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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

03月01日　マーケットコメント
03月02日　マーケットコメント
03月03日　マーケットコメント
03月04日　マーケットコメント
03月05日　マーケットコメント
03月06日　マーケットコメント
03月07日　マーケットコメント
03月08日　マーケットコメント
    今週の日経平均は荒い動きが続いた。
    序盤は円高進行への警戒が続き、日経平均は2月14日につけた直近安値を下回った。その後、米国株の大幅上昇を受けて切り返したが、コーン米国家経済会議委員長の辞任報道から急速に円高が進行し、戻りが抑えられた。
    トランプ米大統領は追加関税の大統領布告に署名したが、例外措置も設けるなど、市場の想定ほど保護主義色の強い内容とはならなかったことから、日本株もポジティブな反応を見せた。
    週間では約287円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
    週間では日経平均が1.4％高、TOPIXが0.4％高で、マザーズ指数は0.3％安、日経ジャスダック平均は0.5％安となった。
     
     
    さて来週は、堅調な展開か。
    米雇用統計やECB理事会、メジャーSQなどの注目イベントを通過し、いったん買い戻しが優勢となる可能性が高い。
    翌週20〜21日の3月FOMCが意識されるタイミングでもあるが、今回、利上げはほぼ織り込み済みで、FOMC前の警戒売りは限定的と考える。
    週末に重要イベントが多かった今週と比べると、リスク許容度が高まりやすく、押し目があった場合でも、3月の権利・配当取りをにらんだ実需の買いが入ると考えることから、底堅い地合いが続くと予想する。
    来週は、順張りよりも逆張り戦略に妙味があると考える。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(9日現在)
     
    22765.25　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    22646.01　　75日移動平均線
    22611.56　　13週移動平均線
    22533.30　　均衡表転換線(週足)
    22389.86　　新値三本足陽転値
    22258.86　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22215.02　　均衡表基準線(日足)
    22139.34　　26週移動平均線
    21783.24　　均衡表基準線(週足)
    21752.47　　25日移動平均線
    21719.66　　均衡表転換線(日足)
    21671.11　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    21469.20　　★日経平均株価9日終値
     
    21288.58　　6日移動平均線
    21246.08　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21216.93　　200日移動平均線
    21045.72　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20739.69　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20730.66　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20233.30　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    【信用規制・解除】
    ○ニチダイ <6467> [ＪＱ]
    東証が12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。
    日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ○ナビタス <6276> [ＪＱ]
    東証と日証金が12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
    [概況]

    9日、東京外国為替市場の米ドル円は一時106.950円まで上昇した。米国時間にトランプ米大統領が発表した鉄鋼・アルミニウムに対する関税処置でカナダとメキシコを対象外にしたことや、それ以外の国も適用除外を申告することが可能となったことなどから、貿易戦争懸念などが後退し、米ドル円は上昇した。
     
    東京時間では米ホワイトハウスが北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の会談を受け入れると発表が伝わった。同報道を受け、北朝鮮リスクなどが後退し、米ドル円は更に強含んだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は106.710円付近を推移している。この後は米雇用統計の発表に注目したい。
     
    テクニカル的には米ドル円は20日移動平均線（106.784円）付近を推移しており上抜け切れるか注目か。一方、下限では5日移動平均線（106.268円）が控えており下値サポートとなりそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    日経平均株価は前日比101円13銭高の2万1469円20銭、東証株価指数（TOPIX）は5.53ポイント高の1715.48と、ともに続伸した。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:39　容量：14.11M



    過去のマーケット動画はこちら
    朝方は買いが先行し、日経平均株価は一時上げ幅を前日比500円超に拡大した。
    その後は急速に伸び悩み、マイナス圏に沈む場面も出るなど、不安定な値動きとなった。
     
    トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を正式に決めたが、市場は「買い」と判断した。カナダやメキシコが適用を除外されるなど「柔軟な内容になり、『貿易戦争』に発展する懸念が後退した」という。米朝首脳会談の実現性が高まったことも、地政学リスクが後退したとして好感された。
     
