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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

12月01日　マーケットコメント
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12月10日　マーケットコメント
    11日の日経平均が続落。終値は前日比71円安の2万1148円で、3月28日依頼、8日月半ぶりの安値となった。東証１部上場全銘柄で算出する指数トピックスは年初来安値を更新。
     
    明日は寄り前に11月企業物価指数や10月機械受注が発表される。きのう10日に発表された7-9月期GDP改定値が弱い内容となった直後で、世界的に景気減速感も意識される局面だけに、結果に対する反応が普段より大きくなると考える。
    特に足元弱い機械株の動向に注目したい。良好な内容なら買い材料となるし、仮に内容が悪くて初動で売られたとしても、押しが軽微であれば、いったん悪材料出尽くし感が強まる展開も期待できる。
     
    主力処は海外勢の資金流入も減少傾向に向かうとみられるほか、リバランス中心の商いとなり、中小型株に資金が向かいやすい状況である。
    IPOラッシュとなるなか、上場後の資金還流も意識されるところである。

    来週のソフトバンク上場後は大量の資金還流も期待されるため、調整局面の中で、成長企業等を冷静に拾いたいところだ。マザーズ指数は6営業日続落となり、一目均衡表では雲下限まで調整している。反転が期待されるタイミングではある。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(11日現在)
     
    22175.09　　均衡表雲下限(日足)
    21965.67　　均衡表転換線(週足)
    21902.92　　25日移動平均線
    21880.55　　均衡表基準線(日足)
    21880.55　　均衡表転換線(日足)
    21740.44　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21583.87　　6日移動平均線
    21543.72　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21444.48　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21184.53　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    21148.02　　★日経平均株価11日終値
     
    21028.45　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    20825.33　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20490.22　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20316.46　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    19535.96　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    5日線など日足の主要線が軒並み下降するなか、昨日に続いて13週線が26週線と52週線を下回って推移し、週足ベースのデッドクロスが示現している。ボリンジャーバンドでは、-2σ絡みでの動きに終始し、レンジの下方拡張トレンドが続いている。
     
     
     
    [概況]

    11日の東京外国為替市場は、英ポンド円が142円台前半で小動きだった。昨日のポンド円は、143円台から141円台へ水準を切り下げたが、本日は下落が一服。英ポンド円は序盤から動意に欠け、欧州時間に入った現在も、高値142.35円から安値142.04円の間で展開している。
    このように落ち着いた相場付きの英ポンド円だが、今後のEU離脱の報道次第で状況は一転する可能性が高く、警戒は怠らないでおきたい。
     
    EU離脱を巡っては、英下院が協定案に反対を示し、メイ英首相が採決を延期するという事態に陥っている。協定案が英議会で承認されなければ、合意なき離脱が現実となるため、状況は最悪のシナリオへまた一歩進んでしまったと言えるだろう。最新の報道では、明日のメイ英首相とトゥスクEU大統領の会談が伝わっており、採決延期を受けたEU側の対応が注目される。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    11日の日経平均株価は前日比71円48銭安の2万1148円02銭と小幅続落した。
    3月28日以来、8カ月半ぶりの安値を付けた。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:31　容量：12.5M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    難航する英国の欧州連合（EU）離脱や米中貿易摩擦問題に対する根強い警戒感を受けて、投資意欲が冷え込んだ。東証株価指数（TOPIX）は14.50ポイント安の1575.31と年初来安値を更新し、昨年5月下旬以来の水準に落ち込んだ。
     
    朝方は、10日の米国株高や円安・ドル高を受け、寄り付き直後に2万1279円02銭（前日比59円52銭高）まで上昇したが、一巡後に下げに転じた。
    一巡後に下げに転じた。混迷する英国の欧州連合（EU）離脱問題や米中貿易摩擦への懸念は根強く、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなった。
     
    その後は、中国・上海総合指数の上昇をにらみプラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、前引けにかけて再度軟化した。後場は、日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い動きとなった。
     
