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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


03月01日 マーケットコメント

03月02日 マーケットコメント

03月03日 マーケットコメント

03月04日 マーケットコメント

03月05日 マーケットコメント

03月06日 マーケットコメント

03月07日 マーケットコメント


    日経平均株価は前日比115円35銭高の2万1368円07銭と反発。
    利益確定の売りも出て伸び悩んだが、終値では3ケタの上昇を確保した。
    トランプ米大統領は8日にも関税計画の詳細を発表する可能性があると伝えられており、今晩の米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードのほか、先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控え、2万1400円を挟んだ狭いレンジ取引が続いた。
     
    明日は終日不安定な地合いとなりそうだ。
    先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)で日銀金融政策決定会合の結果発表日。
    さらに輸入関税引き上げに関するトランプ大統領の署名式が日本時間のあす朝方になるとの報道もあり、関連報道や要人発言などに神経質となる展開も想定される。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(8日現在)
     
    23050.84  均衡表雲下限(日足)
    23044.65  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22657.77  75日移動平均線
    22603.78  13週移動平均線
    22533.30  均衡表転換線(週足)
    22438.90  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22389.86  新値三本足陽転値
    22215.02  均衡表基準線(日足)
    22135.45  26週移動平均線
    21833.15  25日移動平均線
    21783.24  均衡表基準線(週足)
    21719.66  均衡表転換線(日足)
    21653.54  ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    21368.07  ★日経平均株価8日終値
     
    21331.13  6日移動平均線
    21252.45    5日線
    21227.40  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21207.36  200日移動平均線
    21039.28  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20703.31  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20621.65  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20015.90  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    5日線は上回って終えた。今週末の様々なイベントが改めての売り材料とならなければ、2月14日で一番底、3月5日で二番底をつけたとの見方が強まり、来週は戻りを試す展開が期待できる。
     
     
    ■東証主体別売買動向・2月第4週、外国人は3484億円と8週連続売り越し
     
    東京証券取引所が8日発表した2月第4週(2月26~3月2日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部など)は、海外投資家が3484億1028万円と8週連続の売り越しとなった。前週は1132億3528万円の売り越しだった。個人投資家は3359億1741万円と6週連続で買い越した。事業法人は873億2450万円と8週連続の買い越し。信託銀は267億9741万円と7週ぶりに売り越した。
     
     
    【信用規制・解除】
    ■アライドHD <6835> [東証2]
    東証と日証金が9日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。

    [概況]

    8日、東京外国為替市場の米ドル円は106円付近では上値が重い展開となった。米国時間に発表された2月米ADP雇用統計(予想:20万人 結果:23.5万人)などが市場予想値を上回ったことなどを受け、米ドル円は106円台前半付近まで上昇した。
     
    東京時間では米ドル円は一時106.220円まで上昇するも、その後は軟調な展開。現在、欧州時間に入り米ドル円は105.980円付近で推移し、やや売りが優勢か。この後は米新規失業保険申請件数(予想:22万件 前回:21万件)など米経済指標発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(106.013円)付近を推移しており、仮に上抜けた場合は20日移動平均線(106.874円)が上値付近に控えている。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は反発した。前日比115円35銭高の2万1368円07銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:00 容量:8.54M


    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方から買い優勢の展開で日経平均は前日比プラス圏での展開に終始した。米国家経済会議委員長のコーン氏の辞任は株式市場の波乱要因となったが、その一方で、ホワイトハウスが鉄鋼やアルミニウム関税強化の対象国について柔軟な姿勢を示すなど、トランプ政権の保護主義に対する過剰な警戒ムードが和らいだことは、買い安心感につながった。
     
    値がさのハイテク株を中心に買い戻しが入った。朝方には一時上げ幅を230円強に広げた。
    ただ、上値は重かった。3月期決算期末を控えた国内機関投資家の利益確定売りが出て、日経平均は午後に上げ幅を縮めた。9日に2月の米雇用統計の発表を控え、積極的な買いが見送られた面もあった。
     
