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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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12月24日　マーケットコメント
    25日の日経平均は大幅に5営業日続落。
    トランプ大統領自身が招いた混乱でトランプショックと言ってもいいだろう。
    終値は前週末比1010円安の1万9155円で、2017年4月25日以来、約1年8カ月ぶりの安値で取引を終えた。
    連休中の米ダウ平均が1000ドルを超える下げとなった流れを受けて寄り付きから全面安の展開。円高、中国株安などで売りが続き日経平均の下落率は今年最大となった。
    年初来高値からの下落率も弱気相場のひとつの目安とされる２割を超えてきた。
     
    明日（26日）の東京株式市場は、きょうの1000円を超える日経平均株価の急落の後遺症で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まることが予想され、買い物薄のなか小口の換金売りで値を下げる銘柄が目立ちそうだ。
     
    テクニカル面からは多くのサポートを下に抜けてしまった状況ではあるが、この下には60日移動平均線（1万8873円、12/25時点）が控えている。下げが止まらず1万9000円を下回ってしまうような場面があれば、そこは押し目買いゾーンと捉えたい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(25日現在)
    21492.40　　25日移動平均線
    21218.59　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20987.92　　新値三本足陽転値
    20908.38　　均衡表基準線(日足)
    20908.38　　均衡表転換線(週足)
    20768.89　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20632.58　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20554.13　　6日移動平均線
    20494.65　　均衡表転換線(日足)
    20187.54　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20045.39　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19515.76　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19321.88　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19156.48　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    19155.74　　★日経平均株価25日終値
     
    18398.93　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は窓を空けて長い陰線を引き、陰の丸坊主に近い形で取引を終えた。日々線は急角度で下降する5日線や25日線を下放れ、24カ月移動平均線を2016年11月以来2年1カ月ぶりに下回って取引を終えた。
    25日線との下方乖離率は10.87％と、10月安値局面の最大値8.41％を大幅に上回った。
    ザラ場の今年最高値からの下落率は21.80％と拡大し、弱気相場入りの目安となる20％を超えた。
    10月2日の今年最高値から同月26日までの下落と同じ下落幅を12月3日の戻り高値に当てはめた1万9222円65銭も割り込んで引けており、日経平均は下値メドを失った状態となった。
    一目均衡表では、日足と週足がともに三役逆転後の弱気場面にあるほか、本日は月足でも転換線が下降を開始し、本格的な下落相場入りが示唆されている。
     
     
    【大引け概況】
    25日の日経平均株価は前営業日比1010円45銭安の1万9155円74銭と大幅に５営業日続落した。５日続落でこの間の下げ幅は2300円を超えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:02:46　容量：23.63M

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    今年２番目の下げ幅となり、２万円を大きく割り込んで17年4月25日（終値1万9079円33銭）以来１年８カ月ぶりの安値水準となる。
     
    前日の米国株が急落した流れを引き継ぎ、全面安で始まった。朝の売買が一段落した後も多くの業種で売り優勢の状況が続き、日経平均株価の下げ幅が1000円を超えた。
    為替市場でもドル売りが加速し１ドル＝110円割れ目前まで円高が進行、これが売り人気を助長させる形となった。
     
    予算失効に伴う米政府機関の一部閉鎖でホワイトハウスと議会の合意形成の難しさがあらわになった。ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が市場の不安心理を高めた。
     
    信用取引の追加証拠金（追い証）発生を警戒した個人投資家の見切り売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を広げた。
     
    後場寄り直後は、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測が浮上し、やや下げ渋る場面もあった。ただ米国発の悪材料が相次ぎ、米株式相場が下げ止まる様子がなく、「割安感に着目した投資家の押し目買いは限られた」という。クリスマスで休暇中の海外投資家も多いとみられ、買いに追随する動きは乏しかった。
     