    昼休み中、日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めたが、市場の想定通りとして反応は限られた。
    また、午後は2月の米雇用統計の発表を控え、持ち高調整の売りが広がった。米金融政策の方向性を見極める上で重要であるほか、2月は雇用統計が相場の波乱材料となったため警戒感が強かったようだ。
     
    JPX日経インデックス400は続伸し、前日比56.08ポイント高の１万5170.60。
    きょう算出の日経平均先物・オプション3月限のSQ（特別清算指数）値は2万1575円45銭。
     
    東証１部の出来高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円。騰落銘柄数は値上がり1097銘柄、値下がり886銘柄、変わらず86銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、機械、金属製品の上昇が目立った一方、鉄鋼、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが下落した。
     
    個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇で東エレクや信越化が高い。好業績を受け積水ハウスは大幅高。ソフトバンクGが値を上げ、任天堂、ソニー、ファーストリテは強含み。キーエンス、SUMCO、コマツも高い。
     
    半面、三菱UFJ、野村、JT、関西電が売られ、武田は安い。ホンダが値を下げ、トヨタ、日産自は弱含み。北朝鮮リスクの後退で、防衛関連とされる豊和工や石川製が売られた。神戸鋼やＪＦＥも軟調だった。
     
    東証2部株価指数は前日比2.70ポイント高の7280.98ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は276、値下がり銘柄数は183となった。
     
    個別ではベネフィット・ワン、川金ホールディングス、ユアサ・フナショク、リテールパートナーズが昨年来高値を更新。野崎印刷紙業、パシフィックネット、DNAチップ研究所、ウェーブロックホールディングス、クリヤマホールディングスが買われた。
     
    一方、ジオスター、瑞光、日本精機が昨年来安値を更新。ファーマフーズ、日本モーゲージサービス、ファステップス、倉庫精練、ダイショーが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら続伸した。終値は前日比３円97銭高い4045円85銭だった。東証１部の大型株が総じて堅調に推移するなかで個人投資家の運用リスクをとる姿勢が広がり、新興企業株にも買いが入った。
    テラやラクオリアなどバイオ銘柄に買いが集まった。午後は日経平均株価が一時下げに転じ、ジャスダック平均も伸び悩んだ。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で865億円、売買高は１億866万株だった。値上がり銘柄数は341、値下がり銘柄数は292となった。
     
    個別では、地域新聞社、日本フォームサービスがストップ高。テラ、プラザクリエイト本社は一時ストップ高と値を飛ばした。三信建設工業、サニーサイドアップ、シイエム・シイ、イメージ　ワンなど23銘柄は昨年来高値を更新。エスエルディー、クレオ、国際チャート、アミタホールディングス、セルシードが買われた。
     
    一方、ユニバーサルエンターテインメントがストップ安。ウエストホールディングス、ヒビノ、ありがとうサービス、フロイント産業、Nutsなど6銘柄は昨年来安値を更新。、北朝鮮リスクの後退で防毒マスクの重松製や照明弾の細谷火工は下げ、スパンクリートコーポレーション、伊豆シャボテンリゾートなどが売られた。

     
    東証マザーズ指数も続伸した。終値は前日比3.44ポイント高い1209.68だった。
    米朝関係の緊張緩和期待も加わり、朝方は買い注文が先行した。しかし、東証1部が急速に伸び悩むなど、「投資家心理の不安定さは消えていない」状況徐々に上げ幅を縮める展開で、上値の重さが目立った。ただ、25日移動平均線を突破した。
    バイオのメドレックスとそーせいが上昇し、メドピアと総医研ＨＤも上げた。
    値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数は68となった。
     
    個別では、総医研ホールディングス、タイセイ、ロードスターキャピタル、マネーフォワード、メドレックスなど9銘柄が昨年来高値を更新。エルテス、AMBITION、ディジタルメディアプロフェッショナル、キャンバス、ウェルビーが買われた。
     
