会員情報作成
 ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

12月01日　マーケットコメント
12月02日　マーケットコメント
12月03日　マーケットコメント
12月04日　マーケットコメント
12月05日　マーケットコメント
12月06日　マーケットコメント
12月07日　マーケットコメント
12月08日　マーケットコメント
12月09日　マーケットコメント
    週明けの市場は日経平均が大幅反落。終値は前週末比459円安の2万1219円で、10月29日以来、１カ月半ぶりの安値をつけた。
    大きく下げている銘柄の中には、ここまで業績好調や成長性が評価されて買われていたようなものも多く散見されている。
     
    明日（11日）の東京株式市場は、内外の複数懸念材料が買いを手控えさせることから、下値模索の展開となりそうだ。
    ただ、極端に割安で業績面で裏付けのある銘柄については個別に押し目買いの動きも見られそうだ。
    キャッシュポジションを高めつつも、成長銘柄などを冷静に拾うところでもあろう。
     
    今晩の米国株次第であろうが、11月の安値を終値でも下回っただけに、もう一段の下げはあるとみておくべき。10/26の安値2万0971円が控える2万1000円割れ辺りでいったん売りが止まるかが注目される
     
     
    ◆上値・下値テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    22404.24　　13週移動平均線
    22364.72　　均衡表雲上限(週足)
    22306.40　　200日移動平均線
    22257.50　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22200.52　　均衡表雲下限(日足)
    21965.67　　均衡表転換線(週足)
    21934.38　　均衡表転換線(日足)
    21934.38　　均衡表基準線(日足)
    21932.96　　25日移動平均線
    21821.66　　6日移動平均線
    21748.11　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21608.42　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21457.02　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21283.88　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    21219.50　　★日経平均株価10日終値
     
    21184.60 　　新値三本足陰転値
    21041.04　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20959.34　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20509.80　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20333.97　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19562.58　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は窓を空けて下げ、陰線を引いた。終値は下値支持線として意識された11月21日のザラ場安値21243.38円を下回り、10月26日の直近安値20971.93円が次の下値めどとして視野に入ってきた。
    5日線の降下角度が大きくなったほか、25日、75日、200日の各線も下向きが続いた。週足では13週線が26週線と52週線を相次いで下回り、本日終値水準で週末を迎えれば週足ベースのデッドクロスが確定し、中長期的な下落トレンド入りが濃厚になる。
     
    ボリンジャーバンドでは、終値が-2σを下回った。中心線の下降が続いていることもあり、当面はレンジの下方拡張圧力が強まろう。
    RSI（9日）は46.69％から中立圏下方の34.28％に低下した。自律反発が期待できる20％水準まで低下余地があり、日経平均の下げ止まりには日数を要しそうだ。
     
    [概況]

    10日の東京外国為替市場は、ユーロ円が上昇した。序盤に安値128.180円まで下落したが、それ以降は買戻しが優勢で、中盤には水準を128.500円台へ回復させた。ユーロ円の上昇は欧州時間でも続いており、高値は128.810円まで伸びている。
    上昇の背景にはイタリアの予算問題関連の報道がありそうだ。
     
    具体的には、予算問題で揺れるイタリアのコンテ首相が、13、14日に修正案をもってEU側と協議するというもので、市場はこれを双方の「歩み寄り」と、楽観的に受け取ったようだ。この後のユーロ円は、一目均衡表の雲の下限である128.800円近辺がポイントとなりそうか。終値で同水準を上抜けていれば、次は雲の上限129.800円が見えてきそうだ。



    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は前週末比459円18銭安の2万1219円50銭と大幅反落。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:11　容量：9.91M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    10月29日（終値2万1149円80銭）以来ほぼ１カ月半ぶりの安値水準となる。東証株価指数（TOPIX）は30.64ポイント安の1589.81ポイントとなり、10月29日の年初来安値（終値1589.56ポイント）に迫った。
     
    朝方は、売り優勢で始まった。米中貿易摩擦への懸念から前週末の米国株式が大幅に下落し、投資家心理が悪化した。
    前週末に米政府高官から90日の期限内に米中貿易交渉で合意できなかった場合には、中国製品に対し追加関税を課すとの発言が相次いだ。
    10日は中国などアジア株が全面安となったことも投資家心理を冷やし、中国関連を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
     
