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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
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 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
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    [概況]

    28日、東京外国為替市場の米ドル円は一時105.745円まで上昇し小幅高となった。

    東京時間では中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京で会談したことなどが報道されており、金正恩朝鮮労働党委員長は保有する核兵器の放棄についてトランプ米大統領と協議することに前向きな姿勢を示したことなどが好感され米ドル円は上昇した模様だ。

    また、年度末を控えた米ドル需要なども米ドル円の下支え要因となりそうだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は105.590円付近で推移している。

    このあとは第4四半期　米GDP【確報】（予想:年率/前期比2.7%　前回:年率/前期比2.5%）や第4四半期米PCEコアデフレーター【確報】（予想:前期比1.9%　前回:前期比1.9%）など米経済指標発表が予定されている。

    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（105.288円）が下値付近に控えており下値サポートとなるか注目したい。

    一方、上限では20日移動平均線（106.009円）などが控えている。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比286円01銭安の２万1031円01銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:47　容量：15.06M



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    前日の米国市場でハイテク銘柄が主力のナスダック総合指数が急落したことを受け、28日の東京市場でも電機や情報通信などの大型株や株価指数先物を中心に値下がりした。日経平均株価は一時前日比540円安まで下げ幅を拡大し、全面安となる場面があった。
     
    東エレクやスクリン、SUMCOといった半導体関連株などを中心に売りが優勢になった。受け渡し日ベースで実質新年度入りとなった28日の日経平均の下げ幅には、約160円の３月期末の配当権利落ち分も含まれる。
     
    一巡後は、対ドルでの円弱含みや、日銀のETF（上場投資信託）買い思惑もあって大引けにかけて下げ渋りの動きとなった。機関投資家による配当再投資の買い思惑も指摘された。
     
    市場からは「決定的な売り材料がなければ、クラッシュするようなことはないだろうだが、上値は重く当面は見送り状態が続きそうだ。為替動向とともに、外国人投資家の売りが一巡し、買いに転換するかがポイントになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
     
    東証１部の出来高は14億1231万株、売買代金は２兆7387億円。騰落銘柄数は値上がり571銘柄、値下がり1436銘柄、変わらず46銘柄。
     
    JPX日経インデックス400の終値は前日比152.87ポイント安の１万5037.70、東証株価指数（TOPIX）も17.57ポイント安の1699.56となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。
     
    業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種のうち30業種で下落した。「石油石炭製品」や「非鉄金属」の下げが目立った。
     
    個別では、ＪＸＴＧや住友鉱が安かった。パナソニックやソフトバンクも下落した。三井物や三菱商など商社株が売られた。
    半面、中部電や関西電など電力株が上昇した。2019年２月期の業績予想に上振れ期待が高まったニトリＨＤは高かった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比71.56ポイント安の7143.13ポイントと3日ぶり反落した。
    値上がり銘柄数は172、値下がり銘柄数は287となった。
     
    個別では、工藤建設、ボーソー油脂、バナーズ、日本製麻、信和など13銘柄が昨年来安値を更新。価値開発、ランドコンピュータ、福留ハム、トーヨーアサノ、トーソーが売られた。
     
    一方、神島化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。SYSKEN、日本リーテック、ファステップス、ファーマフーズ、グッドコムアセットなど9銘柄は昨年来高値を更新。野崎印刷紙業、アジア航測、省電舎ホールディングス、セーラー万年筆、アピックヤマダが買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比22円16銭安い3928円51銭だった。精密減速機のハーモニックや、精密鍛造金型のニチダイなど機械関連銘柄に下げが目立った。27日の米株式市場で自動運転関連銘柄が急落したことで、車載向けプリント配線板を手掛けるメイコーにも売りが出た。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で821億円、売買高は１億1365万株だった。
    値上がり銘柄数は292、値下がり銘柄数は375となった。
     
    個別ではニチダイ、五洋インテックスがストップ安。シベール、極楽湯ホールディングス、ゲンダイエージェンシー、ヒビノ、カネ美食品など10銘柄は昨年来安値を更新。ハピネス・アンド・ディ、ケイティケイ、セゾン情報システムズが売られた。
     