    学校法人「森友学園」への国有地売却で決裁文書が書き換えられた疑惑を巡って国会が紛糾しているが、現時点では「安倍晋三政権の政権運営に深刻な影響をもたらす展開にはならないとの見方が多く、市場での反応は限られている」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比53.00ポイント高の1万5114.52だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、5.99ポイント高の1709.95で終えた。
     
    東証1部の売買代金は、2兆5017億円。売買高は12億2576万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の45%にあたる938だった。値下がりは1042、変わらずは90だった。
     
    個別では、東京エレクトロン1銘柄で日経平均を30円強、押し上げた。キーエンスや村田製、SMCが買われた。業績予想の上方修正を発表したエーザイの値上がりも目立った。任天堂やソフトバンクグループ、SBIホールディングスが買われた。メディカル・データ・ビジョンが急伸、イー・ガーディアンも値を飛ばした。
     
    一方、花王や資生堂、コマツは下げた。ファストリ、住友金属鉱山、三菱商は売られた。
    鳥貴族、東京エネシスが急落、GMOインターネット、アイスタイルも大きく値を下げた。アインホールディングス、日本電子なども安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比85.32ポイント高の7278.28ポイントと反発した。
    値上がり銘柄数は280、値下がり銘柄数は160となった。
     
    個別では、昭和化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。ベネフィット・ワン、ファーマフーズ、プロパティエージェント、D.A.コンソーシアムホールディングス、アライドテレシスホールディングスなど6銘柄は昨年来高値を更新。京都ホテル、アイスタディ、原田工業、DNAチップ研究所が買われた。
     
    一方、ジオスター、オプティマスグループが昨年来安値を更新。イサム塗料、大和自動車交通、セコム上信越、ブルボンが売られた。

     

    経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比22円67銭高い4041円88銭だった。東証1部の主力株で構成する日経平均株価が反発し、新興企業株にも買い安心感が広がった。ニチダイやナビタスといった機械銘柄や、創薬ベンチャーのラクオリアなど独自技術を持ち競争力が高い銘柄に買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で872億円、売買高は1億6175万株だった。
    値上がり銘柄数は398、値下がり銘柄数は243となった。
     
    個別では、スパンクリートコーポレーション、高見沢サイバネティックス、ムラキ、プラザクリエイト本社、日本フォームサービスなど6銘柄がストップ高。サニーサイドアップ、イメージ ワン、やまみ、エスイー、応用技術など15銘柄は昨年来高値を更新。伊豆シャボテンリゾート、新都ホールディングス、エージーピー、ナビタス、ユビキタスが買われた。
     
    一方、ありがとうサービス、菊池製作所、SYSホールディングス、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、メディアリンクスなど8銘柄が昨年来安値を更新。免疫生物研究所、IGポート、ワイエスフード、アルテ サロン ホールディングス<、ジェクシードが売られた。

    東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比25.37ポイント高い1206.24だった。
    朝方から終始買い優勢の展開が続いた。2月の米雇用統計の発表など重要日程も控え、ポジションが取りづらく、外部環境に左右されにくい新興企業銘柄が選好された。
    バイオ関連株の上げが目立った。精密実験装置を開発するJテック・C、阪大発のバイオベンチャーの総医研HDが上昇した。
    市場関係者からは「商いを集めて上昇している銘柄が多く、個人投資家の物色意欲は健在だ」との見方が出ていた。
     
    値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は50となった。
     
    個別ではFringe81がストップ高。ジェイテックコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。総医研ホールディングス、ピクスタ、ALBERT、トレンダーズ、HANATOUR JAPANなど6銘柄は昨年来高値を更新。マネーフォワード、すららネット、アークン、グローバル・リンク・マネジメント、ソウルドアウトが買われた。
     
    一方、農業総合研究所、はてなが昨年来安値を更新。コラボス、メディカルネット、バルニバービ、GMO TECH、串カツ田中が売られた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比165円39銭高の2万1418円11銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、9.47ポイント高の1713.43で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともにしっかり。米通商政策に対する警戒感が後退し、買い戻しが優勢。
    外国為替市場で1ドル=106円近辺での推移、円高一服も追い風で、輸出関連株を中心に値を上げている。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    明日の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を前に、大きくポジションを傾ける動きは考えづらいところであろう。そのため、後場もこう着感が強まりやすい状況になりそうだ。
    日経平均は5日線を上回って推移しているが、これを下回ってくるようだと、ポジションを圧縮する流れからやや利食い優勢になる可能性はありそうだ。
     
