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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

12月01日　マーケットコメント
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    [概況]

    12日の東京外国為替市場は、貿易問題で対立する米中の緊張が緩和し、リスク回避姿勢が後退した。
    緊張が緩和した理由は次の2点が挙げられる。ひとつは貿易問題の歩み寄りに向け、米中の当局者が協議中との報道。

    もうひとつは、米国の要請を受けカナダ当局に逮捕されていた、中国企業の幹部の保釈だ。
    これを受け、米ドル円は昨日の高値を更新し、一時113.530円まで上昇した。
    この後は、コンテ伊首相とEUのユンケル委員長が、イタリアの2019年の予算案をめぐり会談する予定だ。

    そのため、ユーロ円の動きに注意したい。仮に、争点となっている財政赤字の目標に妥協点を見出せなければ、ユーロ円は売られる可能性が高い。
    下落した場合の下値は、12/4の安値127.615円近辺を予想する。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    日経ジャスダック平均株価は7営業日ぶりに反発した。終値は前日比26円79銭高い3484円26銭だった。日経平均株価が後場に上げ幅を拡大し、リスク許容度が増した投資家の買いが新興株にも広がった。個別材料が限られるなかで、時価総額が大きい主力株を中心に物色された。
    前日までの下落により信用取引の評価損が膨らんでいる個人投資家は少なくないとみられるが、「値動きの良い銘柄などを買う動きは出てきている」という。
    携帯電話会社ソフトバンクの上場に伴う換金売りが前日で終わり、個人投資家の運用意欲は少し回復したようだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で479億円、売買高は7497万株だった。
    値上がり銘柄数は449、値下がり銘柄数は166となった。
     
    個別では、ケイブ、アイ・ピー・エスがストップ高。KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。丸千代山岡家、三協フロンテアは年初来高値を更新。ホロン、グリムス、ダイヤ通商、オプトエレクトロニクス、アルファクス・フード・システムが買われた。
     
    一方、シード平和、サンユー建設、細田工務店、高橋カーテンウォール工業、シベールなど67銘柄が年初来安値を更新。大村紙業、タカギセイコー、秋川牧園、シーズメン、日本テレホンが売られた。

     
    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は3営業日ぶりに急反発し、前日比454円73銭高の2万1602円75銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:12　容量：10.82M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米中関係の進展期待を背景に朝方から買いが先行した。日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大し、2万1500円を超えた後も高値もみ合いが続いた。
     
    取引開始前にカナダで逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）副会長の保釈決定が伝わった。中国政府が米国車に対する関税引き下げの意向を示したことで安心感が出ていただけに投資家心理を一段と好転させる要因となった。これに伴い東証1部では電子部品や機械銘柄に買いが集まった。
     
    外国為替市場で円相場が1ドル=113円半ば付近に下落したことも追い風となった。海外ヘッジファンドや株価のトレンドに乗る商品投資顧問（CTA）などの買いが広がった。日経平均は前日に一時2万1062円まで下落したが、「相場の底割れ懸念は後退した」との声があった。
     

    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比283.04ポイント高の1万4239.44だった。
    東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、31.30ポイント高の1606.61で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7885億円。売買高は14億8033万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1867、値下がりは213、変わらずは43銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数では、33業種すべて上昇。中でも精密機器、電気機器、電気・ガス業、証券・商品先物取引業の上昇が目立った。

    個別では、ソニーやファストリ、ソフトバンク、任天堂が上げた。ソニー、村田製作所が高く、トヨタ自動車も買い優勢だった。東京電力ホールディングスが大きく買われた。宮越ホールディングスはストップ高となり、テイクアンドギヴ・ニーズ、ネオス、UACJなども値を飛ばした。日本ライフラインが上値を伸ばし、ヤマハも上昇した。
     
    一方、ユニファミマやセブン&アイ、SOMPOが下げた。LIXILグループも大幅安となった。東京個別指導学院は値下がり率トップに売られた。TOKYO　BASE、ネクステージが値を下げたほか、ビックカメラ、東洋ゴム工業なども安い。

     
    きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格（1250円）を5%近く下回る1190円で初値を付け、終値は1200円だった。
     
    東証2部株価指数は前日比17.22ポイント高の6828.52ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高7851万株。値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は157となった。
     
    個別では、ビットワングループが一時ストップ高と値を飛ばした。京進、東海汽船は年初来高値を更新。プレミアムウォーターホールディングス、アピックヤマダ、青山財産ネットワークス、相模ゴム工業、明治機械が買われた。
     