    一方、カルナバイオサイエンス、セルシードがストップ高。オートウェーブ、ジャストプランニングは一時ストップ高と値を飛ばした。イナリサーチ、エスプール、日本プリメックス、三ツ知、システム　ディなど12銘柄は昨年来高値を更新。サカイホールディングス、カーメイト、ポエック、ファンドクリエーショングループ、ETSホールディングスは値上が買われた。
    東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比7.44ポイント高い1172.13だった。
    値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は92となった。
    新規上場銘柄が商いを集める中、売り買いが交錯した。配当落ちの影響が小さく、メタップスやメドレックスの上昇もけん引して逆行高となった。時価総額の大きいパークシャやＴＫＰが買われ、指数を押し上げた。
     
    マザーズ上場２日目のＲＰＡは、午前に公募・売り出し（公募）価格（3570円）の４倍となる１万4280円の初値を付けた。午後は一段高となり、一時は初値比21％高の１万7250円まで上昇した。終値は同15％高い１万6440円だった。
     
    28日の新規上場したアジャイルは買い注文が集中し、取引が成立しなかった。気配値は公募・売り出し（公開）価格（3000円）の2.3倍の6900円と、この日の上限まで切り上がった。
     
    個別では、ＡＳＪがストップ高。ＭＲＴ、シンメンテホールディングス、ソネット・メディア・ネットワークス、エリアリンク、シルバーライフなど6銘柄は昨年来高値を更新。バーチャレクス・ホールディングス、アクセルマーク、すららネット、トライステージ、メディカルネットが買われた。
     
    一方、ジェイテックコーポレーション、フェイスネットワーク、MS＆Consulting、SERIOホールディングスが昨年来安値を更新。ファイバーゲート、夢展望、ゼネラル・オイスター、海帆、みんなのウェディングが売られた。
     
    「俯瞰」

    国有地払い下げ問題というのは明治の頃から政治ネタになってきた材料。
    森友問題もさることながら、信濃川河川敷払い下げ問題（田中角栄内閣）などもあった。
    古くは明治時代の「開拓使官有物払い下げ」（黒田清隆）などもあった。
    信濃川の場合はファミリー企業への払い下げ問題が問題視されたが、今回は関係ない。
    というか政治は国家観や未来展望でなくなどでなくこういう問題を論じることが好きなだけなのだろう。
    正直「飽きている」というのが本音。

    全体から個別を類推しがでもある株式市場。
    しかし個別から全体が見えることもある。
    例えば分割を発表したMDV（3902）。
    医療データの一元化は国策。
    2200万人ということは国民6人に一人の医療データを保有している。
    これを活用した治験ビジネス。
    従来は患者さん探しに苦慮していたがこのデータを使えば条件にある被験者のいる病院がすぐわかる。
    もちろん個人情報は入っていないので、病院へは薬品メーカーの担当者が出向いて調査。
    しかし従来は完全に人海戦術だった。
    コストと時間の節約は価格の下落にもつながろう。
    もうひとつ興味深いのは「検診・健診データを利用したセカンドオピニオンサービス」。
    医師ネットワークと健診データを結びつけて最高の診断を受けられるようにするという。
    加えて6期連続の増収増益だ。

    もう一つは夢真（2362）の方向性。
    建設現場の施工管理者の派遣というのがコアだった同社。
    これはこれで大きく伸びる分野だ。
    加えて技術者派遣も拡大し6000人の技術者集団を形成するという。
    つまりITエンジニアだ。
    ただ従来思考のようなメーカーへのIT技術者派遣ではない。
    一般企業で不足しているIT技術者がターゲットだという。
    企業のIT化は小売りでも物流でもあらゆる場面でIT技術者を必要とする時代。
    これは相当面白い戦略だ。

