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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
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 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    【大引け概況】
    21日の日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比226円39銭安の2万0166円19銭だった。
    本日のマーケット動画
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    連日で年初来安値を更新し、2017年9月15日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値となった。
    日経平均は4日間で1300円あまり下落した。

    トランプ米政権で数少ない国際協調派とされるマティス国防長官の退任が明らかになり、米国の対外強硬路線への警戒感が再燃。
    時間外の米株価指数先物が下げ、リスク許容度が低下した海外勢が日本株にも売りを出した。

    朝方は、20日の米国株の連日大幅安や円高・ドル安進行を嫌気し、自動車など輸出関連銘柄など売り優勢で始まった。
    中国・上海総合指数の下げも重しとなり、前場終盤には一時2万6円67銭まで値を下げた。

    午後にはやや下げ渋る場面があった。
    相場下落を受けて日銀がETF買い入れを実施するとの観測が浮上し、売り方の買い戻しが入った。
    ただ3連休前とあって、新規資金を株式に振り向ける投資家は少なく、相場の戻りは限定的だった。

    JPX日経インデックス400も4日続落した。終値は前日比241.79ポイント安の1万3235.00だった。
    東証株価指数(TOPIX)も4日続落。28.97ポイント安の1488.19で終えた。
    いずれも年初来安値を更新し、17年4月20日以来の安値を付けた。

    業種別では、その他金融業、不動産業、海運業など33業種すべてが下落した。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆5573億円。売買高は20億6731万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1886と全体の89%を占めた。値上がりは225、変わらずは19だった。
    個別では、アイ・エス・ビーがストップ安となり、ユニー・ファミマが大きく売られ、任天堂が軟調、トヨタ自動車が安く、ソニーも下値模索。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。ジャパンディスプレイの下げも目立つ。N・フィールドも安い。 
    半面、ソフトバンクも買い優勢。ファナック、東京エレクトロンも底堅い。コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングスが大幅高に買われたほか、ネクソンも物色人気。マネックスグループも高い。 

    東証2部株価指数は前日比197.05ポイント安の6165.75ポイントと6日続落した。
    出来高は、9008万株。値上がり銘柄数は63、値下がり銘柄数は410となった。 

    個別では、寺岡製作所、アルチザネットワークスが一時ストップ安と急落した。
    技研ホールディングス、三井金属エンジニアリング、クレアホールディングス、富士古河E＆C、三井住建道路など302銘柄は年初来安値を更新。
    日本アビオニクス、日本製麻、大水、FDK、アゼアスは値下がり率上位に売られた。 

    半面、アピックヤマダが一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設は年初来高値を更新。
    日本パワーファスニング、リミックスポイント、ビットワングループ、北日本紡績、萬世電機は値上がり率上位に買われた。 
    日経ジャスダック平均株価は6日続落し、終値は前日比82円71銭安の3189円14銭だった。
    年初来安値を連日で更新し2017年5月以来の安値を付けた。

    日経平均株価が続落し、新興市場にも海外のヘッジファンド勢などからの売りが膨らんだ。
    市場では「個人の投資余力も後退し、追加証拠金発生を回避するための売りが下げに拍車をかけた。」との声も聞こえた

    ジャスダック市場の売買代金は概算で641億円、売買高は1億2608万株だった。
    値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は586となった。 
     
    個別では、テリロジー、岡山製紙がストップ安。イメージ　ワン、エムティジェネックスは一時ストップ安と急落した。
    アクシーズ、ホーブ、インターライフホールディングス、美樹工業、シンクレイヤなど415銘柄は年初来安値を更新。
    マクドナルド、ワークマン、セリア、イデアが売られた。

    一方、ワイエスフード、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、大塚家具がストップ高。バッファロー、フジタコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。
    田中建設工業、日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新した。
    デジタルアドベンチャー、大塚家具、メイコー、ヒビノ、翻訳センターが買われた。 
    東証マザーズ指数は前日比27.07ポイント安の811.07ポイントと続落した。
    マザーズ市場も10月29日以来の年初来安値の更新となった。
     
    値上がり銘柄数は44、値下がり銘柄数は220となった。 

    個別では、フェニックスバイオがストップ安。メドレックス、自律制御システム研究所、ログリー、ピアラは一時ストップ安と急落した。
    ITbookホールディングス、ミクシィ、インタースペース、アイティメディア、ケアネットなど145銘柄は年初来安値を更新。
    サンバイオやALBERT、メルカリが売られた。 