    市場からは「日経平均が10月年初来高値から２割を超える下げとなり、本格的な下落相場になりかねないが、きょうの年内受け渡しを終えれば、需給面で回復しないでもない。もっとも、米国株安が止まらないと日本株売りも止まらない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は5日続落した。終値は前週末比642.34ポイント安の1万2592.66と、16年11月14日以来の安値となった。東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、72.64ポイント安の1415.55と16年11月15日以来の低水準で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆6167億円。売買高は17億1656万株だった。クリスマス休暇で海外投資家の取引が乏しく、相場変動が大きかった割に売買は少なかった。
    東証1部の値下がり銘柄数は2096と、全体の98%だった。値上がりは27、変わらずは8銘柄だった。
     

    業種別株価指数は33業種がすべて下落し、精密機器、医薬品、機械、水産・農林業、サービス業、輸送用機器の下落率が大きかった。
     
    個別では、トヨタや任天堂、ソフトバンクグループが大幅安だった。ソニーやファストリ、ダイキンの下げも目立った。原油安を背景に国際石開帝石や三菱商など資源関連株の下げが大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下値模索を続け、武田薬品工業、ＪＴなどディフェンシブセクターへの売られた。
    ファインデックス、スマートバリューなどが値下がり率上位に売り込まれ、イーレックスも商いを伴い大幅安だった。
     
     
    半面、日経平均採用の225銘柄で上昇したのはNECと千代建の2銘柄にとどまった。
    日精エー・エス・ビー機械が高く、ランドビジネスも買い優勢。象印マホービン、じもとホールディングス、石原産業、アイ・エス・ビーなども買われた。
     
    東証2部株価指数は前週末比313.70ポイント安の5852.05ポイントと7日続落した。
    出来高1億1864万株。値上がり銘柄数は27、値下がり銘柄数は460となった。
     
    個別では、リミックスポイントがストップ安。ＪＥＳＣＯホールディングス、技研ホールディングス、中外鉱業、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリングなど386銘柄は年初来安値を更新。ウイルコホールディングス、さいか屋、光陽社、アピックヤマダ、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、京葉瓦斯が一時ストップ高と値を飛ばした。JFEシステムズ、大丸エナウィン、日本ハウズイング、ショクブン、フォーシーズホールディングスが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は大幅続落した。終値は前週末比153円47銭安い3035円67銭だった。年初来安値を更新し、2017年5月以来約1年7カ月ぶりの安値水準となった。
     
    日経平均株価が節目の2万円を大きく下回るなど相場全体が軟調だった。含み損を抱えるなど個人投資家の投資余力が乏しくなるなか、新興株には利益確定や損失覚悟の売りが波及した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で745億円、売買高は1億5129万株だった。値上がり銘柄数は39、値下がり銘柄数は669となった。
     
    個別では、ワイエスフード、アイ・ピー・エス、日本色材工業研究所、サン電子、遠藤製作所がストップ安。新東、エヌジェイホールディングスは一時ストップ安と急落した。アクシーズ、ホーブ、ベルグアース、ルーデン・ホールディングス、インターライフホールディングスなど508銘柄は年初来安値を更新。ピクセルカンパニーズ、シベール、平賀、ＬＣホールディングス、ぱどが売られた。
     
    一方、大塚家具が一時ストップ高と値を飛ばした。日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。ツクイスタッフ、ブロードバンドタワー、イデアインターナショナル、共同紙販ホールディングス、アルファが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比54.05ポイント安の757.02ポイントと3日続落。心理的節目の800を割り込んで年初来安値を更新し、16年2月以来約2年10カ月ぶりの低水準に沈んだ。投資家心理の悪化を受けて、大幅に下落した。
    世界的な株価下落の連鎖に、投資意欲が急速に冷え込んだ。市場関係者は「個人投資家の多くは最近の株価急落で評価損を抱え、身動きが取れない状態にある」と指摘。買い手不在の中で、小口売りにも抗し切れず、急落する銘柄が目立った。
    値上がり銘柄数は16、値下がり銘柄数は257となった。
     
    個別では、ディジタルメディアプロフェッショナル、テックポイント・インクがストップ安。エムビーエス、フィット、ITbookホールディングス、ミクシィ、アイティメディアなど181銘柄は年初来安値を更新。イオレ、データホライゾン、フェニックスバイオ、HANATOUR　JAPAN、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが売られた。
     
