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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

12月01日　マーケットコメント
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12月15日　マーケットコメント
12月16日　マーケットコメント
    週明けの日経平均株価が朝方は前週末終値近辺でもみ合ったが、その後は上げ幅を広げ2万1000円台後半で強い動きを続けた。
    日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はユニファミマ、東エレク、ファストリ、ＫＤＤＩ、ＴＤＫ。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約65円。うち37円はユニファミマ1銘柄によるもの。
     
    仮に今晩の米国株が上昇しても、明日のポジティブ影響は限定的となりそう。
    米国株の下げが続いた際には、失望売りが大きめに出るかもしれない。
    東証一部の売買代金もなんとか2兆円に届いた程度で、FOMCを通過するまでは投資家不在の空中戦が続きそうだ。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(17日現在)
     
    22458.02　　75日移動平均線
    22422.32　　26週移動平均線
    22364.72　　均衡表雲上限(週足)
    22292.93　　200日移動平均線
    22234.41　　13週移動平均線
    22209.77　　均衡表雲下限(日足)
    22137.80　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21880.55　　均衡表基準線(日足)
    21835.36　　均衡表転換線(週足)
    21796.12　　25日移動平均線
    21701.57　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21520.75　　均衡表転換線(日足)
     
    21506.88　　★日経平均株価17日終値
     
    21454.44　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21444.70　　6日移動平均線
    21374.98　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21112.76　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20980.82　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20771.08　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20515.55　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20260.08　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19656.13　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    【信用規制・解除】
    (17日大引け後 発表分)
     
    ○サンバイオ <4592> [東証Ｍ]
    東証が18日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ○アクトコール <6064> [東証Ｍ]
    東証が18日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    【大引け概況】
    17日の日経平均株価は前営業日比132円05銭高の2万1506円88銭、東証株価指数（TOPIX）は2.04ポイント高の1594.20と、ともに反発した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:52　容量：7.47M

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     朝方は、前週末の大幅安の反動で自律反発狙いの買いに上昇して始まった。前週末の米国株式は大幅に下落したが、その背景要因となった中国経済指標の悪化を先行して織り込んでいた面もある。
    寄与度の高い銘柄が指数上昇をけん引した形で、小型株を中心に値下がり銘柄が過半を占めた。前週末に発表された中国や欧州の経済指標が軟調だったことを受けて世界景気の減速懸念が強まっており、投資家は慎重姿勢を崩していない。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比36.25ポイント高の1万4138.42だった。
    前週末の14日の大幅下落を受け、足元まで大きく下げていた電子部品や半導体関連株を中心に買い戻しが入った。今週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードも強く、上値を追う動きは限られた。
     
    市場からは「とりあえずFOMC待ちだが、その結果で多少振れたとしても方向性が決まるということはないだろう。日経平均は２よろず2000円以上で売りが出やすい一方、２万１000円近辺では買いが入りやすく当面一進一退の動きになるのではないか」との声が聞かれた。
     
    東証１部の出来高は13億6210万株、売買代金は2兆651億円。騰落銘柄数は値上がり648銘柄、値下がり1420銘柄、変わらず60銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス業、陸運業、不動産業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、機械の下落が目立った。
     
    個別では、ユニー・ファミリーマートホールディングスが大幅高、ソフトバンクが売買を伴って上昇し、トヨタやファストリが買われた。東京エレクトロン、村田製作所なども堅調。任天堂は小幅に反発した。ジャパンディスプレイが商いを伴い大幅続伸、クミアイ化学工業はストップ高となった。鎌倉新書、イオンファンタジーも高い。レノバも上昇。日本ハムが買われ、東京電力ホールディングス、関西電力など電力株の上げも目立った。
     
    一方、第一三共やリクルート、資生堂が下げた。国際石開帝石やJXTGが安い。
    日立製作所も安い。ホシザキが続急落となったほか、RS　Technologies、正栄食品工業、日本CMKはいずれもストップ安に売り込まれた。IDOM、西松屋チェーンなどが大きく値を下げ、サイバネットシステム、シュッピンも下落した。
     