    市場からは「日経平均は底割れしている訳ではないが、あまりにも戻りが鈍い。自律反発狙いの買いや買い戻しが入っても上を買う人がいない。（日経平均先物・オプション12月限の）週末SQ（特別清算指数）算出に向けてロールオーバー（期近から期先への乗り換え）は進んでいるが、スプレッド（期近と期先の価格差）の動きを見ると売り需要が強く、SQ通過までは需給は悪そう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比109.04ポイント安の1万3956だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約8割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、鉱業、機械の下落が目立った。上昇は、情報・通信業、空運業、小売業など。
     
    個別では、ファナック、キーエンスが下落し、トヨタや武田、任天堂が売られた。三井ハイテクが大幅安となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。昭和電工、キーエンスなども値を下げた。ライクキッズネクストが値幅制限いっぱいに売られ、サムコもストップ安寸前まで売られた。三井ハイテックも大幅安となった。
     
    一方、日経平均への影響度が高いソフトバンク、ファストリが上昇した。NTT、KDDIや花王、ソニーが買われた。ユニー・ファミリーマートホールディングスも値を上げた。アイモバイルが値を飛ばし、ディー・エル・イー、ゴールドウインも値を飛ばした。ベクトルも高い。ZOZO、ダブル・スコープも買われた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比129.38ポイント安の6811.30ポイントと続落した。
    出来高8563万株。値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は353となった。
     
    個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがストップ安。技研ホールディングス、土屋ホールディングス、高田工業所、中央ビルト工業、日和産業など117銘柄は年初来安値を更新。アルメディオ、スリーエフ、フュートレック、大盛工業、アスモが売られた。
     
    一方、京進が年初来高値を更新。サイバーステップ、アシードホールディングス、アルチザネットワークス、堺商事、東洋刃物が買われた。
    日経ジャスダック平均株価は6日続落した。
    終値は前日比41円40銭安の3457円47銭と、10月29日以来およそ1カ月半ぶりに年初来安値を更新し、17年9月以来の水準に沈んだ。米中貿易摩擦への根強い警戒感に加え、新規株式公開（IPO）の集中期に入り、換金売りが出やすいとの見方が投資家心理の重荷となった。時価総額の大きな銘柄を中心に売りが優勢になった。
     
    株価下落で含み損を抱え、「買いを見送る投資家が増えた」という。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で529億円、売買高は9498万株だった。
    値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は513となった。
     
    個別では、タカギセイコーがストップ安。ニッパンレンタルは一時ストップ安と急落した。インターライフホールディングス、シード平和、三東工業社、サンユー建設、細田工務店など150銘柄は年初来安値を更新。ソフィアホールディングス、ＫＹＣＯＭホールディングス、ナビタス、フジタコーポレーション、リバーエレテックが売られた。
     
    一方、大村紙業、スリー・ディー・マトリックスがストップ高。ミクロン精密、三協フロンテアは年初来高値を更新。秋川牧園、コックス、夢の街創造委員会、セプテーニ・ホールディングス、ピクセルカンパニーズが買われた。


     
    東証マザーズ指数は前日比25.26ポイント安の922.46ポイントと6日続落した。
    英国の欧州連合（EU）離脱や米中貿易摩擦など海外情勢の先行き不透明感から売りが優勢となった。
    朝方は強含む銘柄が多かったが、前場中盤から東証1部で売り物が膨らむと、マザーズ市場では値下がりに転じる銘柄が相次いだ。
     
    東証マザーズ市場にきょう新規上場したアルーは午前に公募・売り出し（公開）価格を47%上回る2010円で初値を付けた。その後は売り買いが交錯したが、徐々に売りに押された。ピアラは13時6分に公募・売り出し（公開）価格を97%上回る5030円で初値を付けた。その後、初値を上回る場面もあったが、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる4030円まで下げ、同水準で売り気配となる場面もあった。2銘柄とも終値は初値を下回った。
     