    一方、EduLab、ポートがストップ高。ジェネレーションパス、旅工房、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、エンバイオ・ホールディングス、HEROZが買われた。

     
    【寄り付き概況】

    25日午後の日経平均株価は、前営業日比1006円90銭安の1万9159円29銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、73.09ポイント安の1415.10で始まった。
     
    前週末の米国の一部政府機関閉鎖を受けて外部環境の不透明感が増し、投資家心理が一段と冷え込んだ。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも急落し、9割以上の上場銘柄が下げる全面安の展開。
    外国為替市場では、１ドル=110円20銭近辺の推移。中国などアジアの主要株式市場は軟調。
     
    個別では、ソフトバンクGが急落し、ソフトバンク、任天堂は大幅安。ファーストリテ、武田が下押し、JT、ユニー・ファミマは軟調。三菱UFJが5営業日続落し、野村はさえない。トヨタ、日産自が値を下げ、東海カ、JXTG、住友鉱は安い。ソニー、東エレク、キーエンスが大きく下落し、キヤノンは弱含み。
    半面、N・フィールド、象印が値を上げ、NTT都市、LIXILGは小幅高となっている。
     
    日経平均は連休前に攻防を見せていた節目の2万円水準をあっさりと割り込んだ。
    本日は受渡日ベースの年内最終取引日であり、明日以降は損益確定の売りが一巡することが見込まれる。
    また、バリュエーション面でも予想PER11倍（およそ1万9720円）、PBR1倍（1万9390円）といった節目の水準を下回り、値ごろ感が台頭してくることに期待したいところだ。しかし、それも米国の政治情勢や株価動向次第といったムードが強く、反発機運には乏しい。まずはNYダウや「恐怖指数」とされる変動性指数（VIX）の落ち着きを待つ必要があるだろう。
     
    新興市場ではマザーズ指数が6％超の下落で2016年2月以来の安値、日経ジャスダック平均は4％超の下落で昨年5月以来の安値を付けている。中小型株でもリスク回避の動きが加速しており、底打ち感が強まるまで押し目買いは手掛けにくいだろう。
     
    ランチバスケットは7件、86.06億円、20億買い越し。
     
     

    25日午前の日経平均株価は大幅に続落した。
    午前の終値は前週末比1018円74銭安の1万9147円45銭と、取引時間中としては2017年5月1日以来およそ1年8カ月ぶりの水準。
     
    米株の急落を受けて東京株式市場は売り気配で始まる銘柄が目立ち、日経平均株価を構成する225銘柄は一時すべてマイナスになった。
    日経平均は下値のめどとされていた2017年9月の安値（終値で1万9274円）を下回った。東証株価指数（TOPIX）も74．27ポイント安の1413．92と急落。16年11月の水準まで押され、「トランプ相場」による上昇分をほぼ帳消しにした。
     
    24日のNYダウ工業株30種平均が大幅安となった。ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が市場の不安を招き、米株安で、グローバル株式で運用する投資家の心理が弱気に傾いた。外国為替市場で円相場が対ドルや対ユーロで上昇し、輸出採算が悪化するとの懸念で輸出関連銘柄に売りが膨らんだ。
     
    米株安と円高が日本企業の業績を悪化させるとの見方から売りが優勢となり、東証1部で99%近くの銘柄が下落する全面安だった。1％が上昇。出来高は8億4254万株、売買代金は1兆2254億円。
     
    株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が大幅に上昇した。市場では「相場が不安定ななかで多くの機関投資家は買いを見送っている」（国内証券の株式トレーダー）との声が出ていた。
     
    株価の下落が止まらない背景には「世界の景気が先行き減速するだけでなく、後退するのではないかという警戒感がある」とみられる。先行きの景気や業績に対する不安が高まる中では、株価収益率（PER）などから見た割安感も株価下支えの効果は薄く、東京株式市場は買い手不在の状況だ。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は2106と、全体の99%を占めた。値上がりは21銘柄にとどまった。変わらずは4銘柄だった。
     