    一方、ナノキャリアがストップ安。ジェイテックコーポレーション、手間いらず、アイモバイル、ベイカレント・コンサルティングが売られた。

     
    メジャーＳＱ値は21575.45円。
    ザラバの幻は脱却。
    あとは終値での幻脱却が課題だ。
    25日線（21833円）奪還も欲しいところ。
    21757円を突破し勝手雲の中に入ってきた。

    しかし・・・。
    前引けの日経平均株価は186円60銭高の21554円67銭。
    一時21884円まで上昇したものの11時20分に21400円台まで下落。
    「トランプ大統領と北朝鮮の会談」。
    あるいは「貿易戦争懸念の後退」。
    これがあって今日株価は上がったのか。
    あるいは偶然ではなくメジャーＳＱである今日が必然の日だったのか。
    思考の方法によって相場勘は変わる。
    それにしても急速な上昇幅の縮小は何なのだろう。 
     
    ふと思うことがある。
    今、現役の証券営業マンでいたならばトップセールスになれるのではないか。
    誤解と錯覚かも知れない。
    しかし、昔の支店営業マンというのは所詮「売り子」。
    ほとんど何も考えることなく、銘柄も投信もウリカイだけが全てだった。
    だから相場観など実はなかった。
    その証拠に証券会社の支店長や地区担当役員がＯＢになると、全くの素人と化すケースが少なくない。
    その差はなにかというと、おそらく銘柄発掘力。
    会社が打ち出した銘柄や投信は特異でも自分でコツコツと銘柄を探す暇はなかった。
    学ぼうと思っても、そんな時間の余裕などある訳なし。
    休日は、疲れ果てて寝ている状態では、前向きな銘柄発掘など不可能だった。
    少し考えが変わったのは株式部のトレーディング室に行ってから。
    相場というものを肌で実感できたのは良かった。
    次はネット証券の企画担当。
    仕組み債などを通じて先オプの世界に触れたのが良かった。
    そして業界紙の編集長。
    フリーハンドな立場で純然とトップインタビューを続けたことが良かった。
    証券界に足を踏み入れてから40年近く。
    ようやく銘柄発掘のサビに近づいてきたような気がする。
    それだけの時間をかける必要もないし小器用なら数年で可能なのだろう。

    問題は・・・。
    株価が上がるとか上がらないとか下がる、というのも重要なファクターではある。
    しかし更に重要なのは、何の事業を行い、どこを向いているのかを見極めること。
    「必要。未来。強い」が合言葉だ。
    一期一会の30〜40分の取材で全容を理解するのは難しい。
    それを会得するのには時間がかかった。
    しかも会社側の資料だけでは読み取れないことはたくさんある。
    決算短信でも行間にいろいろなものが散りばめられている。
    そこに気がつくか、ボーとして気が付かないかが結果的にパフォーマンスにつながるのだろう。
    欲望ギラギラの銭ゲバチックな目で銘柄を見るのでなく、ピュアなマインドで接すること。
    人からはよく笑われるが、この「ピュア」こそが銘柄選択の決め手だと思う。
     
    6月の石垣島セミナーが満員になりそうな気配。
    目先の相場の展開よりも「その先の」が重要ということが理解されたのかも知れない。

    （櫻井）。
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比13円16銭高い4055円04銭だった。
    米朝首脳会談の開催が明らかになり、朝鮮半島の地政学的リスクが後退したとの受け止めから買いが先行した。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で533億円、売買高は6705万株。
    値上がり銘柄数は380、値下がり銘柄数は235となった。
     
    個別では、テラ、プラザクリエイト本社が一時ストップ高と値を飛ばした。三信建設工業、サニーサイドアップ、シイエム・シイ、イメージ　ワン、やまみなど21銘柄は昨年来高値を更新。国際チャート、エスエルディー、セルシード、大和コンピューター、精養軒が買われた。
     