    一方、富士古河Ｅ＆Ｃ、中央ビルト工業、安川情報システム、魚喜、カワニシホールディングスなど62銘柄が年初来安値を更新。サイバーステップ、サンセイ、スリーエフ、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、アシードホールディングスが売られた。

     
    東証マザーズ指数は7営業日ぶりに反発した。終値は前日比34.79ポイント高い957.25だった。日経平均株価の上昇率より上げ幅が大きかった米中関係改善を期待する流れに乗って東京株式市場全般がジリ高基調となり、マザーズ市場も自律反発の動きとなった。
     値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は38となった。
     
    個別では、テックポイント・インク、ピアラがストップ高。オンコリスバイオファーマは一時ストップ高と値を飛ばした。はてな、リンクバル、ロゼッタは年初来高値を更新。チームスピリット、農業総合研究所、ビーブレイクシステムズ、ディジタルメディアプロフェッショナル、サンバイオが買われた。
     
    一方、ITbookホールディングス、トライステージ、ユナイテッド、フルッタフルッタ、富士山マガジンサービスなど27銘柄が年初来安値を更新。トランザス、タイセイ、ベストワンドットコム、ライトアップ、キャリアが売られた。

     
     
    「サターン」
     
    勝手雲が白くねじれた１２日。
    株価は前場反発。
    その日ぐらしになってはいけないと思いつつもどうしてもその日ぐらしになってしまう傾向。
    上がれば元気、下がれば意気消沈。
    確固とした明確な目標があるのだから、関係ないとすればよいのだがどうしても引きずられる。
    「日々の値動きに惑わされてはいけない」。
    そう言いつつも惑わされ悩まされるのが相場。
    それではいけないのだが、しかしその積み重ねが相場でもある。
    デモーニッシュ（悪魔的）な材料が爆弾のように散りばめられた相場。
    エンゼル（天使）ではなく、サターンが支配する市場という気がするのも悪い傾向。
    相場は思った方と逆に動くもの。
    頭でわかっていても体が理解していない。
    タイミングをすかすというのはスポーツも同様。
    でも体がついて行かない。
    これもいけない傾向だ。
    「こんなはずはない」のではなく「こんなハズ」なのだ。
    人間の行うことだから所詮限界があるのも相場。
    人工知能が出てきたとて変わりはしない。
    所詮、人間の世界で人間がうごめいているのが相場。
    デモーニッシュを感じるのは自分の思考と相場観のあり方次第。
    そう考えれば、サターンも消えていくに違いない。
     
    三大流星群の一つ「ふたご座流星群」は今日と明日が出現のピークで見ごろ。
    冬の夜空を華やかに彩ってくれることになる。
    多ければ１時間に４０個程度が観測できるとの話。
    流星はふたご座の近くの「放射点」から四方八方に走るという。
    流星群はもともとは「チリ」。
    チリも美しく見えるのだから、東京市場が美しく見えない訳はない。
     
    こんな時はしっくりとピーター・リンチの言葉を噛み締めたいものだ。
    ↓
    ★私は常に、投資家はマーケットの上げ下げは無視すべきだと信じてきた。
    ブラックマンデーという暴落という事態に直面したとき。
    幸運にもマジェラン・ファンドの株主のうち３％未満の株主しかその週にファンドを解約しなかった。
    絶望のどん底で売ると、いつだって安値で売ってしまう。
    ３割の利食いが６回続けば元本は４倍に増えている。
     
    ★ほとんどの人は、株式投資よりも電子レンジを買うことの方に、より多くの時間をかける。
    もし、株価が下がったらぜひ保有したいという銘柄をリストしてあるなら、年末は待ちに待った買いの絶好の時期だろう。
     
    ★偉大な銘柄を捨てたことは「花を引き抜き、雑草に水をやる」をまさに地でいくようなものであった。
     
     
    ★生涯、投資についてはなんら経験もない人があるとき突然のように退職金を受け取る。
    そしてそれを株式市場の注ぎ込むのです。
    配当と弁当の区別も付かないのに。
     
    ★あなたが「株価が２５％下がったら押し目買いする」という決心ができず、
    「２５％押したら売ってしまおう」という致命的に誤った考えを捨てることができないようなら、
    あなたは株式市場で正当な利益を得ることなど、決してないだろう。
    よい株であるのに株価が下がっているものを、その価格でナンピン買いせずに逆に売ってしまうのは、ただの悲劇にしか過ぎない。
     
    ★十分な銘柄調査の結果できあがったポートフォリオは、債権やその他の金融商品のポートフォリオよりも長期的には利回りはよい。
    会社というものはキャッシュを生む工場。
    長期であっても選別が不十分であれば、ベッドの下に現金を置いておくほうがましである。
     