    業種別株価指数は33業種すべて下落し、精密機器、医薬品、水産・農林業、サービス業、情報・通信業、機械の下落率が大きかった。
     
    個別では、任天堂やファストリ、ソフトバンクグループが大幅安だった。トヨタや日立、NTTドコモが年初来安値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下値模索、武田薬品工業、小野薬や第一三共など医薬品株の下げも目立った。ファインデックス、スマートバリューなどが値下がり率上位だった。
     
    半面、LIXILグは小幅高だった。日精エー・エス・ビー機械、象印マホービンなどが逆行高、じもとホールディングスも買い優勢。ｅｎｉｓｈもしっかりだった。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比315.59ポイント安の5850.16ポイントと7日続落した。
    出来高6346万株。値上がり銘柄数は15、値下がり銘柄数は465となった。
     
    個別では、JESCOホールディングス、技研ホールディングス、中外鉱業、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリングなど364銘柄が年初来安値を更新。日本パワーファスニング、ウェルス・マネジメント、ワイズテーブルコーポレーション、瑞光、大和重工が売られた。
     
    一方、京葉瓦斯が一時ストップ高と値を飛ばした。ショクブン、工藤建設、フォーシーズホールディングス、堺商事、コーアツ工業が買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。午前終値は141円14銭安の3048円00銭と21日に付けた年初来安値を下回った。
    世界的に景気減速懸念が広がる中、米国政治の混乱など投資家心理を悪化させる材料が続き、ほぼ全面安となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で438億円、売買高は8568万株。値上がり銘柄数は37、値下がり銘柄数は665となった。
     
    個別では、遠藤製作所がストップ安。アイ・ピー・エスは一時ストップ安と急落した。アクシーズ、ホーブ、ベルグアース、ルーデン・ホールディングス、インターライフホールディングスなど484銘柄は年初来安値を更新。ピクセルカンパニーズ、アズジェント、テリロジー、シベール、平山ホールディングスが売られた。
     
    一方、日本エマージェンシーアシスタンスが年初来高値を更新。アルファ、初穂商事、イデアインターナショナル、エージーピー、創健社が買われた。
     

    東証マザーズ指数も大幅に続落した。前引けは49.56ポイント安の761.51と、21日の年初来安値（811.07）を下回り、心理的な節目である800を下回った。
    世界景気減速懸念に加え、一部政府機関の閉鎖など政治面の不透明感も加わり、ＮＹダウ、ナスダック指数ともに急落、これを受けて新興市場でも投げ売り状態に見舞われた。
    値上がり銘柄数は13、値下がり銘柄数は258となった。
     
    前週末21日にマザーズ市場と福証Qボードに上場したポートの初値は930円と公開価格（1480円）を37%下回った。その後は下値で買いが入り初値を6.6%上回る991円で午前の取引を終えた。
     
    25日にマザーズ市場に上場したベルトラは514円で初値を付けた。公開価格（384円）を34%上回った。その後は利益確定売りが出て、初値を7.4%下回る476円で午前の取引を終えた。リンクは買い注文が膨らみ、午前は取引が成立しなかった。
     
    個別では、ディジタルメディアプロフェッショナルが一時ストップ安と急落した。エムビーエス、フィット、ITbookホールディングス、ミクシィ、アイティメディアなど176銘柄は年初来安値を更新。データホライゾン、イントランス、メドレックス、フェニックスバイオ、Delta-Fly　Pharmaが売られた。
     
    一方、EduLabが年初来高値を更新。アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ジェネレーションパス、HEROZ、旅工房、ベストワンドットコムが買われた。
     
     
    [概況]

    NY株式市場は大幅続落で始まり、株価の下落によるリスク回避の円買いにドルは110円前半に落ち、序盤に当日安値で8月22日以来となる110.255円まで下落した。

    其の後一旦は110円後半まで反発したが、株価の下げ幅拡大にドルも戻りを売られて再び値下がりし、終盤に当日安値付近（110.270円）まで値下がりし、最後は前週末比-89銭の110.425円と110円前半に落ちて引けた。