    取引開始前に発表された7-9月期GDP（国内総生産）改定値の下方修正や、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなり、日経平均は下げ幅を拡大し、一時2万1169円96銭（前週末比508円72銭安）まで下落する場面があった。
    一巡後はいったん下げ渋ったが、戻りは限定的で前引けにかけて安値圏で推移した
    後場に入ると動意自体がほとんどなくなり、400円超下げたところから上げも下げもせずといった状況。終盤にかけてはやや持ち直す動きも見られたが、引け間際には売り直され、軟調な地合いが続いた。
     
    市場関係者は「割安な水準まで下がったが、積極的な買いがみられない」と指摘していた。また、別の市場関係者は「英国議会で欧州連合（EU）離脱合意案の採決を控え、投資家の動きが鈍く商いが盛り上がらなかった」語っていた。
     
    JPX日経インデックス400は大幅に反落した。終値は前週末比270.72ポイント安の1万4065.44と10月29日に付けた年初来安値を更新した。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2704億円、売買高は13億8309万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の9割を超えた。値上がりは149、変わらずは22だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、空運業、サービス業、食料品の下落が目立った。一方、石油・石炭製品、鉱業の2業種が上昇した。
     
     
    個別では、指数寄与度の大きいファーストリテが2％超、ソフトバンクＧが3％超の下落となり、2銘柄で日経平均を約88円押し下げた。ソフトバンクＧなどは中国・華為技術（ファーウェイ）製品規制の動きがネガティブ視されたようだ。産業革新投資機構（JIC）の社長辞任に絡んだ機構運営の先行き不透明感で、ルネサスが下落。ソニーや村田製といったハイテク株、コマツなどの中国関連株も下げが目立った。その他では武田薬、トヨタ自、三菱ＵＦＪどが軟調で、任天堂は小安い。
    また、ファンドによる買収が発表されたパイオニアなどが東証1部下落率上位に顔を出した。
     
    一方、売買代金上位では日立が逆行高。英原発の建設計画について断念も視野に検討などと報じられている。産油国の減産合意を受けて原油先物相場が反発し、国際帝石や石油元売り各社も買われた。また、決算が好感されたアイモバイルはストップ高水準で取引を終えた。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比76.66ポイント安の6940.68ポイントと反落した。
    出来高1億1623万株。値上がり銘柄数は81、値下がり銘柄数は368となった。
     
    個別では、土屋ホールディングス、フルスピード、安川情報システム、DNAチップ研究所、ボーソー油脂など91銘柄が年初来安値を更新。アールエイジ、MRKホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、杉村倉庫、大興電子通信が売られた。
     
    一方、大和自動車交通がストップ高。ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設、サンセイ、東海汽船、NCS＆Aなど5銘柄は年初来高値を更新。阪神内燃機工業、アルメディオ、KTC、朝日印刷、天昇電気工業が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は大幅に5日続落した。
    終値は前週末比53円30銭安の3498円87銭と安値引けだった。
    東証1部の大幅安を背景に投資意欲が一段と冷え込み、幅広い銘柄が売られた。
    指数寄与度の高い時価総額上位銘柄中心に値を消す銘柄が増えた。
     
    11日から新規株式公開（IPO）が相次ぐことから「IPO銘柄を買う資金を確保するため主力株に換金売りが出た」との見方があった。
    ただ、個別材料株の一角には投資マネーが流入しており、選別色が一段と強まっている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で516億円とやや低水準だった。売買高は9321万株。値上がり銘柄数は112（スタンダード110、グロース2）、値下がり銘柄数は525（スタンダード491、グロース34）、変わらずは36（スタンダード36、グロース0）。
     
    個別では、前週末に大幅高となった反動からジェイテックがストップ安。インターライフホールディングス、シード平和、シイエム・シイ、シベール、滝沢ハムなど108銘柄は年初来安値を更新。秋川牧園、フィスコ、環境管理センター、ジャストプランニング、イメージ情報開発が売られた。
     
    一方、「針なし注射器」で注目されているタカギセイコー、値動きの軽さから値幅取りの動きが強まったアイ・ピー・エス、国土強靱化政策の穴株として一部投資情報サイトで取り上げられたニッパンレンタルがストップ高。日本テレホンは一時ストップ高と値を飛ばした。トシン・グループなど2銘柄は年初来高値を更新。アール・エス・シー、KYCOMホールディングス、フジト、ユークス、ナビタスが買われた。
     