    一方、ユニバーサルエンターテインメントがストップ安。ウエストホールディングス、ありがとうサービス、Ｎｕｔｓは昨年来安値を更新。細谷火工、スパンクリートコーポレーション、重松製作所、新都ホールディングス、プロトコーポレーションが売られた。
     
    日経平均株価は前日比186円60銭高の2万1554円67銭、東証株価指数（TOPIX）は10.02ポイント高の1719.97と、ともに上昇した。
     
    朝方は、貿易摩擦懸念の後退を背景にした８日の米国株高やドル高・円安を受け買い優勢で始まった。
    トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の訪朝要請を受け入れ、４月中にも米朝首脳会談に応じる意向を示したと伝わり、投資家心理が一段と改善した。
    株価指数先物買いを交えて一段高し、一時2万1884円45銭（前日比516円38銭高）まで上昇した。一巡後は先物にまとまった売り物が出て前場終盤にかけ上げ幅を縮小した。
     
    市場では、「日銀の金融政策決定会合の結果や2月の米雇用統計の公表を控え、「商いは膨らまず、買い物が飛んできているようなイメージではない」という。午後は一層様子見気分が強まりそうだ。
     
    なお、きょう算出の日経平均先物・オプション3月限のSQ（特別清算指数）推計値は2万1575円45銭。
     
    東証１部の出来高は10億2438万株、売買代金は2兆1508億円。騰落銘柄数は値上がり1240銘柄、値下がり728銘柄、変わらず101銘柄。

    業種別株価指数（33業種）は、建設業、石油・石炭製品、機械の上昇が目立った一方、鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガス業などが下落した。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテが値を上げ、任天堂、みずほFG、積水ハウス、エーザイが上伸し、花王、信越化、キーエンス、コマツは高い。東エレク、ソニー、ファナック、トヨタが、JXTGが買われた。
    半面、武田、JT、野村、関西電、日本紙、ホンダが売られ、神戸鋼は安い。
     
    東証2部株価指数は前日比12.64ポイント高の7290.92ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は149となった。
     
    個別では、ベネフィット・ワン、川金ホールディングス、ユアサ・フナショク、リテールパートナーズが昨年来高値を更新。ＤＮＡチップ研究所、クリヤマホールディングス、ウェーブロックホールディングス、田辺工業、アイスタディが買われた。
     
    一方、ジオスター、瑞光、日本精機が昨年来安値を更新。ファーマフーズ、倉庫精練、ダイショー、日本モーゲージサービスが売られた。
    東証マザーズ指数は前日比5.70ポイント高の1211.94ポイントと続伸した。
    米朝首脳が５月までに会談する方向と伝わり、投資家心理が改善、新興市場にも買いが入った。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は55となった。
     
    個別では、総医研ホールディングス、マネーフォワード、メドレックス、トレンダーズ、メドピアなど7銘柄が昨年来高値を更新。エルテス、サインポスト、プラッツ、ロードスターキャピタル、ALBERTはが買われた。
     
    一方、アイモバイル<、ベイカレント・コンサルティング、ジェイテックコーポレーション、手間いらず、ソネット・メディア・ネットワークスが売られた。
    [概況]

    ECB理事会では予想通り金利は据え置かれ、声明ではQE買い入れに関する表現が削除された為にユーロは買われ、NY市場序盤に当日高値132.000円まで急騰した。しかし声明では金利はQE終了後も相当な期間現在の水準にとどまるとされ、ドラギECB総裁も会見で「現状の金利水準をQE終了まで継続」と発言し、ECBスタッフ経済予測でも2019年のインフレ見通しが引き下げられた事などにユーロは急速に値下がりした。
     
    そしてNY市場中盤に当日安値130.500円まで急落し、最後も-92.5銭で引ける一方、ドルは対ユーロで買われた事やNY株式市場の終盤の上昇などに対円でも買われ、NY市場引け近くに当日高値106.330円まで上昇し、最後も+11銭高の106.175円で引けた。
     
