック
    6,957.077+60.079
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,285.90−4.00   
    NY原油(ドル/バレル)
    52.17+2.39
    円・ドル
    108.09 - 108.10−0.82


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は4営業日ぶりに下げた。
    3月物は前日比45円安の2万0250円で引け、9日の大取終値を170円下回った。
    米利上げ観測の後退や米中貿易協議の進展期待を背景に円高となり、売り材料視された。米株続伸は好材料となり、下げ幅は限られた。
    この日の3月物安値は2万0160円、高値は2万0470円。


    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20250 ( -170 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20290 ( -130 )
    ( )は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6906.63(+45.03)
    FTSE100種総合株価指数は米中貿易交渉に対する期待感などを背景に続伸した。
    不動産・住宅関連株が上昇を主導。FT100種平均株価指数は前日比45.03ポイント高の6906.63で終了。指数採用銘柄の約8割が値上がりした。
    この日のFT指数は高寄り後、昨年12月上旬以来約1カ月ぶり高値の6938.31まで上昇。ただ、1日を通してみると、6800台の後半から6900台前半の狭いレンジでの小動きに終始した。
     
    個別銘柄では、エネルギー関連サービスのウッド・グループは4%超上がった。住宅建設株の値上がりも目立ち、テイラー・ウィンピーが6%超の上昇となった。同社が2019年の堅調な売上高の見通しを示したことが好感された。中国市場とのかかわりが強いファッションのバーバリー・グループも3.5%高と大幅高となった。
     
    半面、銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)とHSBCホールディングスはともに、アナリストによる投資評価の引き下げなどが響いて下落した。時価総額の大きい携帯電話サービスのボーダフォン・グループの値下がりも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10893.32(+89.34)
    ドイツ株式指数(DAX)は続伸した。終値は前日と比べて89.34ポイント高の10893.32だった。米中協議に進展があったとの見方から、輸出株中心に欧州各国の株式相場が上昇した。ただ、午後には各国とも伸び悩み、一部は下落に転じた。
     
    個別では、ダイムラーなど自動車株が軒並み買われた。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアとオンライン決済サービスのワイヤーカード、タイヤのコンチネンタルはそろって3%超上がった。
    一方で、アナリストが株価目標を引き下げたドイツ銀行は大幅安となった。通信のドイツテレコムと電力のエーオンも下がった。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4813.58(+40.31)
    フランスの株価指数CAC40は、0.8%上昇した。

01月10日 毎日コラム
2019年も続く値上げラッシュ
・・・続き



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