    東証2部株価指数は前週末比19.10ポイント安の6765.77ポイントと続落した。
    出来高8801万株。
    値上がり銘柄数は107、値下がり銘柄数は344となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、クレアホールディングス、大盛工業、中央ビルト工業、日和産業など111銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト、ラピーヌ、オーウエル、くろがね工作所、アルメディオが売られた。
     
    一方、ビットワングループ、フュートレック、FDKが一時ストップ高と値を飛ばした。キクカワエンタープライズ、オーエスは年初来高値を更新。JESCOホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、オプティマスグループ、扶桑電通、ヤギが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前週末比35円73銭安の3436円54銭だった。
    年初来安値を更新し、2017年9月以来1年3カ月ぶりの低水準を付けた。
    今週はソフトバンク（9434*J）を筆頭に新規株式公開（IPO）が相次ぐ。
    新規上場銘柄への投資資金を捻出するため、新興市場の既存主力銘柄に換金売りが出た。今月に入ってからの株式相場全体の下落基調で個人投資家の投資余力が乏しくなっており、押し目買いが入りにくかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で580億円、売買高は8627万株だった。
    値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は489となった。
     
    ジャスダック市場にきょう新規上場した投資用マンション企画・開発のグッドライフは午前に公募・売り出し価格（公開価格、1600円）を21.9%上回る1951円で初値を付けた。その後は利益確定売りに押され、終値は初値を11.5%下回る1727円だった。
     
    介護や医療分野に特化した人材派遣や紹介事業を手掛けるツクイSTFも同じくジャスダック市場に新規上場し、午前に公開価格の2630円を53.2%上回る4030円で初値を付けた。終値は4200円と、初値を4.2%上回った
     
    個別では、システムズ・デザイン、ムラキ、プリントネット、エムティジェネックスがストップ安。インターライフホールディングス、三東工業社、高橋カーテンウォール工業、nms　ホールディングス、シベールなど123銘柄は年初来安値を更新。タカギセイコー、システム　ディ、テリロジー、山王、GFAが売られた。
     
    一方、ジャストプランニングがストップ高。ベルグアース、東京日産コンピュータシステムは一時ストップ高と値を飛ばした。菊池製作所、日本エマージェンシーアシスタンス、サンリンは年初来高値を更新。クリエイト、市進ホールディングス、セグエグループ、GMOペパボ、ネクストウェアが買われた。

     

    東証マザーズ指数も大幅に続落した。終値は前週末比30.43ポイント安い911.58とおよそ1カ月半ぶりの安値だった。
    東証１部市場は堅調な推移だが、新興市場上場銘柄への売りは続いている。
    前引けにかけて若干値を戻す場面も見られたものの、主力銘柄が軒並み大幅安となっていたこともあり、投資家のセンチメントは悪化。後場には再び軟調な推移となり、3％安で取引を終えている。

    今週は「今週は株式の新規公開が相次ぎ、投資資金がシフトする」と見込まれるため、既に上場している銘柄は処分売りに押されて値を崩すものが目立った。
    ただ、前週末に公表した業績の進捗率が好調だったエニグモなど、好材料が出た一部の銘柄は人気を集めた。
     
    売買代金は概算で760.37億円。騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり227銘柄、変わらず3銘柄となった。
     
    個別では、ギフトが一時ストップ安と急落した。ITbookホールディングス、トライステージ、イオレ、メディネット、ユナイテッドなど55銘柄は年初来安値を更新。シェアリングテクノロジー、モルフォ、Mマート、ピアラ、アルーが売られた。

    一方、ジェネレーションパス、エニグモがストップ高。UUUM、ログリーなど4銘柄は年初来高値を更新。テックポイント・インク、マネジメントソリューションズ、システムサポート、GA　technologies、クックビズが買われた。
     
     
     
    「予測」
     
    年も深まり２０１９年予想も出始めてきた。
    ↓
    ★《サクソバンク証券２０１９年とんでも予想》
     
    （１）アップルがテスラを１株あたり５２０米ドルで買収。その資金は用意した。
     
    （２）英国では、メイ首相に代わって、コービン労働党党首が首相に就任。
    　  「ポンド／米ドル」は為替の歴史上、初めて１．００に。保守党は内部から自己崩壊。
     