     
    東証マザーズ指数も大幅に5日続落。終値は前週末比32.89ポイント安の947.72で、11月21日以来の安値だった。米国株安を受けて東京株式市場が全面安となり、投資マインドの悪化を受けて新興市場も売りが先行した。
    メルカリが上場来安値を更新したほか、そーせいやMTGといった主力株の下げが目立った。
    12月に入ってから続く世界的な不安定な株価動向を受け、「投資家心理の悪化が目立つ」（大手証券）という。前週末に堅調な業績見通しを公表したイトクロが急落したことで、市場関係者は「地合いの弱さが明らかになった。しばらくは本格的な上昇相場は期待しにくい」と指摘していた。
    売買代金は概算で680.90億円。騰落数は、値上がり23銘柄、値下がり241銘柄、変わらず2銘柄となった。
     
    個別では、テックポイント・インクがストップ安。フルッタフルッタは一時ストップ安と急落した。フィット、ＩＴｂｏｏｋホールディングス、ユナイテッド、富士山マガジンサービス、夢展望など52銘柄は年初来安値を更新。イトクロ、ファイズ、ハイアス・アンド・カンパニー、and　factory、ホットリンクが売られた。
     
    一方、18年10月期の業績予想の上方修正を発表したマネジメントソリューションズがストップ高。オークファンは年初来高値を更新。株式分割を実施すると発表したHEROZ、ピクスタ、くふうカンパニー、ウォンテッドリー、ホープが買われた。
     
    大和のレポートは亥年の分析。
    ↓
    1959年は岸内閣。
    1971年は佐藤内閣。
    2007年は第一次安倍内閣。

    安倍首相に連なる総理大臣が多かった。
    ただ、いずれも亥年か翌年には退陣。
    「鬼門の年回り」で安定政権継続か否かの分岐点の年。

    1707年の宝永噴火など富士山噴火が多い年でもあった。
    1995年の阪神淡路大震災。
    1959年の伊勢湾台風。
    1923年の関東大震災も亥年。
    大規模な天変地異も多かった。

    申年から亥年までは2017年まででは各年それぞれ一度しか日経平均が年間で下落した事がない。
    翌年の子年は平均騰落率が高いものの、勝率は冴えない。

    2019年~2020年にかけて相場の分岐点が到来するイメージ。
    相場格言では「亥固まる」「戌亥の借金辰巳で返せ」。
    年間波動は「猪突猛進」もあったが年央に屈折点があり転換点になるケースもあった。

    株価や景気が良い時期は約3年毎に到来する傾向がある。
    2019年は好調が見込める年回り。
    ただ、その翌年以降は良くない。
    約10年に一度のストック調整が、過去と比べて時期が変わったためだ。
    1949年の様な大幅安にならず、最近の1989年や1999年の様な堅調を期待したい。

    しかし、その後はストック調整に陥るか否かの分岐点の年と言えそう。

    日経平均が高値圏から短期間で3000円以上の大幅安となった場面。
    最近では今年1月高値以降のケースと2015年8月高値以降のケースがあげられる。

    過去の2局面の株価を検証すると・・・。
    いずれも約1ヵ月の株価急落場面→約1ヵ月の底値固め場面→約1ヵ月の戻り歩調場面。
    そう考えれば「底値固め局面」と言える。

    大手証券の「亥年銘柄」のレポート。
    ↓
    本社玄関前に猪像(幸運と子宝に因む)があるピジョン(7956)、
    「ウリボー」をグループ会社キャラクターに持つ三井住友(8316)、
    「豚」関連でアリアケ(2815)など食品株
    「シシ」つながりの西武(9024)
    本社所在地(猪之馬場町)でGSユアサ(6674)など。
    重なったのはGSユアサだけだった。

    「戌亥の借金、辰巳で返せ」。
    この格言通りなら残念ながら仕込み場の2019年ということになってしまう。
    興味深いのは新元号年の11月11日(月)。
    平成7年7月7日に日銀が突然緩和を発表。
    日経平均は前日比で956.09円上昇(上昇率6.3%)。
    平成8年8月8日も日経平均が上昇(253.72円高、1.2%上昇)。
    そんなアノマリーもある。 

    （櫻井）
    【後場寄り付き概況】
     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比495円63銭安の2万1183円05銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、33.23で始まった。
     