    関税賦課の大統領令に署名したトランプ大統領は「世界の友人は関税で柔軟性示す必要」と述べ、貿易摩擦への警戒が後退した事で、ドルはこれから更に上値を伸ばす事が出来るか注目したい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    NY株式市場は主要3指数がいずれも上昇。
    トランプ米大統領は鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限の実施を正式に発表。
    ただカナダとメキシコは対象外の方向。
    「市場の重石となっていた貿易戦争への懸念が和らいだ」との解釈。
    一方で日本やカナダを含む11カ国。
    TPPに修正を加えた「包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）」に署名。
    米国抜きでもCPTPPは約5億人の人口を擁する地域をカバー。
    世界でも有数の規模を持つ貿易協定の1つとなる。
    ECBは「必要なら債券買い入れ規模を拡大する」と決定。
    これも好感された。
    新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比2．1万件増の23．1万件。
    市場予想は22万件だった。
    前週の約48年ぶりの低水準からは増加したものの「労働市場は引き締まっている」と解釈された。
    債券市場は雇用統計控えで小動き。
    予想では非農業部門雇用者数は前月比20万人増。
    失業率は0．1％ポイント低下し4．0％と2000年12月以来の水準に改善する見込み。
    ドル円は106円台前半での推移。
    「NASDAQ指数の戻りが強烈」という指摘。
    「1月26日の最高値から2月8日安値にかけての下げ幅の88％戻しを2月26日にかけて達成。
    先週後半に2番底を入れて16日の戻り高値を回復。
    市場の雰囲気も変わろう。
    NYダウには今回のトランプ政策のダメージを受ける銘柄が多い。
    株価修復はNASDAQ頼り」との見方だ。
     
    木曜の日経平均は3ケタの上昇ながら下落銘柄が上場銘柄を下回る展開。
    週を通して方向感が定まっていない印象。
    ただ終値ベースで5日線（21252円）を上回ったことから形は整った。
    「小型株の中には高値圏で堅調さを保ち寝たふり銘柄が少なくない」と市場関係者。
    25日線からの乖離はマイナス2．1％。
    騰落レシオは88．78％。
    サイコロは6勝6敗で50％まで戻してきた。
    空売り比率は46．6％。
    日経平均採用銘柄のEPSは1697．07円まで増加しPERは12．59倍。
    過熱感なき反発に向かうにはいずれも格好の水準だ。
    シカゴ225先物6月限終値は大証日中比265円高の21465円。
    3月期末権利配当落ち分を勘案すれば21600円レベルだ。
    2月SQ値21190円はクリアし12月メジャーSQ値には届かずが3月SQ値になるのだろう。
    その後の課題はSQ値が幻にならないこと。
    SQ値を上回って終われば、9月や12月のような「SQ後は高い」の推移とみたい。
    日足陰線連続2本のあとの陽線がみたい週末。
    週足は3週ぶりの陽線期待だ。
     
    日経朝刊マーケット総合面では「株先行き、強気が後退」の見出し。
    6月末の見通しを多くの市場関係者が下方修正してきた。
    日経平均26000円→24000円。
    あるいは25000円→23500円。
    25700円→23000円。
    一番面白いのは24000円→23500円。
    500円という値幅は1日でクリアできる水準だろう。
    下方修正の背景は「円高進行や米国の保護貿易主義的な動き」。
    「海外投資家が日本株を買いにくい環境」。
    日経平均のEPSは過去最高。
    アメリカの金融規制は緩和の方向。
    それでも足りないのだろうか。
    東証投資主体別売買動向(週間)で外国人は8週連続売り越し（3484億円）。
    個人は6週連続買い越し（3358億円）。
    サラリーマンは売り、オウンリスク投資家は買いの構図継続。
    ジャスダック投資主体別売買動向で外国人2週連続買い越し（19．84億円）。
    個人2週ぶり売り越し（3．30億円）
    2月月間では外国人4ヶ月連続売り越し（1兆1424億円）。
    個人2ヶ月連続買い越し（1兆2482億円）。
    ここも構図は同様だ。
    「絶えずあなたを何者かに変えようとする世界の中で、
    自分らしくあり続けること。
    それがもっとも素晴らしい偉業である」。
    そして・・・。
    「過去に何があり、未来に何があるかは些細なことだ。
    私たちの内部に何があるかに比べれば」。
    デンカのCMに使われているアメリカの哲学者エマーソンの言葉は結構重い。
     