    （３）トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長に対して「お前はクビだ！」。
    　　　これが実現すればＦＲＢ史上初めてのことになる。
     
     (４）世界通行税の徴収となれば、海運、航空産業に打撃。
          反グローバリゼーションと世界の温暖化が合体。
     
     (５）ＩＭＦがＧＤＰの測定を止め、新たに生産性に関する指標の使用を促進。
     
    （６）太陽嵐が北米を通過。２兆ドルの損害が発生。
     
    （７）「メルケルママのお別れと、自動車産業の衰退」で、ドイツが景気後退期に突入。
     
    （８）ＥＵがデットジュビリー（債務帳消し）を表明。
     
    （９）オーストラリアの住宅バブル崩壊で、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が量的緩和策を実施。
     
    （１０）企業の信用収縮でネットフリックスが倒れＥＴＦが下落する。
     
     
    ★《みずほ総研の２０１９年テールイベント》
     
    （１）  米大統領弾劾
    　　　  保護主義と国内分断による経済・社会への悪影響が露呈。
            共和党が民主党と組んでトランプ大統領を弾劾。
     
    （２）  英国ＥＵ離脱撤回
    　　　  離脱協定が決裂し、メイ首相は辞任の上総選挙へ。
            労働党が勝利し、離脱取り止めの是非を問う国民投票を実施。
    　　    離脱取り止めが選択される。
     
    （３）  中国、為替操作国認定
            激化する米中関係を背景に米財務省は中国を為替操作国に認定。
    　　　  米中関係悪化に端を発したグローバルリスクオフを背景にドル円は１００円割れ。
    　　 　 原油価格４０ドル割れで新興国不安に波及。
     
    （４）  北朝鮮開発に周辺国参画
    　　　  米朝首脳会談、南北首脳会談が奏功。
    　　　  凍結されていた豆満江開発（中朝露国境）などが再始動。
    　　　  日本も条件付きでの参画を検討へ。
     
    （５）  新卒通年採用が急増
            企業は就職協定廃止への対応を前倒し、新卒通年採用が急増。
            副業やテレワークも一気にブームとなり「働き方改革」元年に。
     
    （６）  消費増税再延期
            米中貿易摩擦の激化と気候変動がグローバル経済の停滞を招き、安倍首相が３度目の増税延期を表明。
    　　　  日米欧の中央銀行は出口を封印、緩和モードへのバイアスも。
     
    （７）  自公維３党連立内閣発足
            参院選で自公の議席が３分の２を割るが、維新の連立参加で対応。
    　　　  改憲の国民投票実施へ。ＩＲにもはずみ。
     
    （８）  キャッシュレス
            消費増税対策として導入されるポイント還元が追い風となり、急速にキャッシュレス化が進展。
            ２０２５年のキャッシュレス決済比率４０％の目標を大幅な前倒しで達成。
     
    （９）  元年ベビーブームで関連消費が急増
            新天皇即位と改元に合わせた元年ベビー誕生が相次いで、関連商品の販売は急増。
            ２０１９年末の総人口はまさかの前年比プラスに。
     
    （１０）ラグビーＷ杯日本快進撃で経済効果
    　　　　アジア初となる大会で日本代表チームが地の利を生かしてベスト４。
    　　　　インバウンド需要増加など経済効果も。訪日外客数４０００万人を前倒しで達成。

    （櫻井）
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比167円82銭高の2万1542円65銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、7.22ポイント高の1599.38で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにしっかり。大型株中心に押し目買いや買い戻しが入っている。
    外国為替市場では、１ドル=113円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    薄商いの中、インデックス売買に押し上げられた格好であろう。
    全体の約6割近い銘柄が下落する局面の中で、指数インパクトの大きい値がさの一角がけん引する格好になっている。
     
    また、マザーズ指数が2％の下落となっており、センチメントを悪化させている。
    月末に向けた税金対策等の換金売りの流れもあるとみられるが、クリスマス休暇から国内外の機関投資家の売買が細る中では個人主体の売買が期待されることもあり、中小型株の出直りに期待したいところでもある。
     