    個別では、任天堂が高く、東エレク、SUMCO、ソニー、トヨタが堅調。SBIが大幅高で、三菱UFJ、三井住友、ソフトバンクGが値を上げ、エーザイは急騰し、神戸鋼が小反発している。
    半面、Vテク、東海カ、コマツが安くファーストリテが軟調で、NTT、花王、資生堂がさえない。
     
    ランチバスケットは19件、1351.69億円、差し引き50億円の買い越しとの観測。

     

    先週、自宅のパソコンのマウスとポインターが動かなくなった。
    マウスが古くなったからと思って買い替えたが状況は変わらず。
    これが結構困る事態で、パッドを駆使して原稿を書くことがしばしば。
    従来40分程度で終わる作業が3時間もかかった。
    これはパソコンを買い換えなければと考えることもあった。
    家電量販店にいったところ・・・。
    「ソフトの更新で新しいソフトが従来の認識を忘れることがあります」と。
    いかんともしがたく苦痛を押して作業をしていた。
    ところが、昨日夜帰宅してパソコンを立ち上げたところ・・・。
    「新しい更新があります」の文字。
    勝手に更新されて再起動している最中に「ひょっとして・・・」の思い。
    立ち上がってみたらフツーにマウスとポインターが動いた。
    勝手にバージョンアップして、勝手におかしくなって、勝手に元に戻る。
    「マウス、動かない」などと検索していたことを誰かが見ていたような印象にもなる。
    パソコンなんて原理原則もわからず日常フツーに使っている。
    誰かが監視しているなんてことは考えない。
    しかし、実際はどうなのだろう。
    「AIが自分でモノを考え始めたらコレは怖い」とある技術系のトップの話。
    「知らないものに投資しない」なんて語りながら、知らないものを使うというのも変な話ではある。
    メフィスト賞を受賞した作品に「誰かが見ている」というのがあったが・・・。
     
    米国では「FANG」。
    これが中国では「BATJ」になるという。
    百度(バイドゥ)、アリババ、騰訊控股(テンセント)、京東集団(JDドットコム)。
    頭文字で「BATJ」。
    日本ではどうなるのだろうか。
    というより、世界ではソフトバンクのSくらいしか思い浮かべられないのかも知れない。
    主役になれないのは残念なことでもある。
     
    しばし市場を賑わせた「リスクパリティ」戦略。
    株式や債券など保有資産間のリスクを均衡させる戦略。
    株価が下落すると保有株の一部を売却して債券を買う必要に迫られる。
    株価上昇でボラが上昇した時も同様だ。
    ただ株価下落時はヘッジ需要が増加しボラはより高くなる。
    1日で見直すのか、1週間なのか、1ヶ月なのかと時間軸は気になるところ。
    1カ月単位での見直しが全体の4割程度とされている。
    景気とか企業動向とはほとんど関係ない理由で無機質に行われる売買の結果の株安。
    1987年から何も進歩していないような印象。
    言葉だけが「プログラム売買」から変遷を経てきただけのような気がする。



    (櫻井)。


    日経平均株価は前日比158円66銭高の2万1411円38銭、東証株価指数(TOPIX)は10.61ポイント高の1714.57と、ともに反発した。
     
    日経平均株価は、米市場で株価指数先物が反発したことにつれて高寄りで始まり、一時235円超まで上げ幅を拡大した。
    ドル・円相場は、1ドル=106円10銭前後(7日終値105円71-72銭)と、円安で推移していることも支えとなったようだ。
     
    内閣府が朝方発表した2017年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は市場予想を上回った。設備投資が速報段階から上振れし、「企業部門を中心に国内景気の堅調さが意識された」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長)との声が聞かれた。
     