    半面、EduLabが一時ストップ高と値を飛ばした。エコモット、ギフト、大塚家具、メイコーが買われた。


    マザーズ市場に4社が新規上場した。

    21日に新規上場したエデュラボの初値は3270円と公開価格3200円を2.2%上回った。終値は3730円と初値を14%上回った。

    テノ．ホールディングスは2400円で初値を付けた。公開価格1920円を25%上回った。終値は2150円と初値を10%下回った

    自律制御システム研究所は2830円で初値を付けた。公開価格3400円を16.8%下回った。終値は2623円と初値を7%下回った。

    ポートは売り注文が膨らみ、取引が成立しなかった。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比298.03円安の20094.55銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、34.06ポイント安の1483.10で始まった。

    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに大幅安。投資家心理が悪化し、幅広い業種が値を下げている。

    外国為替市場では、１ドル=111円30銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、銀行株の三菱UFJや三井住友銀行が下落、大和証券、東京海上も売られている。ソフトバンクグループが続落し、ファーストリテ、JTは軟調。
    ソニー、トヨタが下押し、キーエンスはさえない。ユニー・ファミマが大きく押され、イオンは安い。JFE、住友鉱が値を下げ、昭和電工は年初来安値となった。
    半面、東エレクトロンが反発し、武田、ソフトバンクは買われている。
     
    ランチバスケットは33件、40101億円、60億買い越し
     
    日経平均株価は前日比363円28銭安の2万0029円30銭と続落した。
    東証株価指数（TOPIX）は36.56ポイント安の1,480.60と、ともに大幅続落した。

    トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に退任するとツイッターで表明した。
    国際協調を重視するマティス氏の退任で、米国の対外政策に対する不透明感が強まり、日本時間21日のシカゴ市場で米株価指数先物が下落した。米国景気の先行き不透明感が増す格好となり、投資意欲も急速に冷え込んだ。

    東京市場も米国の弱気地合いを引き継ぎ、寄り付き後しばらくは20200〜20300円水準でのもみ合いが続いていたが、前引けにかけて弱含み、下げ幅は一時前日比380円を超え2万0006.67円まで下げた。

    外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半の円高・ドル安水準に振れ、自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。
    前日に付けた年初来安値を下回った。TOPIXは連日の新安値となっている。

    市場では「一段の米株安を警戒する海外投資家がまとまった規模で日本株に売り注文を出している。前日の急落で、20日の米株安はある程度織り込んでいた。とはいえ、「好材料が見当たらない」状況で反発は弱い」との声も聞こえた。

    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3724億円、売買高は8億6231万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2038、値上がりは80、変わらずは12だった。

    業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、海運業、その他製品など32業種が下落。上昇は空運業の1業種のみだった。
    個別では、アイエスビーがストップ安となり、ユニファミマやソフトバンクグループ、ソニーの下げが目立った。任天堂やミズノが売られ、王子ＨＤ、日本ハウスも軟調、資生堂も売られた。ファーストリテイリング、トヨタも弱い。半面、コカ・コーラの27年ぶりの値上げを検討していると発表したコカ・コーラが高く、武田とTDK、ソフトバンクは上昇。JAL、ANAなどの空運株が堅調だった。日立建機も高い。

    東証2部株価指数は前日比246.72ポイント安の6116.08ポイントと6日続落した。
    出来高5276万株 値上がり銘柄数は33、値下がり銘柄数は428となった。 

    個別では、寺岡製作所が一時ストップ安と急落した。技研ホールディングス、三井金属エンジニアリング、富士古河E＆C、三井住建道路、田辺工業など278銘柄は年初来安値を更新。東邦金属、アルチザネットワークス、クワザワ、ヴィスコ・テクノロジーズ、ぷらっとホームが売られた。
     
    半面、アピックヤマダが一時ストップ高と値を飛ばした。日本パワーファスニング、ビットワングループ、萬世電機、扶桑電通、TBグループが買われた。
    日経ジャスダック平均は前日比101円58銭安の3170円27銭と6日続落、前日の年初来安値3271円85銭を下回った。

    日経平均株価が2万円割れに接近し、ジャスダック市場にも売りが広がった。
    市場では「ヘッジファンドなど海外投資家の売りが膨らむ一方、買い支えに向かいやすい個人投資家も不在」との声があった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で368億円、売買高は7454万株。
    値上がり銘柄数は47、値下がり銘柄数は618となった。 
     