    まずは、19日のソフトバンク上場、その後の資金還流の動きを見極めるまでは、中小型株も手掛けづらいところのようである。
    商いが薄い中でも日経平均が底堅い値動きをみせてくることにより、中小型株についても年末高を意識した押し目拾いの流れがみられる可能性はありそうだ。
     
     
    個別では、ファーストリテ、ソフトバンクGが堅調。ユニー・ファミマは大幅反発。東電力HDは続伸している。三菱UFJ、三井住友、みずほFGの大手銀行株は小幅高。トヨタ、昭和電工、任天堂も上昇している。
     
    半面、ホシザキが大きく押され、コマツ、デンソー、アルプスは軟調。エーザイ、第一三共、資生堂が値を下げ、リクルートHDはさえない。ヤフー、イオン、日水も下落している。
     
    17日前場の日経平均株価は前週末比162円02銭高の2万1536円85銭と反発した。
     
    日経平均株価が前週末に400円を超える大幅安となった反動から買いが先行した。一時値を消す場面もあったが、指数寄与度の高い主力株がプラス圏に切り返すと上げ幅を拡大した。
    株価指数先物の売り方による買い戻しが相場上昇をけん引した面も大きく、ソフトバンクなど株価指数への影響度が高い銘柄の上昇が目立った。
     
    年初来安値圏にあった電子部品株などに値ごろ感による買いが入ったことも株式相場全体の地合いを改善させた。
    前週末のNYダウ平均は496ドル安と急落したが、下落の背景となった中国景気指標の悪化は同日の東京株式市場で既に織り込まれており、米株安を嫌気した売りは限られた。外国為替相場で円相場が1ドル=113円台半ばで伸び悩んでいることも輸出株の支えとなった。
     
    市場からは「前週末に大きく下げたことで、海外勢が先物に買い戻しを入れたとみられる。最近は、下げで米国株をリードしている。ボラティリティー（価格変動性）が高いままだと上げ下げを繰り返すことになるが、外国人投資家がクリスマス休暇入りすれば、相場も落ち着いてくると思う」との声が聞かれた。
     
    東証１部の出来高は7億781万株、売買代金は1兆110億円。騰落銘柄数は値上がり797銘柄、値下がり1245銘柄、変わらず84銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス業、陸運業、保険業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、水産・農林業の下落が目立った。
     
    個別では、ソフトバンクグループがしっかり、東京エレクトロン、ファナックも買い優勢。任天堂、トヨタ、ファストリ、ユニー・ファミリーマートホールディングスも高い。クミアイ化学工業が一時ストップ高に買われ、ジャパンディスプレイも物色人気。神戸物産が大幅高、レノバも上昇した。
     
    半面、エーザイや武田薬品工業、資生堂が冴えない。ユニチャームや国際石開帝石が安い。
    ホシザキが急落、IDOMも大幅安。日本ＣＭＫはストップ安に売り込まれた。ｅｎｉｓｈ、Hameeも値を下げた。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比3.57ポイント安の6781.30ポイントと続落した。
    出来高5822万株。値上がり銘柄数は124、値下がり銘柄数は303となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、クレアホールディングス、大盛工業、フルスピード、カワニシホールディングスなど80銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト、ラピーヌ、マーチャント・バンカーズ、土屋ホールディングス、RVHが売られた。
     
    一方、フュートレックが一時ストップ高と値を飛ばした。キクカワエンタープライズ、オーエスは年初来高値を更新。ビットワングループ、JESCOホールディングス、オプティマスグループ、三精テクノロジーズ、サイバーステップが買われた。
    日経ジャスダック平均株価は続落した。
    前引けは前週末比20円42銭安の3451円85銭だった。前週末の米株式相場の下落を受けて個人投資家の心理が悪化した。
    新規株式公開（IPO）の集中期を迎える中で既上場の主力株に個人投資家の換金売りが出やすくなっていることも相場の重荷だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で353億円、売買高は5194万株。
    午前の日経平均株価は上昇したが、東証1部では値下がり銘柄数が全体の約6割を占めた。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は442となった。
     
