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    [概況]

    18日の東京外国為替市場は、米ドル円が続落した。米ドル円は序盤こそ112.800円台を推移していたが、中盤は売りが優勢で、一時112.495円まで下落した。
     
    背景には、昨日のNYダウの大幅下落を受け、外国為替市場でリスク回避姿勢が強またことが挙げられる。昨日のNYダウは、中国の景気減速懸念を嫌気し、500ドルを超える下落幅を記録した。この後の米ドル円は、下値を探る動きが落ち着いてくると思われる。
     
    注目イベントのFOMCが控えるからで、外国為替市場は結果を見極めたいとする様子見ムードが次第に広がるのではないだろうか。米ドル円の下値目処としては、一目均衡表の雲の下限112.500円が意識されそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    18日の日経平均株価は反落し、前日比391円43銭安の2万1115円45銭で終えた。3月28日以来、約9カ月ぶりの安値を付けた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:56　容量：8.19M

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    東京株式市場は、前日の米株急落を受けリスクオフの流れに大きく傾いた。
    米景気減速懸念から17日の米株が大幅安となったことに加え、外国為替市場での円高・ドル安が投資家心理を悪化させた。景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の代表である医薬品や食料品株も売られ、ほぼ全面安となった。
     
    海外のヘッジファンドや国内外の年金に加え、信用取引で追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られた個人投資家から売りが出た。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
    昼休みの時間帯に上海総合指数が一段安となり、円が対ドルで強含んだことで投資家心理がさらに後退した。
     
    きょう開かれた中国の改革開放40周年記念式典で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が産業政策「中国製造2025」の見直しや景気刺激策に言及するのではとの思惑から前場は下げ渋る場面があった。ただ、演説ではそうした内容には触れられなかったため、大引けにかけて売りの勢いが増した。
     
    市場からは「TOPIXが新安値となり、市場ムードが冷え込んでいる。参加者が少ない時期だが、売買代金が膨らまないと下値到達感が出てこない。ただ、リスクオフの動きが進んでおり、きっかけさえあれば売り方の巻き戻しが起こる可能性はある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比272.34ポイント安の1万3866.08だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、31.69ポイント安の1562.51で終えた。いずれも年初来安値を更新した。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5098億円。売買高は16億2513万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1982と全体の9割以上を占めた。値上がりは132、横ばいは15だった。
     
     
    業種別株価指数は33業種すべて値下がりし、医薬品、サービス業、精密機器、情報・通信業、鉱業、その他金融業の下落率が大きかった。
     
    個別では、任天堂が大きく値を下げたほか、武田やアステラスにも売りがかさんだ。関西電、リクルート、電通の下げが目立った。ソフトバンクグループ、ソニーも下落した。ファーストリテイリング、ユニー・ファミリーマートホールディングスなども下値を探る展開。日本CMKは連日のストップ安、GMOペイメントゲートウェイ、レノバなども大幅安となった。パーク24、ケネディクス、アプラスフィナンシャルなども安い。
     
    半面、昭和電工、大東建託が堅調、急落の続いていたホシザキも反発した。スズキも買い優勢。ビーロットが一時ストップ高に買われ、アイネス、IDOMも上昇した。鎌倉新書、安藤ハザマが上値指向、出光興産も値を上げた。日東電やアドテスト、新日鉄住金は高い。
     
    東証2部株価指数は前日比154.43ポイント安の6611.34ポイントと3日続落した。
    出来高9898万株。値上がり銘柄数は53、値下がり銘柄数は410となった。
     
    個別では、プレミアグループがストップ安。技研ホールディングス、三井金属エンジニアリング、富士古河Ｅ＆Ｃ、土屋ホールディングス、大盛工業など177銘柄は年初来安値を更新。大興電子通信、ＲＶＨ、サイバーステップ、スリーエフ、デュアルタップが売られた。
     