    ★優良企業に投資しているのなら、時間はあなたの味方になる。
    我慢できるからである。
    たとえ最初の５年間のウォルマートに投資できなくとも、次の５年間所有していれば満足のいく結果が得られた。
    オプションを保有していると、時間は敵になる。
     
    ★誰もが株式市場を理解する知力を持っている。
    小学校５年生までの算数をやり遂げていれば、あなたにも絶対できる。
    自分の知っているものに投資することだ。
    個人投資家はもっと株式から、ファンドマネージャーよりもお金を儲けることができる。
     
     
    ★買った株が上がったということだけであなたが正しいということにはならない。
    買った株が下がったということだけで、あなたが間違っていたということにもならない。
    ストーリー（勝因と敗因）をチェックするのをやめ、自己満足するような勝者にはならないでもらいたい。
     
    ★投資家としての強みはウォール街のプロから得るものではなく、すでにあなたが持っているもののなかにある。
    土地勘のある企業に投資することによって、あなたの強みが生かされ、プロをも勝つことが可能になる。
     
     
    ★過去３０年の間、株式市場は一握りの機関投資家によって占められるようになってしまった。
    皮肉にも、このおかげで一般投資家がよい成績を上げることがやさしくなっている。
    専門家集団を無視することで市場を打ち負かすことができる。
     
     
    ★数ヶ月間、または数年間の株価の動きと企業業績の動きには相関関係が見られないことがよくある。
    しかし、長期にわたっては、企業の成功と株価の上昇には密接な関係がある。
    両者の不均衡に着目することが、株で利益を上げる秘訣である。
    成功している企業を辛抱強く持ち続けることが、必ずよい結果に結びつく。
     
    ★何をどんな理由で保有しているのか知る必要がある。
    「大丈夫、この株は上がる」という根拠のないアプローチは当てにならない。
     
    ★大穴は常に外れるもの。
     
     
    ★株を買うということは子供を養うのと同じで、世話を見ることができなくなるほど持ってはいけない。
    職業としない限りは８〜１２社以上を十分に調査していくことは難しい。
    ポートフォリオには５銘柄を超えて保有してはいけない。
     
    ★投資したいという株が見つからない時は、見つかるまで資金は銀行に預けておくのがよい。
     
    ★企業の財務状態を十分理解しないうちに投資してはならない。
    財務体質の悪い企業への投資は大きな損失につながる。
     
    ★人気業界の人気企業は避けた方がよい。
    冷え切った成長性の乏しい業界でうまくやっている企業への投資は、往々にしてよい投資結果に結びつく。
     
    ★小型企業への投資は、その企業が利益を出しはじめるまで控えた方がよい。
     
    ★１０００ドル投資すれば失う金額は最高で１０００ドルである。
    もし辛抱強く持てるなら１００００ドルあるいは５００００ドルにまで増やすことは可能である。
    投資を実りあるものにするためにも、よい企業を数社見つけることが重要である。
     
    ★どの業界でもどの地域でも、観察力が鋭ければアマチュアであってもプロが見つける以前に高成長企業を見出すことは可能である。
     
    ★株価の下落は、1月のコロラドに吹雪が吹き荒れるのと同じくらい頻繁に起こることである。
    株価の下落は慌てふためいて逃げ出した投資家が残して言った割安株を拾う絶好の機会である。
     
     
    ★株式投資で利益を上げるのに必要な知能程度は誰もが持合わせている。
    ただ誰もが肝が据わっているわけではない。
    慌てふためいて何もかも売却してしまうような性格であるなら、株や株式投資信託はやめた方がよい。
     
    ★心配の種はどこにでもある。
    週末の後ろ向きの考えや、ニュースキャスターの恐ろしい予言には耳を貸してはいけない。
    企業のファンダメンタルズが悪化しているのなら株を売ってもよいが、この世の終わりが来るという予言は株を売る理由にはならない。
     
    ★正確に金利、経済、株式市場を予測できる者はいない。
    そのような予測は忘れ去って、投資した企業に何が起こっているかに注意を払うべきである。
     
     
    ★１０社の調査を行えば見通しが明るくなっている企業は１社はあるものである。
    ５０社を調査すれば５社はそのような企業であろう。
    株式市場にはいつでもウォール街が見過ごしている企業群がある。
     
    ★調査なしで投資することは、手札を見ないでポーカーをするのと同じである。
     
     
    ★優良企業に投資しているのなら、時間はあなたの味方になる。我慢できるからである。
    たとえ最初の５年間のウォルマートに投資できなくとも、次の５年間所有していれば満足のいく結果が得られた。
     
