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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


03月01日 マーケットコメント

03月02日 マーケットコメント

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03月04日 マーケットコメント

03月05日 マーケットコメント

03月06日 マーケットコメント


    [概況]

    7日、東京外国為替市場の米ドル円は105円台後半では上値が重い展開となった。

    早朝にコーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任に関する報道がホワイトハウス発表で伝わっている。

    これらの報道を受け、トランプ米政権の保護貿易政策への警戒感などが高まり米ドル円は一時105.450円まで下落した。

    その後、米ドル円は105円台半ば付近でもみ合いとなっている。

    この後の米国時間では2月米ADP雇用統計(予想:19.3万人 前回:23.4万人) や1月米貿易収支(予想:-526億USD 前回:-531億USD)など米経済指標発表が予定されている。テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(105.991円)付近では上値の抵抗帯となりそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    本日の日経平均は前場で売りをこなしてプラス圏に浮上したものの、後場は一度もプラス圏には浮上できず、5日線も下回って終えた。コーン氏辞任が今晩の米国株に及ぼすであろうネガティブ反応は一定程度織り込んだと思われるため、米国株が大幅安とならなければ、あすの下値は限定的と考える。
     
    あす(8日)の東京株式市場は、米トランプ政権による保護主義的な通商政策を巡り、市場参加者が見送り姿勢を強めることが予想される。日経平均株価は弱含みもちあいの推移となりそうだ。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    22548.51  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22533.30  均衡表転換線(週足)
    22389.86  新値三本足陽転値
    22259.62  均衡表基準線(日足)
    22131.01  26週移動平均線
    21902.36  25日移動平均線
    21783.24  均衡表基準線(週足)
    21719.66  均衡表転換線(日足)
    21632.71  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21447.82  6日移動平均線
    21256.20  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    21252.72  ★日経平均株価7日終値
     
    21199.59  200日移動平均線
    21031.52  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20670.51  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20610.05  ボリンジャー:-2σ(25日)
    19963.90  ボリンジャー:-3σ(25日)
    19932.02  ボリンジャー:-2σ(26週)
     
     

    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比11円1銭安い4019円21銭となった。米国の保護主義的政策への警戒感から株式市場全体で投資家のリスク回避姿勢が強まった。個人投資家の押し目買いが支えとなり、昼ごろにかけては上昇に転じる場面もあった。
     
    朝方から円高を嫌気した売りが続いた。しかし、好業績が期待できる内需銘柄には買いが入り、相場全体の方向感は定まらなかった。「個人の買い意欲が旺盛だ」という。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で881億円、売買高は1億8911万株だった
    値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は378となった。
     
    個別では、菊池製作所、ブロードメディア、メディアリンクス、Nuts、ハンズマンなど7銘柄が昨年来安値を更新。細谷火工、アイル、新都ホールディングス、レカム、地域新聞社が売られた。
     
    一方、免疫生物研究所、スパンクリートコーポレーション、ナビタス、高見沢サイバネティックスがストップ高。応用技術は一時ストップ高と値を飛ばした。三信建設工業、テリロジー、エスイー、三ツ知など17銘柄は昨年来高値を更新。アミタホールディングス、菊水電子工業、キャピタル・アセット・プランニング、リバーエレテックが買われた。

     

    東証マザーズ指数も反落し、終値は前日比5.75ポイント安の1180.87だった。
    米国株高と為替市場の円高の間で東京市場が揺れており、新興市場も不安定な値動き。マザーズ市場は相対的に堅調だが、前後場とも全般の影響を受けて動いた。
    値上がり銘柄数は92、値下がり銘柄数は140となった。
     
    個別では,ジェイテックコーポレーション、ベガコーポレーション、シリコンスタジオ、アイリッジ、はてななど9銘柄が昨年来安値を更新。イグニス、テモナ、ユナイテッド&コレクティブ、オウチーノが売られた。
     
    一方、ASJ、総医研ホールディングスがストップ高。ピクスタ、メドピア、プラッツは昨年来高値を更新。シェアリングテクノロジー、ティーケーピー、HANATOUR JAPAN、トレンダーズ、イードが買われた。
     