    一方、FDK、くろがね工作所、ラピーヌ、古林紙工、さくらケーシーエスが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は大幅に3日続落した。終値は前日比65円46銭安の3371円08銭と、連日で年初来安値を更新した。
    米株式相場の急落の流れを引き継いで日経平均株価が大幅安となり、個人投資家の心理が悪化。新興株市場でも時価総額が大きい銘柄を中心に売りが膨らんだ。
    市場では「19日のソフトバンク（1部、9434*J）上場に備え、（投資資金確保のための）換金売りを出す個人投資家も多かった」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で572億円、売買高は9888万株だった。値上がり銘柄数は71、値下がり銘柄数は603となった。
     
    この日新規上場した建築構造物の解体工事などを手掛ける田中建設工業は、午前に公募・売り出し価格（公開価格、2400円）を7.1%上回る2570円で初値を付けた。その後は利益確定の売りに押され、終値は初値を6.7%下回る2399円だった。
     
    個別では、システムズ・デザイン、システム　ディ、ジャストプランニング、ムラキ、プリントネットがストップ安。ツクイスタッフは一時ストップ安と急落した。ホーブ、インターライフホールディングス、シンクレイヤ、ミサワホーム中国、シード平和など259銘柄は年初来安値を更新。シベール、細田工務店、ウェッジホールディングス、ソフィアホールディングス、グッドライフカンパニーが売られた。
     
    一方、ワイエスフード、フジタコーポレーション、タカギセイコーがストップ高。テノックスは一時ストップ高と値を飛ばした。日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。東京日産コンピュータシステム、エムティジェネックス、秋川牧園、市進ホールディングス、シイエム・シイが買われた。

     
    東証マザーズ指数も大幅に3日続落した。
    終値は前日比35.82ポイント安い875.76と、10月30日以来およそ1カ月半ぶりの安値。見切り売りが続いている。東証１部市場に逆行安した前日に続いて主力級銘柄に売りが出ておりメルカリが約9%下げたほか、ALBERT、UUUMも安い。
    値上がり銘柄数は21、値下がり銘柄数は241となった。
     
    個別では、エンバイオ・ホールディングス、プロレド・パートナーズがストップ安。テックポイント・インクは一時ストップ安と急落した。フィット、ITbookホールディングス、アイティメディア、トライステージ、イオレなど92銘柄は年初来安値を更新。
    ギフト、エクスモーション、and　factory、SKIYAKI、メドレックスが売られた。
     
    一方、フリークアウト・ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ジェネレーションパス、エニグモは年初来高値を更新。総医研ホールディングス、ピアラジェイテックコーポレーション、アクアライン、Delta-Fly　Pharmaが買われた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比342円48銭安の2万1164円40銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、26.46ポイント安の1567.74で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ幅を拡大している。前日の米国株急落が嫌気された前場の流れを引き継ぎ、全面安が続いている。
    外国為替市場では、１ドル=112円50銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、任天堂が大量の売りに押され、ソフトバンクGも下落し、ファーストリテも値下がり。ソニー、キーエンスが安く、トヨタ、ホンダは軟調。三菱UFJ、三井住友が下げ、東京海上、ユニー・ファミマも下押し、武田は大幅続落している。
     
    半面、ファナックは小高く、SUBARUが締まり、ホシザキは大幅高。大東建託は個別に買われている。
     
    マザーズ指数が大幅に3日続落し、およそ1ヵ月半ぶりに900ptを割り込んだ。中小型株の軟調ぶりが鮮明となっており、個人投資家のマインドや需給悪化が懸念される。このところIPO（新規株式公開）銘柄も初値が伸び悩んでいる。明日は過去最大級のIPOとして注目されるソフトバンクの上場が控えているが、投資家心理の改善につながるかは慎重に見極める必要がありそうだ。
     