    NYダウは93ドル高の24895ドルと反発。
    高値は24950ドルまであった。
    NASDAQは31ポイント高の7427ポイントと5日続伸。
    S＆P500は12ポイント高の2738ポイントと反発。
    ダウ輸送株指数は56ポイント高の10465ポイント。
    3市場の売買高は63．8億株。
    CME円建ては大証比265円高の21465円。
    ドル建ては大証比335ポイント高の21535ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比240円高の21440円。
    ドル円は106．27円。
    10年国債利回りは2．866％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    アイビーシー（3920）・・・動兆。
     
    アイビーシーに注目する。
    同社はICTインフラ性能監視が中核。
    クラウド有人監視サービスに期待感。
    ソフトウエアだけでIoTセキュリティーを実現するサービス「Kusabiコンソーシアム」を設立。
    業績は黒字転換と好調。
     
     

    （兜町カタリスト櫻井）
    【寄り付き概況】

    9日寄り付きの日経平均株価は、前営業日比226円15銭高の2万1594円22銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、17.04ポイント高の1726.99で始まった
     
    前日の米国株市場ではNYダウが反発したほか、ナスダック指数は５日続伸と戻り足を強めており、これを受けて東京株式市場でも主力株中心に幅広く買いが入っている。
     
    日本時間９日未明、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウム輸入制限の発動を命じる文書に署名したが、カナダとメキシコは当面猶予するほか、日本など同盟国も交渉次第で対象から外れる可能性が出ており、足もと米保護主義に対する過度な不安心理は後退している。
     
    外国為替市場でも１ドル＝106円台前半の推移と円安方向に振れていることも全体相場にプラスに働いている。きょうは、メジャーSQ算出日だが、全体への影響は限定的とみられる。全体売買代金は通常よりも膨らむ。
     
    寄り付き時点で業種別では鉄鋼を除き33業種ほぼ全面高、値上がり上位に電気機器、機械、建設、精密機器など。
     
    個別では、ファーストリテ、ソフトバンクGが値を上げ、任天堂は高い。信越化、三井化学、花王は反発。三菱UFJ、東京海上、住友不は堅調。トヨタ、京セラ、ソニー、ファナック、東エレク、ダイキンが買われている。
    半面、武田が値を下げ、JT、関西電が売られ、野村は小幅安。ホンダ、NECは軟調。神戸鋼、新日鉄住はさえない。
     
    225先物は野村・GS・みずほ・ナティクス・UBS・メリル・アムロが買い越し。
    ドイツ・ソジェン・三菱・HSBC・パリバ・バークレイズが売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・野村・みずほ・大和・ナティクスが買い越し。
    GS・JP・HSBC・三菱が売り越し。
     
    外資系等は、積ハ（1928）、THK（6481）、ショーワ（7274）、グノシー（6047）、レック（7874）、あらた（2733）、テルモ（4543）、キーエンス（6861）に注目。
     
    テクニカル的には、コシダカ（2157）、L＆M（2170）、SMS（2175）、アダストリア（2685）、トリドール（3397）、フィックスター（3687）、セレス（3696）、GMOPG（3769）、大王紙（3880）、ネオジャパン（3921）、レッグス（4286）、パーク24（4666）、ストライク（6196）、ヤマシン（6240）、セガサミー（6460）、アシックス（7936）、セイノー（9076）、テレ東（9413）、オオバ（9765）が動兆。
    ９日の東京株式市場は、買い優勢の展開が想定される。
    続伸後、上値が重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1300円-2万1600円を想定する。
    手掛かり材料難が続くなか、今晩に米雇用統計を控えているため、引けにかけては上値が重くなるかもしれないが、総じて強い動きが続くと予想する。
     
    トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を命じる文書に署名。日本などの同盟国は関税免の余地が残されたものの、制限の対象国に含まれることになり、鉄鋼やアルミ関連の銘柄には重しとなる可能性もありそう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の前半（8日終値105円94-95銭）と円安方向に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物６月限の円建て清算値は、8日の大阪取引所終値比265円高の2万1465円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■エコナックホールディングス <3521>
    株主優待制度を新設。毎年3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」の優待券を保有株数に応じて1枚〜4枚贈呈する。
     
    ■マイネット <3928>
    グラニ社からスマートフォンゲーム「黒騎士と白の魔王」の配信権を取得。「黒騎士と白の魔王」は17年4月にリリースされ累計450万ダウンロードを超える大型タイトル。
     
    ■シンクロ・フード <3963>
    3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
     
    ■鎌倉新書 <6184>
    今期経常は42％増で4期連続最高益、前期配当を5期ぶり6円で復配。
     
    ■ナイガイ <8013>
    前期最終を54％上方修正。
     
    ■ナ・デックス <7435>
    5-1月期(3Q累計)経常は55％増益・通期計画を超過。
     
    ■テラ <2191>
    がん免疫療法の効果を高める新規がん抗原ペプチドに係る特許がインドで成立。また、新たに開始する細胞加工の製造開発受託事業で新規がん抗原ペプチドを提供することを決定。
     
    ■フィル・カンパニー <3267>
    東証本則市場への変更申請を実施。なお、市場変更時における公募増資および売出しは現時点で計画していない。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    9（金）
    日銀金融政策決定会合の結果発表
    黒田日銀総裁会見
    1月家計調査（8:30）
    2月マネーストック（8:50）
    1月毎月勤労統計（9:00）
    メジャーSQ
    《決算発表》
    イチーム、フルスピード、日駐、テンポスＨＤ、サトウ食品、鳥貴族、モルフォ、ソフトウェアサー、フリービット、ｇｕｍｉ、アイリッジ、ミライアル、日本スキー、イトクロ、日ビュホテル、サムコ、コーセル、ファースト住、カナモト
     
    【海外】
    米2月雇用統計（22:30）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■ユニリタ<3800>
    系列が顔認証活用バス乗客分析システムを開発
     
    ■ソフトバンテク<4726>
    データ分析員育成用AIサービス開始へ
     
    ■コマツ<6301>
    系列が土木建設現場向け機器をレンタルへ
     
    ■村田製<6981>
    蓄電池とPCS一体型太陽光パネル用システム開発
    ８日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比93ドル85セント高の２万4895ドル21セントで終えた。
    トランプ政権の関税導入で一部の国への関税措置が免除されるとの期待から、買いが先行した。その後は、トランプ大統領による正式発表を午後に控えて上値の重い展開となったが、発表前にカナダとメキシコが適用除外となることが先んじて報じられ、上昇。トランプ大統領はカナダとメキシコへの関税適用を除外し、他の同盟国にも交渉余地を残すことが明らかとなった。
     
    ただ、相場は前日終値を挟んで明確な方向感なく推移する場面が目立った。原油安を受けた石油株の下落が重荷になったほか、９日発表の２月の雇用統計を見極めたいという雰囲気が強く積極的な売買は見送られた。
     
    雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比20万5000人増、物価の参考指標となる平均時給は前月比0.2％の上昇が予想されている。注目される平均時給は前の月から伸びがやや鈍化したもようだが、予想を上回れば長期金利の上昇につながる可能性があり株式市場の警戒感は強い。
     
    ナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比31.297ポイント（0.4％）高の7427.946で終えた。アップルやアルファベット（グーグル）がそれぞれ１％超上昇。業界再編期待などからヘルスケア関連が買われたことも指数上昇に寄与した。
     
