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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
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マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

12月01日　マーケットコメント
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12月18日　マーケットコメント
12月19日　マーケットコメント
    20日の東京株式市場は、前日比595円34銭安の2万392円58銭と大幅に３日続落。3月26日の年初来安値（2万617円86銭）を大きく割り込んで取引を終えた。
    中国・上海総合指数が３日続落し、弱含みで推移したことや、時間外取引での米株価指数先物が下落に転じたことなどが重しだった。
     
    市場関係者からは「根底にあるのは、米中貿易摩擦に起因する世界景気減速への不安感から買い手不在が深刻になっていること。きょうは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果で、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートを毎月500億ドルのぺースで今後も縮小し続ける方針を表明するなど、今後の利上げに対する姿勢がやや強めで、市場が想定したよりも“タカ派的”との受け止めが広がり、これが日米株価の下落を招いたようだ。
     
     
    明日（21日）の東京株式市場は、様子見ムードが広がりそう。軟地合いが続くなか、３連休となることもあり、積極的に買いポジションを取りに行く動きは限られそうだ。
     
    きょう日経平均株価が大幅安して３月につけた年初来安値を更新するという極めて厳しい投資環境のなかで、足もと先行き不安感は増幅しており下値模索の推移を強いられることになりそうだ。
     
    三連休を控えた週末のあすは、もう一段の売りに押される展開が想定される。水準的には3月の安値に達したことで、いったん売りは止まっても良さそうで、急速に世界株安の雰囲気が強まってきたため、各国要人からのリップサービスなどがあれば、一定程度は戻す展開にも期待はできる。
    ただ、今年のイベントをほぼ消化したタイミングで年初来安値を更新したというのは印象が悪く、年末にかけては年またぎのリスクを回避したい投資家からの売りが上値を抑えるだろう。押し目買いに関しては、直近で安値をつけた銘柄はまだ売られるとみておいた方が良く、底固めが十分進んだ銘柄を狙いたい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    22280.53　　200日移動平均線
    22157.35　　均衡表雲下限(日足)
    22148.70　　13週移動平均線
    22119.62　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21658.88　　25日移動平均線
    21577.05　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21490.86　　均衡表転換線(週足)
    21490.86　　均衡表基準線(日足)
    21198.98　　6日移動平均線
    21198.14　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21173.25　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21148.02　　新値三本足陽転値
    21077.14　　均衡表転換線(日足)
    20774.64　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20737.40　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    20392.58　　★日経平均株価20日終値
     
    20276.66　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20197.79　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19972.23　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19222.34　　ボリンジャー:-3σ(13週)

    ローソク足は窓を空けて長い陰線を引き、3月26日に付けたザラ場の今年最安値20347.49円を下回り、終値でもザラ場でも今年最安値を更新した。5日線や25日線が急角度で下降する一方で、25日線との下方乖離率は5.8％と、自律反発が起きやすい5％を超えた。
     
    このため、今夜の米国株が落ち着いて推移するなど外部環境次第で、21日は急落の反動高は予想される。とはいえ、一目均衡表では、基準線と転換線がともに急角度で下げ、遅行線は株価との下方乖離幅を拡大して弱気シグナルが鮮明になった。
    ボリンジャーバンドでは、10月25日以来ほぼ2カ月ぶりに終値が-2σを大幅に下回り、レンジの下方拡張の可能性が増した。
     
     
     
    【信用規制・解除】
         (20日大引け後 発表分)
     
    ○ＫＹＣＯＭ <9685> [ＪＱ]
    東証が21日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
    【大引け概況】
    20日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭安の2万0392円58銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:23　容量：11.66M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。
    日経平均の下げ幅は10月25日（822円）以来の大きさ。一時は700円超下げた。東証1部に上場する銘柄のおよそ半分にあたる1079銘柄が年初来安値を更新した。全面安の展開となり、午後は売りが売りを呼ぶ状況になった。
     
    19日の米株急落をきっかけに投資家心理が悪化。海外投資家などから幅広い銘柄に売りが出た。信用取引で買った銘柄に損失が発生し追加証拠金（追い証）の差し入れを求められた個人投資家が持ち株を手放したことも相場の下げを加速した。
     
    後場取引開始前に先物に仕掛け的な売りが入り、日経平均はこれに追随する形で一気に下げ幅を広げた。日銀の金融政策決定会合では現状維持を決めたが、この結果を見極めたタイミングで海外ヘッジファンド筋による売りプログラムが作動、高速自動売買による一方通行の売りが全体を押し下げ、これが個人投資家の追い証に絡む投げ売りを誘発した。
     