    ランチバスケットは170億円、差し引き売り買い均衡との観測。
     
    18日午前の日経平均株価は反落し、前日比264円22銭安の2万1242円66銭で前場を終えた。景気減速懸念から17日の米株が急落した流れを引き継いだ。外国為替市場の円高・ドル安も逆風となり、下げ幅は400円に迫る場面があった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が18日に改革開放40周年記念式典で演説することから、売り一巡後は買い戻しが入り、やや下げ渋った。
     
    売買代金を見る限り、「休み明けの海外投資家が極端に売りを膨らませている感じではない」という。売り一巡後は買い戻しや押し目買いも入り、日経平均も前場中盤にかけて下げ幅を縮めた。
    米株先物が時間外取引で上昇し、上海総合指数も底堅さが見られたことなどが不安感を少し和らげたとみられる。ダウ工業株30種平均が507ドル安となるなど米株の下げがきつかっただけに、「（日本株が）これだけの下落にとどまったことは、底堅いと評価できるのかもしれない」と話す市場関係者もいた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は12月11日の年初来安値を一時下回った。JPX日経インデックス400も安い。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1627億円、売買高は8億1329万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1861、値上がりは222、変わらずは46だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、医薬品、サービス業、精密機器、水産・農林業などの下落率が多きかった。上昇は鉄鋼のみ。
     
    個別では、任天堂が安く、ソフトバンクグループ、ソニーなども売られた。アステラスや武田などの医薬品株が売られた。ファーストリテイリング、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。日本CMKが一時ストップ安、パーク24、GMOペイメントゲートウェイも急落した。米原油先物相場の下落を受け国際石開帝石など資源株も安い。
     
    半面、ファナックやアドテスト、新日鉄住金は高い。大東建託が高く、ユニ・チャームもしっかり。ビーロットが一時ストップ高に買われ、ここ急落していたホシザキも反発に転じた。新日本科学、IDOMも堅調だった。
     
    東証2部株価指数は前日比111.44ポイント安の6654.33ポイントと3日続落した。
    出来高6242万株。値上がり銘柄数は71、値下がり銘柄数は368となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、土屋ホールディングス、大盛工業、南海辰村建設、サンテックなど143銘柄が年初来安値を更新。スリーエフ、大興電子通信、サイバーステップ、サンセイ、大和自動車交通が売られた。
     
    一方、FDK、神島化学工業、キクカワエンタープライズ、インスペック、古林紙工が買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。
    前引けは前日比45円83銭安の3390円71銭だった。世界経済の減速懸念から17日の米株式市場が大幅安になったことで投資家心理が悪化。日本の新興株市場でも時価総額の大きい銘柄を中心に、運用リスクの回避を目的とした売りが優勢だった。
     
    この日ジャスダック市場に新規上場した田中建設工業は公募・売り出し価格（公開価格、2400円）を7.1%上回る2570円で初値を付けた。午前の終値は2650円と、初値を上回った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で329億円、売買高は5355万株。
    値上がり銘柄数は84、値下がり銘柄数は552となった。
     
    個別では、プリントネットがストップ安。ジャストプランニングは一時ストップ安と急落した。ホーブ、インターライフホールディングス、ミサワホーム中国、シード平和、細田工務店など210銘柄は年初来安値を更新。ムラキ、ツクイスタッフ、東邦レマック、シベール、システム　ディが売られた。
     
    一方、フジタコーポレーションがストップ高。テノックスは一時ストップ高と値を飛ばした。日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。ワイエスフード、クリエイト、市進ホールディングス、エムティジェネックス、アイ・ピー・エスが買われた。
     
    東証マザーズ指数は前日比21.72ポイント安の889.86ポイントと3日続落した。およそ1ヵ月半ぶりに900ポイントを割り込んだ。
    前日の米株急落や為替のドル安・円高などを受けリスクオフ一色の地合いを余儀なくされた。明日の日程で行われるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買いを躊躇させている。
    中小型株の軟調ぶりが鮮明となっており、個人投資家のマインドや需給悪化が懸念される。
    マザーズ市場に新規上場したTDSEは買い気配のまま午前の取引を終えた。
     