    セクター別では、食品・飲料・タバコや家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で食品・生活必需品小売や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    個別では、薬剤給付管理のエクスプレス・スクリプツ(ESRX)は医療保険のシグナ(CI)による670億ドルの買収で合意し、上昇した。カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(WYNN)はオレゴン州が創業者のスティーブ・ウィン氏と取締役会を訴え、取締役会2名が辞職し堅調推移した。
     
    一方で、食品小売のクローガー(KR)は、決算内容が嫌気され大幅下落となった。朝方発表した四半期決算が市場予想並みにとどまり、利益見通しは上限でも予想に届かなかった。女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズは２月の販売実績とあわせて総額２億5000万ドルの自社株買いを発表したが、株価は売りに押された。
     
    VIX指数は16.54と低下（前営業日17.76）。株式市場はトランプ米大統領の関税案発表待ちとなり、小幅高ながら狭いレンジで取引された。
    VIX指数も株価が堅調だったことで、前日比よりも低い水準で取引された。トランプ大統領の記者会見で鉄鋼とアルミニウムの課税が決まったが、米株は下げ渋り、VIX指数は16.54まで低下して引けた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,895.21＋93.85
    S&P500種
    2,738.97＋12.17
    ナスダック
    7,427.946＋31.297
     
    米10年債利回り（％）
    2.8571 -0.026
    米2年債利回り（％）
    2.2498 -0.004
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,321.70−5.90
    NY原油（ドル/バレル）
    60.33−0.82
    円・ドル
    106.20 - 106.21   ＋0.26
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。
    ３月物は前日比220円高の２万1660円で終え、大阪取引所の終値を280円上回った。
    貿易戦争への懸念がやや後退し、米株式相場が上昇したのにつれ高した。
     
    午後にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名したが、日本など同盟国との間に交渉の余地を残したのも好感された。
    市場参加者は９日発表の米雇用統計に注目していた。
    ３月物の高値は２万1680円、安値は２万1295円。

    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21660 ( +280 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21660 ( +280 )
    (　)は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7203.24（+45.40）
    FTSE100種総合株価指数は４日続伸した。前日７日の終値に比べ45.40ポイント高の7203.24で引けた。構成銘柄の約８割が上昇した。
    医薬品株とたばこ株の上げが株価指数を押し上げた。時価総額の大きい酒類のディアジオの上げも指数押し上げ要因となった。午後に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁の会見を受けて欧州各国株の買い圧力が強まると、英国株も一段高となった。
     
    個別では、グラクソ・スミスクラインなど医薬品株が上昇した。たばこのインペリアル・ブランズとブリティッシュ・アメリカン・タバコも買われた。
    医療のメディクリニック・インターナショナルは約5%高。前日に下落した総合ヘルスケアのNMCヘルスはこの日買い戻された。
     
    半面、銅価格の下落を背景に、アングロ・アメリカンなど鉱業株は売られた。セキュリティー・サービスのG4Sは、通期売上高が市場予想を下回ったことなどが響いて下落した。衣料小売りのネクストと小売りのマークス・アンド・スペンサー（M&S）の下げも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12355.57（+110.21）
    ドイツ株式指数（DAX）は４日続伸した。終値は前日７日と比べて110.21ポイント高の12355.57だった。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁の会見で、金融政策の正常化はゆっくりとしたものになると示唆されたことから、ユーロが下落に転じた。これに伴い、欧州各国株式相場は買い圧力を強め、ドイツ株は上昇に転じた。
     
    個別では、工業用ガスのリンデとドイツポスト、半導体のインフィニオンテクノロジーズが上昇した。
    一方で、下落したのは４銘柄だけだった。2018年の通期減益見通しを示した医薬・化学大手の独メルクは４％超売られた。航空のルフトハンザとドイツ銀行、鉄鋼のティッセン・クルップが売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5254.10（+66.27）
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