    値上がり銘柄数は53、値下がり銘柄数は207となった。
     
    個別では、テックポイント・インク、ピアラが一時ストップ安と急落した。フィット、ITbookホールディングス、トライステージ、メディネット、フルッタフルッタなど58銘柄は年初来安値を更新。オークファン、Ｍマート、サンバイオ、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、キャリアが売られた。
     
    一方、シルバーライフがストップ高。リンクバル、ロゼッタは年初来高値を更新。タイセイ、ハイアス・アンド・カンパニー、はてな、くふうカンパニー、アルファポリスが買われた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比82円54銭安の2万1136円96銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、13.79ポイント安の1576.02で始まった。
    欧米情勢の不透明感がくすぶり、自動車や電子部品など輸出関連株を中心に売りが広がっている。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調。
     
    外国為替市場では、１ドル=113円近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、トヨタが売られ、日産自、コマツ、JXTGは大幅安。村田製、キーエンス、東エレク、ファナックが値を下げ、SUMCO、昭和電工は安い。三菱UFJが下押し、東京海上、武田はさえない。
     
    半面、ソニー、オリンパスが買われ、富士通は強含み。ソフトバンクG、ユニー・ファミマが上伸し、任天堂、ファーストリテ、NTTは堅調。JTが締まり、花王、資生堂はしっかり。
     
    中国・華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕による米中対立の激化懸念、英国の政局混迷やEUからの合意なき離脱への懸念など、外部環境の不透明要因が多く、輸出関連株を中心に積極的な買いは手掛けづらい。
    また、先週から日米の株価変動が大きくなっていることも警戒感につながっているとみられる。
     
     
    ランチバスケットは22件、524.06億円、20億買い越し。

     
     
    11日午前の日経平均株価は続落した。前日比119円20銭安の2万1100円30銭で前場を終えた。
    東証株価指数（TOPIX）も16.83ポイント安の1572.98と下押し、取引時間中の年初来安値を割り込んだ。
     
    10日の米国株の切り返しを受けて、日経平均株価は小反発して始まった。
    しかし、上値を追う勢いはなく、取引開始からわずか10分足らずでマイナス圏に沈んだ。下げ幅を一時前日比157円まで広げ、心理的な節目となる2万1000円割れにあと60円余りに迫った。その後は、中国・上海株の上昇などに後押しされる形で再びプラス圏に浮上する場面もあるなど、落ち着かない相場展開が続いた。
     
    中国の政府系シンクタンクが10日発表した、11月の中国国内の携帯電話の出荷台数が大幅に減少し、TDKや村田製といったスマートフォン（スマホ）関連株の売りを促した。
    また、英国で欧州連合（EU）からの離脱案の採決が延期され、市場を混乱させる「合意なし離脱」が改めて警戒されたことも投資家心理に影を落とした。
     
    中国商務省は11日、中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官や米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と通商問題について電話協議したと発表。米中協議が進むとの期待から、株価指数先物に買い戻しが膨らむ場面もあった。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1948億円、売買高は7億3929万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1710と、全体の約8割を占めた。値上がりは357、変わらずは56銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、機械の下落が目立ち、上昇は情報・通信業、その他製品、空運業など。
     
    個別では、トヨタ自動車、日産自動車が軟調、武田薬品工業も値を下げた。ダイキン、キーエンス、ファナック、東エレクが安い。国際石開帝石など石油株も下落している。コマツも安い。ライクキッズネクスト、サムコが急落、三井ハイテックも大きく値を下げた。ジャパンディスプレイも下値模索が続く。
     
    一方、ソフトバンクやファストリなど値がさ株が上昇し、日経平均を下支えした。花王とユニファミマも高い。任天堂も買い優勢。ＮＴＴも堅調。テイクアンドギヴ・ニーズが大幅高、ベクトル、アイモバイルも値を飛ばした。
     