    ただ、一巡後は日銀、欧州中央銀行(ECB)の政策会合や米雇用統計、一部報道で日本時間9日午前とされるトランプ大統領の輸入制限に関する文書への署名などイベントが多いため、一方的な買いは手控えられている。
    市場からは「米国の輸入制限措置の落としどころを見たい」とする声が多く上がっていた。
     
    JPX日経インデックス400も反発した。
    前引けの東証1部の売買代金は、1兆1201億円、売買高は5億5546万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の59%にあたる1213。値下がりは754、変わらずは97だった。
     
    個別では、寄り付き前に業績予想の上方修正を発表したエーザイの上昇が目立った。東エレクやアドテスト、SUMCOが大きく買われるなど半導体関連が強く高く、キーエンスやファナックも買われた。任天堂や三菱UFJが上げた。キッツが急伸、フィックスターズ、ブレインパッドも値を飛ばした。
     
    半面、花王やコマツは下げた。ファストリや資生堂、住友鉱も安い。
    ブイ・テクノロジーが安く、鳥貴族が急落、石川製作所、アイスタイルも大幅下落となった。バリューコマースも安い。
     
    東証2部株価指数は前日比87.90ポイント高の7280.86ポイントと反発した。値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は127となった。
     
    個別では、昭和化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。ファーマフーズ、プロパティエージェント、D.A.コンソーシアムホールディングス、アライドテレシスホールディングスなど5銘柄は昨年来高値を更新。リミックスポイント、アイスタディ、日本モーゲージサービス、原田工業、富士通コンポーネントが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比26円30銭高い4045円51銭となった。日経平均株価が上昇し、投資家心理が上向いた。運用リスクを取る動きが強まり、新興企業銘柄にも資金流入が続いた。自動車の電装化が追い風となるメイコーや、「量子コンピューター」銘柄とされるNF回路など成長期待の高い銘柄に買いが集まった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で467億円、売買高は7274万株。
    値上がり銘柄数は419、値下がり銘柄数は186となった。
     
    個別では、スパンクリートコーポレーション、エージーピーがストップ高。サニーサイドアップ、イメージ ワン、やまみ、エスイー、応用技術など13銘柄は昨年来高値を更新。伊豆シャボテンリゾート、新都ホールディングス、トレイダーズホールディングス、メイコーが買われた。
     
    一方、ありがとうサービス、菊池製作所、SYSホールディングス、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、メディアリンクスなど8銘柄が昨年来安値を更新。IGポート、免疫生物研究所、ワイエスフード、イメージ情報開発、ソフィアホールディングスが売られた。
     

    東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比24.61ポイント高い1205.48だった。
    値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は42となった。
     
    個別では、Fringe81がストップ高。ジェイテックコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。総医研ホールディングス、ピクスタ、ALBERT、トレンダーズ、HANATOUR JAPANなど6銘柄は昨年来高値を更新。SERIOホールディングス、すららネット、AMBITION、ハイアス・アンド・カンパニー、ディジタルメディアプロフェッショナルが買われた。
     
    一方、農業総合研究所、はてなが昨年来安値を更新。バルニバービ、メディカルネット、ホープ、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、GMO TECHが売られた。

     

    [概況]

    コーン米国家経済会議議長の辞任のニュースで東京時間朝方に105.450円の当日安値まで下落したドルは其の後下げ止まり、105円後半で揉み合いとなった。

    そしてNY市場に入り発表された米2月ADP雇用者数が予想を上回るとドルはそれまでの高値を上抜いて106円台を付け、下落で始まったNY株式市場が下げ渋った事などに中盤には当日高値106.215円まで上昇した。

    其の後ダウが350ドル近く下げ幅を拡げた為にドルも再び106円を割り込んだが、終盤に株価が下げ幅を縮小するとドルも買い戻されて106円台を回復し、最後は前日比-8銭の106.065円と106円台を回復して引けた。