    もう一つは今話題のRPA（ロボティックス・プロセス・オートメーション）。
    ロボットによる業務自動化の取り組みのことだ。
    バックオフィスのホワイトカラーの業務代行が注目され始めている。
    もっとも、基本は3つある。
    （1）物理的：工場などのロボット
    （2）対人：小売や金融などのフロント対面ロボット
    （3）事務処理：いわゆる今のRPAの中核
    先日LTS（6560）の椛島社長に伺った話も興味深かった。
    「導入してみたものの最適化することに苦慮している企業は多いです」。
    誰もがデジタルシフトと働き方改革の方向の中でIT化は推進している。
    メガバンクのように多額のコストをかければ問題はないのだろう。
    しかし局所的処理が重なるケースが多いという。
    となるとシステムそのものの負担も増加。
    あるいはシステムがバラバラになってかえって使い勝手が悪いことも生じるという。
    システムの導入よりはむしろ企業の人材を研修することの方がはるかに効果的というケースも多いとの話。
    だからこその過去最高の業績。
    いろいろな側面から物事を見ることが必要だ。
    因みに同社の最新のレポートは「RPAの躍進から見る日本企業のIT課題」。
    ↓
    RPAはシステム化に比べれば迅速性やコストの低さという観点からは便利なツールです。
    一方で人がデスクトップ上で行っている作業を自動化するツールという特性上、
    セキュリティや内部統制、プロセス管理の観点からは（少なくとも今のところは）
    情報システムと比較すると脆弱な仕組みであることも事実です。
    またRPAはあくまでも現行の仕事のやり方を局所的に自動化するものに過ぎず、
    業務の抜本的な見直しには向かないツールです。
    ですから当初からRPA活用を前提としてしまうと、無駄な業務や属人化された業務、
    非効率な仕事の進め方が見過ごされてしまう危険性も内包しています。
    状況が許す限りはシステム化を含めた抜本的なプロセスの在り方の検討を優先し、
    その上でシステム化対象から漏れる箇所にしっかり統制を効かせながらRPAを活用するというのが原則
    だと考えます。

    社内でどれだけのロボットが動いているか把握できない。
    もともとの作成担当者がわからない。
    などを「野良ロボット」と呼ぶと感覚はかなり面白い。


    （櫻井）。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比417円54銭安の2万0899円78銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、31.97ポイント安の1685.16で始まった。
    半導体関連株の下落が目立ち、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調な値動き。
     
    外国為替市場では、１ドル=105円50銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて安い。
     
    個別では、ソニー、ファナックが下押し、東エレク、SUMCO、パナソニックは大幅安。トヨタ、SUBARU、日産自は安い。三菱商はさえない。任天堂、ソフトバンクG、ファーストリテ、三菱UFJ、東京海上が売られている。
     
    半面、京セラが買われ、Vテクは強含み。大平金が上伸し、川崎船は小幅高。JT、電通、関西電、資生堂か上昇している。
     
     
    日経平均は一時2万800円を下回った後は下げ渋る展開となっており、52週線レベルでの攻防となっている。
    配当落ち分を考慮すれば200円程度の下げにとどまっており、底堅さは意識されている。
     
    後場は、日銀のETF買い入れへの思惑や配当再投資の買い、実質新年度相場入りに伴う機関投資家による資金流入が下支えとなる可能性があるだろう。下げ渋る中で、2万1000円を上回ってくるようだと、押し目買いの動きが次第に強まる展開が意識されてくる。
     
    ランチバスケットは14件、25.371億円、差し引き90億円の売り越しとの観測。
     28日前場の日経平均株価は前日比377円73銭安の2万939円59銭と3日ぶりに大幅反落。東証株価指数（TOPIX）は28.90ポイント安の1688.23と、ともに下落して取引を終えた。
    前日の米国市場でハイテク株が中心のナスダック総合指数が3％近く下落し、東京株式市場も電機や情報通信など主力業種を中心に下落した。
    朝方から幅広い銘柄が値下がりし、前場中盤にかけて売りが続いた。
    日経平均株価は午前10時前に前日比540円50銭安の2万0776円82銭まで下落した。
    為替がやや円高・ドル安となったことも株価下落の要因となった。
     