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は、前営業日比165円04銭安の2万1252円72銭で終了した。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:31 容量:13.03M


    過去のマーケット動画はこちら
     
    東証株価指数(TOPIX)は、12.34ポイント安の1703.96で終了した。
     
    国際協調派として知られる米国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感から売りが優勢になった。
     
    韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことは日本株には好材料になったとされ、個人や国内機関投資家からの買いで前場は日経平均株価が一時プラス圏に浮上する場面もあった。日銀による7日の長期国債買い入れオペ(公開市場操作)は、買い入れ予定額が前回と同額だった。減額を予想して株価指数先物を売っていた短期投資家からの買い戻しが入ったとの見方もあった。
    ただ、7日の米国株安への懸念などから再び売りが増えた。
     
    東証1部の出来高は14億6744万株、売買代金は2兆7361億円。騰落銘柄数は値上がり617銘柄、値下がり1368銘柄、変わらず85銘柄。
     
    JPX日経インデックス400は104.46ポイント安の1万5061.52と反落した。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7361億円、売買高は14億6744万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1368、値上がり617、変わらず85だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、電気・ガス業、その他製品、ガラス・土石製品などが下落。証券・商品先物取引業、精密機器などが上昇。
     
     
    個別では、トヨタ、東エレクやファナック、コマツが下げた。富士通は昨年来安値を更新した。新日鉄住、三井金が反落し、東海カ、昭和電工は下げがきつかった。
    半面、菱地所とヤマトHDが上昇した。花王が買われ、資生堂は上場来高値を更新した。
    ニトリHDは続伸。KDDI、JALが小高く、大成建は値を上げた。SBIがにぎわい、ソニー、Vテクも上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比55.34ポイント安の7192.96ポイントと反落した。
    値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は286となった。
     
    個別では、バナーズ、スーパーバッグ、ジオスター、Jトラスト、オプティマスグループが昨年来安値を更新。ぷらっとホーム、カワセコンピュータサプライ、京都ホテル<9723>、黒谷、リミックスポイントが売られた。
     
    一方、昭和化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。ファステップス、ファーマフーズ、キーウェアソリューションズ、D.A.コンソーシアムホールディングスなど8銘柄は昨年来高値を更新。イサム塗料、日本モーゲージサービス、パシフィックネット、グリーンランドリゾート、あじかんが買われた。
     

    【後場寄り付き概況】

    7日後場寄付き日経平均株価は、前営業日比前営業日比109円78銭安の2万1307円98銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、6.13ポイント安の1710.17で始まった。

    日経平均株価は前日比90円安前後と前場終値と比較して下げ幅を拡大した。
    外国為替市場では、1ドル=105円半ば近辺での推移。アジアの主要株式市場は、高安まちまち。
     
    日経平均は一時プラス圏を回復するなど。5日線レベルでの攻防をみせている。
    コーン国家経済会議委員長が辞任する意向が伝えられたことにより、貿易摩擦への警戒感が高まった格好となっている。
    先物主導の展開のため指値状況は薄く、インデックス売買で大きく振らされやすいところでもある。外部環境に振らされ難い中小型株での押し目拾いが有効であろう。

    個別では、任天堂が下押し、ソフトバンク、ファーストリテ、三菱UFJが軟調。コマツ、安川電、第一生命はさえない。SUMCO、トヨタは弱含み。三井金が反落し、昭和電工、神戸鋼は大幅安。
    半面、SBIは大幅高。電通が上伸し、KDDI、NTTは堅調。大成建、菱地所が値を上げ、カシオが買われ、スクリンは小幅高。Vテクが急伸し、ソニーはしっかり。
     
    ランチバスケットは41件、725.97億円、差し引き売り買い均衡との観測。

    7日前場の日経平均株価は前日比40円69銭安の2万1377円07銭だった。

    7日朝、国際協調派として知られる米国家経済会議のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感が強まった。このため鉄鋼や非鉄株が売られ、相場の重荷になったが、売り一巡後は個人や国内機関投資家から下値で買いが増え、底堅くなった。