    個別では、ムラキ、エムティジェネックスが一時ストップ安と急落した。三東工業社、高橋カーテンウォール工業、nms　ホールディングス、シベール、東北新社など100銘柄は年初来安値を更新。イメージ情報開発、タカギセイコー、テリロジー、山王、日本サード・パーティが売られた。
     
    一方、ベルグアース、東京日産コンピュータシステム、ジャストプランニングが一時ストップ高と値を飛ばした。菊池製作所、日本エマージェンシーアシスタンス、サンリンは年初来高値を更新。ワイエスフード、GMOペパボ、セグエグループ、ソフィアホールディングス、テノックスが買われた。
     
    この日ジャスダック市場に新規上場したツクイSTFは公募・売り出し価格（公開価格、2630円）を53.2%上回る4030円で初値を付けた。午前の終値は4130円と初値を上回った。
    同じく新規上場のグッドライフの初値は公開価格（1600円）を21.9%上回る1951円だった。午前の終値は1713円となった。

     
    東証マザーズ指数も続落した。前引けは前週末比19.05ポイント安の922.96だった。サンバイオやサイバダイン、メルカリなど時価総額上位の銘柄が下げを主導した。
    「保有株の下落で含み損を抱えた個人も多く、心理改善につながっていない」という。
    値上がり銘柄数は52、値下がり銘柄数は207となった。
    個別では、ギフトが一時ストップ安と急落した。ITbookホールディングス、トライステージ、ユナイテッド、ファンデリー、G−FACTORYなど45銘柄は年初来安値を更新。シェアリングテクノロジー、モルフォ、Mマート、SKIYAKI、アルーが売られた。
     
    一方、ジェネレーションパス、エニグモがストップ高。UUUM、ログリーなど4銘柄は年初来高値を更新。テックポイント・インク、システムサポート、クックビズ、マネジメントソリューションズ、ユニフォームネクストが買われた。
    【寄り付き概況】

    17日の寄り付きの日経平均株価は、前営業日比16円90銭高の2万1391円73銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、0.54ポイント高の1592.70で始まった。
    足もとリスク回避の流れが続いているが、日経平均は底堅い。
     
    前週末のNYダウが500ドル近い下げをみせたほか、ナスダック指数はNYダウを上回る下落率となった。
    中国や欧州での低調な経済指標を受けて世界景気減速懸念が高まっており、これを背景に東京市場でも下値模索の動きを余儀なくされている。
    ただ、日経平均は前週末に440円強の下げをみせていたこともあって、目先突っ込み警戒感からの押し目買いや買い戻しが下値を支える可能性もある。後場は日銀のETF買いへの思惑も意識されそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、20業種が高く、値上がり上位に空運、電力ガス、保険など。
     
    個別では、三菱UFJ、東京海上が買われ、三井不、東電力HDはしっかり。JTが強含み、ユニー・ファミマ、日ハムは高い。JR東海は反発。東エレクが上伸し、村田製、昭和電工は堅調。トヨタ、スズキは小幅高となっている。
     
    半面、ソフトバンクG、任天堂、電通、ヤフーが下押し。ファーストリテ、NTTは弱含み。資生堂が売られ、武田はさえない。キーエンス、ソニー、ダイキンが値を下げている。
     
    テクニカル的には、ベステラ（1433）、森乳（2264）、ハウス食（2810）、サイバーコム（3852）、アカツキ（3932）、イビデン（4042）、日油脂（4403）、鎌倉新書（6184）、中国電（9504）、プレナス（9945）が動兆。
     
     
     
    [株価材料]
     
    ■ＤＭＧ森精<6141>
    インドでの生産進出を検討
     
    ■クラリオン<6796>
    貿易摩擦受け中国の生産拠点機能見直しへ
     
    ■トヨタ<7203>
    アルゼンチンでカーシェア事業開始
     
    ■関西電<9503>
    系列がスマホ・SIMカード無料レンタルサービス開始へ
     
    [概況]

    先週末14日に発表された米経済指標は2件とも予想を上回ったが、NY株式市場は米景気の先行きに対する警戒などに株価は3市場とも値下がりし、株価下落によるリスク回避の円買いにドルは113円前半に落ちて引け（-21銭）、ユーロ（-92銭）やポンド（-1.21円）は大幅安となるなど、主要通貨は軒並み値下がりして引けた。
     