    値上がり銘柄数は31、値下がり銘柄数は229となった。
    個別では、プロレド・パートナーズが一時ストップ安と急落した。ITbookホールディングス、アイティメディア、トライステージ、メディネット、ユナイテッドなど82銘柄は年初来安値を更新。テックポイント・インク、ジーニー、アクリート、ブリッジインターナショナル、ギフトが売られた。
     
    一方、フリークアウト・ホールディングスがストップ高。ジェネレーションパス、エニグモは年初来高値を更新。総医研ホールディングス、ピアラ、ZUU、アクアライン、GA　technologiesが買われた。

     
    【寄り付き概況】

    18日の日経平均株価は、前日比231円37銭安の2万1275円51銭と大幅に反落してスタート。欧米株安の動きを受け、売りが優勢となっている。
     
    前日の米国株市場ではＮＹダウが500ドルを超える下げをみせるなどリスク回避ムードが強まり、外国為替市場では米長期金利低下を背景としたドル売り円買いの動きが再燃しており、これを受けて東京市場でも主力株をはじめ広範囲に売り込まれる展開を余儀なくされている。
    今日、明日の日程で行われるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせる。ヘッジファンド筋による高速自動売買などの影響で一方通行の下げとなった場合は2万1000円台を割り込む場面も想定される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安、値下がりで目立つのは鉱業、石油、海運など。
     
    個別では、トヨタ、日産自の自動車株が軟調で、キヤノン、ファナック、村田製は売られている。住友鉱、三井金が続落し、JXTG、国際帝石、三菱商は安い。三菱UFJ、三井住友の銀行株が値を下げ、ソフトバンクGが下押し、武田は下げがきつい。任天堂は大幅反落。ファーストリテ、JT、資生堂も下落している。
    半面、大東建託が買われ、7＆iHDが締まり、ユニー・ファミマはしっかりしている。
     
     
    225先物は、JP・野村・ドイツ・パリバが買い越し。
    アムロ・GS・シティ・SBIが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・ドイツ・GS・アムロが買い越し。
    大和・バークレイズ・みずほ・メリルが売り越し。
     
     
    テクニカル的には日ハム（2282）、コーエーテクモ（3635）、太陽日酸（4091）、栄研化学（4549）、ドンキ（7532）、地所（8802）、名鉄（9048）、SGHD（9143）、トーカイ（9729）が動兆。

     
    [概況]
     
    NY市場に入り発表された12月NY連銀製造業景気指数は予想を下回り、2017年5月以来の低水準となった為にドルはそれまでの安値を下抜き、更にトランプ大統領が「FRBが利上げを検討している事すら信じがたい」と発言した事などにドル売りは更に進んで、NY市場序盤に113円を割り込んだ。
     
    其の後もナバロ国家経済会議委員長がインタビューで、1年に3度も利上げを実施するのはクレイジーなどと発言した事やNY株式市場の下げ幅拡大にリスク回避の円買いは進み、NY市場引け近くにドルは当日安値112.670円まで下げ、ユーロも127.850円（当日安値）まで下落した。
     
    最後は若干買い戻されてドルは-54.5銭の112.835円と113円を割れて引ける一方、ユーロは-11.5銭の128.045円と128円を回復して引けた。FOMCでは利上げが行われるとの見方が大勢だが、市場は来年の利上げ回数が9月時点での予測（3回）から減少するのかどうかに注目しており、それまでは様子見した方が無難ではないか。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    18日の東京株式市場は前日の米国株が急落した流れを引き継いで売りが広がり、日経平均株価は大幅に反落して始まりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは2万900円-2万1300円。
    きのうの日経平均株価の上昇は、米国株の反発を先取りしていたような動きであった。しかし、米国株は下げ止まるどころか大幅安となっており、初動から大きく売られる展開が想定される。日経平均株価は、フシ目の２万1000円が下値のメドとして意識されるだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の後半（17日終値は113円40-41銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円トビ台（同128円35-39銭）と円高に振れている。
    円高の動きを受け、輸出関連銘柄には重しとなりそう。
    為替動向に左右されづらい内需系の中小型株に物色の矛先が向かいそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１７日の大阪取引所終値比365円安の2万1085円。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■電算システム <3630>
    スマートフォンによるバーコード決済サービス「PAYSLE」をセブンイレブンが導入。
     