    円相場は1ドル=105円50銭台に上昇し、輸出関連株が売られた。
    米ダウ先物が大幅に下落し、7日の米国株安への警戒感も売りにつながり日経平均の下げ幅は200円を超える場面もあった。
    その後、円高・ドル安が一服状態となったこともあり、日経平均株価は急速に下落幅を縮小し、一時前日比プラス圏に浮上する場面もあった。

    東証1部の出来高は6億7851万株、売買代金は1兆2454億円。
    騰落銘柄数は値上がり1118銘柄、値下がり859銘柄、変わらず93銘柄。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

    業種別株価指数(全33業種)は上昇15業種、下落18業種となった。
    上昇は、証券業、精密機器、その他金融業。下落は、鉄鋼、石油・石炭製品、その他製品だった。

    個別では、自己株式処分による需給悪化を懸念して昭和電工が大幅安。鉄鋼株の神戸製鋼所、新日鉄住金が軟調。東海カーボン、三井金属、三菱自動車も売られた。任天堂、三菱UFHとT&Dも安い。
    半面、ブイ・テクノロジーが大型受注獲得の発表を行い、大幅高となった。株式分割を発表したカプコンが買われ、JAL、電通、ソニーも買われた。

    東証2部指数は前日比2.84ポイント高の7251.14ポイントと続伸した。
    値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は199となった。

    個別では、ファーマフーズ、D.A.コンソーシアムホールディングス、ファステップス、キーウェアソリューションズ、昭和化学工業など8銘柄が昨年来高値を更新した。パシフィックネット、JFEコンテイナーが買われた。
    一方、バナーズ、Jトラスト、オプティマスグループ、スーパーバッグ、ジオスターが昨年来安値を更新した。京都ホテル、櫻護謨が売られた。

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。午前終値は前日比10.66円高の4040.88円だった。
    好材料の出た銘柄を中心とした個人投資家の買いが相場を支えた。
    米国の貿易保護主義への懸念などから新興株市場でもリスク回避ムードが強まり、朝方は前日終値を下回って推移する場面があった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で558億円、売買高は1億2915万株だった。
    値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は274となった。
        
    個別では、JR東日本がホームドアを全駅に整備すると発表し、ホームドアの製造を手掛ける高見沢サイバネティックスがストップ高となった。
    免疫生物研、スパンクリートコーポレーションもストップ高となった。
        
    テリロジー、三ツ知、応用技術、構造計画研究所、放電精密加工研究所など14銘柄は昨年来高値を更新した。ナビタス、スターツ出版が買われた。

    一方、Nuts、大塚家具、トレイダーズホールディングスが昨年来安値を更新した。セルシード、ラクオリア、細谷火工、新都ホールディングス、山陽百貨店などが売られた。

    東証マザーズ指数も続伸した。午前終値は6.46ポイント高の1193.08ポイントだった。
    値上がり銘柄数は136、値下がり銘柄数は94となった。

    個別では、ASJ、総医研ホールディングスがストップ高となった。ピクスタ、メドピア、プラッツは昨年来高値を更新した。シェアリングテクノロジー、メドレックス、ティーケーピーが買われた。

    一方、シリコンスタジオ、アイリッジ、Mマート、ジェイテックコーポレーションなど8銘柄が昨年来安値を更新した。アクアライン、イグニス、テモナが売られた。

    米国家経済会議(NEC)のコーン委員長の辞任表明の報道。
    市場ではコーンショックとまで言われたが指数はマイナスから一時プラテン。
    春はあけぼのというか、明け方の朧月みたいな変な格好だった。

    「トランプ政権のポピュリズム(大衆迎合主義)の色合いが強くなる。
    ゴールドマン・サックスのプラグマティズム(実用主義)よりも優位になっている」との解釈。
    そのGS出身のエコノミストのコメント。

    「理屈の通じないボス(トランプ大統領)の下でよく1年耐えたと思います。
    鉄鋼・アルミの関税を巡って説得できなかったことで辞任となった訳ですが、
    今後、トランプ政権のインフラ策を議会で通すことなどを考えれば、
    経済政策の担い手が居なくなるわけです、
    痛いですね。