     
    ★十分な銘柄調査の結果出来上がったポートフォリオは、債権やその他の金融商品のポートフォリオよりも長期的には利回りは良い。
    長期であっても選別が不十分であれば、ベッドの下に現金を置いておくほうがましである。


    （櫻井）。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比375円82銭高の2万1523円84銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、28.84ポイント高の1604.15で始まった。
     
    米国と中国の貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から買われた前場の流れを引き継ぎ、後場は日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値圏でもみ合っている。
    外国為替市場では、１ドル=113円40銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテが前場高値を上回っている。トヨタ、ホンダが値上がりし、ブリヂストンもしっかり。ソニー、村田製が締まり、昭和電工は上伸。武田がにぎわい、ZOZOは個別に買われている。
     
    半面、任天堂が大量の売りに押されている。NTTが値下がりし、KDDIは小安く、JR東日本が売られている。
     
    日経平均は節目の2万1000円手前から大きく反発した。日足チャートでは足元の調整局面で上値抵抗となっていた5日移動平均線を上抜け、短期筋による買い戻しを誘いそうだ。
     
    また、前場に2万1500円台を回復したことで週末に控えるSQ（先物・オプション特別清算指数）算出に絡んだ買いが入ってくることも想定され、日経平均は一段高となる場面も出てくる可能性がある。
     
    米中の貿易交渉や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る交渉の行方などもなお不透明感が強い。日経平均が本格的なリバウンドに転じるか判断するには時期尚早とみられ、短期的な戻りと割り切って取り組むのが無難と言えそうだ。
     
    ランチバスケットは30件、589.55億円、220億売り越し。

     
     
    12日午前の日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比398円41銭高の2万1546円43銭だった。東証株価指数（TOPIX）は30.88ポイント高の1606.19と、ともに大幅高。
     
    11日の米国株式は高安まちまちながら、取引時間前に「カナダの裁判所が中国通信機大手の華為技術（ファーウェイ）副会長の保釈を認めた」「中国政府が米国車への関税を15％に引き下げることを検討」などと伝わり、米中関係改善への期待感から買いが先行した。
     
    外国為替相場で円相場が1ドル=113円台半ばに下落したのも支援材料になった。業種別では自動車や電気機器、機械、精密機器などの上昇が目立った。
    時間外取引の米株価指数先物や中国・上海総合指数の上昇も支えとなり、前場終盤には2万1571円76銭（前日比423円74銭高）まで上昇した。
     
    ただ、前日のNYダウ平均は米中通商協議の進展期待で一時368ドル高となったものの、予算案をめぐる協議難航を背景に小反落で引けた。
    時間外でダウ先物は反発しているものの、「ニュースフローで動いている印象が強い」と市場関係者は慎重姿勢を崩していないようだ。
     
    JPX日経インデックス400も反発した。
    東証１部の出来高は6億8545万株、売買代金は1兆2303億円。騰落銘柄数は値上がり1912銘柄、値下がり170銘柄、変わらず40銘柄。
     
    業種別株価指数では、33業種すべて上昇。精密機器、電気機器、機械、証券・商品先物取引業の上昇率が目立った。
     
    個別では、ソフトバンクグループが堅調、武田薬品工業もしっかり。ファーストリテイリングも上昇した。テルモと京セラも高い。ソニー、村田製作所なども買いを集めた。宮越ホールディングスがストップ高、テイクアンドギヴ・ニーズ、UACJなども値を飛ばした。
     
    半面、ユニー・ファミリーマートホールディングスやセブン&アイが下落した。LIXILグループも大きく値を下げた。JR東日本や三越伊勢丹も安い。東京個別指導学院が売られた。ビックカメラ、東洋ゴム工業なども安い。
     
    きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格（1250円）を5%近く下回る1190円で初値を付け、午前の終値は1249円だった。
     
    東証2部株価指数は前日比12.79ポイント高の6824.09ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高4808万株。値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は138となった。
     
    個別では、ビットワングループが一時ストップ高と値を飛ばした。京進は年初来高値を更新。トーヨーアサノ、相模ゴム工業、青山財産ネットワークス、アピックヤマダ、プレミアムウォーターホールディングスがり買われた。
     
    一方、富士古河Ｅ＆Ｃ、中央ビルト工業、安川情報システム、魚喜、アイケイなど49銘柄が年初来安値を更新。サイバーステップ、大和自動車交通、スリーエフ、サンセイ、東京衡機が売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比21円43銭高い3478円90銭となった。日経平均株価の上昇を受けて個人投資家のリスク許容度が高まり、新興株にも買いが広がった。
    前日まで6日続落していたため、好材料を発表した個別株を中心に押し目買いも入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で302億円、売買高は4767万株。値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は172となった。
     