    東証2部株価指数は前日比107.23ポイント安の6833.45ポイントと続落した。
    出来高5531万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は287となった。
     
    個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが一時ストップ安と急落した。技研ホールディングス、高田工業所、日和産業、ビットワングループ、安川情報システムなど80銘柄は年初来安値を更新した。アルメディオ、大盛工業、フュートレック、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ぷらっとホームが売られた。
     
    一方、京進が年初来高値を更新した。サイバーステップ、堺商事、アシードホールディングス、さくらケーシーエス、マイスターエンジニアリングが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比17円29銭安の3481円58銭だった。米中両国による通商摩擦への警戒感が払しょくされないなか、買い見送りムードが強まっている。前日は、米中貿易摩擦の激化などを懸念し、日経平均が大幅に反落し、投資家心理が悪化するなか、リスクオフの動きが新興市場にも波及した。
    新規株式公開（IPO）の集中期を迎え、IPO株の購入資金に充てるための換金売りも一部で出ているとの指摘があった。
    市場では、相場全体が軟調に推移するなかで新規の資金を株式市場に投入する投資家は少なく「IPOに備えた換金売りの圧力が高まりやすい」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で327億円、売買高は5901万株。
    値上がり銘柄数は202、値下がり銘柄数は397となった。
    個別では、タカギセイコーがストップ安。インターライフホールディングス、nms　ホールディングス、シイエム・シイ、シベール、カイカなど103銘柄は年初来安値を更新した。アイ・ピー・エス、ビジョナリーホールディングス、フジタコーポレーション、シンデン・ハイテックス、ホロンが売られた。
    一方、大村紙業がストップ高。ミクロン精密は年初来高値を更新した。秋川牧園、コックス、文教堂グループホールディングス、環境管理センター、夢の街創造委員会が買われた。
    東証マザーズ指数は前日比19.19ポイント安の928.53ポイントと6日続落した。
    米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る欧州の政治情勢に対する不透明感を嫌気した売りが出た。値上がり銘柄数は81、値下がり銘柄数は172となった。
     
    東証マザーズ市場にはきょう、2銘柄が新規に上場した。社会人向け教育サービスのアルーは10時33分、2010円で初値を付けた。公開価格（1370円）を46.7%上回った。電子商取引（EC）事業者向けマーケティング支援を手掛けるピアラは買い気配のまま午前の取引を終えた。
     
    個別では、テックポイント・インクが一時ストップ安と急落した。ITbookホールディングス、トライステージ、フルッタフルッタ、富士山マガジンサービス、ジェイテックコーポレーションなど42銘柄は年初来安値を更新した。キャリア、ソウルドアウト、サンバイオ、インターネットインフィニティー、システムサポートが売られた。
     
    一方、シルバーライフが一時ストップ高と値を飛ばした。ロゼッタは年初来高値を更新した。ハイアス・アンド・カンパニー、マネジメントソリューションズ、アルファポリス、タイセイ、リンクバルが買われた。
    。
    [概況]

    NY株式市場が上昇で始まった事を受けてドルは113円を回復し、ユーロも当日高値128.940円まで上昇したが、直後にメイ英首相が下院での議会採決延期を発表し、更に英政府は合意無きEU離脱の準備を加速すると表明した為にポンドは急落し、連れてユーロも大幅下落となった。
     
    NY市場序盤にポンドは当日安値141.15円まで下落してユーロも当日安値近くまで売られたがドルは113円を挟んだ揉み合いとなり、ダウが中盤以降値を戻すとドルも終盤に掛けて上昇した。そして引け間際に当日高値113.380円まで上昇して、最後も前週末比+68.5銭高の113.330円と113円を回復して引け、ユーロも小幅高（+14.5銭）で引けたが、ポンドは合意無きEU離脱への警戒に-1.22円の大幅下落となった。
     