    今週は欧米が週末からクリスマス休暇に入り、20日くらいから休みを取る人も多いそうで、週前半が商いの中心となる可能性があり、変動が期待出来るとしたら今週が今年最後となるかも知れない。
     
    今週の米国は17日（月）12月NY連銀製造業景気指数、10月対米証券投資、18日（火）11月住宅着工・許可件数、19日（水）MBA住宅ローン申請指数、第3四半期経常収支、11月中古住宅販売件数、FOMC（18〜19日）、20日（木）12月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、11月景気先行指数、21日（金）第3四半期夷GDP確報値、11月耐久財受注、11月個人所得・支出、12月ミシガン大学消費者信頼感指数、などとなっている。
     
    今週はFOMCで利上げ（19日）が見込まれており、前回9月FOMCの2019年度利上げ予想では3回とされていたが、今回はこれが減少するのかどうかに市場の関心が集まっている。最近の株価下落や米景気の先行きに対する警戒感などに利上げ回数予想が減る様ならドルは売られる可能性もあり、注意が必要ではないか。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    17日の東京株式市場は続落後、もみ合いとなりそうだ。
    前週末14日の米国株式が大幅に下落したことを受け、売りが先行するとみられる。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円-2万1500円。
     
    米国と中国の対立による世界的な景気減速懸念がくすぶる中で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が19日に決定する米金融政策の行方をにらみながらの神経質な展開となりそうだ。FOMC後に示される米国の来年以降の利上げや景気に関する見通し次第では、日経平均株価が一段安となる可能性もあるだろう。
    軟調地合いのなか、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝113円台の前半（前週末１４日終値は113円55-56銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の前半（同128円94-98銭）と円高方向にある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所終値比75円安の2万1225円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21225 ( -75 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21265 ( -35 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
    今週は18〜19日に行われるFOMCが最大の注目点。今年4回目の利上げ実施はほぼ織り込み済みだが、問題は来年以降の利上げペースに関するメンバーの見通し。
    11月以降は、米国の利上げ局面が終了に近づいているとの観測が広がり、米債券市場では景気後退の予兆とも言われる「長短金利逆転（逆イールド）」という異例の現象も起きた。今回のFOMC後に長短の金利水準がどうなるかも気掛かりになる。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■バロックジャパンリミテッド <3548>
    2-10月期(3Q累計)経常が3.2倍増益で着地・8-10月期も28％増益。
     
    ■Orchestra　Holdings <6533>
    今期配当を2円増額修正。
     
    ■西菱電機 <4341> [東証２]
    ディー・エヌ・エー <2432> の次世代タクシー配車アプリ「MOV」と同社タクシー配車システム「AMCOSS」の連携を検討開始。
     
    ■ベルグアース <1383> [ＪＱ]
    今期経常は3.8倍増益へ。ＯＡＴアグリオ <4979> と農業分野で資本業務提携。資本面ではＯＡＴアグリオが同社株5万株(発行済み株式数の3.94％)を取得する。
     
    ■ジェネレーションパス <3195> [東証Ｍ]
    前期経常は4.8倍増で4期ぶり最高益、今期業績は非開示。
     
    ■リーガル不動産 <3497> [東証Ｍ]
    8-10月期(1Q)経常は5.6億円で着地。上期計画の7.4億円に対する進捗率は75.5％となった。
     
    ■マネジメントソリューションズ <7033> [東証Ｍ]
    今期経常は34％増で4期連続最高益更新へ。
     
     
    ■エニグモ <3665> [東証Ｍ]
    2-10月期(3Q累計)経常が51％増益で着地・8-10月期も75％増益。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    17（月）
    11月首都圏新規マンション発売（13:00）
    《決算発表》
    システムディ、パーク２４、プロレド、アークランド
     
    【海外】
    米12月ニューヨーク連銀景気指数（22:30）
    米12月ＮＡＨＢ住宅市場指数（12/18 0:00）
    《米決算発表》
    レッドハット、オラクル

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
12月17日　毎日ｺﾗﾑ
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