    ドルはコーン議長辞任のニュースに105円前半まで落ちたが、良好な経済指標の結果に106円台に戻すなど、好調な米経済による買いと米政府の保護主義を警戒する売りとの綱引きは続いており、ドルはまだしばらく揉み合い継続か。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    NY株式はダウとS&P500が続落。
    NASDAQが反発とマチマチの動き。
    コーン委員長辞任は株価的には東京市場ほどネガティブな評価ではなかった。
    トランプ大統領が導入を表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税については週内に署名される見通し。
    ただカナダとメキシコなどの国は適用を除外される可能性があるとの見解もあり不透明。
    日本もその適用範囲という指摘もある。
    トランプ米大統領は日本時間9日午前2時に鉄鋼・アルミニウム輸入関税方針に正式署名する予定。
    「結局中間選挙や補選をにらんだ飴」というのが市場の見方だ。
    中小型のラッセル2000指数は大型株指数をアウトパフォームした。
    ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は23.5万人増で着地。
    市場予想の19.5万人増を上回り依然堅調。
    「トランプ大統領が掲げる鉄鋼・アルミ製品の関税計画に貿易相手国が相応の措置を取った場合、
    米国での雇用は最大15万人失われる可能性がある」との見方もある。
    1月の貿易収支で赤字は前月比5.0%増の566億ドルと2008年10月以来の高水準。
    アナリスト予想551億ドルを上回った。
    最近は一顧だにされない地区連銀経済報告(ベージュブック)。
    結論は「労働市場が引き締まった状態が続き、多くの地域で賃金上昇が加速」。
    利上げ観測は高まる内容との解釈だ。
    債券市場は貿易戦争のリスクとFRBのタカ派的動きの可能性という材料の解釈難で小動き。
    「雇用統計通過待ち」のスタンスだ。
    ドル円は106円台前半。
     
    暁のコーンショック。
    大きく下落したわけではないがCMEが21700円近くで終わった後の一撃で結局マイナススタート。
    前場一時200円超の下落から売りをこなして一時プラス圏に浮上。
    しかし後場は一度もプラス圏がなく5日線(21323円)も下回った。
    200日(21199円)が支えている構図は変わらず。
    「日足は上下に小幅なひげを持つ小陽線。
    3日連続のコマは売り買い勢力が拮抗状態ということ」との解釈だ。
    結局、ああだこうだと言ってもトランプに翻弄されてきた構図も不変ということだろう。
    しかし常に現象面が異り、視点が地球を一周するから見えにくい。
    3月2日時点の裁定取引買い残は2週ぶりに減少。
    前週比べて22855億円減の1兆4000億円。
    昨年9月8日(1兆3742億円)以来、ほぼ半年ぶりの低水準となった。
    つまり半年ごとのメジャーSQ前に裁定買い残が減少。
    その後積み増すことで株価が上昇しているとも考えられる。
    裁定売り残高は2週連続で増加。
    前週比729億円増加の6518億円。
    こちらは2016年10月28日(6647億円)以来、約1年4カ月ぶりの高水準。
    時間差があるのは3月と違って米金利上昇懸念と貿易戦争懸念という材料が加わったということだろう。
    コーン辞任はきっかけ。
    結局はメジャーSQ前の水曜の格好の消化材料に過ぎなかったのかも知れない。
    25日線(21902円)からの乖離はマイナス3.0%。
    200日線はかろうじてキープ。
    ボリンジャーのマイナス1σ水準(21256円)でうまいこと止まったとも言える。
    騰落レシオは84.86%。
    空売り比率は46.5%。
    日経VIは27.39まで上昇した。
    日経平均採用銘柄のEPSは1694.48円と小幅に増加。
    PERは12.54倍まで低下した。
    シカゴ225先物終値は大証日中比240円高の21440円。
    ドル円は106円台。
    2月14日安値(20950円)と3月5日安値(20937円)が2点底の形。
    ならばその間の高値は2月27日の22502円。
    26週線(22131円)を奪還した後にクリアできれば軟調相場は形の上ではリセットすることになる。
    メジャーSQ通過以降に期待するべきタイミングとみたいところ。
     