    個別では、アイ・ピー・エスがストップ高。丸千代山岡家、三協フロンテアは年初来高値を更新。ホロン、ダイヤ通商、ＫＹＣＯＭホールディングス、グリムス、オプトエレクトロニクスが買われた。
     
    一方、シード平和、サンユー建設、細田工務店、高橋カーテンウォール工業、シベールなど59銘柄が年初来安値を更新。大村紙業、コックス、日本テレホン、秋川牧園、タカギセイコーが売られた。


     
    東証マザーズ指数は前日比21.33ポイント高の943.79ポイントと7日ぶり反発。
    米ナスダック総合指数や為替の円安進行などから買い戻しが先行。
    11日にKDDIとの資本業務提携を発表したALBERTは商いを伴って上昇した

    前日のマザーズ市場では、米中通商交渉や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が台頭するなか買い見送りムードが強まり、マザーズ市場も大幅に続落した。
    今月に入りマザーズ指数や同先物は8％超下落しており、本日は米ハイテク株高を支援材料とした買い戻しの動き。
    一方、今週末にメジャーSQ（特別清算指数）算出日を控えるが、SQ週の中日となる水曜日は国内機関投資家などのポジション調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向があるだけに警戒感もくすぶるだろう。外部環境の不透明感も拭えず、再び買い見送り機運が強まる可能性があることは注意したい。
     
    値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は53となった。
     
    個別では、オンコリスバイオファーマがストップ高。リンクバル、ロゼッタは年初来高値を更新。ピアラ、ビーブレイクシステムズ、サインポスト、テックポイント・インク、サンバイオが買われた。
     
    一方、ITbookホールディングス、トライステージ、ユナイテッド、フルッタフルッタ、富士山マガジンサービスなど26銘柄が年初来安値を更新。トランザス、タイセイ、キャリア、レアジョブ、FFRIが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    12日の日経平均株価は、前日比200円38銭高の2万1348円40銭と大幅に反発してスタート。
    現地11日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比215円高の2万1345円で、同清算値にサヤ寄せする動きとなった。
     
    米中貿易摩擦問題への警戒感がやや緩和しており、外国為替市場は日米金利差再拡大の思惑から１ドル＝113円台前半で円安含みに推移しており、主力輸出株にとってはポジティブに働きやすい。ただ、今週末にメジャーSQ算出を控えるなか積極的な買いは見込みづらく、上値も重い展開が続きそうだ。
     
    内閣府が取引開始前に発表した10月機械受注は、季節調整済みで船舶・電力を除く民需が前月比7.6%増となり、市場予想平均の同9.7%増に届かなかった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、保険を除きほぼ全面高、値上がり上位に鉱業、鉄鋼、石油、証券、精密機器など。
     
    個別では、トヨタが買われ、ブリヂストンは高い。ソニーが値を上げ、キーエンス、昭和電工はしっかり。三菱UFJ、野村、ファーストリテ、塩野義、キッコーマンが上伸し、NTTドコモ、任天堂は強含み。
     
