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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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12月21日　マーケットコメント
     
    日経平均株価は、連日で年初来安値を更新した。
    12月第1週（3日〜7日）に週足で長い陰線を形成。2週（10日〜14日）が週間下落ながら陽線となり、売りが一服したかと思われたが、3週目となる今週（17日〜21日）に再び長い陰線を形成し、下げトレンドの継続が強く意識される動きとなった。
    日経平均は週間では約1208円の大幅下落となり、週足では長い陰線を形成した。
     
     
    東京株式市場は、年明け4日の大発会まで6連休となることから28日の大納会に向けての売買は低調となりそうだが、売り圧力も後退してこよう。
    今週の日経平均は心理的な節目意識が強まる2万0000円の攻防が意識され、ボラティリティの高い展開となることが予想される。仮に2万0000円割れとなると、ザラバ、終値ベースともに2017年9月15日以来となる。
    年内受け渡しである25日で年内換金売り圧力が一巡し、実質2019年相場入りとなる26日からは、個別銘柄において押し目狙いの動きも期待される。
    また、3月期末配当を意識するタイミングにも入ってくることから、株価調整による個別銘柄配当利回りの魅力が注目されやすくなる。
     
     
    マザーズ指数の不安定な動きが続きそうだ。
    先週までの大幅下落で需給整理が進み、IPOラッシュを通過することも需給面の追い風になると期待される。しかし、先週末の米国市場でNYダウが大幅続落し、連休明けの日経平均は節目の2万円割れが視野に入ってきた。個人投資家の弱気ムードが一段と強まり、中小型株の反転機運も高まりづらいだろう。
    ただ、IPOが一巡することにより、直近IPO銘柄を見直す動きも想定される。
     
    21日の米株式相場は大幅に3日続落した。NYダウ工業株30種平均は前日比414ドル23セント安の2万2445ドル37セントと2017年9月29日以来の安値で終えた。
    ダウの週間での下落幅は2008年10月以来の大きさとなった。
     
    序盤はここ最近の大幅安を受けた値頃感から、買いが先行した。さらに、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が経済指標次第では2019年に2回を想定する利上げ回数を見直すとの考えを米テレビのインタビューで表明。これを好感し、株価は上げ幅を拡大した。
    ダウ平均は上昇して始まり午前に394ドル高となる場面があった。
     
    ただ、景気減速への懸念や米政府機関の一部閉鎖への警戒感などが相場の重荷となった。クリスマス休暇を控えた週末で持ち高を整理する目的の売りも出やすくなった。
     
    取引終了にかけて下げ幅を拡大した。ナバロ大統領補佐官（通商担当）が、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意について「険しい」と述べたと日本経済新聞（電子版）が報じた。米中の貿易交渉の先行き不透明感が改めて意識され、アップルやボーイングなど中国の売上高比率が高い銘柄が一段安になった。
     
    21日に期限を迎える米連邦予算で国境の壁建設費を巡り与野党の対立が続き、政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まったのも嫌気された。トランプ米大統領は21日、野党民主党が支持しなければ「とても長い政府機関の閉鎖になる」とツイッターに投稿した。
     
    S&P500種株価指数は17年7月上旬以来の安値を更新した。
     
    セクター別では耐久消費財・アパレルを除いて全面安となり、特にメディアや小売の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比195.412ポイント安の6332.995と17年8月29日以来の安値で終えた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ネットフリックスが6%前後下げるなど主力株が軒並み売られた。
    ナスダック指数は8月に付けた過去最高値から弱気相場入りの目安となる下落率（20%）を超えた。
     
    個別では、製薬のペリゴ(PRGO)は、アイルランド当局が約19億ドルの追徴課税を要求されていることが明らかとなり、30%近い急落。原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。コンサルティングのアクセンチュア(ACN)は、データ分析企業の買収を発表し、売られた。
     
    一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)は決算内容が予想を上振れ、上昇した。
     
    24日(月)はクリスマス・イブの為、米国株式相場は午後1時までの短縮取引となる。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    22,445.37−414.23
    S&P500種
    2,416.62−50.80
    ナスダック
    6,332.995−195.412
    金（ドル/トロイオンス）
    1,258.10              −9.80
    NY原油（ドル/バレル）
    45.42−0.46
    円・ドル
    111.29 - 111.30−0.56


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は6日続落し、2万円を割り込んで終えた。
    3月物は前日比550円安の1万9795円で取引を終え、中心限月の終値としては昨年9月中旬以来、約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。
    米政府機関の一部閉鎖への警戒感や世界景気の減速懸念から、米株式とともに売り込まれた。
    この日の安値は1万9720円、高値は2万0390円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    19795 ( -255 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    19835 ( -215 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100種総合株価指数は反発した。前日の終値に比べ9.24ポイント高の6721.17で引けた。
    世界的な景気の減速懸念が強まる中で、株価はマイナス圏で推移する時間が長かったが、引けにかけて急上昇した。前日の米国やこの日のアジアの市場では株価が急落したが、総じて底堅かった。
    指数構成銘柄全体の約5割が上昇した。
    アングロ・アメリカンなど鉱業関連株とロイズ・バンキング・グループなど銀行株が買われ、株価指数を押し上げた。一方、通信株が売られ、株価指数の上値を抑えた。
     
    個別銘柄では、建設資材のCRHが3%超の上昇と目立った。外食デリバリーサービスのジャスト・イートは、この日の欧州業界内のM&A（合併・買収）を受けて大幅高となった。同社は投資家から今週前半に資産売却を求められたことから、M&Aの可能性が高まるとの観測が広がった。ヘルス・安全装置関連のハルマの値上がりも大きくなった。金融大手HSBCホールディングスは0．6％高と小締まり、同ロイズ・バンキング・グループは1．0％高と堅調だった。
     
    半面、時価総額の大きい携帯電話サービスのボーダフォン・グループが2．0％安と下げが目立った。保険のプルーデンシャルとビジネスサポートのDCCも2．5％安と下落した。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日と比べて22.72ポイント高の10633.82だった。
    20日の米国と21日の日本の株安を受けて、欧州各国の株式相場はそろって下がって始まった。ただ、午後にこの日の米国株が上がって始まると、一部諸国は上昇に転じた。
     
    個別では、医療機器のフレゼニウスが上昇した。素材メーカーのコベストロと航空のルフトハンザも買われた。
    一方で、IT（情報技術）のSAPと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアの値下がりが大きくなった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40種 4694.38 +1.92


     
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