    結局1月第2週に3.4兆円まで積み上がった裁定買い残が2兆円減少しただけのこと。
    昨年9月メジャーSQ前の1.4兆円まで裁定買い残は減少。
    「そして何もなかったの如く」というような印象。
    サヤ取りの裁定取引だけに、この間の株価変動に材料の有無強弱や相場勘などほとんど関係ない。
    裁定買い残が減れば次は増えるしかない。
    どうしてもそう見たくなる。
    日経朝刊では「信用評価損率が悪化」の見出し。
    前週比0.94%低下しマイナス8.86%。
    「相場急落が響いた」との解釈だが1%以下の悪化に過ぎない。
    あるいは、水準自体がマイナス10%に届いていない。
    2月9日はマイナス10,10%だったのである。
    確かに「悪化は悪化」だが、そう見せたい意図なのだろうか。
    でも昨日は「株、売られすぎのサイン」と同じページでの見出しだった。
    上がれば強気の見出し、下がれば弱気の見出し。
    その日暮らしの締め切りに追われる記事に翻弄されていると相場の本質は見えなくなる気がする。
    「中立構成」と「曖昧模糊」は違うと思うのだが・・・。
     
    興味深かったのは日経朝刊の東芝メモリの全面カラー広告。
    「冒険者求む」というのコピーだ。
    「私たちは東芝メモリ。
    ナノの世界を冒険し、
    人類に輝く可能性を広げていく会社です。
    自動運転やロボティクス、医療の革新。
    爆発的に増えるデータ量に、
    私たちは日本発の
    三次元フラッシュメモリーで挑んでいきます」。
    人材募集なのだが、相当メッセージ性が強い。
    報道では「東芝メモリは売却手続き終了まで波乱含み。
    3月末のクロージング目指すが、東芝の一部株主が売却反対表明。
    東芝メモリ売却の一番の目的だった債務超過からの脱却に既にメド。
    日米韓連合に売却せず、東芝の100%子会社のまま上場させた方が利益余地大きいとの指摘もある」。
    これと合わせると、良くわかるタイミングなのだろう。
     
    NYダウは82ドル安の24801ドルと反落。。
    NASDAQは24ポイント高の7396ポイントと4日続伸。
    S&P500は1ポイント安の2726ポイントと反落。
    ダウ輸送株指数は26ポイント安の10408ポイント。
    3市場の売買高は77.9億株。
    CME円建ては大証比240円高の21440円。
    ドル建ては大証比250ポイント高の21450ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比170円高の21370円。
    ドル円は105.97円。
    10年国債利回りは2.875%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    ビリングシステム(3623)・・・動兆。
     
    ビリングシステムに注目する。
    同社はインターネット決済サービスの収納代行、クイック入金が中核。
    自販機向け決済端末も拡大基調。
    地銀との提携でスマホ決済が拡大。
    公営競技の投票券販売を行うオッズ・パークにクイック口振サービスの提供開始。
    メガバンクのQRコード決済参入の方向も追い風。

    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

    8日の日経平均株価は、前日比235円44銭高の2万1488円16銭と反発してスタート。
    東証株価指数(TOPIX)は、16.04ポイント高の1720.00で始まった。
     
    前日のNYダウが3日ぶりに反落したが、引けにかけて下げ渋っており、ナスダック指数は4日続伸と戻り足をみせている。
    米国家経済会議委員長のコーン氏の辞任は波紋を呼んだが、鉄鋼やアルミニウムの関税強化についてホワイトハウスがメキシコやカナダ、その他同盟国を課税対象から外す可能性に言及するなどで、貿易摩擦に対する投資家の不安心理がやや後退した。
     
    東京株式市場でもリスク回避ムードが一巡したことで値ごろ感からの買い戻しが優勢となっている。ただ、あすにメジャーSQを控えるほか、9日の米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑もあり、買い一巡後は伸び悩む可能性もある。
     
    取引開始前に内閣府が発表した10-12月期GDP(国内総生産)改定値は、年率換算で1.6%増と市場予想平均の1.0%増を上回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面高で、値上がり上位に繊維、電気機器、倉庫、医薬品、鉄鋼など。