    ドルは東京市場で112円前半に落ちたが、最後は113円を回復して引けるなど、上値は重いが下値は堅い状況が続いている。揉み合いはまだしばらく続きそうだ。



    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【寄り付き概況】

    11日の東京株式市場は買い先行、寄り付きの日経平均株価は、前日比53円54銭高の２万1273円04銭と反発してスタート。
     
    前日のNYダウが大幅安から切り返し、大引けはプラス圏で引けたほか、ハイテク株比率の高いナスダック指数も前日終値を上回って着地、これを受けて前日に日経平均が大幅安した東京市場でも主力株中心に買い戻しが優勢の流れにある。
    外国為替市場では１ドル＝113円台前半の推移と円安傾向にあることもプラス材料になっている。
    ただ、引き続き米中貿易摩擦問題への警戒感や英国のＥＵ離脱を巡る議会投票の先延ばしなど不透明要因を抱えており、これが全体相場の上値を重くする可能性も指摘されている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、16業種が高く、値上がり上位にその他製品、情報通信、水産など。一方、値下がりで目立つのは石油、保険、その他金融など。
     
    個別では、ソフトバンクG、KDDIが高く、ファーストリテは買い優勢。任天堂、ソニー、キヤノン、日立が堅調で、オリンパスは小高い。ホンダ、日産自がしっかり。7＆iHDが値を上げ、JT、花王、アサヒは買われている。
     
    半面、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが安く、第一生命は軟調。トヨタが売り物がちで、東エレクは値を消し、キーエンス、ファナックもさえない。武田、塩野義が下げている。
     
    テクニカル的には、ハブ（3030）、ネクソン（3659）が動兆。

     
    「PER11倍の次は」
     
     
    週明けのNY株式は大幅安の後に4日ぶりの反発と目まぐるしい動き。
    英メイ首相がEUからの離脱案の議会での採決を見送り。
    原油相場の反落も悪材料となりNYダウは一時500ドル程度下落した場面もあった。
    引けにかけては一時3％程度下落していたアップルなど主力株の一角が持ち直したことから短期的な戻りを期待した買いも巻き込み反発。
    「NYダウやS＆P500など主要な株価指数が4〜5月の取引時間中の安値を下回らなかったことを好感した」との見方だ。
    NYダウは前週末までの3日続落で1400ドルあまり下落。
    「短期的な相場の戻りを見込んだ買いが相場を支えた」という声もある。
    自社株買い増額のフフェイスブックなどFANG銘柄群が上昇しNASADAQも反発。
    10年国債利回りは2．85％台。
    ドル円は113円台前半での推移。
     