    株価下落によるリスク回避の円買いにスイスフラン以外の主要通貨は軒並み下落して引けたが、政府機関閉鎖に対する警戒にNY株式市場は下落が止まらず、為替市場も株価下落によるドル安・円高がどこまで進むのか不安視している模様。

    主要通貨の中ではドルが一番底堅いとは思うが、下げ続けている今の状況で買いを入れるのは不安が大きく、様子見した方が良さそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【寄り付き概況】

    5日の日経平均株価は、前週末比380円76銭安の1万9785円43銭と大幅に5日続落してスタート。
    軟調な地合いが続くなか、現地24日のNYダウ・ナスダックがともに大幅続落し、為替相場が円高に振れていることも重しとなっている。
    １ドル＝110円台前半まで円高が進行、東京株式市場でも主力株を中心に広範囲に売りが噴出する状況となり、心理的フシ目となっていた２万円大台を大きく割り込んだ。
     
    高速自動売買による売り圧力のほか、個人投資家の信用取引の追い証に絡む売りも下げを助長している。25日は香港や韓国、欧米株市場の休場で海外投資家の参戦も限られ、流動性の低下も懸念される。
    ただ、テクニカル的には売られ過ぎの局面にあり、下値ではリバウンド狙いの押し目買いを誘導する可能性もあり、売り一巡後に下げ渋る展開となるかどうかが注目される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのはその他金融、不動産、海運など。
     
    個別では、トヨタ、ホンダの自動車株や、ファナック、コマツ、キーエンスが大きく値を下げている。東エレクの下げがきつく、キヤノンは軟調。JXTG、石油資源が売り気配で始まった。三菱UFJ、三井住友が連日の年初来安値となり、ソフトバンクGが下押し、JT、ファーストリテ、武田薬は大幅安。ソフトバンク、任天堂も下落している。
    上昇はNTT都市、一パンなど。
     
     
    225先物はGS・野村・三菱・ドイツ・UBS・大和・SBIが買い越し。
    みずほ・アムロ・メリル・クレディ・ソジェン・JPが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・メリル・日興・野村・GSが買い越し。
    UBS・大和・ドイツ・みずほ・パリバが売り越し。
     
    テクニカル的にはSRGタカミヤ（2445）が動兆。
     
    「キツイ」
     
    週末のNY株式市場で主要株価指数は大幅に3日続落。
    「経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。
    ナバロ通商製造政策局長のコメント。
    「中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した90日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しい」。
    これが嫌気された。
    トランプ大統領は「メキシコ国境の壁建設費用50億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低い。
    連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きい」とのコメント。
    トランプ大統領はクリスマスをフロリダ州で過ごす予定を取りやめたという。
    「米政府閉鎖の後は株高」というアノマリーもあるが、あてにはならない。
    NYは先物決済のウィッチングの日だった影響も多少あろうか。
    NASDAQは8月20日の高値から約22％下落。
    2017年8月以来の安値水準となった。
    S＆P500は2017年7月以来の安値水準。
    9月20日の終値ベースの高値から17．5％の下落。
    NYダウは2017年10月以来の安値水準。
    10月3日の終値ベースの高値から16．3％下落。
    トランプ大統領がパウエルFRB議長解任の可能性を非公式に議論していたという報道も悪材料視されよう。
    第3四半期の実質GDP確報値は年率換算で前期比3．4％増と改定値の3．5％増から下方修正。
    11月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比0．4％増と、予想の0．3％増を上回った。
    10年国債利回りは2．788％水準。
    米政府機関閉鎖の懸念が高まるなか、安全資産としてのドルは上昇。
    ドル円は11円台前半とほぼ横ばい。
    トランプ大統領の気持ちになってみると・・・。
    「中間選挙は下院を共和党に取り返されたもの、これは想定の範囲。
    次は2020年の大統領戦がターゲット。
    となれば来年後半に株価下落あっては困る。
    むしろ2020年夏に向けての株高を演出できるならば今下落しておく方が得策」。
    荒唐無稽な推論ではあるが、気持ちとしてはそうだろう。
     