    半面、東エレク、ニコンはさえない。ソフトバンクGが値を下げ、ユニー・ファミマ、武田、花王は軟調。JR東日本、東京海上が売られ、SOMPOHDは安い。
     
    テクニカル的にはローソン（2651）、オプティム（3694）、Gウィン（8111）が動兆。
     
    「ちゃぶ台返し」
     
    NYダウは寄り付き直後に300ドル超の上昇がありながらも一時200ドル程度下落した場面もあり小幅反落。
    ボラの高い展開は継続した。
    「米中通商協議を巡る楽観と悲観の交錯。
    英国の政局不安とFRBの利上げの早期終了観測が圧迫要因」という見方だ。
    トランプ大統領は朝方「中国とは極めて建設的な対話が行われている。重要な発表に注目するように」とツイート。
    これを受けた株式相場は昼前まで堅調に推移した。
    ちゃぶ台返しの背景はやはりトランプ大統領。
    「メキシコとの国境の壁建設費用は民主党と11日に合意に至る可能性は低い」との見方を示した。
    「望むものが得られなければ、連邦政府機関を閉鎖する。
    国民は犯罪者や薬物依存者が国内に大量に入ってくることを望んでいない。
    国境警備のために政府機関を閉鎖することを誇りに思う」。
    ホワイトハウスで民主党幹部との会談はテレビカメラの前で激しい言い合い。
    一部の連邦予算の期限が切れる21日までの合意がクローズアップされた。
    11月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．1％上昇。
    市場予想の横ばいを上回って着地。
    10年国債利回りは2．87％台。
    為替市場では「米中関係を巡る見通しは好転した」との解釈。
    ドル円は113円台前半で推移。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き54円高、大引け71円安と結局続落。
    一時157円安の場面もあった。
    NYダウは一時500ドル近く下落したものの34ドル高と反発して戻ったが東京では勢い続かず。
    上海寄り付きの堅調から再度プラスに転じた場面もあったが結局売り物に押された。
    「一時500ドル程度の下落。そこから切り返して長い下ヒゲというのは先週の木曜日同様の形。
    しかし、週末7日の急落でダマシとなった記憶が邪魔だった」という指摘がある。
    TOPIXはザラ場終値ベースともに年初来安値を更新。
    NT倍率は13．42倍と今年最大に拡大した。
    値上がり324銘柄、値下がり1745銘柄。
    新高値6銘柄、新安値611銘柄。10月の800銘柄台に近づいてきた。
    騰落レシオは84．50と低下。
    25日線（21902円）からは3．3％、200日線（22302円）からは5．2％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲5．075％。買い方▲16．882％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△2．35％。（前日▲1．19％）。
    買い方▲23．81％（前日▲21．7％）。
    また売り方がプラスになってきた。
    空売り比率は48．5％と上昇。
    7日連続の40％超。
    12月7日現在の信用買残は1169億円増の3兆275億円。
    信用売残は335億円減の7618億円。
    日経HVは17．8、日経VIは23．01。
    日経平均採用銘柄のPERは11．86倍。EPSは1783円。
    前日からのPER12倍割れ継続だ。PER12倍割れは2012年10月以来。
    12年10月は野田政権末期、アベノミクス相場スタート以前。
    「下限のジンクスを破ってしまった」という声が聞こえる。
    一方で「PER低下は株価の下落とパラレルだから3月、9月、10月、11月も底入れのシグナルだった」という見方もある。
    予想益回りは7．51％。
    前記基準も7．57％まで上昇してきた。
    東証1部時価総額は594兆円と600兆円割れ。
    イールドスプレッドは7％。
    そろそろ反発域だ。
    因みに日経平均の益回りは8．43％。
    シカゴ225先物終値は大証日中比215円高の21345円。
    高値21530円、安値21070円。
    24ヶ月線21330は上回った。
    勝手雲は今日白くねじれて19日に黒くねじれている。
    形としては10月26日とW底からの反発期待。
    12月3日高値22698円を抜ければ10月10日安値23373円の窓埋めというのが理想通りの教科書的展開。
    2018年3月月中平均21395．50円の早期奪還が望まれる。
    ボリンジャーのマイナス2σが21284円。
    マイナス3σが20825円。
    マイナス1σの21543円が頭を抑ええるかどうかが課題だ。
    SQ週の荒れる水曜日。
    気学では「波乱激しく前後場歩調を変えて動く」。
    木曜は「大突込みは底入れとなる」。
    金曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送れ」。
     
    今週末はメジャーSQ。
    11月SQ値は22469円だったから上回る可能性は低い。
    問題はメジャーSQ値。
    9月23057円、6月22825円、3月21575円、昨年12月22590円。
    3月からは前回メジャーSQ値を上回ってきた。
    そうなると課題は昨年12月の22590円を上回れるかどうか。
    だが残念ながらこれも可能性は低い。
    加えて昨年比プラス基準は22764円。
    年足陽線基準は23505円。
    いずれも7年ぶりに陰線且つ前年比マイナスの域。
    「アベノミクスは終わったか」の岐路に差し掛かっており、ここは正しく踏ん張りどころ。
    因みにTOPIXは年初来安値を更新。
    日経平均の安値は10月29日（20617円）。
    もしも12月に日経平均が安値を付けると2000年以来18年ぶり。
    これはあり得ないと考えたい。
     
    政府が決めた情報通信機器に関する新たな指針。
    その対象とする9項目。
    ルーター、スイッチ、メールサーバー、パソコン、スマホ。
    プリンター、TV会議システム、基本ソフト（OS）、
    キーボード、マウス、USBメモリー、システム開発、運用・保守。
    これらが脅威の対象ということになる。
    ここが米中貿易摩擦の一端。
    情報獲得戦争なのである。
    常識は変えなくてはならない。
     
    市場の声。
    新規株式公開のソフトバンク（9434）。
    売り出し価格1500決定。
    SBI証券では、個人投資家の1万株以上の申し込みでは、全株割り当てられたという話もある。
    「対面証券での割当だと、株を売って換金することも・・・」との声も。
     