    新興株市場では東証マザーズ指数の下落率が5%を超え、主な売買主体である個人投資家の損益状況が悪化。下値で買いを入れる投資家が少なくなった。
    日経平均が心理的節目の2万円に接近したことで、オプション市場でプット（売る権利）を売っていた市場参加者が損失発生に備え株価指数先物に売りを出したのも下げに拍車をかけた。
     
     
    JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比330.81ポイント安の1万3476.79だった。
    東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、38.99ポイント安の1517.16と連日で年初来安値を更新した。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆43億円。売買高は18億2122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2047と全体の96%を占めた。値上がりは74、変わらずは9だった。
     

    業種別株価指数（33業種）では、海運業、証券・商品先物取引業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。上昇は電気・ガス業のみだった。
     
    個別では、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクGとユニファミマの2銘柄で約75円程度指数を押し下げた。ファストリ、ファナックなど値がさ株が軒並み下落した。京セラとテルモが安い。トヨタ自動車、ソニーが軟調。東京エレクトロン、太陽誘電、村田製作所も下落した。アウトソーシング、アイダエンジニアリングが大きく値を下げたほか、トレックス・セミコンダクター、新日本理化、グレイステクノロジーなども売られた。
     
    一方、上場2日目のソフトバンク（SB）は上昇。任天堂がしっかり、武田と花王が買われ、東京海上や東ガス、四国電力、中部電も上昇した。
    リソー教育が値を飛ばし、ポーラ・オルビスホールディングス、ツルハホールディングス、日本ＣＭＫなども買われた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比161.36ポイント安の6362.80ポイントと5日続落した。出来高8164万株。値上がり銘柄数は25、値下がり銘柄数は445となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、中外鉱業、三井金属エンジニアリング、富士古河Ｅ＆Ｃ、田辺工業など252銘柄が年初来安値を更新。ＴＢグループ、アピックヤマダ、花月園観光、サイバーステップ、ＫＩホールディングスが売られた。
     
    一方、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズが年初来高値を更新。ビットワングループ、青山財産ネットワークス、三谷商事、金下建設、プレミアグループが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は5日続落し、年初来安値を更新した。終値は前日比89円35銭安い3271円85銭だった。
    日経平均株価が後場に下げ幅を拡大し、投資家のリスク回避姿勢が新興株市場でも強まった。市場では「信用取引の追加証拠金（追い証）発生を回避するための売りが下げに拍車をかけた」との声があった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で592億円、売買高は1億1396万株だった値上がり銘柄数は54、値下がり銘柄数は630となった。
     
    個別では、菊池製作所、メディシノバ・インク、新東が一時ストップ安と急落した。アクシーズ、インターライフホールディングス、安江工務店、美樹工業、シンクレイヤなど343銘柄は年初来安値を更新。ＧＦＡ、フジタコーポレーション、ＥＴＳホールディングス、プラザクリエイト本社、環境管理センターが売られた。
     
    一方、ワイエスフードが一時ストップ高と値を飛ばした。日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。モーニングスター、ヒューマンホールディングス、ハビックス、グッドライフカンパニー、コックスが買われた。
     

     
    東証マザーズ指数は前日比47.80ポイント安の838.14ポイントと反落。
    10月29日の年初来安値に接近した。
     
    東証マザーズ指数は反落。終値は前日比47.80ポイント安い838.14と、10月29日に付けた年初来安値（838.00）に迫った。下落率は10月25日以来の大きさで、日経平均株価の下落率より大きかった。
    景気悪化懸念を反映した前日の米国株安を受けて東京株式市場全般が大きく下落しており、投資家心理の悪化から新興市場上場銘柄にも売りが出ている。追い証発生、また回避のための投げ売りも出ているようだ。
    市場でも「19日に上場したソフトバンク（SB）で損失を被った個人投資家が新興株に換金売りを出している」との声もあった。
     
    20日に新規上場したAmidAHは1342円で終えた。この日の午前に付けた初値1552円を13.5%下回った。Amaziaは、この日の午前の初値1756円を7.1%上回る1880円で終えた。
     
    上場2日目となるKudanはこの日、1万4000円の初値を付けた。終値は初値比0.8%安の1万3890円。
     
    値上がり銘柄数は15、値下がり銘柄数は250となった。
     
    個別では、エルテスがストップ安。リアルワールドは一時ストップ安と急落した。フィット、ＩＴｂｏｏｋホールディングス、ミクシィ、インタースペース、アイティメディアなど120銘柄は年初来安値を更新。SERIOホールディングス、フリークアウト・ホールディングス、マーケットエンタープライズ、サイジニア、日本リビング保証が売られた。
     
    一方、メドレックス、フェニックスバイオがストップ高。農業総合研究所、UUUMは年初来高値を更新。ブライトパス・バイオ、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、オークファン、バルニバービ、弁護士ドットコムが買われた。
     
     

    「ゴールを見失わずに真っすぐ進む」

    久々に「恐慌博士ルービニ教授」のコメントを探してみた。
    「仮想通貨は全てのバブルの究極」などの批判が多い。
    目についたのは「20年には経済危機」というコメント。
    逆説的に「待ってたぜ」のコメントだ。
    ↓
    米国が大きな財政赤字を容認し、中国が緩い財政・金融政策を追求。
    欧州が回復基調を続けていることを考えれば、現在の世界的景気拡大は来年も続くだろう。
    しかし2020年までには金融危機の土壌が出来上がり、その後世界的な景気後退がやってくるだろう。
    「昨年までは経済危機は予想されないと話していたから、久しぶりに終末博士の面目躍如だ」。
    笑えるコメントだ。

    以下はその理由。
    ↓
    （1）米財政刺激策の効果は2020年までに終わり、フィスカル・ドラッグが効き始める。
    （2）財政刺激策のタイミングがおかしかったため、インフレによりFRB利上げが進み、ドルも上昇する。
     　　 他の経済でもインフレが上昇し、金融政策正常化に傾く。
    （3）トランプ政権が仕掛ける貿易摩擦がエスカレートし、成長鈍化とインフレ上昇をもたらす。
    （4）政権の他の政策もスタグフレーション圧力を及ぼし、FRBに利上げを強いる。
    （5）米国以外の経済も減速する可能性が高い。
    （6）欧州経済も金融引き締めや貿易摩擦等により減速する。
    （7）米国を始めとして世界の資産価格は高水準。
    　　　さらに新興国と一部先進国ではレバレッジが過大になっている。
    （8）一たび調整が始まると流動性不足と投げ売りが加速する。
    （9）2020年の大統領選のため、トランプ大統領はイラン攻撃を強める。
    　　　これがオイル・ショックのようなスタグフレーション圧力となる。
    （10）経済に問題が起こっても、金融・財政政策はすでに伸びきっており、対処の余地は大きくない。

    そして・・・。
    政府が自由落下を防ぐ政策ツールを有していた2008年と異る点。
    次の景気後退に立ち向かう政策決定者は両手を縛られている。
    一方で、全体の債務レベルは前回の危機よりも高い。
    それがやってくれば、次の危機と景気後退は前回より過酷で長く続くものになるかも知れない。

    一方で今朝の日経のFT記事。
    「米景気後退、あてにするな」
    ワシントンからのコメントだ。
    結論は「トランプ氏は米国の財政をめちゃくちゃにし、国内を分断する種を撒き、景気の波にうまく乗っている。
    だが、それもいずれは終わりの時を迎える。だが、それが20年の大統領選前に起きると賭けてはならない。
    ナポレオンの部下の優れた将軍たちのようにトランプ氏も運には強い。
    トランプ氏は負けるとは限らないのだ」。

    東証1部のIT関連銘柄のトップからのグリーティングメール。
    ↓
    「働き方改革」という言葉が少し鼻に付くようになってきた昨今、 
    「生産性向上」という掛け声もカエルの合唱のように聞こえてきます。 

    掛け声だけで実現できる由はなく、システムやツールを導入して効率化したり、 
    「仕事の断捨離」で不必要な作業を削ぎ落とすリーン生産が取り入れられています。 

    一見すると、これらの対策だけでお腹いっぱいですが、 
    実は、もっと本質的なことがあります。 

    それは、「ゴールを見失わずに真っすぐ進む」ことです。 
    私たちは、ともすると本来の目標とは違った方向に一生懸命やっていて、 
    自分はこんなに頑張っているのにって思っているのかも知れません。 

    クリスマスに、スタートに立った時の目標を思い出してみましょう。 

    「我々はなぜここにいるのか。なぜこのプロジェクトをやるのか」。
    「存在が目的ではなく社会に貢献するため」。
    みなさんに幸せが訪れますように。

    （櫻井）

     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比477円82銭安の2万0510円10銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、29.51ポイント安の1526.64で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに一段安で下値模索。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株安や中国株の下落を背景にした景気減速懸念が投資意欲を冷え込ませている。
    外国為替市場では、１ドル=112円40銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、トヨタが安く、ソニー、東エレクも下落し、キーエンスは軟調。ファーストリテ、イオンが値を下げ、JT、三菱UFJがさえない。昭和電工は大幅安。ソフトバンクGが下押し、上場2日目のソフトバンクも小甘い。
     
    半面、任天堂が値を上げ、武田は大幅高で、花王もしっかり。スズキが上伸している。
     
    FOMCを受けた米国市場の反応や国内最大級のIPOの不調な出足を受けて、日米の重要イベントを通過したことによるあく抜けを想定していた市場のメインシナリオが崩れたことで、相場の戻りの鈍さは否めない。
     
    3月23日に付けた日経平均の年初来安値（終値ベース）2万0617円86銭を割り込むと下値を拾う動きもみられているとはいえ、海外投資家による冬期休暇入りが本格化し、市場も薄商いであるなか、引き続き海外短期筋による売買に一段と大きく振らされやすいだろう。
     
     
    ランチバスケットは180億円、差し引き30億円の売り越しとの観測。
     
    日経平均株価は前日比356円49銭安の2万0631円43銭、東証株価指数（TOPIX）は21.52ポイント安の1534.63と、ともに大幅続落。
     
    一時は2万0598円まで下げ、3月23日に付けた年初来安値（2万0617円）を下回った。TOPIXは連日の新安値となっている。
    米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を受け、19日の米株式相場が急落。海外投資家の売りが日本の主力株に波及した。東証1部銘柄の9割が下げ、ほぼ全面安となった。
     
    米国の金融引き締めが米国や世界の景気に与える悪影響が意識された。19日の中国・上海や香港株式相場の下落も重なり東京市場でも投資家心理が悪化。海外勢を中心に幅広い銘柄に売りが出た。短期志向の投資家の株価指数先物への売りも膨らんだという。
     
    市場関係者は、FOMC後の米国株下落について「景気の減速感が強まる中、来年も利上げを続ける方針が示されたため失望感が出た」と指摘した。FOMC前は、より利上げに慎重な姿勢が示されるとの期待感も一部にあり、「株式市場の期待が高すぎた」反動が出た。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2774億円、売買高は7億8768万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1921、値上がりは172、変わらずは37だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、証券・商品先物取引業、機械の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業の3業種だった。
     
    個別では、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファナックなど値がさ株の下落が目立った。大幅安で始まったソフトバンク（SB）は上げに転じる場面もあったが、前引けは小幅に下げた。東京エレクトロン、昭和電工なども下落した。太陽誘電、村田製作所も安い。ブレインパッド、バリューコマースが売られ、シュッピンも下値を探った。
     
    一方、任天堂が高く、武田薬品工業と花王が上昇。リソー教育が値を飛ばし、ポーラ・オルビスホールディングス、ツルハホールディングスも上昇した。スズキと昭和シェルが上げ、JR東海と東ガスも高い。
     
    東証2部株価指数は前日比66.75ポイント安の6457.41ポイントと5日続落している。
    出来高4684万株。値上がり銘柄数は50、値下がり銘柄数は396となった。
     
    個別では、技研ホールディングス、中外鉱業、土屋ホールディングス、大盛工業、サンテックなど174銘柄が年初来安値を更新。花月園観光、アサヒ衛陶、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、石井表記、アピックヤマダが売られた。
     
    一方、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズが年初来高値を更新。ビットワングループ、三谷商事、青山財産ネットワークス、田岡化学工業、相模ゴム工業が買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比44円73銭安い3316円47銭となった。日経平均株価が下落したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、新興株にも売りが広がった。悪材料を発表した銘柄を中心に下げが強かった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で304億円、売買高は5456万株。
    値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は552となった。
     
    個別では、アクシーズ、インターライフホールディングス、安江工務店、麻生フオームクリート、シード平和など244銘柄が年初来安値を更新。新東、ＧＦＡ、プラザクリエイト本社、多摩川ホールディングス、ウェッジホールディングスが売られた。
     
    一方、ワイエスフードが一時ストップ高と値を飛ばした。日本エマージェンシーアシスタンスは年初来高値を更新。モーニングスター、ケア２１、ミクロン精密、東映アニメーション、ディ・アイ・システムが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比33.08ポイント安の852.86ポイントと反落。
    前日のNYダウなど主要指数が大幅安となり、東京株式市場はリスク回避の流れが続き、日経平均は大幅続落となっている。マザーズ市場でも投資家心理が悪化。売り込まれる展開となっている。
    値上がり銘柄数は22、値下がり銘柄数は241となった。
     
    個別では、フィット、ＩＴｂｏｏｋホールディングス、ミクシィ、アイティメディア、ケアネットなど88銘柄が年初来安値を更新。キャリア、ビーブレイクシステムズ、ピーバンドットコム、ＳＨＩＦＴ、すららネットが売られた。
     
    一方、フェニックスバイオがストップ高。農業総合研究所、ＵＵＵＭは年初来高値を更新。テックポイント・インク、ブライトパス・バイオ、GA　technologies、シェアリングテクノロジー、ピアラが買われた。
     
    19日から20日にかけて東証マザーズ市場に新規上場した3社は、いずれも前場に初値を付け、3社とも公募・売り出し価格（公開価格）を上回った。
     
    20日に新規上場したAmidAH（7671）は公開価格の1460円を92円（6.3%）上回る1552円で初値を付けた。Amazia（4424）は10時3分、公開価格の1320円を436円（33.0%）上回る1756円で初値を付けた。
     
    19日に新規上場し上場2日目のKudan(4425)は11時3分に公開価格の3720円を1万280円上回る1万4000円で初値を付けた。公開価格の3.76倍。

     
    [概況]

    NY市場で発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比マイナスだったが、第3四半期経常収支は予想を若干下回る赤字幅でドルには影響薄だったが、対ユーロで売られた為に対円でも値下がりしてそれまでの安値を下抜いた。其の後発表された11月中古住宅販売件数は予想を上回ってドルは反発したが、FOMCでのハト派的な発表（来年度の利上げ回数減少）に期待する売りに、NY市場中盤には当日安値112.080円まで下落した。

    しかしFOMCメンバーによる2019年度の利上げ見通しは年2回と市場の期待（年1回か利上げナシ）を裏切る強気なもので、パウエルFRB議長も「更なる漸進的な利上げが適切」と発言した為にドルは急反発した。

    ドルは其の後も上値を伸ばして引け間際に当日高値112.670円まで上昇し、最後は前日比-4銭の112.455円と112円半ば付近まで戻して引けた。
    良好な米経済がFOMCメンバーによる利上げ見通しやFRB議長の発言に繋がっている訳で、やはりドルは底堅いと見て良いのではないか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【寄り付き概況】

    20日の日経平均株価は、前日比207円９9銭安の2万779円93銭と3日続落してスタート。軟調な地合いが続くなか、19日のNYダウ・ナスダックがともに反落したことも重しになっている。
     
    前日の米国株市場ではFOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見を受けてNYダウが乱高下、一時500ドル以上の下げをみせる場面があり、大引けも350ドル強の下落をみせた。
    NYダウは約１年１カ月ぶりの安値をつけたが、東京株式市場でもこの流れを引き継いで下値模索の展開が続いている。日経平均は前日にフシ目の2万1000円台を下回っており、年初来安値の2万NY円を意識する場面も考えられる。
    きょう昼頃発表される日銀の金融政策決定会合と会合後の黒田日銀総裁の会見にも注目が集まる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、鉱業、電力ガス、陸運を除き安い。値下がりで目立つのは機械、証券、海運、電気機器など。
     
    個別では、ソフトバンクが大幅安。ソフトバンクGも軟調。三井住友、三菱UFJがさえない。任天堂が安い。ソニーが甘く、東エレク、ファナックが値を下げている。半面、武田がしっかり。トヨタ、キーエンスが強含み。7＆iHDが堅調。ユニー・ファミマは小幅高。
     
     
    225先物は、メリル・アムロ・ソジェン・野村・大和が買い越し。
    HSBC・JP・GS・モルスタ・クレディが売り越し。
    TOPIX先物はJP・ソジェン・ナティクス・ドイツが買い越し。
    大和・GS・日興・UBS・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には新光商（8141）が動兆。

     
    「師走安」
     
    NY株式は大幅に続落。
    NYダウは383ドル上昇し512ドル下落し結局351ドル安。
    あいかわらずの引け際の下落で昨年11月以来の水準となった。
    3市場の売買高も108億株と増加。
    ダウ輸送株指数は3．2％安。
    9月14日の最高値からほぼ21％下落し調整相場入りとの解釈。
    S＆P500は9月20日の終値ベースでの最高値から14．5％下落。
    下落の背景はFOMC通過。
    FF金利の誘導目標を2．25〜2．50％に引き上げることを決定。
    今年4回目になる。
    2019年の利上げ回数の見通しは2回。
    9月に示した前回見通しの3回から引き下げた。
    パウエル議長は「バランスシートを自動操縦で縮小させる現在の方針の変更は想定していない」と発言。
    「成長が減速する中で利上げによるマイナスの影響は懸念」との見方となった。
    「市場が期待したほどハト派的ではない」との解釈。
    「バランスシートの縮小ペースは既定路線のまま。
    現時点でのペース変更は選択肢にないとのパウエル議長の発言が市場の失望を誘った」という声もある。
    「今回利上げ見送り、来年の利上げ1回」というのが市場の高望みだったのだろう。
    しかしもしそうだったら「中央銀行の独立性を失いトランプ大統領に屈した」とかの難癖をつけていたハズ。
    どちらに転んでも「下げたい動きに棹差せず」という格好だったのだろう。
    FRBが示した最新の経済見通し。
    経済成長率は19年は2．3％、20年は2．0％と予想。
    失業率は19年は3．5％で前回予想を据え置き。
    20年は3．6％、21年は3．8％と前回から若干上方修正した。
    インフレ率は19年は1．9％。
    前回の2．0％からやや引き下げた。
    10年国債利回りは一時2．75％と4月4日以来の低水準。
    ドルはほぼ全面安でドル円は112円台前半での推移。
    VIX（恐怖）指数は25．49。
    VXVは24．02。
     
     
    水曜は寄り付き8円安。
    一時プラスに浮上したものの終値は127円安で21000円の節目を割れ込んだ。
    ザラバには10月の安値も下回りチャートの形は悪化。
    FOMCが重くのしかかり新規上場のソフトバンク通信子会社が公開価格割れとなり悪役となった。
    そのSB。
    「時価総額5兆円が妥当値。株価800円が目標値」などの囁きも聞こえ始めた。
    日経平均は3月安値20347円が見えて来たというところ。
    値上がり883銘柄、値下がり1171銘柄。
    新高値2銘柄、新安値692銘柄。
    NT倍率は13．49倍と低下。
    25日線（21717円）からは3．4％、200日線（22284円）からは5．8％のマイナスかい離。
    下向きの5日線（21360円）も上に遠のいた。
    26週線（225462円）と52週線（22375円）のデッドクロスの可能性も高い。
    騰落レシオは58．55％で3日連続の70％台。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲4．895％。
    買い方▲17．687％(16年2月12日▲25．918％）。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△0．850％。
    買い方▲24．980％（前日▲26．489％）。
    Quick調査の信用評価損率は▲13．63％と2週連続悪化。
    12月14日時点の裁定買い残は3817億円減の7277億円。
    16年11月以来の1兆円割れとなった。
    同裁定売り残は984億円減の6362億円。
    「メジャーSQを挟んで減少した」という解釈と「金利低下が裁定機会を失わせた」という解釈が可能だ。
    17日現在の株数では買い残3億2440万株、売り残2億5179万株。
    売り残と買い残の逆転は底打ちサインになる可能性はある。
    空売り比率は41．0％と低下。
    ただ上場初日でソフトバンクの売買が増加したが、まだ空売りができなかったというのが主因での低下。
    芳しくはない。
    40％超は13日連続。
    空売り規制なし銘柄の比率は5．6％。
    日経HVは20．3。日経VIは23．07。
    日経平均採用銘柄のPERは11．73倍。
    12年10月の水準まで時計は逆戻りした格好。
    EPSは1789円。
    ほぼ1790円水準で固まってきた。
    今年大発会の1519円からは約300円の増加だ。
    東証1部の株式益回りは7．67％。
    東証1部のPBRは1．08倍だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比290円安の20630円。
    高値21135円、安値20505円。
    3月23日の終値ベースの安値20617円、3月26日ザラバベースの安値20347円が近づいてきた。
    日足の一目均衡の雲ははるか上。
    週足の雲を下抜けて3週目。
    下限は21684円だ。
    週足の勝手雲を下抜けたのは10月最終週。
    下限は22955円。
    月足の勝手雲の上限は21961円、下限は20120円。
    今週は雲の中にはいっており、ココは死命線となっている。
    ボリンジャのマイナス2σは20952円。
    昨日もここで止まった。
    マイナス3σは20570円。
    逆にマイナス1σは21334円だ。
    気学では「不時の高下を見せる。後場の波動に注意」。
    金曜は「弱体日。戻り待ち売り方針良し」。
    邪魔なのは日経朝刊の「株に売られすぎサイン」だろうか。
    記事の中身は悪くないのだが、「活字の指摘」は逆に相場が動くというのがアノマリー。
    古い格言では「月の20日にもの売るな」だが・・・。
     
    気になるのは下がってきた銘柄の信用倍率が上昇していること。
    「安くなったから買う」のいつもの動きだ。
    例えば東京エレクトロン（8035）は信用売り残16万株、買い残221万株。
    トヨタ（7203）はさほどの下落ではないが売り残70万株、買い残314万株。
    「押し目買い」で注目したいが、この信用残の整理は時間がかかるかも・・・。
    むしろ低信用倍率の方が役立つかも知れない。
     
    日経朝刊の「市場展望」。
    見出しは「TOPIXが12月安値。翌年は株安？」。
    1990年から2017年までの28年間。
    TOPIXが12月年初来安値を更新したのは6回。
    そのうち5回は翌年のTOPIXはマイナス。
    解説は「今年のTOPIXは1月に1911と高値をつけた後は右肩下がり。
    昨日今年の最低1556まで下落した。
    銀行や自動車の景況が大きいからだ」。
    日経平均では1949年以降、12月に安値を付けたのは07年など11回。
    そのうち翌年に日経平均が下落したのは「07年→08年、00年→01年」など7回。
    90年以降は5回のうち4回が下落。
    「96年→97年。07年→08年」などだ。
    「師走安はその後の波乱のシグナル」は避けたいところだ。
     
    証券市場はどちらを向いているのか、というのは永遠のテーマ。
    普段は隠れているのだが時として頭をもたげてくる。
    昨日のソフトバンクの上場もその例だろう。
    この1か月解い言い続けてきたのは「ドコモやKDDIが欲しいですか」ということ。
    「5％の配当利回り」の謳い文句はほぼ瞬間で5．85％の配当利回りに上がってしまった。
    株価が15％も下げたからである。
    「なりふり構わぬ」営業姿勢が3800億円の評価損に繋がり、「恥ずかしい結果に終わった」とのコメント。
    そんな問題ではないだろう。
    「稀代の相場師の孫正義氏の売りに買い向かって勝てるわけないよ」という声もあった。
    失われた3800億円の向こうに失わなかった3800億円があるということだ。
    9万人の株主からの株式市場に対する不信感は一朝一夕には拭えない。
    年平均360億円の手数料を支払う発行体と個人投資家。
    証券会社に取ってどちらが大事なのか。
    かつての損失補填とはもちろん事例は違う。
    しかし基本的考え方は変わっていないような思いがする。
     
     
    NYダウは351ドル安の23323ドルと反落。
    NASDAQは147ポイント安の6636ポイント。
    S＆P500は39ポイント安の2506ポイント。
    ダウ輸送株指数は297ポイント安の9147ポイント。
    SOX指数は4．24％下落。
    3市場の売買高は108．1億株増加。
    CME円建ては大証比290円安の20630円。
    ドル建ては大証比255ポイント安の29665ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比320円安の20600円。
    ドル円は112．47円。
    10年国債利回りは2．762％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ロゼッタ（6182）・・・動兆
     
    ロゼッタに注目する。
    同社は人工知能とWeb検索活用の自動翻訳サービス・ソフトを提供。
    産業向け翻訳に特化した格好だ。
    2025年には人間に代わって機械が翻訳する究極の自動翻訳機を完成予定。
    「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」することがミッションだ。
    東京五輪、大阪万博はインバウンド需要拡大期待。
    業績は好調。
    今期は過去最高売上高、過去最高営業利益だ。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    20日の東京株式市場は19日の米国株安も重なり売り優勢の展開か。
    FOMCはほぼ想定線の内容ではあったが、市場ではよりハト派的な内容になるとの見方も浮上していただけに、失望と受け止められたもよう。
     
    日経平均株価の予想レンジは、2万500円-2万800円。
    シカゴ日経平均先物からは2万1000円を大きく下回ってのスタートが予想される。
    売り一巡後は、落ち着きどころを探る展開になるとみられるが、日銀の金融政策決定会合と、その後の黒田東彦総裁の記者会見の内容を確認したいとして、模様眺めムードが広がりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の半ば（19日終値は112円40−41銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の前半（同128円10-14銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、19日の大阪取引所終値比290円安の2万630円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■日本製粉 <2001>
    19年3月1日納品分から市販用冷凍食品を約5％〜13％値上げする。
     
    ■アステリア <3853>
    弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と「ASTERIA Warp」が連携。開発工数をかけずに業務の自動化、効率化を実現する。
     
    ■大正製薬ホールディングス<4581>
    米ブリストル・マイヤーズ スクイブが子会社を通して保有するフランスの医薬品製造販売会社UPSAの全株式と関連する事業資産を取得し、UPSAを子会社化する。取得価額は約1800億円。
     
    ■日本郵政<6178>
    米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドと資本提携。アフラック株7％程度を1年以内に取得し、取得から4年後をメドに持分法適用会社化する。
     
    ■エボラブルアジア <6191>
    11月取扱高は前年同月比2.2倍の95.6億円。
     
    ■ソラスト<6197>
    11月訪問介護利用者数は前年同月比4.7％増、デイサービス利用者は同3.7％増。
     
    ■アイモバイル<6535>
    子会社ネッチがニンテンドースイッチ向けオンラインクレーンゲーム「ネットキャッチャー ネッチ」を配信開始。
     
    ■ジャパンディスプレイ<6740>
    エフィッシモ キャピタル マネージメントが19日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、エフィッシモのＪディスプレ株式保有比率は7.90％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
     
    ■Casa<7196>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.68％にあたる50万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月20日から19年1月24日まで。
     
    ■カイカ<2315>
    今期営業は黒字浮上へ。
     
    ■and　factory <7035>
    ビーグリーと共同開発した無料マンガアプリ「コミックevery」を配信開始。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    20（木）
    黒田日銀総裁会見
    10月全産業活動指数（13:30）
    12月の月例経済報告
     
    【海外】
    米12月フィラデルフィア連銀景気指数（22:30）
    米11月景気先行指数（12/21 0:00）
    《米決算発表》
    アクセンチュア、コナグラ・ブランズ、ナイキ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    19日のNYダウ工業株30種平均は前日比351ドル98セント安の2万3323ドル66セントと2017年11月15日以来、約1年1カ月ぶりの安値で終えた。
     