    週明けのNY株式市場はクリスマス・イブの半日立ち合いだったが大幅続落。
    NYダウは653ドル安（2．91％安）の21792ドルと安値引け。
    2017年9月7日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値水準まで沈んだ。
    NYダウのクリスマス・イブの下落率としては1918年（1．13％安）を上回り過去最大に達した。
    「政府機関の一部閉鎖やトランプ米政権の閣僚の発言などを受けて、政治の不透明感が強まり株式を売る動きが広がった」との解釈。
    休暇を取る市場関係者が多く、特に取引終了にかけて下落幅を拡大した。
    トランプ大統領が「米経済が抱える唯一の問題はFRBだ」とツイートしたことも悪材料。
    シティ・グループが大幅に14日続落。
    一時、2年1カ月ぶりの安値圏に下げた。
    連続下落日数としては1977年1月以降で最長記録。
    これまでの最長記録は10日続落（197年9月）だった。
    NYダウの下落寄与度トップはボーイングで下落寄与度は約70ドル。
    ナスダック総合株価指数は140ポイント（2．2％）安の6192ポイント。
    17年7月中旬以来の安値水準。
    VIX（恐怖）指数は36．07と大幅に上昇。
    原油はバレル42ドル台に下落。
    10年国債利回りは2．74％台。
    ドル円は110円台半ばでの推移。
     
     
    日経平均は寄り付き82円安。
    前引け前の安値が20006円。
    大引けにかけては160円程度戻して終値は226円安の20166円。
    「6ばかり続いてオーメンか」とい揶揄する声もあった。
    TOPIXは1500ポイントを割り込み17年4月以来の安値水準。
    東証1部新安値銘柄数は1335。
    リーマンショック時の08年10月7日の1202銘柄を上回って過去最高。
    （もっとも当時の上場銘柄数は1700銘柄台、現在は2130銘柄）。
    騰落レシオは今年最低の68．06。
    日経平均のPBRが1．05倍まで低下。
    「テクニカル指標は底打ちサインだがNYが落ち着かない。
    2日連続して新安値銘柄が1000を超すなどということは通常考えられない。
    気づかないところで何か起こっているのか」という見方だ。
    12月第1週に週足は長い陰線。
    第2週は週間下落ながら週足陽線。
    前週は週間1208円の下落となり再び長い陰線。
    「売られ方は暴力的な感がある。
    短期的なリバウンドは期待できるが、トレンド転換には要時間」という解釈だ。
    値上がり1886銘柄、値下がり1886銘柄。
    新高値はゼロ。
    NT倍率は13．49倍。
    25日線からは6．6％、200日線からは9．5％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方　▲1．718％。(16年2月12日△1．843％）。
    買い方▲21．600％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△5．455％。(18年10月29日△10．13％）。
    買い方▲30．336％と過去最低更新。（18年10月29日▲30．29％）。
    日経HVは22．9。日経VIは26．24。
    日経平均採用銘柄のPERは11．25倍。EPSは1792円。
    外国人の5週連続売り越しはキツイ。
    週末のシカゴ225先物終値は大証日中比255円安の19795円。
    高値20390円。安値19720円。
    週明けのシカゴ225先物終値は大証日中比545円安の19250円。
    高値19900円、安値19225円。
    日足陰線は4本連続。
    26週移動平均（22370円）と52週移動平均（22359円）はかろうじてデッドクロスを免れた。
    24か月移動平均（21289円）は大分上に遠のいた。
    ボリンジャーのマイナス3σが19960円。
    マイナス3σは一応限界だろう。
    マイナス3σにタッチの後にリバウンドというのが今年の経験則だ。
    一応、マイナス2σが20504円。
    気学では「下げ来りて尚安きは小底日となる」。
    水曜は「押し目買いの日。不二高を見ることあり」。
    木曜は「安値にある時は小底入れを見る」。
    金曜は「前場安いと後場引き返す日」。
    ただ今夜のNYは残念ながらクリスマスで休場。
     
     
     