    ただ、3月期末配当の権利落ちの影響が158円33銭あるため、実質的な下げ幅は最大382円ほどにとどまった。
     
    市場では、「米中貿易問題はくすぶったままであり、一筋縄ではいかない。200日線に戻ればヤレヤレ売りが出やすく、しばらく調整から脱し切れないのではないか」との声が聞かれた
    　
    東証１部の出来高は、6億3417万株、売買代金は1兆1738億円。騰落銘柄数は値上がり420銘柄、値下がり1586銘柄、変わらず46銘柄。
     
    業種別株価指数（全33業種）はその他製品、情報・通信業、輸送用機器、銀行業などが下落し、電気・ガス業だけが上昇した。

     
    個別では、世界の景気に業績が敏感に反応する「非鉄金属」の下げが目立つ。住友鉱、三井金が大幅安だった。ダイキンやＳＭＣなど機械株も安い。三井物や三菱商が売られた。
    任天堂が値を下げ、ソフトバンクグループも売られた。ソニー、東京エレクトロンなど電機セクターの下げも目立つ。
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが売られ、キーエンス、日本電産も安い。トランザクション、イーブックイニシアティブジャパンが大幅安となった。
     
    半面、2019年２月期の業績予想に上振れ期待が高まったニトリＨＤが上昇した。ＪＴ、資生堂がしっかり、京セラも頑強。リニカル、メディカル・データ・ビジョンが値を飛ばした。エスケイジャパンも高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比103.92ポイント安の7110.77ポイントと3日ぶり反落した。
    値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は291となった。
     
    個別では、工藤建設、ボーソー油脂、バナーズ、日本製麻、信和など10銘柄が昨年来安値を更新。価値開発、ランドコンピュータ、福留ハム、トーソーが売られた。
     
    一方、ＳＹＳＫＥＮ、日本リーテック、ファステップス、キクカワエンタープライズ、野崎印刷紙業など7銘柄が昨年来高値を更新。セーラー万年筆、省電舎ホールディングス、サイオス、グッドコムアセットが買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比29円６銭安い3921円61銭となった。精密減速機のハーモニックや、精密鍛造金型のニチダイなど機械関連銘柄に下げが目立った。プリント配線板を設計・製造するメイコーが安い。技術者派遣のジェイテックも下げた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で488億円、売買高は7074万株。
    値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は383となった。
     
    個別では、ニチダイ、五洋インテックスがストップ安。シベール、極楽湯ホールディングス、ゲンダイエージェンシー、ヒビノ、カネ美食品など10銘柄は昨年来安値を更新。ハピネス・アンド・ディ、山陽百貨店、秋川牧園、ケイティケイ、セゾン情報システムズが売られた。
     
    一方、オートウェーブ、ジャストプランニング、セルシードが一時ストップ高と値を飛ばした。エスプール、三ツ知、システム　ディ、ミズホメディー、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングなど8銘柄は昨年来高値を更新。清和中央ホールディングス、ＡＫＩＢＡホールディングス、カーメイト、バッファロー、サカイホールディングスが買われた。
    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比7.14ポイント高い1171.83だった。
    値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は86となった。
     
    マザーズ上場２日目のＲＰＡは公募・売り出し（公開）価格（3570円）の４倍となる１万4280円の初値を付けた。その後一段高となり、前引けは初値比15％高い１万6470円だった。
     
    28日に新規上場したアジャイルは買い注文が膨らみ、午前は取引が成立しなかった。気配値は公募・売り出し（公開）価格（3000円）の1.7倍の5100円。
     
    個別では、エリアリンク、シルバーライフ、ファイバーゲートが昨年来高値を更新。バーチャレクス・ホールディングス、アクセルマーク、トライステージ、ロコンド、メディカルネットがわれた。
     
    一方、ジェイテックコーポレーション、フェイスネットワーク、MS＆Consulting、SERIOホールディングスが昨年来安値を更新。夢展望、フルッタフルッタ、ユーザベース、みんなのウェディング、ゼネラル・オイスターが売られた。
    [概況]

    NY市場朝方に当日高値105.915円まで上昇したドルだったが、其の後発表された1月S＆Pケースシラー住宅価格は予想を上回る一方、続いて発表された3月コンファレンスボード消費者信頼感指数の予想を下回る結果にドルは上値を抑えられて値を下げた。
     