    NYダウは53ドル安の24370ドルと反落。
    NASDAQは11ポイント高の7031ポイントと続伸。
    S＆P500は0．94ポイント安の2636ポイントと反落。
    ダウ輸送株指数は45ポイント安の98311ポイント。
    SOX指数は0．62％上昇。
    3市場の売買高は80．1億株。
    CME円建ては大証比215円高の21345円。
    ドル建ては大証比215ポイント高の21345ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比270円高の21400円。
    ドル円は113．37円。
    10年国債利回りは2．879％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ワークマン（7564）・・・動兆
     
    ワークマンに注目する。
    同社は作業服、関連用品の専門チェーン。
    アウトドア等向けPB需要旺盛で客数拡大。
    アウトドアやスポーツ、雨具のPBに特化した専門店を東京・立川にオープン。
    11月度の売上高は、既存店が前年同月比20．1％増で、全店は同24．1％増。
    「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」の主力3ブランドが大幅に伸びた。
    防寒の「ヒートアシスト」などPB商品も好調。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    NY市場で発表された11月生産者物価指数は予想を上回ってドルは買われ、NY株式市場も米中貿易協議進展を好感して上昇で始まると、NY市場序盤にドルはそれまでの高値を上抜いた。
     
    其の後上昇で始まったNYダウが下落に転じるとドルも売られたが、対ユーロや対ポンドで買われたドルは対円でも下値は堅く、ダウが終盤に再びプラスを回復する上昇にドルも買われて当日高値113.475円まで上昇し、最後も前日比+5銭高の113.380円と小幅続伸で引けた。
     
    一方仏のデモ拡大や英国の合意無きEU離脱への警戒にユーロやポンドは売られ、NY市場でそれぞれ当日安値まで下落し、最後もユーロ（-32.5銭）やポンド（-69銭）は下げるなど主要通貨はマチマチで引けた。NY株価の下げにドルは上値が重いが、対ユーロや対ポンドでは買われている為に下値も堅い動きとなっており、しばらくドルは揉み合いが続くのではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    12日の東京株式市場は、反発後、もみ合いか。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円-2万1400円。
    現地11日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比215円高の2万1345円だった。朝方は、同清算値にサヤ寄せするスタートとなりそう。
    米国株に下げ止まりの兆しが見られる点や、米中の緊張緩和期待などから買いが優勢となるだろう。寄り前に発表される11月企業物価指数や10月機械受注なども要注目。良好な内容となれば上昇をサポートする展開も期待できるだろう。
     
    ただ、手掛かり材料に乏しいことから、上値は限られそう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝113円台の半ば（11日終値は113円11-12銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の前半（同128円59-63銭）となっている。14日に12月限先物・オプションのSQ（特別清算指数）値の算出を控え「SQ週の水曜日は荒れやすい」とのアノマリー（論理的に説明できない動き）もあり、注意したい。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ◆ティビィシィ・スキヤツト <3974> [ＪＱ]
    今期経常は6％増益、前期配当を3円増額・今期も23円継続へ。
     
    ◆ＤＩＣ <4631>
    日本経済新聞社は日経平均株価の構成銘柄について、新日鐵住金 <5401> との経営統合で上場廃止となる日新製鋼 <5413> を12月26日付で除外し、新たにＤＩＣ <4631> が新規採用する。
     
    ◆シーイーシー <9692>
    2-10月期(3Q累計)経常が41％増益で着地・8-10月期も21％増益。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    12（水）
    11月企業物価指数（8:50）
    10月機械受注（8:50）
    10月第3次産業活動指数（13:30）
    《決算発表》
    太洋基礎、ファーマフーズ、Ｈａｍｅｅ、アゼアス、ミサワ、バルニバーヒ、グッドコムＡ、アセンテック、シャノン、神島化、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ウエスコＨＤ、ベストワン、オーエムツー、日本テレホン、ドーム
     
    【海外】
    米11月消費者物価指数（22:30）
    米11月財政収支（12/13 4:00）
    《米決算発表》
    プログレッシブ・コープ
    休場:メキシコ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■富士フイルム<4901>
    マヒのリハビリ効果高める薬開発へ
     
    ■ノリタケ<5331>
    電子材用の生産能力3割増強へ
     
    ■メタルアート<5644>
    車用鍛造部品の生産工程見直しへ
     
    ■トヨタ<7203>
    中国向けEVでパナソニック<6752>製電池採用
     
    ■ＮＴＴドコモ<9437>
    農家向けAI搭載の除草ロボ開発
     
     
     