    NY株式の週間ベース動向。
    NYダウは6．9％安、3週続落（累計12．1％下落）。
    週間下落率としてはリーマンショック時を超えた。
    月間の下落率も12％で12月としては大恐慌後の1931年以来の大きさになりそう。
    「GAFA」と呼ばれる米国4大IT企業（グーグル＝アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン）。
    時価総額が直近2カ月で約6000億ドル（約67兆円）減少した。
    NASDAQは8．4％安、3週続落（同13．6％下落）。
    S＆P500は7．1％安、3週続落（同12．4％下落）。
    東京株式の週間ベース。
    日経平均株価は5．7％安、3週続落（累計9．8％下落）。
    TOPIXは6．5％安、3週続落（同10．8％下落）。
    東証マザーズ指数は13．9％安、3週続落（同19．8％下落）。
    日経ジャスダック平均は8．2％安、3週続落（同10．9％下落）。
    東証2部指数は9．1％安、6週続落（同15．9％下落）。
    NYはクリスマスラリー（年内5営業日と年明け2営業日）のアノマリーはある。
    日経平均は12月の最終売買日（今年は28日）を含む週は週間で陽線になる確率も高いアノマリーがある。
     
     
    週末のNYダウは414ドル安の22445ドルと3日続落。
    NASDAQは195ポイント安の6333ポイント。
    S＆P500は50ポイント安の25416ポイント。
    ダウ輸送株指数は155ポイント安の8874ポイント。
    SOX指数は1．47％下落。
    CME円建ては大証比255円安の19795円。
    ドル建ては大証比215ポイント安の19835ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比260円安の19790円。
    ドル円は111．21円。
    10年国債利回りは2．788％。
    週明けのNYダウは653ドル安の21792ドル。
    NASDAQは140ポイント安の6192ポイント。
    S＆P50は65ポイント安の2351ポイント。
     
    （兜町カタリスト櫻井）
    25日の東京株式市場は、売り先行後も、軟調な展開か。
    日経平均予想レンジは、1万9200円-1万9700円。
    ダウ平均が21日に414ドル安、24日に653ドル安と連日で値幅を伴った下げとなっている。2日で1000ドル超下げており、日本株は全面安が避けられないだろう。節目の2万円を大きく割り込むスタートが想定されるため、投げ売りも多く出てくると考える
    24日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所終値比800円安の1万9250円だった。朝方は、同清算値にサヤ寄せしそうだ。
     
    手掛かり材料難のなか、年内受け渡し最終日にあたることから、現金化の動きが強まることも見込まれる。
    また、株価の急落で、個人投資家の一部には信用取引での追加保証金（追証）の差し入れを避けるため、処分売りが出る可能性もある。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（前週末21日終値111円26-27銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝125円台の後半（同127円6-64銭）とリスクオフの円高方向に振れている。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ディア・ライフ <3245>
    江戸川区の複合物件「グランディオ葛西」を取得。
     
    ■ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]
    今期経常を36％上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■秋川牧園<1380>
    東証が25日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■パーソルホールディングス <2181>
    ヒューリック<3003> 子会社で人材サービスを展開するアヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化する。
     
    ■ファーストブラザーズ <3454>
    子会社ファーストブラザーズキャピタルが台東区の販売用不動産を売却。売却価格は17年11月期売上高の10％に相当する額以上。19年11月期に収益計上する予定。
     
    ■サツドラホールディングス <3544>
    上期経常が27％増益で着地・9-11月期も13％増益。
     
    ■日本曹達 <4041>
    医薬品添加剤「NISSO HPC」の生産能力を30％増強。投資金額は50億円で21年度上期に営業運転を開始する。
     
    ■大日本住友製薬 <4506>
    京都大学iPS細胞研究所、住友化学 <4005> と高品質な臨床用iPS細胞を製造するための共同研究を開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    25（月）
    11月企業向けサービス価格指数（8:50）
    《決算発表》
    しまむら、象印、安川情報、パレモ・ＨＤ、ピックルス、ＫＴＫ、ハピネス＆Ｄ、あさひ、ストライク、壱番屋
     