    FRBが金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、2019年の利上げの想定回数を引き下げるとの期待から、買いが先行して始まった。このところの大幅下落傾向を受けた値頃感も手伝い、一時上げ幅は380ドルを超えた。
     
    上院で2月8日までのつなぎ予算の審議が開始する見込みと伝わった。21日までに可決されれば、政府機関閉鎖が回避できる。欧州連合（EU）の欧州委員会がイタリアが再提出した2019年の予算案を承認したと伝わり、イタリア財政を巡る不透明感が和らいだことなども一時は市場心理改善につながった。
     
    FRBが午後2時に発表した声明では、19年の利上げ想定回数を3回から2回に引き下げることなどが盛り込まれた。景気先行き懸念が強まる中、市場が期待していたほどFRBが来年以降の利上げに消極的ではないことが明らかになり、株価は急速に上げ幅を縮小。
    ダウ平均は510ドルあまり下げる場面があった。アップルや半導体のインテル、航空機のボーイングなど景気敏感とみなされる銘柄の下げが目立った。
     
    セクター別では、半導体・同製造装置や運輸を中心に全面安となった。
     
    ナスダック総合株価指数は、同147.084ポイント安の6636.827と17年10月下旬以来の安値で終えた。アップルを筆頭にアマゾン・ドット・コムなど主力株に売りが広がった。多数の企業と個人情報を共有していたと伝わったフェイスブックは7%の大幅安で終えた。
     
    個別では、SNSのフェイスブック(FB)はNYタイムズ紙が新たなプライバシー問題の疑惑を報じたほか、ワシントンDC司法長官が提訴したことから下落。運輸・宅配便のフェデックス(FDX)は、2019年の業績見通しを引き下げ大幅下落となった。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)も業績下方修正を発表して売られた。
    一方で製薬のイーライ・リリー(LLY)は、強気の業績見通しと増配を発表して堅調推移。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    23,323.66−351.98
    S&P500種
    2,506.96−39.20
    ナスダック
    6,636.827−147.084
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,256.40＋2.80   
    NY原油（ドル/バレル）
    47.96＋1.72
    円・ドル
    112.43 - 112.44＋0.03
     


     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は4日続落した。
    3月物は前日比340円安の2万630円で終え、大阪取引所の終値を290円下回った。19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果後に米株式が売られ、日経平均先物にも売りが膨らんだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がFOMC後の記者会見で市場が期待したほど利上げに慎重な姿勢を示さなかったとの見方から売りが出た。
     
    3月物の安値は2万0505円、高値は2万1135円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20630 ( -290 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20665 ( -255 )
    (　)は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6765.94（+64.35）
    FTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前日18日の終値に比べ64.35ポイント高の6765.94で引けた。構成銘柄の約8割が上昇した。
     
    イタリアの2019年予算案の修正をめぐり、イタリアと欧州連合（EU）が合意したことで、買い安心感が広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ路線の早期打ち止め観測が強まったことも支援材料となった。
     
    医薬品のグラクソ・スミスクライン（GSK）の急伸が株価指数をけん引し、反発して始まった。下落基調が続いていたこともあり、値ごろ感に着目した買いが入ったことも奏功した。
     
    個別では、GSKは3%超高となり、指数の上げを主導した。午前は7%高で推移していた。同日朝方に米ファイザーと一般用医薬品（大衆薬）事業を統合することで合意し、統合後、数年以内に医療用医薬品・ワクチンと大衆薬の2社体制を築く計画を発表した。企業再編による売り上げ効果を期待した買いが膨らんだ。同業のシャイアーも連れ高した。
    鉄鋼大手エブラズは、3．7％高、資源大手リオ・ティントは2．5％高、BHPビリトンは、2．1％高、グレンコアは、2．2％高など、資源株の一角が買われた。
     
    半面、小売りのキングフィッシャーは2．7％安と売られ消費関連株の一角が下落した。郵便大手のロイヤル・メールは、米物流のフェデックスの下落を嫌気した売りで下げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　10766.21（+25.32）
    ドイツ株式指数（DAX）は5営業日ぶりに反発した。終値は前日18日と比べて25.32ポイント高の10766.21だった。下落基調が続いたことから持ち高を調整する買いが入ったほか、イタリア株の大幅な上昇が波及した。
     
    個別では、前日大幅安で引けた医療機器のフレゼニウスが買い戻され、指数の上げを主導した。電力株も堅調だった。一方でドイツポストが大幅に下落した。米物流のフェデックスの株価下落を嫌気した売りが出た。素材メーカーのコベストロは利益確定の売りで下げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4777.45（+23.37）
     
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