    週明けは週末のNY株安を受けた格好での大幅反落。
    一時148ドルドル高まであったNYダウは午後には一時662ドル安。
    日経平均は寄り付き359円安。終値は459円安。
    TOPIXは年初来安値（終値ベース1589ポイント、ザラ場1581ポイント）に接近。
    あと0．25ポイントで年初来安値更新水水準だ。
    マザーズ指数は3％の下落となった。
    米中貿易摩擦の行方への警戒感に金利の変動、そして原油価格の騒動が加わり結局売りの材料満載ながら主役不在といったところ。
    「結局NYに付き合っただけ」という見方も間違ってはいなかろう。
    値上がり149銘柄（前日1016）、値下がり1951銘柄（前日1028）。
    新高値4銘柄（前日14）、新安値442銘柄（前日218）。
    騰落レシオは86．87まで低下した。
    「10月26日安値20971円が見えてきた」とい見方もある。
    日経平均が500円近く下げた割には場中は静かな地合い。
    「下がらないけど上がらないという状況では気味が悪い」という声も聞こえる。
    もっとも個別では銀行セクターや主力銘柄には日足陽線の銘柄もチラホラ。
    10年国債利回りが0．04％まで低下したことを踏まえると不自然な動きだ。
    24か月線(21333円）は下回った。
    NT倍率は13．38倍。
    25日線からは3．3％、200日線からは4．9％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲5．663％(前日▲7．775％)。
    買い方▲15．847％(前日▲13．912％)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲1．19％（前日▲4．04％）。
    買い方▲21．7％（前日▲19．23％）。
    空売り比率は45．9％で6日連続40％超。
    日経HVは17．8、日経VIは23．92。
    日経平均採用銘柄のPERは11．94倍とアベノミクス相場の最低水準。
    EPSは1777円と低下。
    シカゴ225先物終値は大証日中比10円安の21325円。
    高値2130円。安値20945円。
    勝手雲の下限は21913円。
    明日白くねじれているから「火曜は買い場」という見方は可能だ。
    ボリンジャーのマイナス2σは21283円。
    マイナス3σ20959円が限界だ。
    気学では「前日が高かりし時はこの日反落する」。
    水曜は「波乱激しく前後場歩調を変えて動く」。
    木曜は「大突込みは底入れとなる」。
    金曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送れ」。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    11日の東京株式市場は堅調か。
    米国株式の反発やシカゴ日経平均225先物にサヤ寄せする格好から2万1300円前後でのスタートが予想される。
    まだ先行き不透明感は強く、積極的に上値を追うような展開にはならないだろうが、直近の下げ度合いも大きかっただけに、買い戻しが優勢の展開を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1400円。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝113円台の前半（10日終値は112円63-64銭）と円安に振れる一方、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の半ば（同128円69-73銭）と小動き。対ドルで円安方向にあることから、輸出関連銘柄に見直しの動きが期待される。
    ただ、手掛かり材料に乏しいことから、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となりそう。消去法的に、値動きの軽い小型株に関心が向かいそうだ。
     
    シカゴ日経平均225先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所終値比185円高の2万1325円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■学情 <2301>
    今期経常は19％増で4期連続最高益、3円増配へ。
     
    ■竹本容器 <4248>
    12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■日本エスコン <8892>
    今期経常を2％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も6円増額。
     
    ■泉州電業 <9824>
    今期経常は4％増益、前期配当を5円増額・今期は5円増配へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.51％にあたる15万株(金額で５億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月11日から19年4月30日まで。
     
     
    ■マーチャント・バンカーズ<3121>
    資本業務提携で基本合意したアーリーワークスとシステム販売の合弁会社を設立。高速ブロックチェーンプラットフォームの導入を促進する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    11（火）
    11月マネーストック（8:50）
    10-12月期法人企業景気予測調査（8:50）
    11月工作機械受注（15:00）
    30年国債入札
    《決算発表》
    アスカネット、山岡家、ＪＰＮミート、イムラ封筒、ＴＢＣＳＣＡＴ、トランザス、トーホー、エイチ・アイエス、きんえい、シーイーシー
     
    【海外】
    独12月ZEW景況感指数（19:00）
    米11月生産者物価指数（22:30）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    10日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比34ドル31セント高の2万4423ドル26セントで終えた。
    ダウ平均は、前週末7日までの3営業日で1400ドル余り急落。10日も米中貿易の先行き懸念は根強く、取引開始から売りが優勢した。
     
    また、メイ英首相が英国の欧州連合（EU）からの離脱案を巡り、11日の議会で予定していた採決を見送ったのを受け一時は500ドルあまり下落した。
    英国がEU離脱を巡る議会投票を延期したのを受け午前に大幅安となった。英国や欧州の経済混乱につながりかねない「合意なし離脱」への警戒感が短期筋の売りを誘った。米クアルコムが10日朝、中国の裁判所がアップルのスマートフォン「iPhone」の販売差し止めの仮処分を出したと発表し、アップル株が売られたのも投資家心理を冷やした。
     
    世界景気の減速懸念から原油先物相場が反落し、エクソンモービルやシェブロンなど石油関連株が売られて指数の重荷となった。英EU離脱を巡る欧州経済の先行き不透明感や長短金利の縮小継続への警戒感から、JPモルガン・チェースやゴールドマンサックスなど金融株も下げた。
     