    ■アイ・オー・データ機器 <6916>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.93％にあたる40万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月18日から19年4月30日まで。
     
    ■コア <2359>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.84％にあたる12万株(金額で1億8000万円)を上限に、12月18日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ウエルシアホールディングス<3141>
    ジュンテンドー <9835> [東証２]が中国地方で展開するドラッグストア7店舗を譲受。
     
    ■レカム <3323>
    住宅用太陽光発電システムの販売を手掛ける産電社の全株式を取得し子会社化する。
     
    ■ＧＭＯペパボ<3633>
    18年12月期の最終利益(非連結)を従来予想の4億2000万円→5億円に19.0％上方修正。増益率が3.5倍→4.2倍に拡大する見通しとなった。今期業績の上方修正は10月に続き、2回目。ハンドメイド事業におけるプロモーションコストの効率的な運用などが奏功し、採算が改善する。繰延税金資産の計上に伴い、税金費用が減少することも最終利益を大きく押し上げる。
    業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の90円→105円(前期は25円)に増額修正した。期末一括配当利回りは2.34％に上昇し、配当権利付き最終日を25日に控え、配当取り狙いの買いなどが期待される。
     
    ■フリークアウト・ホールディングス<6094>
    伊藤忠商事<8001>と資本業務提携。第三者割当増資の実施などを通じ、伊藤忠は同社株を議決権ベースで18％保有する第2位株主に浮上する。業務面ではデジタルマーケティング領域の新サービス開発や海外事業の拡大などで連携する。併せて、東証本則市場への市場変更申請を一旦取り下げると発表。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    18（火）
    20年国債入札
    《決算発表》
    ツルハＨＤ
     
    【海外】
    独12月Ｉｆｏ景況感指数（18:00）
    ＦＯＭＣ（〜12/19）
    米11月住宅着工件数（22:30）
    《米決算発表》
    フェデックス、マイクロンテクノロジー
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    「場が開けば黙って座って500ドルのボラ」

    週明けのNY株式は大幅続落。
    NYダウは500ドル超の下落。
    「世界景気の先行き不透明感からNYダウは前週末に最高値からの下落率が10％を超え調整局面入り。
    週明けも押し目買いを入れる材料に乏しく、持ち高を手じまう目的の売りが続いた」との見方だ。
    3月23日の安値23533ドルに接近。
    NYダウの下落幅は一時643ドルに達した。
    ザラ場ベースでは4月2日以来7カ月ぶりの安値圏。
    NASDAQは3日続落で100ポイント超の下げ。
    昨年11月以来1年1ヵ月ぶりの安値水準だ。
    悪材料視された材料は多い。
    まずはトランプ大統領のツイート。
    「信じられないほどのドル高でインフレの兆候がない。
    パリは燃え、中国は減速しているのに、Fedはさらなる利上げを検討している」。
    NY連銀製造業景気指数は前月比12．4ポイント低下の10．9ポイント。
    市場予想（20．1）を大幅に下回った。
    新債券王のジェフリー・ガンドラックCEOがCNBCでコメント。
    「弱気相場を確信している。
    S＆P500は2018年初めにつけた安値を下回るだろう」。
    結局FOMC前の攻防戦は弱気派が勝ったということなのだろう。
    NYダウ採用銘柄は30銘柄全部マイナス。
    S＆P業種別指数は11業種全てマイナスと全面安。
    VIX指数は24．52に上昇。
    「場が開けば黙って座って500ドルのボラ」という格好だ。
    10年国債利回りは2．85％台。
    原油先物はバレル50ドル割れの49．88ドル。
    ドル円は112円台後半。