    しかしNY株式市場が小動きで始まったあとダウが上げ幅を拡大する展開にドルも買われて揉み合いとなり、終盤にダウがマイナス圏に落ちるとドルも売られて105円半ばを割り込んだ。
     
    そして引け間際に当日安値105.325円まで値下がりしたあと、最後は前日比-4.5銭の105.340円と105円台前半に落ちて引け、ドル以外の主要通貨も値下がりして引けた。
     
    株価の大幅反落によるリスク回避の円買いにドルは上値を抑えられたが、米中貿易摩擦の解消には時間が掛かると予想され、株価の上値が抑えられる様だと、ドルも上昇は難しそうでしばらくは揉み合い継続か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    「今年2勝9敗の水曜日」
     
    NY株式市場は急反落。
    NYダウは300ドル超の値下がり。
    NASDAQも3％近い下落となった。
    今度の下落材料はトランプ大統領のワシントンではなく個別銘柄動向。
    個人情報の取扱いへの懸念から相変わらずFBが大幅安。
    同社のザッカーバーグCEOは議会でデータのプライバシー問題などについて証言する方針だ。
    また半導体のエヌビディアが大幅下落。
    ウーバーテクノロジーが自動運転車の事故により試験を世界的に中断。
    これを受けで同社も自動運転車の試験を世界的に中断した。
    「同社株は年初来26％上昇しており、SOX指数（10％上昇）の上昇率を上回っていた」。
    そんな声も聞こえる。
    もっともこれらの個別材料は大幅高した前日もあったし、何か変化したわけではない。
    一つのことしか見ない株式市場の特徴でもあるが、真の悪材料は他になるような気がする。
    単に「買いが減って売りが増えた」という解釈の方がスッキリする。
    S＆P500は最高値から9．1％下落した水準。
    アルファベット（グーグル）、テスラなども下落。
    10年国債利回りは一時2．783％と6週間ぶりの低水準。
    背景は350億ドルの5年債入札の応札倍率が昨年9月以来の高水準となったこと。
    「米中貿易摩擦を巡る根強い懸念は債券需要を後押しした」との解釈だ。
    ハイテクセクターの悪材料よりもコチラの方が株安要因と思えなくもない。
    105円90銭台まであったドル円は105円台半ばの水準。
     
    今年2番めの上昇幅となった火曜日。
    日経平均は連日の3ケタ上昇かつ高値引けで21000円台を回復した。
    「市場3番目の上場幅となったNYダウ。
    佐川前国税庁長官の証人喚問通過。
    3月期末の配当再投資の動きが重なった」との見方だ。
    200日移動平均（21312円）を2日ぶりに回復してホッと一息というところだった。
    25日線〈21591円）からは1．3％のマイナス乖離。
    騰落レシオは92．84％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲11．591％。
    買い方は▲10．213％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方は▲12．54％。
    買い方は▲14．05％。
    空売り比率は45．2％で6日連続40％超。
    23日現在の信用買い残は前週比735億円増の3兆6759億円。
    07年9月以来10年半ぶりの高水準だ。
    信用売残は769億円増の9402億円。
    日経平均採用銘柄のEPSは1881円でPERは12．68倍。
    20174円でPER12倍割れだ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比415円安の20695円。
    期末配当権利落分が約160円だから実質250円安程度の下落換算となる。
    課題はこの落ち分を埋められるかどうか。
    昨日急騰しただけにバーは21317円と高い。
    ココをクリアして初めて次への一歩になる。
    勝手雲の下限は21640円、上限は21719円。
    ボリンジャーのマイナス2σの20763円で止まるかどうか。
    またマイナス3σの20349円まで突っ込むのかどうか。
    本来「大陽線2本は底打ちのサイン」なのだが、今年2勝9敗の水曜日だけに懸念は残る。
    気学では「一方に偏重して動く日。波動につくべし」。
    これも難解だ。
     
