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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

03月01日　マーケットコメント
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03月13日　マーケットコメント
03月14日　マーケットコメント
    15日の日経平均株価終値は前日比26円66銭高の2万1803円95銭と小幅反発した。
    今日の後場の日経平均はドル円に連動性が薄れ、前場の下値を切り下げたドル円を横目に、株価は底堅い展開となった。
    個別材料株に短期資金がシフトする動きがみられたことで、マザーズ先物に対する買い戻しの動きにつながった。
    マザーズ指数は3日続伸。一目均衡表の抵抗帯（雲）をわずかながら上抜けて終えた。
    マザーズ市場でバイオ株を除く時価総額のトップ3はいずれもチャート上で分岐を示す「十字足」に近いかたちで終えており、明日のマザーズ市場全体の動きも注目だろう。
     
    16日の東京株式市場は、手掛かり材料に乏しいなか週末要因もあり、小動きの展開となりそう。内需系の中小型株への物色が中心になりそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(15日現在)
     
    22604.03　　均衡表雲上限(日足)
    22553.92　　13週移動平均線
    22533.30　　均衡表転換線(週足)
    22521.18　　均衡表雲下限(日足)
    22389.86　　新値三本足陽転値
    22385.22　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    22212.20　　26週移動平均線
    22125.67　　均衡表基準線(週足)
    22032.07　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    21803.95　　★日経平均株価15日終値
     
    21719.66　　均衡表基準線(日足)
    21701.77　　6日移動平均線
    21678.92　　25日移動平均線
    21589.02　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21454.21　　均衡表転換線(日足)
    21325.77　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21260.67　　200日移動平均線
    21210.31　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20972.62　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20624.12　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20619.47　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20208.43　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    終値では25日線を回復している。一目均衡表では転換線が支持線として意識される格好からの切り返しにより、基準線を突破してきている。
    ボリンジャーバンドでは中心値（25日）を下回る場面もみられたが、一先ず+1σとのレンジはキープ。バンドは今後、横ばいから上向きに転じてくることから、リバウンド機運が高まってこよう。パラボリックのSAR値は2万2000円処に位置しており、陽転シグナルのハードルは引き続き下がっている。引き続き、最低条件である25日線を固めつつ、反転を待ちたいところである。
     
     
    ■東証主体別売買動向・3月第1週、外国人は3754億円と9週連続売り越し
     
    東京証券取引所が15日発表した3月第1週（3月5〜9日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1、2部など）は、海外投資家が3754億4538万円と9週連続の売り越しとなった。
    前週は3484億1028万円の売り越しだった。個人投資家は713億7604万円と7週連続で買い越した。事業法人は632億4778万円と9週連続の買い越し。
    信託銀は414億2641万円と2週ぶりに買い越した。
     
     
    【株式分割】
    ＭＫシステム <3910> [ＪＱ]
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    [概況]

    15日欧州時間の外国為替市場では、欧州通貨が下落している。ラブロフ露外相が、速やかに在ロシアの英外交官を追放するとの発言が報じられており、ユーロ円や英ポンド円が一段安となっている。
     
    ユーロ円は一時130.820円まで、他方、英ポンド円は一時147.43円まで、それぞれ本営業日の安値を更新している。この値動きについて一部の市場関係者からは、昨日、メイ英首相がロシアの元スパイであるセルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんにロシア製の神経剤が使われたとされる殺人未遂事件に関し、ロシア側へ説明を求めたが拒否されたことを受けて、駐英ロシア外交官23人を国外追放処分にするとしたことへの対応措置と見られる。
     
    両国間における緊張感の高まりから、市場では欧州地域の通貨を売る動きが出ているものと見られているといった声が聞かれている。これとあわせて米国動向にも気をつけておきたい。
    昨日、ティラーソン国務長官更迭によってトランプ政権の初期メンバーは全て入れ替わった格好となった。金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が5月までに会談する予定となっており、保守強硬派として知られるポンペオ中央情報局（CIA）長官を起用したのも、大統領自身の考えに近しいことからだと言われている。
     