    週末の先回り売りが奏功したのか、NY安でも日経プラス。
    寄り付き17円高で終値132円高。
    しかし市場からは「日経平均とTOPIXだけが強かった」との声。
    プラスが3割マイナスが7割で指数はプラスだから不思議な動きだった。
    値上がり648銘柄、値下がり1420銘柄。
    新高値6銘柄、新安値334銘柄。
    騰落レシオは1か月ぶりに80％を割れ79．36％。
    新興市場は続落。
    東証1部の売買代金は2兆651億円。
    9月10日の1兆8752億円以来の低水準。
    今年8月中旬から9月中旬にかけて売買代金が2兆円を割った日が11日。
    あれは夏休みの夏枯れ相場で「陰の極」だった。
    「昨年は12月25日〜29日の1週間が連日2兆円割れ」。
    その陰の極のあと2月の高値につながったのが歴史だ。
    ユニー・ファミマがつないでくれているうちに転機を見出す必要があるに違いない。
    NT倍率は13．49倍と今年最大。
    25日線からは1．3％、200日線からは3．5％のマイナス乖離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．276％。買い方▲16．178％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲0．627％。買い方▲23．954％。
    今年最悪の▲30．29％が近づいてきた。
    空売り比率は43．7％。
    11日連続の40％超。
    日経HVは19．6、日経VIは20．65。
    日経平均採用銘柄のPERは12．02倍でEPSは1789円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比365円安の21085円。
    高値21500円、安値20910円。
    24ヵ月移動平均21345円は割れてきた。
    ボリンジャーのマイナス1σは21447円、マイナス2σが21098円。
    結局ココが安値メドとなりそうな気配。
    気学では「転機を司る重要日。波動について駆け引きせよ」。
    水曜は「人気に逆行して動く日」。
    木曜は「不時の高下を見せる。後場の波動に注意」。
    金曜は「弱体日。戻り待ち売り方針良し」。

    （兜町カタリスト櫻井）
     
    [株価材料]
     
    ■住友ゴム<5110>
    米国で開発体制拡充　新車タイヤ20年から開発など
     
    ■住友商<8053>
    アフリカ社に出資で電力インフラ新事業開拓へ
     
    ■島津製<7701>
    病院臨床現場向け試薬キットを米国と中国で生産へ
     
    17日のNYダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比507ドル53セント安の2万3592ドル98セントで終えた。3月23日に付けた今年の安値（2万3533ドル）に迫った。
     
    この日も世界的な景気減速を懸念した売りが継続。朝方に発表された12月のNY州製造業景況指数が10．9と前月の23．3から大幅低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の20．6を大きく下回ったことも相場の重しとなっているもようだ。
     
    また、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）を18、19両日に控えて警戒ムードも広がっていることから、買いが入りにくいもよう。今会合での追加利上げ決定はほぼ確実視されているが、FOMC終了後に公表する声明や金利見通しなどでFRBが今後の利上げペースについてどんな見解を示すかに注目が集まっている。
     
    下げ幅は取引終盤に643ドルに広がった。世界景気の先行き不透明感からダウ平均は前週末に最高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りとなった。週明けも押し目買いを入れる材料に乏しく、持ち高を手じまう目的の売りが続いた。
     
    FOMCを前に「19年の利上げに対する不透明感が嫌気されている」との声がある。追加利上げが予想される半面、声明で「19年の世界景気について慎重な姿勢を示せば一段の株安があり得る」。FOMCメンバーの景気認識や利上げ見通しを確認するまで買いは入れにくいという。
     