    【海外】
    休場:米、英、香港（クリスマス）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■AGS<3648>
    RPA本格導入で作業1000時間削減図る
     
    ■巴川紙<3878>
    電子部品向け銅繊維シート商用化へ
     
    ■宇部興<4208>
    米国向け射出成形機生産を中国から日本へ移管へ
     
    ■NTT<9432>
    NTT東が23年度に法人向け売上高90％増へ
     
    ■KDDI<9433>
    系列がホームIoT事業に参入
     
     

    24日の米株式相場は4日続落した。NYダウ工業株30種平均は前週末比653ドル17セント安の2万1792ドル20セントとこの日の安値で終え、2017年9月7日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値を付けた。
     
    午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重しとなった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。投資家のリスク回避姿勢が強まり、消費関連など幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
     
    米連邦予算が週末に失効し政府機関の一部閉鎖が始まった。メキシコ国境の壁建設を巡って、トランプ米大統領や議会与野党が折り合えなかった。米経済への直接の悪影響は限られるとみられているが、米政治停滞のリスクが意識され投資家心理を冷やした。
     
    また、ムニューシン米財務長官が週末に米金融大手6行の首脳と電話会談したことが明らかになった。米財務省は「金融市場の機能面にいかなる支障もない」との声明を発表したが、これがむしろ年末にかけて市場が混乱するとの警戒感を促した。相場は取引終了にかけて下げ幅を広げ、ダウ平均以外の主な株価指数もこの日の安値圏で終えた。
     
    セクター別では全面安となり、特に公益事業や家庭用品・パーソナル用品の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は同140.075ポイント安の6192.920と17年7月中旬以来の安値で終えた。
     
    個別では、政府機関の閉鎖を受けて金融市場の混乱が意識され、バンク・オブ・アメリカ(BAC)、JPモルガン(JPM)、シティグループ(C)など金融関連株の下落が目立った。
    原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移した。電気自動車のテスラ(TSLA)は、マスクCEOが納入遅延により連邦税控除が受けられない顧客については、同社が差額を負担すると表明したほか、中国での「モデル3」の値下げが明らかとなり下落した。
     
    25日(火)はクリスマスの祝日となるため、米国株式相場は休場となる。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    21,792.20−653.17
    S&P500種
    2,351.10−65.52
    ナスダック
    6,192.920−140.075
    ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
    1,258.10−9.80
    ＮＹ原油（ドル/バレル）
    42.68−2.91
    円・ドル
    110.45 - 110.46−0.81

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は7日続落し、2万円の心理的な節目を割り込んだまま推移した。
    3月物は前週末比545円安の1万9250円で終え、21日の大阪取引所の終値を800円下回った。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が広がり、米現物株相場が大幅に下落したのにつれた売りが膨らんだ。
    安値は1万9225円、高値は1万9900円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    19250 ( -800 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    19290 ( -760 )
    ※(　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6685.99（-35.18）
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前週末の終値に比べ35.18ポイント安の6685.99で引けた。
    この日は週末とクリスマスの連休に挟まれ、総じて閑散。FT指数は6600台後半の狭いレンジを中心に推移した。取引は昼すぎに終了した。
    構成銘柄の約7割が下落した。
     
    トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任の意向を示しているとの一部報道や米政府機関の一部が閉鎖されたことが響いた。銀行株の値下がりが株価指数を押し下げた。
     
    個別では、たばこ株も下落した。総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループは5%近く下がった。ベンチャー・キャピタルの3iグループとロンドン証券取引所（LSE）グループは3．9％安と値下がりも大きくなった。
    会計ソフト大手セージは3．6％安、ロシア鉄鋼大手エブラズは3．3％安、旅行大手カーニバルは3．2％安だった。
     
    半面、この日からFTSE100の構成銘柄に加わった蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリングは2．9％高と上げが目立った。ソフトウエア開発のマイクロフォーカスは2．6％高と大幅高だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    クリスマス休暇で休場
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4626.39（-67.99）
     
12月25日　毎日ｺﾗﾑ
クリスマス前後には、損切り殺到か
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