    米国と中国の貿易摩擦に対する警戒感から買いが見送られ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにこの日の安値圏でもみ合っている。
    　
    外国為替市場では、１ドル=112円30銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、トヨタが軟調で、ソニー、村田製、TDKは安い。ファナック、キーエンスが値を下げ、コマツは年初来安値。昭和電工、東海カは下げがきつい。JFE、三井物、郵船、三井住友、武田、JTが売られ、ファーストリテは反落。ソフトバンクGも下落している。
     
    半面、任天堂が切り返し、ZOZOは値を上げている。第一三共はしっかり。JXTG、出光興産、国際帝石は小高い。
     
    日経平均は10月安値とのボトムを形成できるかが注目されるところであろう。ただし、米株先物が弱い動きをみせており、様子見姿勢が強い中では、押し目を拾う動きは限られよう。
    また、週末に先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えていることも、急落によってヘッジ対応の売りといった動きに向かわせやすく、より値幅が出やすくなっている。

    センチメントの悪化により、外部環境の影響が限られている中小型株へも個人主体の換金売りが強まっているようである。マザーズ指数は3.5％超の下げとなり、テクニカル面では支持線として意識されていた一目均衡表の雲上限を割り込んできている。
     
    一方で、外部環境の不透明感が強いが、需給面ではヘッジファンドの売りが一巡してくるところであり、イレギュラー的な価格形成になりやすいところではあるが、成長銘柄などを冷静に拾うところでもあろう。
     
    ランチバスケットは19件、828.72億円、30億売り越し.

     
    10日午前の日経平均株価は大幅反落した。午前終値は前週末比487円45銭安の2万1191円23銭だった。

    朝方は、売り優勢で始まった。米中貿易摩擦への懸念から前週末の米国株式が大幅に下落、リスク回避の流れが意識され大きく売り優勢に傾いた。

    週末に米政府高官から90日間の協議で妥結しなかった場合には中国製品に追加関税を課すとの発言が相次ぎ、米中の貿易摩擦問題が激化するとの懸念が広がった。
    日経平均は一時500円超下落し、10月30日以来の水準まで沈む場面があった。

    また、取引開始前に発表された7-9月期GDP改定値が前期比年率2.5%減(速報段階1.2%減・市場予想2.0%減)と下方修正されたことや、外国為替市場で円高傾向にあることで投資家心理が悪化した。

    10日の上海総合指数も下げており、中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに10月29日の年初来安値を下回る場面があった。

    東証１部の出来高は7億1316万株、売買代金は1兆915億円。騰落銘柄数は値上がり156銘柄、値下がり1927銘柄、変わらず38銘柄。

    業種別株価指数（33業種）では、空運業、電気機器、サービス業など31業種が下落、上昇は石油・石炭製品、鉱業の2業種のみだった。
     
    個別では、ファーストリテイリングが大幅安、トヨタ、村田製作所が売られ、ANA、JALなど空運株が下落、ファナック、TDK、東エレクが売りに押され、旭化成、セコムも軟調だった。

    半面、ミライアルが大幅高、ZOZO、第一三共が底堅い。田淵電機が高く、国際帝石などの鉱業株やJXTG、出光など石油石炭製品株が買われた。

    東証2部株価指数は前週末比78.55ポイント安の6938.79ポイントと反落した。
    出来高は8042万株。値上がり銘柄数は90、値下がり銘柄数は338となった。 

    個別では、安川情報システム、土屋ホールディングス、フルスピード、DNAチップ研究所、ボーソー油脂など70銘柄が年初来安値を更新した。
    大興電子通信、アールエイジ、プレミアムウォーターホールディングス、青山財産ネットワークス、杉村倉庫が売られた。 

    半面、大和自動車交通がストップ高。ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。
    サンセイ、東海汽船など4銘柄は年初来高値を更新したネポン、天昇電気工業、阪神内燃機工業、アルメディオが買われた。 
    日経ジャスダック平均は前週末比40円49銭安の3511円68銭と5日続落した。

    日経平均株価の大幅下落を受け、運用リスクを回避したい個人投資家がジャスダック市場にも売りを出した。
    時価総額の大きい主力銘柄を中心に売られた。

    市場では、ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクの公開価格が10日の大引け後に決まるため、購入代金の為の換金売りをする動きが出た可能性もある。との声も聞かれた。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で294億円、売買高は5771万株。
    値上がり銘柄数は103、値下がり銘柄数は509となった。 
     