    11日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比53ドル02セント安の2万4370ドル24セントで終えた。
     
    トランプ米大統領は朝方、ツイッターに「中国とは極めて建設的な対話が行われている。重要な発表に注目するように」と投稿。またブルームバーグ通信は、中国が米国車に課している報復関税の引き下げに動くと報じた。市場では米中間の貿易摩擦緩和への期待が広がる中、自動車株を中心に買われ、ダウは序盤に一時368ドル高まで上昇した
     
    ただ米中交渉は長期化が予想されるうえ、11日は米予算編成を巡るトランプ大統領と野党民主党の対立も伝わったため、積極的な買いは続かなかった。
    ダウ平均は徐々に伸び悩み、午後には200ドルあまりの下げに転じた。中国との貿易交渉は長期化が予想されるうえ、対中戦略で米政府高官同士の相反するコメントが伝わった経緯もあり「（トランプ氏の前向きな発言も）市場の信頼性を失いつつある」との声がある。
     
    11日は2019会計年度（18年10月〜19年9月）予算編成を巡り、メキシコ国境の「壁」建設に充てる50億ドルの予算計上を求めるトランプ氏が、民主党幹部と激論となった。もともと投資家心理が弱気に傾きやすい基調とあって、国内政治の不透明感も相場の下押し圧力になった。
     
    市場関係者は「金融株の下げが目立った。景気の先行き懸念や米利上げの打ち止め観測などが重しとなっている」と話した。
     
    セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行や保険が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続伸し、前日比11.311ポイント高の7031.831で終えた。アルファベット（グーグル）やマイクロソフトなど主力株の一角が買われた。半導体のブロードコムの上げも目立った。一方、アップルの下げが続き、エヌビディアも大幅に下げた。
     
    個別では、靴小売のDSW(DSW)は、決算内容が予想を上振れ上昇。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国による輸入関税引き下げへの動きから堅調推移。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、グーグルのピチャイCEOがプライバシー問題に関して下院で証言し上昇した。
    一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)は、ソフトバンクが保有する同社株の全売却を検討していることが報じられ下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,370.24−53.02
    S&P500種
    2,636.78−0.94
    ナスダック
    7,031.831＋11.311
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,249.40−3.20
    NY原油（ドル/バレル）
    51.96＋0.96
    円・ドル
    113.38 - 113.39＋0.27
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅高。
    12月物は前日比20円高の2万1345円で引け、11日の大取終値を215円上回った。米中貿易交渉の進展期待から米株とともに買い先行で始まった。
    12月物は一時2万1525円まで上げた。その後、トランプ米大統領と野党民主党首脳が予算編成を巡り激しく対立する模様がテレビで放映され、投資家心理を冷やし上げ幅を縮めた。この日の12月物安値は2万1065円
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21345 ( +215 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21345 ( +215 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6806.94（+85.40）
    FTSE100種総合株価指数は英通貨ポンド安を好感して反発し、全面高となった。
    前日の終値に比べ85.40ポイント高の6806.94で引けた。構成銘柄の約9割が上昇した。日中を通して徐々に上げ幅が広がった。
     
    中国の副首相と米国の通商代表らが通商問題について電話で協議したことが明らかになり、両国間の通商協議が進展するとの期待が広がった。欧米各国の株高を受けて、英株もつれ高となった。資源株の値上がりが株価指数を押し上げた。
     
    個別銘柄では、銅の価格上昇で鉱業関連株が軒並み大幅高だった。アングロ・アメリカンは5．5％高、2018年の生産量がこれまでの予想を上回るとみる一方で、同年の費用は予想を下回るとの見通しを示したことが好感された。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループは3．6％高、通期業績がこれまでの会社予想を上回るとの見通しを示し、大幅高となった。業績回復に向け新たなビジネスプランを発表した広告のWPPグループの上げも目立った。
     
    半面、複数のアナリストが投資評価を引き下げた資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーンは1．9％安と売られた。鉱業のランドゴールド・リソーシズも軟調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　10780.51（+158.44）
    ドイツ株式指数（DAX）は6営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて158.44ポイント高の10780.51だった。3銘柄を除くすべての銘柄が上昇した。日中を通して徐々に上げ幅が広がった。米中の通商協議が進展すると期待され、欧州各国の株式相場が上昇した。
     
    自動車株が買われた。なかでもフォルクスワーゲンの値上がりが目立った。医薬・農薬大手のバイエルと工業用ガスのリンデも大幅高となった。値下がりしたのは、不動産のボノビアとドイツポスト、医療機器のフレゼニウスの3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4806.20（+63.82）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて1%以上上昇した。

     
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