    日経朝刊では岩田規久男前日銀副総裁のインタビュー記事。
    「物価2％達成に必要なのは共同声明の再構築だ。
    金融政策がデフレ脱却に向けた仕組みを整える一方で財政政策は不十分。
    2％到達前に日銀が出口を模索するといの見方は金融市場の誤解だ。
    増税は慎重な判断が必要で、教育国債の発行も一案だ。
    2％未達の最大の理由は14年4月の消費増税だ。
    多くのリフレ派が反対したこの増税がなければ14年夏頃に2％に到達した筈。
    19年10月の消費増税は消費を冷やして物価を下押ししないと確信しない限り再延期が必要」。
    記憶しておきたいコメントである。
     
    時価総額の700兆円が壁になった東京株式市場。
    今度は信用買い残の3兆6000億円が立ちはだかるのかどうか。
    上場企業の含み益が26兆円と過去最高になったら本当に「持ち合い」が解消するのかどうか。
    20年近くも持ち合い解消をしてきていまだに持ち合っている株を売れるのかどうか。
    「歴史は古文書だけでなく当時の人間の気持ちになって考える」という言葉がある。
    相場も「人間の気持ちになって考える」ことが必要な気がする。
    「私の履歴書」の宗教学者山折哲雄氏の今日の結び。
    「イスラエルの旅で痛切に思ったことは、当たり前ではあるが、やはり現地を歩いてみなければ、
    その入口すらわからないものだということ」。
    そして「大機小機」は「ESGと情報の非対称性」。
    「ESGに関しては情報のギャップを埋める調査が必要となる。
    企業を訪問し、話を聞き、評価することの重要性である。
    ESGは長期的に企業価値を高め得る。
    しかし、企業に出向き、社員を観察し、できれば社長に会わなければESG調査として意味をなさない」。
    20年近くESG調査に関わった御仁の結論としては当たり前すぎる。
    しかしこの当たり前が欠如しているのも市場なのだろうか。
     
    NYダウは344ドル安の23857ドルと反落。
    NASDAQは211ポイント安の7008ポイント。
    S＆P500は45ポイント安の2612ポイント。
    ダウ輸送株指数191ポイント安の10181ポイント。
    3市場の売買高は75．7億株。
    CME円建ては大証比415円安の20695円。
    ドル建ては大証比370ポイント安の20740ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比400円安の20710円。
    ドル円は104．40円。
    10年国債利回りは2．786％。
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    JES（6544）・・・動兆。
     
    ジャパンエレベータサービスに注目する。
    同社は独立系でエレベーターの保守・保全、リニューアル展開。
    保守契約、リニューアルとも拡大。
    関西の契約獲得に期待感。
    香港を拠点としたインドの開拓も視野に入ってきた。


    （兜町カタリスト櫻井）
    【寄り付き概況】

    28日の日経平均株価は前日比424円27銭安の2万893円05銭で寄り付いた。
    東証株価指数（TOPIX）は、33.57ポイント安の1683.56で始まった。
     
    前日に日経平均は高値引けで550円強の上昇をみせたが、米国株の急落を受けて再びリスク回避の売りにさらされる展開となった。
    米中貿易摩擦に対する警戒感は根強く、前日はハイテク株比率の高いナスダック指数が3%近い下げで前日の上昇をほぼ帳消しにしており、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となっている。きょうは３月末の配当落ちが160円程度とみられており、その分の下げがきつくなっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは保険、証券、卸売、非鉄、銀行など。

    個別では、任天堂が大量の売りに押され、ソフトバンクG、ファーストリテ、三菱UFJ、三井住友が値下がりし、野村、東京海上も下落している。トヨタ、ホンダ、ファナック、キヤノンもさえない。
    半面、ニトリHD、東京ガスが高く、JTが買われ、電通は小幅上昇している。

    外資系等は、日セラ（6929）、資生堂（4911）、 日産化（4021）、ホンダ（7267）、トヨタ（7203）， 栗田工（6370）に注目。
     
    225先物は日興・パリバ・野村・シティ・ドイツ・JP・GSが買い越し。
    メリル・UBS・アムロ・HSBC・ソジェン・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物は野村・みずほ・大和・クレディが買い越し。
    メリル・ソジェン・ドイツ・パリバ・シティ・ナティクスが」売り越し。
     