    午前中の売りも一服すると、ダウは徐々に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上。携帯端末用半導体大手の米クアルコムとの特許訴訟で、中国での一部の「iPhone（アイフォーン）」の販売停止処分を受けて売りが出ていたアップルがプラス圏に浮上したことも、投資家心理を和らげた。
    S&P500種株価指数などの主要な株価指数が4〜5月の取引時間中の安値を下回らなかったことから短期筋の売り圧力が衰えた。
     
    半面、上値の重さも意識された。11月の中国の貿易統計を受けて中国の内需低迷が世界景気の減速につながるとの警戒感が上値を抑えた。米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した中国の華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）の保釈を巡る聴聞会の結果を見極めたいとの雰囲気も根強かった。
     
    セクター別では、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し51.268ポイント高の7020.520で終えた。自社株買い枠の増額を届け出たフェイスブックが買われたほか、マイクロソフトやアルファベット（グーグル）、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み上昇した。
     
    個別では、半導体のクアルコム(QCOM)は、携帯端末のアップル(AAPL)による特許侵害が認められ、中国での「iPhone」旧モデルの販売差し止めを受けて上昇した。エヌビディア(NVDA)やブロードコム(AVGO)も買われた。
    一方で、アップルの部品サプライヤーであるスカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)は下落した。原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,423.26＋34.31
    S&P500種
    2,637.72＋4.64
    ナスダック
    7,020.520＋51.268
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,249.40−3.20   
    NY原油（ドル/バレル）
    50.89−1.72
    円・ドル
    113.29 - 113.30＋0.66


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は大幅安の後、下げ幅を縮めた。
    12月物は前週末比10円安の2万1325円と、10日の大取終値を185円上回った。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る議会採決の延期で英政局先行き警戒感が広がり、一時米株とともに売り込まれた。その後は米株の反発につれ回復に転じた。
     
    この日の12月物安値は2万0945円、高値は2万1390円。
     

    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21325 ( +185 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21320 ( +180 )
    ※(　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6721.54（-56.57）
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前週末7日の終値に比べ56.57ポイント安の6721.54で引けた。
    アジア株安の流れが波及し、売りが優勢で始まった。
    英国の欧州連合（EU）からの離脱合意案をめぐり、メイ首相が議会採決を延期。政局混迷に対する懸念が一段と強まり、株価の圧迫材料となった。英通貨ポンドが大幅安となったにも関わらず、株安はとまらなかった。
    指数構成銘柄全体の約8割が下落した。公益株、銀行株をはじめ金融株、資源株がいずれも全面安となった。石油株は原油相場の下落が売り材料視された。
     
    個別では、ギャンブル事業のGVCホールディングスが値下げ幅を拡大し、6%近く下落した。住宅建築株も売りに押されるなか、バラット・ディベロップメンツの下げが目立った。
     
    半面、堅調な金相場を背景に関連のランドゴールド・リソーシズは5．5％高と高かった。フレスニージョも0．3％高と堅調。海外で収益を得るたばこ株と医薬品株が買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　10622.07（-166.02）
    ドイツ株式指数（DAX）は5日続落。終値は前週末7日と比べて166.02ポイント安の10622.07だった。
    終値ベースで前週末に付けた年初来の安値水準を下回り、2016年12月以来、約2年ぶりの安値水準で引けた。
    アジア株安の流れが波及し、欧州市場も全面安で始まった。午後に入り下げ幅を拡大した。米国株式相場の大幅な下落や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる先行き不透明感などで投資家心理が悪化した。構成銘柄の9割が下落した。
     
    個別では、ドイツ銀行や医薬・農薬大手のバイエルが大幅に下落した。
    一方で医療機器のフレゼニウス、不動産のボノビア、工業用ガスのリンデの3銘柄が上げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4742.38（-70.75）


     
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