    個別では、インターライフホールディングス、シイエム・シイ、シベール、滝沢ハム、カイカなど84銘柄が年初来安値を更新した。
    セリアやハーモニック、秋川牧園、ジェイテック、精養軒が売られた。 

    半面、国土強靭化関連として人気化したニッパンレンタル、日本テレホンがストップ高。「針なし注射器」に期待が集まるタカギセイコーが買い気配のまま前場を終えている。トシン・グループは年初来高値を更新した。GFA、フジトミ、極東産機、昭栄薬品、理研グリーンが買われた。
    東証マザーズ指数は前週末比34.81ポイント安の945.80ポイントと5日続落した。

    米国株の大幅下落を受けて東京株式市場でも主力株中心に大幅下落となり、マザーズ市場でも売りが優勢となった。
    また、為替相場は1ドル＝112円台半ばとやや円高方向に傾いており、外部環境の不透明感から買い手控えムードが強まっている。

    メルカリ やミクシィ、そーせいなど指数寄与度の高い銘柄も軟調で推移した。

    値上がり銘柄数は15、値下がり銘柄数は246となった。 

    個別では、テックポイント・インクがストップ安。フルッタフルッタは一時ストップ安と急落した。
    フィット、ユナイテッド、富士山マガジンサービス、夢展望、ジェイテックコーポレーションなど43銘柄は年初来安値を更新した。
    イトクロ、ファイズ、ハイアス・アンド・カンパニー、ギフト、ホットリンクが売られた。 

    半面、オークファンが年初来高値を更新した。株式分割を発表したHEROZが堅調、メディアシーク、ユニフォームネクスト、ホープ、タイセイが買われた。
     
    「転機」
     
    週末のNY株式市場は大幅安。
    ハイテクセクター中心に売り物優勢の展開で主要株価指数は2％を超す下落となった。
    週間では3月以来の大幅な下落。
    ナバロ通商製造政策局長のコメント。
    「米中が90日間の交渉期間内に合意できなかった場合は、米政府は関税の引き上げに動く」。
    これを悪材料視し米中の貿易関係に対する懸念が高まった。
    「米中貿易摩擦や米金利に対する懸念が市場の動揺につながった」との解釈だ。
    S＆P500の50日移動平均線が200日移動平均線を下回り短期的な弱気シグナルの「デッドクロス」。
    週間ではNYダウが4．5％安、S＆P500が4．6％安、NSDAQが4．9％安。
    ダ ウ輸送株指数は週間で8％安。下落率は7年ぶりの大きさだった。
    小型株中心のラッセル2000指数は週間で5．6％安と2016年1月以来の下落。
    11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万5000人増と前月の23万7000人（改定）から鈍化。
    市場予想の20万人増を下回ったことから「2019年の利上げ回数が少なくなる」との見方につながった。
    時間当たり平均賃金の伸びは前月比0．2％と前月の0．1％から拡大。
    ただ市場予想の0．3％に届かなかった。
    失業率は3．7％と、49年ぶりの低水準を継続。
    結論は「失望感」。
    2019年は2回以上の利上げの可能性は織り込まれなくなった。
    10年国債利回りは2．857％。ドル円は112円台後半 での推移。
     
    週末の日経平均は4日ぶりの反発。
    寄り付き142円高、大歩危177円高。
    前日までの3日間で1070円近く下げた反動から終始買い優勢の展開。
    もっともその前7日続伸で積み上げた1067円は帳消し。
    週間では約672円の下落。
    週足は陰線。
    NT倍率は13．38倍。
    25日線からは1．3％、200日線からは2．8％のマイナスかい離。
    騰落レシオは96．70％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．775％。買い方▲13．912％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲ 4．04％。買い方▲19．23％。
    空売り比率は45．2％で5日連続の40％超。
    日経HVは16．5、日経VIは21．32。
    日経平均採用銘柄のPERは12．15倍でEPSは1784円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比285円安の21335円。
    高値21730円、安値21250円。
    24か月線21352円が正念場だ。
    ボリンジャーのマイナス2σ21383円で止まるかどうかも正念場。
    気学では「転機をつくる重要日」。
     