    テクニカル的には、マルハ（1333）、タマホーム（1419）、 グリコ（2206）、山パン（2212）、エムスリー（2413）、 サンエー（2659）、ジョイ本田（3191）、ブックオフ（3313）、 イーブック（3658）、クロスマーケ（3675）、コムチュア（3844）、 モバファク（3912）、AOI（3975）、科研（4521）、 ファルコ（4671）、アサンテ（6073）、レック（7874）、 ピジョン（7956）、紙パ商（8032）、ヤマトイン（8127）、 ビジョン（9416）、光通信（9435）、CSP（9740）が動兆。

     
    [株価材料]
     
    ■日本電通<1931>
    中小のAI開発受託開始へ
     
    ■東レ<3402>
    ポリエステルフィルム生産に300億円投資へ
     
    ■三菱ケミ<4188>
    系列がMMA工場でAI活用
     
    ■クボタ<6326>
    欧州市場に電動肥料散布機投入
     
    ■三菱電<6503>
    FAシステムの生産体制強化
     
    ■明電舎<6508>
    次世代車用試験設備の専門営業チーム発足へ
     
    ■ＳＯＭＰＯ<8630>
    シェア自転車専用保険提供へ
     
    ■富士ソフト<9749>
    ウィンドウズ10移行支援強化
    28日の東京株式市場は、米国株の大幅安を嫌気して売り優勢の展開が想定される。
    本日は３月の配当落ち分の影響が150〜160円程度あり、初動の下げは大きくなる可能性が高い。
    その後は、もみ合う展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万700円-2万1500円を想定する。
    手掛かり材料難のなか、米国株式の影響を受けづらい内需系の中小型株への物色が中心になりそう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝105円台の前半（27日終値105円49-50銭）と円高に振れている。米国でハイテク株が下落した影響もあり、輸出関連株には重しになるとみられる。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比415円安の2万695円。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■メディカル・データ・ビジョン <3902>
    4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■有機合成薬品工業 <4531>
    長瀬産業 <8012> と主力製品グリシンをはじめとするアミノ酸事業を中心に協業関係を強化。長瀬産は同社の発行済み株数の5％にあたる109万8700株を取得する。
     
    ■ヒマラヤ <7514>
    今期経常を24％上方修正。
     
    ■カルナバイオサイエンス <4572>
    大日本住友製薬 <4506> と精神神経疾患を対象とした新たなキナーゼ阻害剤の創製について、共同研究およびその後の開発、事業化に関する契約を結んだ。
    これにより、同社は契約一時金と研究マイルストーンとして最大8000万円を受け取る。
    また、臨床開発・販売へ移行した場合、開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円、さらに販売後は販売額に応じた一定のロイヤリティを受領する。
     
    ■セルシード <7776>
    移植用「軟骨再生シート」の基本特許が欧州で成立する見込みとなった。
     
    ■トライステージ <2178>
    前期最終を一転黒字に上方修正。
     
    ■ＡＳＪ <2351>
    新技術「RNCDDS」に関する国内特許を取得。RNCDDSはクラウドサービスを構築するために利用される主流のストレージサーバーと比較して大幅な高速化を実現可能とし、ハードウェア容量を最大3分の1にする技術。
     
    ■メタップス <6172>
    Y&N Brothersとデジタルコンテンツ開発事業を展開する合弁会社エンタメバンクを設立。まずはテレビ局や芸能事務所と連携し、SNSやインターネットを活用したタレントの活動支援を行う予定。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    28（水）
    予定はありません。
     
    【海外】
    米10-12月期GDP確報値（21:30）
    米2月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
    米7年国債入札
    《米決算発表》
    フィリップス・バン・ヒューゼン


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    27日のNYダウ工業株30種平均は前日比344ドル89セント安の２万3857ドル71セントと反落で終えた。
    朝方は買いが先行したものの、3月消費者信頼感指数が事前予想を下回り上値の重い動きとなった。午後に入って米アリゾナ州が配車サービスのウーバーに対して州内道路での自動運転車運用の無期限停止を命令したことをきっかけに、半導体関連株が急落した。
    ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフト、シスコシステムズ、アップル、インテルのＩＴ（情報技術）４銘柄で指数を78ドルあまり押し下げた。
    この動きがハイテクセクター全体に広がる形となり、引けにかけてナスダックは3％近い大幅下落となった。
     