    個別では、イメージ　ワン、岡山製紙がストップ安。エムティジェネックスは一時ストップ安と急落した。
    アクシーズ、ホーブ、インターライフホールディングス、美樹工業、シンクレイヤなど379銘柄は年初来安値を更新した。
    マクドナルドやワークマン、クレオ、アテクト、ハイパー、朝日ラバーが売られた。
     
    半面、緑内障治療剤の米1/2a相臨床試験で有効性を確認されたデ・ウエスタン・セラピテクス研究所がストップ高。フジタコーポレーション、中国家具大手と業務提携検討と報じられた大塚家具は一時ストップ高と値を飛ばした。
    田中建設工業、日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。デジタルアドベンチャー、バッファロー、ワイエスフード、ぱど、環境管理センターが買われた。 
    東証マザーズ指数は前日比46.40ポイント安の791.74ポイントと続落した。
    10月29日に付けた年初来安値の838ポイントを下回り、800割れとなった。

    前日の米国株安や円高など外部環境悪化を映して売りが先行した。3連休を控えており戻りは鈍かった。

    値上がり銘柄数は17、値下がり銘柄数は252となった。 

    個別では、フェニックスバイオ、自律制御システム研究所、ログリーがストップ安。メドレックス、ピアラは一時ストップ安と急落した。
    ミクシィ、インタースペース、アイティメディア、ケアネットなど141銘柄は年初来安値を更新。
    サンバイオやメルカリ、ハイアス・アンド・カンパニー、が売られた。
     
    半面、SHIFTやSOU、フルッタフルッタ、エコモット、アイペット損害保険、Fringe81が買われた。

    21日に新規上場したエデュラボの初値は3270円と公開価格3200円を2.2%上回った。
    その後も買いが続き、初値を7%上回る3500円で午前の取引を終えた。

    テノ．ホールディングスは2400円で初値を付けた。公開価格1920円を25%上回った。
    その後は利益確定売りに押されて、初値を10.6%下回る2145円で午前の取引を終えた。

    自律制御システム研究所は2830円で初値を付けた。公開価格3400円を16.8%下回った。
    その後は一段安となり、午前の終値は2330円と初値を17.7%下回った。

    ポートは売り注文が膨らみ、午前は取引が成立しなかった。
    【寄り付き概況】

    21日の日経平均株価は、前日比100円ほど安い2万0300円近辺で推移している。一時下げ幅は220円を超える場面があった。

    米景気の先行き不透明感から日本時間21日のシカゴ市場で米株価指数先物が軟調な動きとなっており、投資家心理に影を落としている。

    外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半まで上昇し、自動車や電機など輸出関連銘柄が下落している。

    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下落している。

    午前10時現在の東証1部の値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は1934、変わらずは26銘柄だった。

    東証業種別株価指数では全33業種中、30業種が下落している。

    値下がり率上位業種は、海運、その他金融、パルプ紙、鉄鋼、不動産など。

    値上がりは3業種で、精密、空運、食料品など。

    個別では、任天堂や三井住友FG、丸紅が下げ幅を広げている。小野薬や第一生命HD、ユニチャームも安い。

    半面、アサヒやダイキンが上げ幅を拡大。原油安を受けてJALも上昇している。東エレクやHOYAも買われている。

    225先物はメリル・ナティクス・ソジェン・アムロ・SBIが買い越し。
    GS・モルスタ・野村・UBS・パリバ・みずほが売り越し。
    TOPIX先物は大和・メリル・ソジェン・ドイツ・クレディが買い越し。
    UBS・JP・バークレイズ・三菱が売り越し。

    テクニカル的にはリソー教育（4714）が動兆。
    [概況]

    NY市場で発表された新規失業保険申請件数は予想より若干減少したが、12月フィラデルフィア連銀景況指数は予想を大幅に下回ってドルは売られ、NY株式市場が続落で始まるとドルは序盤に111円半ばを割り込んだ。

    其の後発表された11月景気先行指数は予想を上回ってドルは買い戻されたが株価の下落に戻りを売られて中盤に再び111円半ばを割れ、株価の下げ幅拡大と共にドル売りも進んだ。

    そして終盤には111円も割り込み、当日安値で昨年9月7日以来となる110.800円まで下落したが最後は111円を回復し、前日比-1.185円の111.270円と大幅安で引けた。