    S＆P500採用企業の第3四半期決算は、前年同期比28．4％の増益見通し。
    エネルギーセクターを除いた増益率は25．0％の見込み。
    これまでに第3四半期決算を発表した500社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は77．2％。
    長期平均の64％を上回り、過去4四半期平均の77％をやや上回る水準。
    第3四半期の売上高は8．6％増加の見通し。
    エネルギーセクターを除けば、増収率は7．4％の見込み。
    売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は61．6％。
    長期平均の60％を上回ったが、過去4四半期平均の73％は下回った。
    第4四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は68社。
    改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は47社。
    悪化を改善で割ったネガティブ／ポジティブレシオ（68／47）は1．4。
    S＆P500企業の今後4四半期（18年第4四半期〜19年第3四半期）の予想PERは15．8倍。
    今週から第4四半期決算発表がスタートする。
     
    土曜の日経朝刊を開くまで米雇用統計は頭の片隅にもなかったから、指標の流行り廃りは明確だ。
    いつの間にか話題にもならないベージュブックのようなものかも知れない。
    注意を惹いたのは「ファーウェイ、日本でも存在感。
    中国通信機、政府が警戒」の記事。
    「政府はファーウェイなど中国企業を念頭に調達方針を策定する。
    中央省庁が情報通信機器を調達する際、安全保証のリスクを重視する。
    政府や国民の重要情報が中国などに流れることを防ぐ」。
    これは米中貿易摩擦の根幹でもある。
    従来も情報は流れていたのかも知れない。
    しかし、改めてこの問題がクローズアップされてきた。
    もっとも水道の民営化や漁業法の改正など結構神経質な問題ながらすんなり通過というのも現実。
    水道民営化で誰が得をするかといえば最終的にはインフラ工事大国フランスだろう。
    そう考えると、ルノー・ゴーン氏逮捕と相討ちみたいに見えてくるのは気の所為だろうか。
    日欧EPAが2月に発足するというタイミングでもある。
    加えて興味深かったのは米SECの19年活動計画、
    企業業績の四半期決算を巡って、市場参加者から幅広く意見を募るという。
    夏にトランプ大統領が言い出したので致し方なくとう言う側面はあろう。
    しかい絶対的にグローバルなルールに見えていた「四半期決算」。
    これが絶対ではなく可変であるということだけは明確になった。
    しかも「充填活動テーマ」のトップは「新しい投資家保護ルールの導入完了」。
    証券会社や投資助言者に顧客優先を義務付けという中身だ。
    これこそ「えっ」という感じ。
    まだ顧客優先でない世界がアメリカ市場にあったのかという思いだ。
    グローバルスタンダードの根源と思われていたアメリカンスタンダードはまだ砂上の楼閣だった。
    蟷螂の斧と言っても良いかも知れない。
    それを目指して錯覚してきた動きは「時価会計ルール」を含めて可変ということ。
    ルールを組めるものが一番力を持っているということだけは古今東西不変の真実ではあるが・・・。
     
     
    NYダウは558ドル安の24388ドル。
    NASDAQは219ポイント安の6969ポイント。
    S＆P500は62ポイント安の2633ポイント。
    ダウ輸送株指数は407ポイント安の9951ポイント。
    SOX指数は3．74％下落。
    3市場の売買高は87億株。
    CME円建ては大証比285円安の21335円。
    ドル建ては大証比280ポイント安の21340ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比390円安の21680円。
    ドル円は112．72円。
    10年国債利回りは2．857％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ソレイジア・ファーマ（4597）・・・動兆
     
    ソレイジア・ファーマに注目する。
    同社はがん領域が主眼の創薬ベンチャー。
    口腔内疼痛緩和剤がは5月に販売開始。
    中国の経皮吸収制吐剤の販売開始準備や新規治験開始など開発費負担は継続し赤字幅拡大。
    「SP01」（適応症：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐、グラニセトロン経皮吸収型制吐剤）。
    中国向け製品につき、販売代理店契約締結先の伊藤忠に対し出荷を開始。
    リバウンド期待。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    【寄り付き概況】


    週明け10日の日経平均株価は、前週末比359円21銭安の2万1319円47銭と大幅に反落してスタート。
    前週末のNYダウが550ドル強の下げ、またナスダック指数も200ポイントを超える急落をみせており、このリスク回避の流れが東京市場にも及んでいる。
    外国為替市場で円高方向に振れていることもあって、主力株中心に幅広く売りが出ている。米国のハイテク製品分野における貿易摩擦の問題が嫌気されており、目先は押し目買いも入りにくい状況。
    ただ、日銀のETF買いが期待されるほか、一部の内需系材料株に物色の矛先が向かう可能性はある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは証券、電気機器、サービス、その他製品、機械など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテに売りが膨らんでおり、三井住友、三菱UFJはさえない。トヨタ、ソニー、ファナック、村田製も軟調。武田が値を下げている。任天堂は弱含み。
    半面、パイオニアが買いを集め、大日住薬は堅調。東建物は小幅高となっている。