    対中政策でも保護主義が強まっており、中国との貿易摩擦の高まりが懸念されているという。こちらは長期的にみてその他諸国への影響も出てきそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    15日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比26円66銭高の２万1803円95銭で終えた。
    本日のマーケット動画
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    14日の主要株価指数がそろって下落した前日の米国市場の地合いを引き継ぎ、前場の東京株式市場は売り優勢の展開となった。日本に遅れて始まった香港や上海など中国市場が比較的落ち着いた動きとなったことから、後場は押し目買いや買い戻しが入って日経平均株価は持ち直したが、力強さはなかった。
    日銀による上場投資信託（ETF）買い観測も相場を下支えした。
    ただ、米中の貿易摩擦や財務省の公文書改ざん問題の深刻化などへの警戒感は根強く、積極的な売買は見送られた。東証１部の売買代金は２兆2350億円と今年最低だった。
     
    日経平均は、テクニカル分析上の下値支持水準とみられている25日移動平均（２万1678円）近辺では、底堅さをみせた。海外のヘッジファンドが株価指数先物の売り持ち高を買い戻したとの見方があった。
     
    JPX日経インデックス400は小幅に上昇した。終値は前日比8.35ポイント高の１万5420.43だった。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、0.39ポイント高の1743.60で終えた。
     
    東証１部の売買高は11億7463万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は759、値下がりは1214、変わらずは98銘柄だった。
     
    個別では、ソニーやキーエンス、富士フイルムが上昇した。キリンＨＤは昨年来高値を更新した。ＴＤＫが買い優勢、売買代金断トツの任天堂も高い。ｅｎｉｓｈがストップ高に買われ、ヤーマン、サイバーコムも値を飛ばした。
     
    一方、東レとヤマトＨＤは下落した。第一生命ＨＤやりそなＨＤは安かった。コマツが売りに押され、日本電産も軟調。ヴィンクスは朝高後に値を消し５日ぶり反落。アイロムグループが急反落、東京個別指導学院、ＥＩＺＯも安い。
     
    東証2部株価指数は前日比19.91ポイント高の7407.98ポイントと6日続伸した。
    値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は238となった。
     
    個別では、ファステップス、ベネフィット・ワン、ファーマフーズ、プロパティエージェントなど7銘柄が昨年来高値を更新。オプティマスグループ、インタートレード、野崎印刷紙業、インスペックが買われた。
     
    一方、ジオスターが昨年来安値を更新。Ｃａｓａ、パシフィックネット、セントラル総合開発、フマキラー、アライドテレシスホールディングスが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は６営業日ぶりに小反落した。終値は前日比９円62銭安い4113円36銭だった。
    朝方は東証１部の主力株の軟調にあわせ、新興企業株にも売りが優勢となった。その後は割安感が出た個別銘柄を中心に個人投資家の押し目買いが入り、ジャスダック平均は下げ渋った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で938億円、売買高は１億5220万株だった。
    値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は343となった。
    セルシードやラクオリアといったバイオ・医療関連が下落した。ＣｉメディカやＡＢホテルなど比較的最近に上場した新規株式公開（IPO）銘柄も安かった。半面、エンジャパンやＩＧポートといった内需関連が上昇した。
     
    個別では、日本フォームサービスが一時ストップ安と急落した。ウエストホールディングス、シベール、クロスフォー、ピープルは昨年来安値を更新。シーズメン、セルシード、日本テレホン、アミタホールディングスが売られた。
     
    一方、アルファクス・フード・システム、エムケー精工がストップ高。カーディナル、エージーピー、リリカラは一時ストップ高と値を飛ばした。秋川牧園、協和日成、ソーバル、イメージ　ワンなど26銘柄は昨年来高値を更新。ビーマップ、プラコー、SAMURAI＆J　PARTNERS、豊商事が買われた。


     
    東証マザーズ指数は３日続伸した。終値は前日比7.65ポイント高い1250.75だった。
    個人投資家を中心にした利益確定売りと押し目買いが交錯し、高安まちまちの値動きだった。後場は堅調な推移だった。
    子会社の決済アプリに注目が集まったメタップスが大幅に上昇した。
    外部環境の悪化に左右されにくい「情報通信の小型株などに投資家の目が向かった」という。利益を確保しながら次の銘柄を買うといった「活発な投資マインドがうかがわれた」との指摘もあった。
    値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は115となった。
     
    15日マザーズにIPOした神戸天然物化は10時46分に公募・売り出し価格（公開価格、2340円）を56.6％上回る3665円で初値を付けた。終値は3770円だった。
     
    個別では、富士山マガジンサービス、アクセルマークがストップ高。総医研ホールディングス、タイセイ、ロードスターキャピタル、SHIFTなど16銘柄は昨年来高値を更新。ＡＳＪ、メタップス、メディアシーク、シルバーライフ、ストリームが買われた。
     
    一方、農業総合研究所が昨年来安値を更新。バリューゴルフ、ジェイテックコーポレーション、G-FACTORY、ベネフィットジャパンが売られた。
    昼休みに下落幅は縮小。
    なんだろうなの木曜後場。
    これなら今日も陽線期待。
     
    紙面に踊っているのは「春季労使交渉」とか「働き方改革」の文字。
    賃上げなど久しく恩恵に被っていないが、賃上げは悪くない。
    デフレの中での賃上げは干天の慈雨みたいなもの。
    ７割の企業がベアを行ってくれるのなら多少は消費の拡大に役立とう。
    育児や介護の優先進展も悪くはない方向だ。
    問題は働き方改革、あるいは裁量労働性の方だろうか。
    一番問うべきことは「残業代をアテにしているのかどうか」だろう。
    残業代を生活費の一部として言う向きは多い。
    である以上、残業が減っては困るのである。
    裁量労働がどうとか言う前の大前提だろう。
    ここに触れないで働き方改革とか裁量労働とか言っているから訳がわからなくなる。
    「長時間労働は悪」と言う一方で「毎日定時では困る」。
    自分の都合の良いように適度な残業をさせて欲しい。
    そんなことを許す甘い企業は滅多にない。
    「浮いた残業代」という課題も昨今は登場してきた。
    スーパーのヤオコーは残業短縮で残業代が減少したのでベースアップ。
    こういう方向が良いのだろう。
    裁量労働になると長時間労働になるとかならないとかのデータがあったが、実際はどうなのだろう。
    時間労働ではなくすべて成果で測る方式だったアリなのかも知れない。
    もっとも製造現場と営業前線を同一に論じられないことも事実ではある。
    その昔、証券マンだった頃に考えていたこと。
    「どうして早く帰らないんだろう」。
    「皆が当たり前のように残業するから残業」という妙な思考だった。
    そもそも証券営業なんて予算数字が終われば、あとは自由の筈。
    ところが、誰かが達成できず課や店の数字が足りないと全員責任みたいなもの。
    仕事のデキない人に合わせるから大変なことになる。
    あるいは、数字が達成できた人の残業代が少なく、デキない人の残業代の方が多い。
    ボーナスで差がつくにしても、どう見ても理不尽だった。
    「どうせ毎日遅くまで」なのでデキている数字は抱えておいて最後に「全部もらった」なんて美技もあった。
    妙な平等主義に陥ったままだと社会は劣化するような気がする。
    残念ながら今は昭和ではないのだ。
    もっとも、今の証券会社と違って抱えている予算は並の働きではなかなか達成できないものだったのも事実だが・・・。
    もう一つの課題の「休暇」というのも昔は取りにくかった。
    土曜日の場が立っていた頃。
    「スーツにネクタイでなければ出勤ではない」として「土曜の休みは私服で来い」なんてこともあった。
    月に１回土曜は休みという決まりなどないも同然だった。
    もっとも、今考えてみると、出社しようが休もうが企業は勝手に回るもの。
    もっと休んでおけばよかったという気もする。
    滅多にない休暇に感じたあの罪悪感は何だったのだろうか。
    結論は「やることさえやっていれば叱られない」なのだろう。
     
     
    ストボ「東京マーケットワイド」で先月から始まった「投資信託のコーナー」。
    毎週水曜午後２時から放送している。
    各社のファンドマネージャーに出演していただいてファンドの概要を伺う時間である。
    昨日のＨＳＢＣ投信の女性ファンドマネージャーさんの話は「インド株投信」。
    インドの魅力についてたっぷり話していただいた。
    終了後のコメントは「先輩ですよね」。
    論理的で聡明な話し方だったので、かなりのキャリアの方と思っていたら大学同窓だとのこと。
    学生数が多いからアチコチにＯＢはいるが海外投信のファンドマネージャーというのは滅多にいない。
    そういう意味でインド株投信に妙に興味が湧いた。
    「インドを知るにはインドに行ってイロイロ見るべきでしょうね」と最後に質問。
    「そのとおりです」と。
    そして「インドへは何回も行かれているんですか」と訪ねてみた。
    「実はまだ行ったことないんです」。
    明治ＯＢらしさに何となく親近感を感じてしまった。
     

    （櫻井）。

     
    【後場寄り付き概況】

    15日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比28円16銭安の2万1749円13銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、2.55ポイント安の1740.66で始まった。
    外国為替市場では、１ドル=105円90銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
    日銀のETF買い入れへの思惑等から下げ渋る展開になろうが、戻り待ちの売り圧力も強そうである。
     
    マザーズ指数はプラス圏で推移している。日経平均が不安定な状況の中、中小型株に個人主体の資金がシフトしているようだ。個別材料によるところが大きいが、好業績や売られ過ぎ銘柄等への物色意欲は強そうだ。

     
    指数インパクトの大きいところでは、TDK、トレンド、丸井Ｇ、ダイキンが下支え。一方でファナック、ソフトバンクＧ弱いが、ファーストリテが下げ幅を縮めている。

     
    15日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比102円81銭安の２万1674円48銭だった。
    前日の米国市場で主要株価指数が下落した上、為替が円高・ドル安方向に振れたため、幅広い業種利益確定の売りがでた。トランプ米政権が通商政策で保護主義に傾斜しているとの見方も買いを手控える要因となった。
     
    前日に米国で発表された2月の小売売上高が予想に反して前月比マイナスとなった上、トランプ政権が中国からの輸入に年間最大600億ドルの関税適用を検討しているとの報道が「米中貿易戦争への警戒感を一段と高めた」といい、投資家の不安心理を高める材料が途切れない。
    日経平均株価の下げ幅が一時200円を超える中でも、東証1部では40銘柄以上が昨年来高値を更新するなど、細かく見れば「何か物色しようという動きはある」とされ、今のところ、悲観一色というわけではない。
     
    ただ、前場の日経平均は前日まで下値の支持ラインとなっていた25日移動平均線（14日時点で２万1672円）を一時大きく割り込んだ。25日移動平均を下回る場面では、個人投資家の押し目買いがみられた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
    前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆679億円と前日同時点を上回った。売買高は５億8301万株だった。
    東証１部の値下がり銘柄数は1489、値上がりは506、変わらずは75銘柄だった。
     
    個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調、野村と第一生命ＨＤも下げた。ファナック、ＪＦＥとコマツが下落した。アイロムグループ<が急落、東京個別指導学院、ＥＩＺＯも安い。ＮＴＮも値を下げた。
    一方、任天堂が堅調、大ガスと関西電は上げた。ダイキンとキーエンスは高い。
    ＴＤＫも買い優勢。ヤーマンが大幅高に買われた。enish、クスリのアオキホールディングスが値を飛ばし、丸井グループも物色人気に。神戸物産<も高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比19.71ポイント安の7368.36ポイントと6日ぶり反落した。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は265となった。
     
    個別では、ジオスターが昨年来安値を更新。Ｃａｓａ、フマキラー、アゼアス、大和自動車交通、ジェイ・エス・ビーが売られた。
     
    一方、ファステップス、ベネフィット・ワン、プロパティエージェント、キーウェアソリューションズ、リテールパートナーズなど6銘柄が昨年来高値を更新。オプティマスグループ、インタートレード、ファーマフーズ、サイバーステップが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比21円50銭安い4101円48銭となった。
    東証１部の大型株が下げて始まったことで投資家の心理が弱気に傾き、新興株市場でも売りが先行した。産業用ロボット関連のハーモニックや自動巻き線機の日特エンジなど製造業の下げが目立った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で582億円、売買高は１億75万株。値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は386となった。
     
    個別では、ウエストホールディングス、シベール、クロスフォー、ピープルが昨年来安値を更新。日本フォームサービス、シーズメン、歯愛メディカル、日本テレホンが売られた。
     
    一方、アルファクス・フード・システムがストップ高。エージーピー、リリカラは一時ストップ高と値を飛ばした。協和日成、ソーバル、イメージ　ワン、ＷＤＩなど21銘柄は昨年来高値を更新。ビーマップ、プラコー、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、平山ホールディングスが買われた。

     
    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比2.91ポイント高い1246.01だった。
    小型株物色が優勢で内需関連が上昇した。
    値上がり銘柄数は76、値下がり銘柄数は153となった。
     
    15日にマザーズに新規上場した神戸天然物化の初値は3665円で、公開価格を56.6％上回った。午前終値は4010円だった。
     
    個別では、総医研ホールディングス、タイセイ、ロードスターキャピタル、アドバンスト・メディア、ラクスなど13銘柄が昨年来高値を更新。メタップス、ストリーム、シルバーライフ、ジャパンエレベーターサービスホールディングス、弁護士ドットコムが買われた。
     
    一方、農業総合研究所が昨年来安値を更新。バリューゴルフ、パルマ、ベネフィットジャパン、G-FACTORY、SERIOホールディングスが売られた。

     
    [株価材料]

    アンジェス買われる、動脈硬化症ＤＮＡワクチンに関する米国特許を取得

    　アンジェス<4563>が注目されている。同社は大阪大学発のバイオベンチャーで遺伝子医薬品の開発を手掛けている。14日取引終了後、動脈硬化症を対象としたDNAワクチンに関する米国特許を取得したことを発表、これを手掛かり材料に投機資金が流入している。
    株価は２月初旬以降、500円台前半で底練りを続けており、信用買い残の重さは意識されるものの値ごろ感からの買いが入りやすくなっていた。
     
    [概況]

     NY市場で発表された米2月小売売上高は予想を下回る一方、2月生産者物価指数は予想を上回るなどマチマチでドルは上下動を繰り返し、NY株式市場が上昇で始まったあと米国政治や貿易問題に対する不安から株価がマイナス圏に落ちると為替市場もリスク回避の円買いが優勢となった。
     
    ドルは序盤過ぎに当日安値106.065円まで下げたが106円は割れず、其の後は106円前半で揉み合いとなり、最後は前日比-25.5銭の106.315円で引けた。
     
    またこの日はドラギECB総裁が「ユーロ相場上昇は今後のインフレ動向への重しとなるリスク」と発言してユーロも売られ、-55.5銭の131.510円と132円割れで引けた。
     
    米国政治や貿易問題に対する懸念にNY株式市場は続落し、為替市場はリスク回避の円買いが優勢となったが、市場は相場の先行きに対し様子見姿勢を取っている感じで、14日のドルの上下の変動幅は69.5銭しかなかった。目先は下値不安を残して揉み合い継続か。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    NY株式市場は続落。
    特にダウ輸出株指数の下落がきつかった。
    悪材料はトランプ大統領。
    中国製品に対する関税導入を検討しているとの報道。
    「米企業の海外での収益が圧迫されるとの懸念」だ。
    主な標的はテクノロジー、通信、衣料分野とされている。
    英国でのロシアの元情報員暗殺未遂事件関連でロシア外交官23人が国外退去処分。
    ロシア外務省が近く報復措置を明らかにするとしたことも悪材料。
    小売売上高は前月比0．1％減と3カ月連続で落ち込んだことから嫌気された。
    「小売売上高はここしばらくは軟調。
    天候要因が作用しているわけではない。
    FRBは将来的に成長が鈍化する可能性について検討する必要がある」という声も聞こえる。
    保守派の米著名経済評論家ラリー・カドロー氏が国家経済会議（NEC）次期委員長への指名を承諾。
    これは好感された。
    リスクオフの動きの拡大から10年国債利回りは2．81％まで低下した。
    ドル円は106円台前半で推移。
     
    今年の水曜日は株安の日。
    昨日まで2勝8敗。
    下落幅は8日累計1266円、上昇幅は2日合計で80円。
    圧倒的な負け越しとなっている。
    森友問題、ティラーソン国務長官解任、強硬派のポンペオCIAの登場、
    ペンシルバニアの下院補選など警戒要因は確かに多い。
    ただ200円超の下落場面もあったものの日経平均は日足陽線（値幅はわずか13円ながら）。
    TOPIXは前日安値を下回らなかった。
    上向きに転じた日経平均の25日移動平均線（21672円）。
    5日移動平均線（21681円）が下から上抜き「ミニ・ゴールデンクロス」。
    「上値に伸びきれなかっただけのこと」と済ませたほうが良かったのかも知れない。
    3月メジャーSQ値（21575円）に対しては3勝1敗で決して悪くはない。
    25日線からは0．5％のプラス乖離。
    200日線は右肩上がり継続。
    騰落レシオは107．76％。
    サイコロは6勝6敗で50％だ。
    Quick調査の3月9日時点の信用評価損率は▲9．32％と2週連続の悪化。
    空売り比率は44．3％と上昇し11日連続40％超。
    裁定買い残は予想に反して増加。
    1820億円増の1兆5820円。
    驚いたのは裁定売り残の4週連続増。
    2554億円と強烈に増加し9073億円。
    1991年の統計開始以来過去最高を記録した。
    売り残が増加したところでの先週の上昇だったことになる。
    どこかで起こらざるを得ない裁定売り残の解消が気にかかるところ。
    日経朝刊では「プットコールレシオが8年ぶりの弱気水準」との指摘。
    「相場の下落に備える向きが増えた」との解釈だ。
    225先物大証夜間取引終値は日中比50円安の21560円。
    現物換算では21700円台レベル。
    NY市場の下落の割にはシッカリの展開だ。
    勝手雲の上限21726円をキープできれば風景は変る。
    今日欲しいのは3日連続の日足陽線だ。
    そして昨日今年4番目の低水準だった東証1部の売買代金（2兆2537億円）の増加。
    もっとも売買代金がさらに低下すれば「陰際回る」の可能性もある。
    「会社四季報の発売週を挟んで材料株」という声も聞こえる。
     
     
    NYダウは248ドル安の24758ドルと3日続落。
    NASDAQは14ポイント安の7496ポイントと続落。
    S＆P500は15ポイント安の2749ポイントと3日続落。
    ダウ輸送株指数は184ポイント安の10573ポイント。
    下落幅がキツイ動きとなった。
    3市場の売買高は65．3億株。
    CME円建ては大証比55円安の21555円。
    ドル建ては大証比5ポイント高の21615ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比50円安の21560円。
    ドル円は106．31円。
    10年国債利回りは2．817％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    ウェルビー（6556）・・・動兆。
     
    ウェルビーに注目する。
    同社は就労希望障害者への職業訓練や求職活動・職場定着支援。
    利用者数は拡大。
    業績は好調。
    パラリンピック開催で株価は動兆。
    2020年開催の東京パラリンピックに向けての人気の高まり。
    支援体制の強化などが追い風。


    （兜町カタリスト櫻井）
    【寄り付き概況】

    15日の東京株式市場は売り優勢で始まり、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比73円15銭安の2万1704円14銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、5.64ポイント安の1737.57で始まった。
     
    前日の米国株市場では、米中間の貿易摩擦への懸念を背景にＮＹダウが250ドル近い下落で取引を終え、リスク回避ムードが東京市場にも及んでいる。
     
    ティラーソン米国務長官の解任でトランプ政権の運営に不透明感が出ているほか、国内も「森友学園」の国有地売却問題に伴う政局への影響が買い手控え要因とみられている。下値では３月期末配当権利取りなどを狙った押し目買いや日銀のETF買いに対する思惑もあり、下げ幅は限定的となる可能性がある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガス、情報通信を除き安い。値下がりで目立つのは石油、紙パルプ、証券、ゴム製品、食料品など。
     
     
    個別では、三菱UFJ、みずほFGのメガバンクがさえず、三井不は売られている。ソフトバンクGが続落し、味の素、日水、7＆iHDは軟調。JFEが小安く、JXTG、日本紙、キーエンス、ファナック、東エレクも下落している。
    半面、トヨタが締まり、SUMCO、ソニーはしっかり。TDKは大幅反発。ダイフク、任天堂、ヤクルト、ファーストリテは底堅い。
     


    225先物は、パリバ・アムロ・GS・ソジェン・日興・SBIが買い越し。
    みずほ・野村・メリル・シティ・クレディ・バークレイズ・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はシティ・大和・アムロが買い越し。
    UBS・GS・ソジェン・メリル・JPが売り越し。
     
    外資系等は、みらか（4544）、日本ライフL（7575）、ヤクルト（2267）、スクエニ（9684）、エフピコ（7947）、くら（2695）、L＆M（2170）、オルガノ（6368）、アイダ（6118）、ダイフク（6383）、丸井（8252）に注目。
     
    テクニカル的には、三井松島（1518）、LIFULL（2120）、パソナ（2168）、オプト（2389）、ABC（2670）、キューピー（2809）、MonotaRO（3064）、大東紡（3202）、サムティ（3244）、スターティア（3393）、LIXILビ（3564）、ファインデクス（3649）、gumi（3903）、セ硝（4044）、協和キリン（4151）、久光薬（4530）、JCRファ（4552）、洋インキ（4634）、ID（4709）、EMシステム（4820）、WOWWOW（4839）、三浦工（6005）、レオン自（6272）、キャリアインデ（6538）、NEC（6701）、アズビル（6845）、VTHD（7593）、アーク（7873）、ビジョン（7956）、木曽路（8160）、AOKI（8214）、松井証券（8628）、カブコム（8703）、池田泉州（8714）、トーセイ（8923）、丸全運（9068）、中国電（9504）、DTS（9682）、CEC（9692）、ナック（9788）、サガミチ（9900）が動兆。
    15日の東京株式市場は、米国株の下げでやや売り優勢のスタートが予想される。
    続落後、3月期末を前にした下値買いが下支え要因になりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1600円-2万1900円を想定する。
     
    日経平均は25日移動平均線（2万1672円 3/14）がようやく下げ止まった。一目均衡表でも転換線（2万1454円 同）の下げ止まりに加え、基準線（2万1719円 同）が横ばいに転じることで、上値の抵抗がより解消される公算が大きいだろう。
    新興市場を中心に小型株物色が優勢となりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝106円台の前半と円高に振れている。円高の進行を警戒し、見送りムードが強まる可能性もありそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１４日の大阪取引所終値比５５円安の２万１５５５円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
    ■ヤーマン <6630>
    5-1月期(3Q累計)経常が55％増益で着地・11-1月期も2倍増益。
     
    ■ストリーム <3071>]
    今期経常は3.2倍増益へ。
     
    ■富士山マガジンサービス <3138>
    電通 <4324> と合弁会社を設立する。デジタル雑誌の取次やデジタル雑誌の記事配信サービスを共同で行う。
     
    ■アクセルマーク <3624>
    仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入。
    ユーザーが DApp(ブロックチェーン技術を活用した分散型アプリ)関連の情報収集を容易にするためのメディア「BLOCKCHAINgame.jp(仮)」の提供を今春に開始する予定。
     
    ■アンジェス <4563>
    動脈硬化症を対象としたDNAワクチンに関する米国特許を取得。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    15（木）
    2月首都圏マンション発売（13:00）
    20年国債入札
    《決算発表》
    三井ハイテ、銚子丸、丸善ＣＨＩ、バルニバーヒ、バロック、エニグモ、ネオジャパン、ＳＫＩＹＡＫＩ、トリケミカル、Ｍマート、ＡＣＣＥＳＳ、明豊エンター、ドーム
     
    【海外】
    米2月輸出入物価（21:30）
    米3月NY連銀景気指数（21:30）
    米3月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
    米3月NAHB住宅市場指数（23:00）
    《米決算発表》
    アドビシステムズ、ブロードコム
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■ニッケ<3201>
    中国で不織布フィルター生産へ
     
    ■三菱ケミＨＤ<4188>
    系列が食品加工工場の建設事業強化
     
    ■クボタ<6326>
    掘削の深さ自動で検知する機械発売へ
     
    ■川重冷<6414>
    水素専焼貫流ボイラーの実証実験開始へ
     
    ■ＮＥＣ<6701>
    予想販売量をメーカーに伝えるAIシステム提供
     
    ■ＭＵＲＯ<7264>
    車エンジン用プレス部品の検査自動化
     
    ■セイコーＨＤ<8050>
    系がイタリア拠点設立で営業自前に
    14日のNYダウ工業株30種平均が３日続落し、前日比248ドル91セント安の２万4758ドル12セントで終えた。米トランプ政権の通商・外交政策への不透明感を嫌気した売りが優勢だった。
     
    ロイター通信は13日、中国からの輸入に年間で最大600億ドルの関税適用を検討していると報道。対米主要輸出品である家電製品や通信機器などがターゲットとなり、来週にも方針が発表される可能性があるという。中国の反発は必至で報復の応酬となる「貿易戦争」に発展するとの懸念が高まった。
     
    海外市場への依存度の高い航空機大手ボーイングや建設機械大手キャタピラーが引き続き売られ、相場の下げを主導。ダウは一時340ドル近く下落した。
    政策の先行き不透明感などから米長期金利が低下し、利ざや縮小観測でゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株にも売りが波及した。
     