    株価の下落やドル安に他の主要通貨も軒並み下落したが、NY株価が下げ止まらず円高も進んでいる最中では、ドル買いは少し様子を見た方が良いかも知れない。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    NYダウは464ドル安。
    NASDAQは108ポイント安。
    S＆P500は39ポイント安。
    それぞれ2％弱の下落。
    世界的景気減速懸念が相変わらず継続。
    「売られ過ぎ」という声も聞こえ始めた。
    10年国債利回りは2．79％台。
    原油先物は45ドル台。
    ドル円は111円台前半。
    VIX(恐怖）指数は28．84。


    日経平均はNY株安を受けて寄り付き208円安。
    終値595円安(一時704円安）。
    中国株の下落と円高トレンドを背景に「売りが売りを呼んだ」格好。
    日経平均、TOPIX、ジャスダック平均は終値ベースの年初来安値を更新。
    日経平均は3月安値を切って17年9月以来の安値水準。
    値上がり74銘柄。値下がり2047銘柄。
    新高値1銘柄。新安値1079銘柄。
    東証1部の新安値銘柄が1000を超したのは今年初。
    2011年3月15日の東日本大震災の時の3月15日が1048銘柄だったから2008年10月10日の1163銘柄以来の記録。
    「リーマン以来というのが何とも不気味」という声が聞こえる。
    日経平均で2万円、TOPIXで1500ポイントというフシ目さえ意識せざるをえないところまで来た。
    騰落レシオは74．23。
    NT倍率は13．44倍。
    25日線からは5．9％、200日線からは8．5％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲2．867％。
    買い方▲20．082％。（16年2月12日▲25．918％）。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△ 2．615％。
    買い方▲28．217％。
    空売り比率は47．0％と14日連続の40％超。
    日経HVは22．6。日経VIは25．97。
    日経平均採用銘柄のPERは11．45倍でEPSは1781円。 
    シカゴ225先物終値は22300円水準。
    ボリンジャーのマイナス3σは20276円、マイナス2σは20737円。
    あまりにも急速な下落。
    しばらくは罫線でモノを語れない時期となってきた。
    気学では「弱体日。戻り待ち売り方針良し」。
    月曜は「下げ来りて尚安きは小底日となる」。
    火曜は「押し目買いの日。不二高を見ることあり」。

    大納会まであと5日。
    3連休明けは権利付き最終日。
    課題は26日の株高の得意日。
    クリスマス休暇での低商いで掉尾の一振ができるかどうかだ。
    どこかで誰かの一夜変わりがあると思いたい。

    市場関係者岡本さんの計算。
    「日経平均、今年になって5日線を割ったのが12回。
    そのうち、11回は下げ相場に入りました。
    確率92％。
    残りの1回は7月ですが、上げたと言うより、もみ合い。
    最終的には5日線を割って下げ相場に入りました。
    これだって下げ相場とカウントしたら100％となってしまいます」。
    恐るべし5日線。


    大和の2019年びっくり予想。
    （1）3度目の正直でトランプ弾劾成立。新大統領は対中強硬派ペンス。
    ロシアゲートの進展があると現実味を帯びてくる。
    （2）米大統領候補、ミシェル・オバマ
    マーケットフレンドリーではないが、サプライズは少ない政治に
    （3）米中貿易戦争の休戦
    可能性は低くないが、その先は日本がターゲットにも
    （4）まだまだ続く米国の景気拡大
    景気後退は大統領選にとって不都合
    （5）トランプ大統領、パウエルFRB議長を解任
    法律的には「可能だが、実現へのハードルは高い
    （6）米国がINF全廃条約離脱、日本周辺で始まる米中核軍拡
    潜水艦配備の可能性
    （7）英国で社会主義的な労働党政権成立
    金融市場からは歓迎されない相手、ブレグジットの取り止めもあり得る
    （8）OPEC解体
    サウジ、米露の3大産油国連合の可能性
    （9）安部手首相の退陣とアベノミクスの終了
    仮に衆参同時選挙となって大敗すると突然終了の可能性。イノシシ年の選挙は鬼門。
    （10）2019年の日本は想定外の消費ブームに。
    新天皇即位やGW10連休、ラグビーW杯などで消費が刺激。想定外の消費の可能性。
    21日東京株式市場は、様子見ムードが広がりそう。
    軟地合いが続くなか、３連休となることもあり、積極的に買いポジションを取りに行く動きは限られそうだ。
    序盤に戻りを試すも上値は抑えられ、その後は売り買いともに手控えられる格好でこう着相場が続くと予想する。
    日経平均の予想レンジは20150円−20500円。

    昨日、日経平均株価が大幅安して３月につけた年初来安値を更新するという極めて厳しい投資環境のなかで、足もと先行き不安感は増幅しており下値模索の推移を強いられることになりそうだ。
     
    三連休を控えた週末の今日は、もう一段の売りに押される展開が想定される。水準的には3月の安値に達したことで、いったん売りは止まっても良さそうで、急速に世界株安の雰囲気が強まってきたため、各国要人からのリップサービスなどがあれば、一定程度は戻す展開にも期待はできる。
     
    ただ、今年のイベントをほぼ消化したタイミングで年初来安値を更新したというのは印象が悪く、年末にかけては年またぎのリスクを回避したい投資家からの売りが上値を抑えるだろう。押し目買いに関しては、直近で安値をつけた銘柄はまだ売られるとみておいた方が良く、底固めが十分進んだ銘柄を狙いたい。
     

    【好材料銘柄】

    ■カンロ <2216> [東証２]
    今期経常を一転微増益に上方修正。

    ■トランスジェニック <2342> [東証Ｍ]
    関連会社の医化学創薬がエービー・サイエックスと新規糖鎖解析技術の確立を目的とした共同研究契約を締結。

    ■ロードスターキャピタル <3482> [東証Ｍ]
    新宿区の販売用不動産を売却。売却益は17年12月期営業利益(13.6億円)の30％相当額以上。

    ■フリービット <3843>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.57％にあたる35万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月21日から19年6月30日まで。
    ■竹本容器 <4248>
    今期配当を3円増額修正。

    ■ドリームインキュベータ <4310> 
    株主優待制度を新設。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて1500ポイント〜3万3000ポイントの株主優待ポイントを付与する。傘下のアイペット <7323> [東証Ｍ]が導入する優待ポイント制度と合算して利用できる。

    ■ぴあ <4337>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.36％にあたる5万株(金額で1億9900万円)を上限に、12月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

    ■ＬＩＴＡＬＩＣＯ <6187>
    ＮＴＴドコモ <9437> に子育て情報メディアConobie(コノビー)事業を譲渡。売却益約2億円を特別利益に計上する。

    ■三井海洋開発 <6269>
    今期配当を10円増額修正。

    ■クボタ <6326>
    発行済み株式数の0.1％にあたる150万株の自社株を消却する。消却予定日は12月28日。

    ■ウシオ電機 <6925> 
    発行済み株式数(自社株を除く)の6.26％にあたる800万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月21日から19年12月20日まで。


    ■アイペット損害保険 <7323> [東証Ｍ]
    株主優待制度を新設。毎年3月末と9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて年間1500ポイント〜3万3000ポイントの株主優待ポイントを付与する。
    親会社のドリームインキュベータ <4310> が導入する優待ポイント制度と合算して利用できる。

    ■アールビバン <7523>
    発行済み株式数(自社株を除く)の9.96％にあたる125万株(金額で8億7500万円)を上限に、12月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

    ■フジシールインターナショナル <7864>
    株主優待制度を拡充。現行は100株以上保有株主に対し、一律でクオカード3000円分を贈呈しているが、新制度では保有株数と継続保有期間に応じ、2000円分〜1万5000円分のクオカードを贈呈する。

    【主な経済指標・スケジュール】
    21（金）
    【屋内】
    11月消費者物価指数（8:30）
    《決算発表》
    大光、サツドラＨＤ
     
    【海外】
    米7-9月期ＧＤＰ確定値（22:30）
    米11月耐久財受注（22:30）
    米11月個人所得（12/22 0:00）
    米11月個人支出（12/22 0:00）
    《米決算発表》
    カーマックス
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    20日の米株式相場は大幅に続落した。NYダウ工業株30種平均は前日比464ドル06セント安の2万2859ドル60セントと2017年10月12日以来ほぼ1年2カ月ぶりの安値で終えた。


    FRBは前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、2019年の想定利上げ回数を従来の3回から2回に下方修正。しかし、パウエル議長が記者会見で「来年も米国経済は好調さを持続する」として、従来の利上げ路線を継続する姿勢を強調したことから、前日に続いて投資家の失望売りが続いた。

    金融環境が引き締め的になるとの見方を背景に、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどのPER（株価収益率）の高い銘柄を中心に売りが続いた。