     
    225先物は、野村・パリバ・バークレイズ・大和・モルスタが買い越し。
    ナティクス・アムロ・メリル・みずほ・ドイツ・ソジェンが売りk沿い。
    TOPIX先物は三菱・GS・パリバ・野村・大和が買い越し。
    みずほ・メリル・モルスタ・JP・シティが売り越し。
     
    テクニカル的には、ヤクルト（2267）、デジア（2326）、ALSOK（2331）、アダストリア（2685」、フィールズ（2767）、DCM（3050）、すかい（3197）、マイネット（3928）、エコス（7520）、ゼンショー（7550」、JR東（9020）、ナイガイ（8013）が動兆。
     
     


     
    [概況]

    先週末7日に発表された米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、ドルは一旦売られたが平均時給は前回と変わらぬ伸びを示した事などに直ぐに買い戻され、其の後発表された12月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を上回るなどマチマチな結果となった。
     
    一方NY株式市場は米景気の先行きに対する不安や米中貿易摩擦を警戒して大きく値下がりし、ダウは一時660ドル以上も下落し、株価の下落にドルも売られたが下げは小幅（-3銭）にとどまり、上値は重いものの底堅さを示すカタチとなった。
    今週は先週からのNY株安の流れが収まるのか、ドルの揉み合いは続くのかに注目しているが、雇用統計のあととあって米経済指標は発表が少なく、指標による大きな動きは期待出来そうない。
     
    10日（月）ナシ、11日（火）11月生産者物価指数、12日（水）MBA住宅ローン申請指数、11月消費者物価指数、11月財政収支、1日（木）新規失業保険申請件数、11月輸入価格指数、14日（金）11月小売売上高、11月鉱工業生産・設備稼働率などとなっている。一方中国企業ファーウェイの副会長が逮捕された事に対し中国政府が米国やカナダに厳重抗議を行っているが、これが米中通商協議にどの程度影響を与えるかは不明だが良い影響でない事は確かで、今週もドルは上値の重い展開が続きそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    10日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1600円。
    シカゴ日経平均225先物も大幅安を示唆しており、厳しい展開が想定される。
    前週末７日の米国株が下落した動きを受け、売りが先行するとみられる。
    日経平均株価は、11月21日の安値2万1243円や12/6の安値2万1307円が意識される場面もありそう。売り一巡後は、時間外取引での米株価先物や中国・上海総合指数の動きをみたいとして、手控えムードが広がることも想定される。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の半ば（前週末７日終値は112円77-78銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の前半（同128円24-28銭）と小動き。
    シカゴ日経平均225先物の円建て清算値は、７日の大阪取引所終値比285円安の2万1335円だった。
     

    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21335 ( -285 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21340 ( -280 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■田淵電機 <6624>
    取引金融機関から債務免除の同意が得られたことに伴い、事業再生ADR手続が成立。19年3月期第3四半期に債務免除益49.4億円を特別利益に計上する。
     
    ■ＧＦＡ<8783> [ＪＱ]
    子会社ネクスト・セキュリティがジュピタープロジェクト社とサイバーセキュリティ事業で業務提携。
     
    ■ケア２１<2373>
    今期経常は45％増益へ。
     
    ■マネジメントソリューションズ <7033>
    前期経常を28％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■メディアシーク<4824>
    8-10月期(1Q)経常は黒字浮上・上期計画を超過。
     
    ■Orchestra　Holdings <6533>
    東証が14日付で東証1部に市場変更する。TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上が期待される。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    10（月）
    7-9月期GDP改定値（8:50）
    11月景気ウォッチャー調査
    《決算発表》
    大盛工業、学情、サトウ食品、Ｂガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、ＳＹＳＨＤ、シーズＨＤ、ライクキッズＮ、サムコ、三井ハイテ、Ｃａｓａ、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電
     
    【海外】
    休場:タイ


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
12月10日　毎日ｺﾗﾑ
観光立国日本の切り札！ 次はカジノ
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv