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【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
NYダウ平均
39,760.08 +477.75 03/28
ナスダック総合
16,399.52 +83.82 03/28


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    20日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売り先行で始まり、日経平均は引き続き下値模索の動きとなったが、後場は戻り歩調となり下げ幅を縮めた。日経平均株価終値は、前日比99円93銭安の2万1380円97銭と3日続落した。
    日経平均が下値200日移動平均線(2万1287円)で今回もサポートされるなどこの水準でかなりの粘り腰を発揮している。

    東京株式市場は明日が休場で、休み明けの22日は、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見を消化する。利上げに関しては確実視されており、市場の関心は、年内の利上げ見通しが3回か4回かという点にあるが、日本株への直接的な影響としては、会見後の米国株とドル円の動向が大きく注目される。
    22日の東京株式市場は、日本の休場期間の海外市場の動向を織り込みながらの推移となりそうだ。

    ■日経平均サポート&レジスタンス
    2月SQ値がサポート

    日経平均株価    21380.97  -99.93

    レジスタンス
    22444.88  一目均衡表先行スパン1
    22427.05  13週線
    22363.78  ボリンジャーバンド25日+2σ
    22249.01  26週線
    22195.60  週足一目均衡表の基準線
    22021.75  ボリンジャーバンド25日+1σ
    21719.66  一目均衡表基準線
    21679.72  25日線
    21623.92  5日線
    21597.57  一目均衡表転換線
    21594.92  ピボットHBOP
    21575.45  3月SQ値
    21489.89  ピボット抵抗線2
    21434.03  ピボット抵抗線1
    21384.86  高値

    サポート
    21366.33  ボリンジャーバンド26週-1σ
    21337.69  ボリンジャーバンド25日-1σ
    21329.00  ピボット
    21297.98  寄付
    21287.45  200日線
    21273.14  ピボット支持線1
    21223.97  安値
    21190.11  2月SQ値
    21168.11  ピボット支持線2
    21112.25  ピボットLBOP
    20995.67  ボリンジャーバンド25日-2σ
    20942.18  52週線
    20653.64  ボリンジャーバンド25日-3σ
    20483.64  ボリンジャーバンド26週-2σ
    19601.40  週足一目均衡表の雲上限

    3営業日続落。下げ渋る中で陽線を形成しているが、調整トレンドが継続している。
    ボリンジャーバンドでは-1σを挟んでの推移となったが、支持線として機能するかは見極
    めが必要であり、流れとしては-2σでサポート力を試す展開が意識されやすい。

    しかし、その後週末には2万2150円処まで切り上がってくるため、大きなリバウンドをみ
    せられないと、下方シグナルが確定する。
    週間形状では引き続き52週線を意識したトレンド形成なほか、ボリンジャーバンドでは-1σでの攻防であり、-2σが意識されてくると、52週線での踏ん張りが聞かず、調整トレンドが長期化する可能性も高まる。

     


    [概況]

    20日東京時間の外国為替市場は、全体的に円安が進む展開となっている。昨日は、米国株式が大きく値を下げ、中でもNYダウ平均株価は一時500ドルに迫る下落となった。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円が買われることとなった。
     
    結果的に米ドル円は105.77円まで昨営業日の安値を更新する展開となったものの、東京時間ではリスク回避が弱まりを見せており、米ドル円は一時106.620円まで、他方、クロス円通貨ペアではユーロ円が一時131.700円まで、それぞれ本営業日の高値を更新するなど円が売られている展開となった。
     
    この後の時間について一部の市場参加者からは、3月独ZEW景気期待指数(予想値:13.1 前回値:17.8)などの発表が控えており注目されている。英国のEU離脱問題で揺れるユーロ圏の中核国だけあって、ドイツ国内経済への関心度は大きい。2019年3月末に控える英国離脱については、猶予期間などが話し合われておりハードランディングにならないよう調整が続いている。
    仮に、予想値を下回るような数値が発表された場合には、思わぬ下落に注意したいとの声が聞かれている。

    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
     20日の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比99円93銭安の2万1380円97銭だった。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:46 容量:14.9M



    過去のマーケット動画はこちら
     
    フェイスブック株の急落をきっかけに19日の米株式相場が大幅安となった流れから東証1部は半導体などの関連銘柄に売りが集中した。ただ、午後は、ETF(上場投資信託)買い観測や為替相場が円安・ドル高に振れたことなどを背景に下げ渋り、日経平均株価は値幅100円程度の小動きに終始した。
     
    祝日明けの22日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が気掛かりで積極的な売り買いは手控えられた。「FOMCを受けた米国株の動きを見極めたい」と考えた投資家が多かったようだ。
     
    JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比42.76ポイント安の1万5173.90だった。
    東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、3.68ポイント安の1716.29で終えた。
    東証1部の出来高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円。騰落銘柄数は値上がり947銘柄、値下がり1025銘柄、変わらず101銘柄。
     
    個別では、フェイスブック株の急落で連想売りの出たサイバーの下げが目立った。資生堂やSUMCOも下落した。ファナック、キーエンスが大きく値を下げたほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループも売りに押された。日本電産も安い。オハラが急落、アイスタイル、ペプチドリームの下げも目立つ。ペッパーフードサービス、北の達人コーポレーション、アスクル値を下げた。
     
    一方、2018年3月期の連結最終損益を上方修正した日本郵政が大幅に上昇。関西電や中部電、三井住友トラが上げた。
    東京海上ホールディングスも買い優勢。SBIホールディングスも大きく買われた。魚力が急騰で値上がり率トップに買われたほか、大紀アルミニウム工業所、レノバも値を飛ばした。
     
    東証2部指数は前日比5.44ポイント安の7312.70ポイントと続落した。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は250となった。
     
    東証2部にきょう新規上場した信和は9時6分に売り出し(公開)価格1150円を下回る1106円で初値を付けた。終値は公開価格を上回り、初値比5%高の1165円で取引を終えた。
    個別では、技研ホールディングス、ツヴァイ、ジオスター、瑞光、共和コーポレーションなど8銘柄が昨年来安値を更新。堀田丸正、リミックスポイント、サイバーステップ<3810、キーウェアソリューションズが売られた。
     
    一方、桧家ホールディングス、アイスタディ、古林紙工、野崎印刷紙業が昨年来高値を更新。森尾電機、イトーヨーギョー、竹田印刷、パシフィックネット、ニッキが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら4日続落した。終値は前日比9円96銭安い4036円40銭だった。
    21日の休場を控え、個人投資家を中心に持ち高を中立にする目的の売りが優勢となった。午後になり東証1部の主力株が下げ渋るにつれ、新興株市場でも投資家の運用リスク回避姿勢が弱まり、日経ジャスダック平均は下げ幅を縮めた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で803億円、売買高は1億3739万株だった。
    時価総額の大きいハーモニックやセリアが下げた。
    値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は399となった。
     
    個別では、ウエストホールディングス、シベール、ヒビノ、菊池製作所、フロイント産業など13銘柄が昨年来安値を更新。新日本建物、藤商事、ソレキア、太洋基礎工業が売られた。
     
    一方、ジェイテック、Eストアー、ヤマウが一時ストップ高と値を飛ばした。三信建設工業、仙波糖化工業、FCM、カーディナルなど8銘柄は昨年来高値を更新。エスエルディー、新都ホールディングス、アイレックス、ソフトウェア・サービスが買われた。

     

    東証マザーズ指数は小幅に3日続落した。終値は前日比2.47ポイント安い1196.36だった。フェイスブック・ショックの米国株安を受けて東京市場も軟調に推移。
    マザーズ指数は安寄り後、押し目買いから下げ渋り、一時プラス圏に浮上したものの、「機関投資家からとみられる値がさ株へのまとまった売り」が終日重しとなっていた。
    値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は140となった。
     
    訪日外国人向け旅行会社のハナツアーJも高い。「20日夕に2月の訪日外国人客数の発表を控え、客数の大幅増加を見込んだ買いが入った」という。
     
    個別では、農業総合研究所、モルフォ、シリコンスタジオ、フリークアウト・ホールディングス、フェニックスバイオなど6銘柄が昨年来安値を更新。ディー・ディー・エス、Mマート、手間いらず、バーチャレクス・ホールディングス、弁護士ドットコムが売られた。
     
    一方、富士山マガジンサービス、メディアシーク、神戸天然物化学、エリアリンク、アルファポリスが昨年来高値を更新。ツナグ・ソリューションズ、リファインバース、インフォテリア、シンメンテホールディングス、HANATOUR JAPANが買われた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比203円09銭安の2万1277円81銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、12.79ポイント安の1707.18で始まった。
    米国株安を受けて投資意欲が低下した午前の流れを引き継ぎ、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに安値圏で推移している。
     
    外国為替市場では、1ドル=106円20銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
    午後は日銀のETF買い入れへの思惑のほか、祝日前でのポジション調整を伴う買い戻しも意識されやすく、下げ渋る動きが期待されるところである。
    昨日下げのきつかった中小型株だが、一先ず下げ渋る動きをみせているものの引けにかけて一方向にトレンドが振れやすい点は警戒しておきたい。
     
    個別では、任天堂、ソニー、東エレク、ファナック、キーエンスも値を下げ、トヨタは軟調。ソフトバンクG、JT、ヤクルトが売られ、花王は大幅安。武田、アステラス薬はさえない。
     
    半面、SBIは大幅高で、三菱UFJ、東京海上も堅調。日産自、NTTは底堅い。ファーストリテは切り返し、日本郵政、マクニカ富エレが買われている。
     
     
    ランチバスケットは11件、339.61億円、差し引き70億円の買い越しとの観測。ランチバスケットは11件、339.61億円、差し引き70億円
     

    20日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比211円97銭安の2万1268円93銭だった。
    前日の米国株市場ではNYダウが一時500ドル近い下げをみせるなど波乱展開で、会員情報の不正利用が判明したフェイスブック株が急落してハイテク株全般の下げに波及したが、この流れが東京市場にも及んだ。
     
    IT関連銘柄の下げが目立った。東エレクなど半導体関連に売りが出た。安川電やファナックなど好業績期待で株価水準の高かった銘柄にも利益確定売りが膨らんだ。
     
    市場では「米株式相場の上昇をけん引してきた米ハイテクの急落で米株式相場が調整局面入りする可能性を意識し、海外投資家は、含み益が出ている銘柄に売りを出した」との声が出ていた。
     
    売りが一巡した後には下げ渋る場面があった。東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円30銭近辺まで下げ幅を広げ、一段の心理悪化に歯止めをかけた。3月期決算企業の権利付き最終売買日を前に、配当の権利取り狙いの買いが高配当利回り株に入ったのも相場を支えたとの見方があった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1185億円、売買高は5億9337万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1434と、全体の約69%を占めた。値上がりは552、変わらずは87銘柄だった。
     
    個別では、フェイスブック株の急落で連想売りの出たサイバーの下げが目立った。任天堂が軟調、ファナック、キーエンスも下落した。ニコンやSUMCO、丸井Gが下落した。ソフトバンクグループも安い。オハラが急落、アイスタイル、ペプチドリームの下げもきつい。ヴィンクス、アスクルも大きく値を下げた。
     
    一方、日本郵政やDOWA、関西電は上昇した。SBIホールディングスも堅調。ブイ・テクノロジーも買い優勢だった。魚力が値上がりトップに買われ、大紀アルミニウム工業所、ソースネクストも値を飛ばした。
     
     東証2部株価指数は前日比21.28ポイント安の7296.86ポイントと続落した。
    値上がり銘柄数は142、値下がり銘柄数は284となった。
    個別では、技研ホールディングス、ツヴァイ、ジオスター、瑞光、共和コーポレーションなど8銘柄が昨年来安値を更新。堀田丸正、リミックスポイント、キーウェアソリューションズ、ソマール、D.A.コンソーシアムホールディングスが売られた。
     
    一方、桧家ホールディングス、アイスタディが昨年来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、竹田印刷、杉村倉庫、ファステップス、パシフィックネットが買われた。
     
    東証2部にきょう新規上場した信和は、9時6分に売り出し価格を3.8%下回る1106円で初値を付けた。午前終値は初値比11円高の1117円だった。


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比20円43銭安い4025円93銭となった。21日の休場を前に、持ち高を中立方向に戻すための売りが優勢となった。
    20日に東証2部に新規上場した信和は、初値が売り出し(公開)価格を下回った。「(新興市場を含め)個人投資家の銘柄物色の勢いがやや弱まっている」との声が聞かれた。
    ハーモニックやセリアなど新興市場で時価総額の大きい銘柄が下げた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で451億円、売買高は8322万株。
    値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は423となった。
     
    個別では、ウエストホールディングス、シベール、ヒビノ、菊池製作所、フロイント産業など13銘柄が昨年来安値を更新。太洋基礎工業、ムラキ、ルーデン・ホールディングス、藤商事、ソレキアが売られた。
     
    一方、ヤマウが一時ストップ高と値を飛ばした。FCM、スマートバリューは昨年来高値を更新。リリカラ、ジェイテック、エスエルディー、新都ホールディングス、豊商事が買われた。

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比7.91ポイント安い1190.92だった。
    前日の米株安の流れを引き継ぎ、マザーズ市場も売り優勢の展開となった。
    16日上場のフェイスNWや、15日上場の神戸天然物化も上げた。
     
    値上がり銘柄数は84、値下がり銘柄数は152となった。
     
    個別では、農業総合研究所、モルフォ、シリコンスタジオ、フリークアウト・ホールディングス、フェニックスバイオなど6銘柄が昨年来安値を更新。ユナイテッド&コレクティブ、マネーフォワード、ディー・ディー・エス、PKSHA Technologyが売られた。
     
    一方、富士山マガジンサービス、メディアシーク、エリアリンクが昨年来高値を更新。インフォテリア、リファインバース、シンメンテホールディングス、エスユーエス、メドレックスが買われた。
     
     

    [概況]

    NY市場朝方に当日高値まで上昇したドルは、トランプ大統領がツイッターでロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官を「なぜモラー特別検察官のチームは13名の強硬な民主党員ばかりで構成されているのか?」と批判的に呟いた事を受けて大きく売られ、序盤のうちに106円を割り込んだ。
     
    そして中盤にはNY市場安値となる105.770円まで下落したが、其の後ホワイトハウスが同特別検察官の解任を検討していないと述べた事からドルは買い戻されて106円を回復し、最後も前週末比+1銭高の106.055円と106円台で引けた。またEU交渉官が英国のEU離脱に関し、市民の権利と離脱清算金について完全に合意したと発表した事からユーロ(+55.5銭)やポンド(+89銭)大きくは買われる一方、他の主要通貨は小動きで引けた。
     
    ドルは105円台に落ちると買われるが、先日の国務長官の解任や昨日のモラー特別検察官解任との憶測などに米政府の政権運営に対する不安から、106円台では買われにくい状態となっている。
    目先は下値では買われるものの上値は重い揉み合いが続くのではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【寄り付き概況】

    20日寄付きの日経平均株価は、前営業日比182円92銭安の2万1297円98銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、11.94ポイント安の1708.03で始まった。
     
    前日のNYダウが一時500ドル近い下げとなるなど波乱展開となり、会員情報の不正利用が判明したフェイスブック株が急落し、この流れがハイテク株全般に及び全体の下げを助長した。
    これを受けて東京市場でもリスクオフの売り圧力にさらされる展開となっている。国内も「森友学園」の国有地売却に絡む問題で政局不安が逆風材料となっており、ヘッジファンド系資金も含めた外国人投資家の売りなどが予想され日経平均を押し下げる形となりそうだ。
    ただ下値では、日銀のETF買いや個人の押し目買いが想定されるほか、外国為替市場で円高が一服していることもあり、為替相場を横目に売り一巡後は下げ渋る可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガスを除き安い。値下がりで目立つのは精密機器、電機機器、金属製品、機械など
     
    個別では、トヨタ、日産自、日本電産、パナソニック、ファナックが値を下げ、東エレク、キーエンスもさえない。サイバエジェが急落し、ソフトバンクG、ソニーは軟調。任天堂、ファーストリテは下落。三菱UFJ、野村は小幅安となっている。
    半面、スクリンが買われ、マクニカ富エレは強含み。宇部興が値を上げ、DOWAはしっかり。日本郵政が上伸し、KDDIは小幅高となっている。
     
    225先物はドイツ・ソジェン・モルスタ・バークレイズ・JPが買い越し。
    野村・GS・アムロ・大和が売り越し。
    TOPIX先物はドイツ・ソジェン・モルスタ・メリルが買い越し。
    日興・JP・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には、バロック(3548)、黒崎播磨(5352)、メタウォータ(9551)が動兆。
     

    週明けのNYダウは335ドル安と3日ぶりの大幅反落。
    約2週間ぶりの安値水準で取引を終えた。
    下落幅は一時500ドルに迫る場面があった。
    背景はフェイスブックの大幅安。
    約5000万人分の会員情報がトランプ陣営に関与した英データ分析会社に不正に利用されていたことが判明。
    「広告規制が強化されるとの懸念が売りにつながった」と見方だ。
    アマゾンやアルファベット(グーグル)、アップル、マイクロソフトといった大型ハイテク株が軒並み大幅安。
    利用者の個人情報を巡るフェイスブックの「炎上」騒ぎは市場でも尾を引く「延焼」となったとの声がある。
    ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は137ポイント安と大幅反落。
    FOMCを控えての警戒感も台頭した。
    S&P500は全11業種が下落。
    特に「IT」「エネルギー」「ヘルスケア」の下げが目立った格好だ。
    VIX(恐怖)指数は3営業日ぶりに急反発。
    20.37%高の19.02。
    一時は21.87まで上昇。
    3月2日日以来、半月ぶりの高水準を回復する場面があった。
    表面利率2.750%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.85%。
    株式相場の大幅安で一時買いが入ったものの、引けにかけては徐々に上げ幅を縮小した。
    円相場は小反落。
    前週末比10銭円安・ドル高の1ドル=106円05〜15銭。
    高値は105円78銭。
    英とEUが2020年末までの「移行期間」を設けることで合意したのを好感しポンドは上昇。
     
    続落の週初。
    先週末の欧米株は堅調だったので国内政治リスク主導との見方だった。
    第2次安部内閣発足以来最低の内閣支持率を嫌気したから世論調査の結果がメイン。
    国会中継も悪材料の一部となった印象だ。
    水曜が春分の日で休場。
    休み明けにFOMCの結果というスケジュールも良くはない。
    日経平均は25日線(21674円)割れ。
    200日線(2万1279円)が視野に入った。
    その先は下を試すとすれば3月5日の安値20937円という声もある。
    ただ東証1部の売買代金は2兆1678億円と今年最低を記録。
    陰の極という見方も出来なくはない。
    月足陽線基準21724円、3月メジャーSQ値21575円は遥か上になってしまった。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13.356%。
    買い方▲8.436%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率は売り方▲15.3%。
    買い方▲11.07%と拮抗してきた。
    空売り比率は45.2%(前日40.2%)と2日連続40%台。
    225先物大証夜間取引終値は日中比160円安の21110円。
    現物換算で21300円割れ水準だ。
    気学では「人気に逆行し前後場仕成りを変える日」。
    アノマリーでは「3月20日は株高の日」。
    「彼岸底」は今年3度目の安値水準の可能性。
    トリプルボトムでもう一度「肩」を付けて反転というシナリオを考えたいところ。
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    インフォテリア(3853)・・・動兆。
     
    インフォテリアに注目する。
    同社はXMLからスタートしたシステム連携ソフトが中核。
    ブロックチェーン技術ではトップレベル。
    3月26日東証1部指定。
    立会外分売からのリバウンド期待。


    (兜町カタリスト櫻井)

    [株価材料]
     
    ■サッポロHD<2501>
    ICTでレモンの生産性上げる取り組み実施
     
    ■Jテクコーポ<3446>
    X線集光ミラー増産
     
    ■日産化<4021>
    最長6カ月効果続く除草剤開発
     
    ■JUKI<6440>
    不良修正を自動で指示するシステム発売へ
     
    ■東芝<6502>
    3DNAND型メモリー工場を追加建設へ
     
    ■川重<7012>
    系がプレス機械のアフターサービスや設計生産増強へ
     
    ■アールシーコア<7837>
    単独展示場を拡充
     
    ■NTTデータ<9613>
    福岡で電子地域通貨の実験実施

    20日の東京株式市場は、欧米株の大幅安を受けて、売りが優勢の展開が想定される。
    売り一巡後は、手掛かり材料難のなか、春分の日の祝日を控えることやFOMC(米連邦公開市場委員会)の内容を確認したいとして、売買を手控える傾向が強まりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万0950円-2万1400円を想定する。
    節目の2万1000円は下値として意識されるとは考えるが、押し目買いは期待しづらく、戻りが鈍ければ、終盤にかけて2万1000円を割り込むような場面もあると考える。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=106円台の前半(19日終値105円90-91銭)と円安に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、19日の大阪取引所終値比150円安の2万1120円だった。
     
     
    【好材料銘柄】 
    ■大紀アルミニウム工業所 <5702>
    今期経常を9%上方修正・11期ぶり最高益、配当も2円増額。
     
    ■魚力 <7596>
    15年度に廃止した株主優待制度を18年度から再開。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて2000円〜1万4000円相当の海産物を贈呈する。
     
    ■ファーマフーズ <2929>
    新規骨形成ペプチド創薬素材「リプロタイト」が日本医療研究開発機構の「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に選定された。東京大学と共同で骨形成不全症の骨脆弱性を改善する治療薬の創薬候補としてのリプロタイトの可能性を検証し、医薬品の開発を目指す。
     
    ■サイバーステップ <3810>
    今期経常を44%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ルーデン・ホールディングス <1400>
    上海長喜グループと、訪日中国人向け研修・不動産見学ツアーや総合オフィス装飾事業で業務提携。中国人向けインバウンドビジネスの加速化を図る。
     
    ■アスカネット <2438>
    3Dスキャナーと3Dデータ処理システムの開発・製造を手掛けるVRCと資本業務提携。
     
    ■インフォテリア <3853>
    東証がインフォテリを26日付で東証1部に市場変更する。未定だった今期配当は2.1円増配。
     

    【主な経済指標・スケジュール】
    20(火)
    2月コンビニエンスストア売上高(16:00)
    2月訪日外客数(16:00)
     
    【海外】
    独3月ZEW景況感指数(19:00)
    FOMC(〜3/21)
    《米決算発表》
    フェデックス
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    19日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反落し、前週末比335ドル60セント安の2万4610ドル91セントと、2日以来およそ2週間ぶりの安値で終えた。
     
    2016年の米大統領選で、トランプ陣営と関わりがあったコンサルティング会社が5000万人超のフェイスブック利用者の個人情報を不適切に保持していたとの報道を嫌気し、この日のダウは序盤から売りが先行した。
     
    フェイスブック株が急落。ハイテク株全般に売りが及び、投資家心理が悪化した。
    20〜21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に買い持ち高を手じまう動きも加わり、ダウ平均は一時500ドル近く下落した。
    アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)のほか、ダウ平均の構成銘柄でもあるアップルやマイクロソフトといった大型ハイテク株が軒並み大幅に下げた。
     
    トランプ米政権の主要閣僚の交代が続く中、さらなる人事刷新が行われるとの観測が広がっているほか、中国に対する新たな関税措置が近く発表されるとの警戒感もあり、売りが出やすい地合いだった。
     
    市場関係者からは「政治リスクに加え、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC、20、21両日)やつなぎ予算の期限(23日)など警戒イベントが多く、多少の悪材料でも相場は下向きに動きやすくなっている」との声が聞かれた。
     
    ナスダック総合株価指数は反落した。前週末比137.744ポイント低い7344.244と、5日以来2週間ぶりの安値で終えた。
     
    セクター別では全面安となり、特にソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置の下落が目立った。
     
    個別では、フェイスブックの売りが波及し、写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)や短文投稿サイトのツイッター(TWTR)も売られた。携帯端末のアップル(AAPL)は、次世代のマイクロLEDディスプレーの設計・製造に着手したことが報じられ軟調推移した。
    米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが死亡事故で自動運転車の走行試験を中止したと伝わり、同社と提携する画像用半導体(GPU)大手のエヌビディアが下落した。
    電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、ゴールドマンサックスが1-3月期の出荷台数が予想を下振れるとの予想を示し下落した。
     
    一方で、カジュアル衣料のギャップや百貨店のメーシーズなど小売株の一角が上昇した。ダウ平均銘柄では航空機のボーイングが唯一上げた。
     
     
    VIX指数は19.02と上昇(前営業日15.80)。フェイスブックのデータ流出問題を嫌気してハイテク株が売られるなど、米株は大幅安となった。VIX指数は2日以来の水準21.87まで一時上昇した。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,610.91−335.60
    S&P500種
    2,712.92−39.09
    ナスダック
    7,344.244−137.744
     
    米10年債利回り(%)
    2.8555 +0.008
    米2年債利回り(%)
    2.3075 +0.013
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,317.80+5.50   
    NY原油(ドル/バレル)
    62.08+0.02
    円・ドル
    106.03 - 106.04   +0.13
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。6月物は前週末比295円安の2万1120円で引け、同日の大取終値を150円下回った。
    会員情報の不正利用が発覚したフェイスブックを中心に米株が売られ、日経平均先物を下押した。
    安倍内閣の支持率低下も売り材料になり、6月物は一時2万0905円まで下げた。この日の6月物高値は2万1480円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21120 ( -150 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21175 ( -95 )
    ( )は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7042.93(-121.21)
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前週末16日の終値に比べ121.21ポイント安の7042.93と、終値で2016年12月下旬以来、約1年3カ月ぶり安値で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。
     
    ソフトウエア開発のマイクロフォーカスと商品株の下げが株価指数の下落に大きく響いた。
    マイクロフォーカスは46%安。米IT大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズの一部事業との統合問題などにより、通期売上高見通しを引き下げたほか、最高経営責任者(CEO)の辞任が響いた。
    鉱業関連株が軒並み売られ、アングロ・アメリカンと資源商社のグレンコアはともに4%超下がった。石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルの下げも大きくなった。
     
    半面、銀行のバークレイズは3%超上昇した。アクティビストが同行株を取得したことが買いにつながった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12217.02(-172.56)
    ドイツ株式指数(DAX)は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末16日と比べて172.56ポイント安の12217.02だった。利上げが予想されている今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、欧州各国株式相場が下落した。
     
    個別では、工業用ガスのリンデとドイツ銀行の下げが大きくなった。消費財のヘンケルは、北米での配送問題が響いて一部部門の第1四半期売上高が減少するとの見通しを示し売られた。一方で、上昇したのは、日用品のバイヤースドルフと不動産のボノビア、コメルツ銀行の3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5222.84(-59.91)

     



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