    また、米商務省が朝方発表された２月の米小売売上高は市場予想に反して、前月比0．1％減と３カ月連続で減少した。0．3％増とプラスを見込んだ市場予想に反する軟調な結果も投資家心理を冷やした。
    市場では「1〜3月期の米成長率が減速する兆しが出ている中、米利上げペースはどうなるのか、来週20、21両日の連邦公開市場委員会（FOMC）で見極めたい」との声が出ていた。
     
    ダウ平均は高く始まったものの、上値の重さが意識されると急速に下げ幅を広げるなど値動きは不安定だった。
    午後にゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が就任する見通しと伝わった。同氏は対中貿易では強硬姿勢を取るものの、貿易相手国への一律の輸入制限などには反対しているとされる。米政権が過度に保護主義的な通商政策に傾くとの警戒感が和らいだ面があり、ダウ平均が下げ幅を縮小する場面があった。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、同14.201ポイント安の7496.811で終えた。相場全体の下げに押されたものの、半導体株などへの買いで上げに転じる場面があった。
     
    セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で運輸や食品・生活必需品小売が下落した。
     
    個別では、軟調な小売売上高を受けて、百貨店のメーシーズ(M)やJCペニー(JCP)、小売のコールズ(KSS)など小売関連株が下落。航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、客室乗務員が乗客の子犬を頭上の荷物入れに収納するよう指示し、その後死亡した問題で謝罪し軟調推移した。半導体のクアルコム買収を断念すると正式発表した同業のブロードコムが下落した。
     
    一方で、自動車のフォード(F)は、モルガンスタンレーによる投資判断引き上げを受け上昇した。経営の効率化のための事業部門見直しなどを発表した映画・娯楽のウォルト・ディズニーも上げた。
     
    VIX指数は17.23と前日から3日連続で上昇（前営業日16.35）。米株は昨日下落の反動で買い戻しが先行するも、引き続きトランプ政権の政治リスクや貿易摩擦への警戒感で投資家のリスクオフ志向が強く、米株は続落し、VIX指数は上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,758.12−248.91
    S&P500種
    2,749.48−15.83
    ナスダック
    7,496.811−14.201
     
    米10年債利回り（％）
    2.8189 -0.029
    米2年債利回り（％）
    2.262 0
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,325.60−1.50   
    NY原油（ドル/バレル）
    60.93＋0.22
    円・ドル
    106.28 - 106.29−0.32
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅に反落した。
    ６月物は前日比40円安の２万1555円で終え、大阪取引所の終値を55円下回った。
    主要3指数はそろって反発して始まったが、通商摩擦激化による企業業績悪化懸念が意識され、しだいに売りが優勢となった。米株式とともに売りに押された。
    ６月物の安値は２万1415円、高値は２万1735円だった。
     

    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21555 ( -55 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21615 ( +5 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7132.69（-6.09）
    前日13日の終値に比べ6.09ポイント安の7132.69で引けた。構成銘柄の半数以上は下落した。米国株が下落に転じたことに伴い、英国株も上げ幅を縮小し、午後遅くに下落に転じた。
     
    個別銘柄では、石油のロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰが売られた。スタンダードチャータード銀行など銀行株も軟調だった。
    スーパーマーケット株も下がった。ＷＭモリソン・スーパーマーケッツは、通期利益が市場予想を上回ったほか、特別配当の支払いを発表したことで朝方は買われたが、一部で持続的な成長が懸念され５％近くの下落に転じた。
     
    半面、リーガル・アンド・ゼネラル（L&G）など保険株は上昇した。なかでもプルーデンシャルは５％上昇した。同社の英国・欧州資産運用部門を国際保険部門から分社化すると発表したことが好感された。
    銅価格が上昇し、鉱業関連株も買われた。アングロ・アメリカンとアントファガスタはともに、アナリストが投資判断を引き上げたことも買い材料となり大幅高だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ■DAX　12237.74（+16.71）
    FTSE100種総合株価指数は３日続落した。
    ドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日13日と比べて16.71ポイント高の12237.74だった。米国株が下落に転じたことに伴い、ドイツ株は上げ幅を縮小した。
     
    個別銘柄では、2017年通期増益に加え、18年の良好な業績見通しを発表したアディダスは11％高。13日遅くに大規模な自社株買い戻し計画を発表したことも買い材料となった。アナリストが投資判断と株価目標をともに引き上げた電力のRWEも４％超上がった。
     
    一方で、コメルツ銀行と透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、工業用ガスのリンデは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5233.36（-9.43）

     
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