    個別では、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテの値がさ株が買われ、ソニー、東エレク、キーエンス、三菱UFJ、三井住友が値を上げ、任天堂は反発した。トヨタ、日産自が強含み、SBI、NTT、KDDIが堅調で、神戸鋼、新日鉄住は買われている。

    半面、Vテクが売られ、コマツは軟調。花王、資生堂が安く、三菱商は甘い。NTTドコモ、東海カが続落、JXTGはさえない。

    225先物は、モルスタ・ナティクス・みずほ・クレディ・メリル・日興・GSが買い越し。
    野村・ソジェン・シティ・三菱・パリバ・JP・アムロが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・大和・三菱・クレディ・日興が買い越し。
    GS・JP・ソジェン・モルスタが売り越し。
    メジャーSQ前だけに株数だけは多いが意味は少ない。
     
    外資系等は、アシックス(7936)、MARUWA(5344)、名鉄(9048)、上組(9364)、キッツ(6498)、DAコンソ(6534)、冶金工(5480)、ユニオンツ(6278)、スマートバリュ(9417)、日揮(1963)、ヒロセ電(6806)、JAL(9201)、リンナイ(5947)、アイン(9627)、任天堂(7974)に注目。
     
    テクニカル的には、東急建設(1720)、熊谷組(1861)、マクロミル(3978)、花王(4452)、フォーカス(4662)、OBC(4733)、ISID(4812)、タカラバイオ(4974)、アクセル(6730)、シスメックス(6869〉、スギ(7649)、∨テク(7717)、GMO(9449)、アイン(9627)、アイエスビー(9702)、ヤマダ電(9831)が動兆。


     

    8日の東京株式市場はシカゴ日経平均先物にサヤ寄せする格好から買い先行の展開になりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1500円を想定する。
    きのうの日本株はコーン氏辞任への警戒から軟調であったが、米国株のネガティブ反応が限定的であったことから、買戻しの動きも意識されやすいだろう。
    5日線が2万1323円まで低下してきており、これはクリアできそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=106円台の前半(7日終値105円71-72銭)と円安に振れている。対ドルでの円高進行が一服し、輸出関連銘柄には見直しが進みそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比240円高の2万1440円だった。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ユーシン精機 <6482>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■プロパティエージェント <3464>
    3月8日付で実施する1→2の株式分割後も株主優待制度を継続する。
    対象は100株以上保有株主を据え置く。優待品はクオカード3000円分。
     
    ■ジェイテックコーポレーション <3446>
    日本再生医療学会総会で、回転浮遊培養システムによるヒトiPS細胞を長期継代培養したときにiPS細胞が安定して維持されるという研究成果を発表する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    8(木)
    日銀金融政策決定会合(〜3/9)
    10-12月期GDP改定値(8:50)
    1月国際収支(8:50)
    2月都心オフィス空室率
    2月景気ウォッチャー調査
    《決算発表》
    積水ハウス、クミアイ化、鎌倉新書、アイモバイル、不二電機、トップカルチャ
     
    【海外】
    中国2月貿易収支
    ECB理事会(ドラギ総裁会見)
    TPP参加11カ国の署名式
    《米決算発表》
    クローガー、クーパー
    休場:ロシア


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    [株価材料]
     
    ■大陽日酸<4091>
    M&Aで東南アジアのシェア拡大へ
     
    ■Jマテリアル<6055>
    ベトナム人採用で人手不足に対応
     
    ■CKD<6407>
    米サンノゼ拠点拡張・アフターサービス整備へ
     
    ■ニコン<7731>
    物体の振動数計測する技術開発
     
    ■住友商<8053>
    動物薬事業拡大へ
     
    ■ドコモ<9437>
    VRスポーツ疑似体験施設をオープン
     
    ■イチネンHD<9619>
    関西に車リース関連施設を新設

    7日のNYダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前日比82ドル76セント安の2万4801ドル36セントで終えた。
     
    関税導入を巡る対立でコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任が報じられ、トランプ政権の先行き不透明感から売りが先行した。
    1月貿易収支で赤字幅が9年ぶりの高水準となったことも嫌気された。
     