    テキサス州の連邦裁判所が14日に米医療保険制度改革（オバマケア）に違憲判決を下したのを受け、ヘルスケア関連株が軒並み下げた。「これまで資金の受け皿になっていただけに、市場心理が一段と弱気に傾いた」との指摘も聞かれた。
     
    米著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏が17日、米CNBCのインタビューで「米株式相場が弱気相場に入った」との認識を示した。市場では通常、高値からの下げ幅が2割に達すると弱気相場入りと判断する。発言が伝わったタイミングで主要指数の下げ幅は大きくなった。
    S&P500種株価指数は今年の安値を更新した。
     
    セクター別では全面安となり、特に家庭用品・パーソナル用品や不動産の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、前週末比156.932ポイント安の6753.733で終えた。17年11月中旬以来、1年1カ月ぶりの安値を付けた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフトなど主力株が軒並み下げた。
     
     
    個別では、複写機のゼロックス(XRX)は、格付会社のムーディーズが同社格付をジャンク急に下方修正し大幅下落。家電量販店のベストバイ(BBY)は、バンクオブアメリカによる投資判断引き下げを受け下落。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)は、マレーシア政府系投資会社である1MDPを巡る巨額不正事件で、同国当局による訴追を受け軟調推移した。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、NYでのオフィス拡張に10億ドル超を投じることを発表し売られた。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    23,592.98−507.53
    S&P500種
    2,545.94−54.01
    ナスダック
    6,753.733−156.932
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,241.40−6.00   
    NY原油（ドル/バレル）
    49.16−2.04
    円・ドル
    112.82 - 112.83−0.58

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続落した。
    3月物は前週末比140円安の2万1085円で引け、17日の大取終値を365円下回った。
    世界景気の先行き警戒感が根強いうえ、18〜19日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に買い控える向きが多く、米株とともに売られた。
    この日の3月物安値は2万0910円、高値は2万1500円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21085 ( -365 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21130 ( -320 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6773.24（-71.93）
    FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前週末14日の終値に比べ71.93ポイント安の6773.24で引けた。
    米国株の寄り付きの急落などが重しとなった。さらに、指数構成銘柄ではないものの、オンライン衣類小売大手ASOSが業績不振で約40％の大暴落となり、アパレル株を中心に株式市場全体に懸念が広がった。構成銘柄の約9割が下落した。
     
    個別では、英ファッション通販大手のASOSの急落が波及し、同業小売りのネクストが4．6％安やマークス・アンド・スペンサー（M&S）が4．6％安、ネット専業スーパーのオカドは4．4％安などに売りが膨らんだ。ASOSは本格的な年末商戦期を前に業績見通しを引き下げたことをきっかけに売られ、30%超下げた。英経済の先行き不透明感がくすぶるなか、住宅建設株や金融株も売られた。テクノロジー株も売りが先行した。引けにかけてエネルギー関連サービスのウッド・グループは6．0％安と総合ヘルスケアのNMCヘルスは5．0％安と値下げ幅を広げ、大幅安で引けた。
     
    半面、主力の鉱業株が上昇した。自社株買いが完了したと伝わったBHPビリトンは2．7％高と、一部アルミニウム製錬所の売却が完了したリオ・ティントも2．4％高と上げが目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　10772.20（-93.57）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続落した。終値は前週末14日と比べて93.57ポイント安の10772.20だった。
    前週末に引き続き、欧州の景気減速を警戒した売りが優勢で始まった。午後に米国の株式相場が下落して始まったことに伴い、欧州株も下げ幅を拡大した。ドイツ株は一時1.5%程度まで下げ幅を広げる場面があった。構成銘柄の約8割が下落した。アディダスが大幅安で引けた。電力のエーオンの下げも目立った。
    一方、医薬・農薬大手のバイエルが上げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4799.87（-53.83）
    フランスの株価指数CAC40は1%以上、下落した。
     
12月18日　毎日ｺﾗﾑ
トラブル対策（危険運転）でドラレコ需要増
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