    利用者の個人情報の流用問題でフェイスブック株への売りが続いた。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会証言に応じる見込みだと27日に伝わった。規制強化、広告収入の落ち込みへの警戒感が広がっている。
     
    また、米長期金利が低下し、利ざやが悪化するとの見方からゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどの金融株にも売りが優勢となった。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比211.737ポイント安の7008.806で終えた。フェイスブックが５％近く下落、アルファベット（グーグル）、アマゾン・ドット・コムも４％前後の下げとなり指数を押し下げた。自動運転車の走行試験を世界的に中止すると伝わったエヌビディアは一時10％を超える大幅安となった。
     
    セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。
     
    個別では、テスラが大幅安。当局によるテスラ車の事故調査が伝わった。
    ウーバーと自動運転向け技術で提携する半導体のエヌビディア(NVDA)が下落、アプライド・マテリアルズ(AMAT)やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体関連企業が軒並み軟調推移した。
     
    一方、ソフトウェアのレッドハット(RHT)は、決算内容が好感され買われた。
     
    VIX指数は22.50と上昇（前営業日21.03）。主要株式3指数は、世界貿易機関（WTO）での米中の攻防が続いており、米中貿易戦争への警戒感が払しょくしきれないこと、個人情報漏えいのフェイスブックや自動運転車試験を中断したエヌビディアなどが大幅に下落したことで下落した。VIX指数は一時24.06まで上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    23,857.71−344.89
    S&P500種
    2,612.62−45.93
    ナスダック
    7,008.806−211.737
     
    米10年債利回り（％）
    2.7753 -0.066
    米2年債利回り（％）
    2.2701 -0.013
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,342.00−13.00
    NY原油（ドル/バレル）
    64.79−0.46
    円・ドル
    105.38 - 105.39−0.11


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    ６月物は前日比15円高の２万0695円で引け、同日の大取終値を415円下回った。
    米中貿易摩擦への警戒感の薄れから朝高で始まった。その後、米株がハイテク株主導で反落に転じ、日経平均先物も売りに押された。
    この日の６月物高値は２万1180円、安値は２万0610円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20695 ( -415 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20740 ( -370 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7000.14（+111.45）
    FTSE100種総合株価指数は５営業日ぶりに大幅反発した。前日26日の終値に比べ111.19ポイント（1.61％）高の6999.88で引けた。構成銘柄の約９割が上昇した。
    米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、投資家の投資意欲が改善した。幅広い銘柄に買いが広がった。取引時間中に一時４日ぶりに7000台を上回る局面があった。
     
    個別では、買収発表を受けて医薬品のグラクソ・スミスクライン（GSK）は、５％近く上昇。同社は27日、欧州同業最大手ノバルティス（スイス）から大衆薬の合弁事業を買収すると発表した。好決算となった建築素材のファーガソンが６％超の大幅上昇し、指数をけん引した。同業のシャイアーとアストラゼネカも連れ高した。ノバルティスの株価も上昇した。
     
    時価総額の大きい石油株も上昇した。銀行株、保険株など金融株も堅調だった。投資信託のスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラストの上げが目立った。
     
    半面、衣料小売りのネクストが安かった。金価格の下落を受けて関連株のランドゴールド・リソーシズとフレスニージョも下げに転じた。足元の利益確定目的の売りでロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は小幅安となった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11970.83（+183.57）
    ドイツ株式指数（DAX）は４営業日ぶりに大幅反発。終値は前日26日と比べて183.57ポイント高の11970.83だった。
    世界的に投資家のリスク回避姿勢が後退し、海外市場での株高に連れて欧州株も全面高となった。１銘柄を除く全銘柄が上昇した。
    個別では、ドイツ取引所、半導体のインフィニオンテクノロジーズが高くなった。一方、コメルツ銀行だけが小幅下落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5115.74（+49.46）
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