    中国などとの貿易摩擦の悪影響を受けるとの見方から、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどが下げた。自動車株にも売りが優勢になる場面があった。
    米経済の先行き不透明感が強まり、金融株や消費関連株も売られた。ダウ平均は349ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
     
    引けにかけては買いが優勢になり、ダウ平均は一時34ドル安まで下げ渋った。午後にホワイトハウスが、トランプ大統領が今週中に関税の詳細を発表すると明らかにした。
    貿易相手国に一律に関税を課す強硬な政策が回避され、米経済への打撃が小さくなるとの安堵感が買いを促した。下げ幅をやや縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。
     
    ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同24.642ポイント高の7396.649で終えた。ダウ平均が下げ渋ったのに歩調を合わせ、上げに転じた。主力ハイテク株に値ごろ感からの買いが入った。
     
    セクター別では、ソフトウェア・サービスやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で食品・生活必需品小売やメディアが下落した。
     
    個別では、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け売られた。四半期決算で1株利益などが市場予想を下回った1ドルショップのダラー・ツリー(DLTR)も大幅安だった。
     
    一方で、決算が市場予想を上回ったカジュアル衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチが高い。税務サービスのH&Rブロック(HRB)は、売上高が予想を上振れ大幅上昇。ソフトウェアのオートデスク(ADSK)は、決算内容が好感され急騰した。
     
     
    VIX指数は17.76と低下(前営業日18.36)。コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任により、米株式市場オープン前に先物価格が下がっていたことで、VIX指数は20.49まで上昇した。
    しかし、ダウ平均の下げ幅徐々に縮まり、ナスダック総合はプラスに転じたことでVIX指数は一時17.52まで下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,801.36−82.76             
    S&P500種
    2,726.80−1.32
    ナスダック
    7,396.649+24.642
     
    米10年債利回り(%)
    2.8827 +0.006
    米2年債利回り(%)
    2.2539 +0.008
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,327.60−7.60   
    NY原油(ドル/バレル)
    61.35−1.25
    円・ドル
    106.04 - 106.05   +0.33

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    3月物は前日比195円安の2万1440円で引け、同日の大取終値を240円上回った。
    コーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任表明を受け、トランプ米政権の通商政策の強硬化への懸念が広がった。ただ、引けにかけては、米政府が鉄鋼などの輸入制限に柔軟な姿勢を示したとの見方から米株とともに下げ渋った。
    この日の3月物安値は2万1190円、高値は2万1485円。

     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21440 ( +240 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21450 ( +250 )
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7157.84(+11.09)
    FTSE100種総合株価指数は3日続伸した。前日6日の終値に比べ11.09ポイント高の7157.84で引けた。構成銘柄の約6割が上昇した。航空機エンジンのロールス・ロイスの急伸と保険株の上げが株価指数を押し上げた。
     
    個別では、ロールス・ロイスは11%高。通期決算で税引き前利益が市場予想を上回ったほか、さらなるコスト削減などにより2020年の業績目標を達成できるとの自信を示したことが好感された。
    アヴィヴァなど保険株も買われた。リーガル・アンド・ゼネラル(L&G)は、通期営業利益が市場予想を上回る増加となったことから上昇した。
    梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは5%超上がった。
     
    半面、原油安を背景に、石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルは下がった。銅価格の下落を受けて、フレスニージョなど鉱業株も売られた。
    広告のWPPグループも大幅安。日用品世界最大手の米プロクター・アンド・ギャンブルが、向こう3年の広告代理店への支出を削減すると伝わったことが売り材料となった。
     
    ブックメーカーのパディパワー・ベットフェアは、販売などへの追加投資計画が嫌気され下がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12245.36(+131.49)
    ドイツ株式指数(DAX)は3日続伸した。終値は前日6日と比べて131.49ポイント高の12245.36だった。米国が保護主義的な通商政策に傾くとの懸念から午前は下落したが、午後には上昇に転じた。
     
    個別では、航空のルフトハンザと医療機器のフレゼニウス、不動産のボノビアの上げが目立った。
    下落したのは、自動車のフォルクスワーゲンとドイツテレコム、日用品のバイヤースドルフの3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5187.83(+17.60)



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