    トランプ米大統領は与党・共和党幹部に対し、米連邦予算の一部が21日に期限を迎えるのを受けて上院が可決したつなぎ予算にメキシコ国境の壁の建設費用が計上されない限り署名しない方針を伝えた。
    下院民主党のペロシ院内総務は20日、壁建設に改めて反対したと伝わった。21日までに予算が成立せず、一部の政府機関が閉鎖されれば米景気に悪影響が及ぶとの観測が広がった。ダウ平均の下げ幅は679ドルまで広がる場面があった。

    投資家心理を測る目安となる米株の変動性指数（VIX）は一時30を超え、相場が急落した2月上旬以来の水準に迫った。VIXは20を上回ると不安心理が高まった状態とみなされる。

    米原油先物相場が下げ止まらず一時ほぼ1年4カ月ぶりの安値をつけた。シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大幅に下げ、ダウ平均の重荷になった面もあった。

    市場では、今週末からクリスマス休暇に入る投資家も多い中、「相場の地合いが悪いために株式保有のポジションを落とそうという動きも続いている」という。

    ナスダック総合株価指数は前日比108.420ポイント安の6528.407と17年10月2日以来の安値で終えた。
    アップルやアルファベット（グーグル）など主力株が売られた。ナスダック指数は8月につけた過去最高値から弱気相場入りの目安となる下落率（20%）を超える場面があった。

    個別では、昨日大きく売られたSNSのフェイスブック(FB)が小幅上昇したものの、携帯端末のアップル(AAPL)やオンライン小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株に売りが継続した。
    食品のコナグラ・ブランズ(CAG)は、決算内容が市場予想を下振れ、大幅下落。ドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)は、決算内容が嫌気され、下落した。
    原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。


    ＮＹダウ工業株30種（ドル）
    22,859.60−464.06 
    S&P500種
    2,467.42−39.54
    ナスダック
    6,528.407−108.420
    ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
    1,256.40＋2.80
    ＮＹ原油（ドル/バレル
    46.22 −1.95 
    円・ドル
    111.23 - 111.24−0.62 
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    20日の日経平均先物は5日続落した。3月物は前日比285円安の2万0345円で終え、中心限月の終値として約9カ月ぶりの安値を付けた。
    大阪取引所の終値は135円上回った。19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、金融政策が引き締め的になるまで利上げが続くと警戒され、投資家心理が冷え込んだ。20日発表の米経済指標の一部が市場予想を下回ったのも嫌気され、米株式とともに売りが膨らんだ。

    3月物は一時2万0020円まで下げた。高値は2万20775円だった。

    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20345 ( +135 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20385 ( +175 )

    (　)は大阪取引所終値比

    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100種総合株価指数は、前日19日の終値に比べ54.01ポイント安の6711.93で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。

    米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国やアジアで株価が急落した流れを引き継いだ。一時下げ渋る場面もあったが、終日マイナス圏での推移となった。

    ただ、英株は同日の英中央銀行イングランド銀行の金融政策発表を受けて、金融株の一角が下げ幅を縮小し、指数の下値を支えた。株価指数は政策発表後に一時、前日終値付近まで上昇する場面があった。英中銀は政策金利を全員一致で据え置いた。

    個別では、クルーズのカーニバルが10%安と急落した。第1四半期の利益が市場予想を下回るとの見込みを示したことで売りが出た。

    原油相場の大幅安を受けて、石油株に売りが膨らんだ。エネルギー関連サービスのウッド・グループも安かった。
    石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが1．2％安、同BPも2.0％安と軟調。産銅大手アントファガスタは、3.7％安、資源大手グレンコアは、3.3％安、鉱業大手アングロ・アメリカン2.8％安などの資源株も値を下げた。主力の鉱業株も軒並み下落した。

    半面、景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄の公益株が買われた。金相場の上昇を背景に関連株のフレスニージョは1.8％高と堅調だった。午前は売りに押されていた金融株は下げ幅を縮め、スタンダードチャータード銀行や保険のアヴィヴァが上昇に転じた。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅反落。終値は前日19日と比べて155.11ポイント安の10611.10と、今月10日に付けた2016年12月上旬以来の安値水準（終値ベース）をさらに下回り、約2年ぶりの安値となった。

    終日売りが優勢となるなか、午後の米株安に伴い下落幅が広がった。構成銘柄の9割が下落した。

    個別銘柄では、アナリストが目標株価を引き下げたドイツ銀行が7%安と急落した。オンライン決済サービスのワイヤーカードも安かった。
    一方、消費財のヘンケルが高くなった。


    ■フランス・パリ株価指数
    フランスの株価指数CAC40は約1.8%下落し、16年12月以来の安値水準。

     
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