    元ゴールドマンのムニューシン財務長官も一緒に辞任しなければ良いのですが」。
    そもそもGS出身ならばマーケットタイミングというのを少しは知っているだろう。
    それが今朝?
    東京で試してNY市場を迎えるという姑息な経験則なのだろうか。
    トランプ(TRUMPでなくCARDだが)とかトウモロコシ(CORNでなくCOHNだが)。
    訳の分からない名詞に振り回される市場だ。

    FTSEの銘柄入れ替え。
    リバランスは16日の予定。

    新規採用は銘柄のインパクト。
    東海カ(5301)54億円、協和エク(1951)38億円、五洋(1893)32億円、トクヤマ(4043)32億円、島精機(6222)32億円、オープンH(3288)28億円、森乳(2264)25億円、コクヨ(7984)25億円、シーズ(4924)19億円、ノエビア(4928〉18億円。

    浮動株見直しで買い需要
    東芝(6502)97億円、すかい(3197)8億円。

    売り需要
    ドコモ(9437)17億円、ホンダ(7267)13億円。

    (櫻井)。


    NY株式は小動き。
    貿易戦争への不透明感と警戒感の多少の増加が上値を重くした格好だ。
    もっとも「ナンセンス」という見方がない訳ではない。
    コーン国家経済会議委員長辞任の方向は嫌気されるに違いない。
    北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明したとの報道は好感した。
    一時200ドル近く反落しての小幅高で良かろう。
    米朝間の緊張緩和の可能性が示されたことが安全資産とされる米債への需要は低減。
    10年国債券利回りは2.886%と小動き。
    ドル円は106円を挟んで推移し106円台前半。
    議会上院は銀行規制を緩和する法案の本会議審議入りを賛成67、反対32で承認した。
    金融規制改革法(ドッド・フランク法)修正第1弾となる法案。
    中小金融機関の規制順守負担軽減などが盛り込まれている。
    金融規制の緩和は株高への伏線と読みたいところだ。
     
     
    マドを空けた5日ぶりの反発ながら後場失速感の漂った火曜だった。
    しかし週末に2月14日安値(20950円)を下回っての大幅高。
    「底割れ懸念がひとまず遠のいた」との声が聞こえる。
    ただ終値では21500円や5日線(21486円)を上回ることができなかった。
    「大きな動きが出た割には多くの投資家が疑心暗鬼」との見方だった。
    ただ底割れ回避から5日線上抜けとなれば25日線(21983円)の可能性に期待する向きも多い。
    200日線(21192円)割れは2日で脱出した。
    必要なのは4日続落での下落幅(終値ベースで1347円安)の回復だ。
    25日線からの乖離はマイナス2.6%。
    騰落レシオは82.35%。
    サイコロは6勝6敗で50%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.510%(前日▲13.273%)。
    買い方▲8.345%(前日▲9.958%)。
    裁定買い残が1兆6286億円(2月23日現在)では大きく売り込めない。
    最低売り残は5790億円。
    3月2日現在の信用買い残は1699億円増加し3兆6162億円。
    2007年9月以来10年半ぶりの高水準。
    押し目買いに動きた個人の結果だ。
    信用売残は3週ぶりに減少。
    1604億円減の7916億円。
    売り方がりぐった結果だ。
    空売り比率は43.90%と依然40%台のまま。
    日経平均採用銘柄のEPSは1694.44円まで増加しPERは12.64倍。
    1月4日のEPS1519.48円は遥か下に見える。
    昨年大発会は1180.37円だった。
    シカゴ225先物終値は大証日中比185円高の21635円。
    ザラバ高値は21805円だったからこれが目標。
    昨日も前場にザラバ高値を抜けてから上値を追っていた。
    勝手雲の下限は217115円、上限は22368円。
    黒い雲は14日に一度収束する。
    ボリンジャーのマイナス1σ(21297円)がサポートだ。
    上は25日線へのチャレンジだろう。
    底入れのサインは連続陽線が連続陽線。
    SQ週の荒れる水曜は二つ目のマド開けからのスタートが欲しい。
    しかしコーン国家経済会議委員長辞任の方向。
    225先物時間外は22200円台まで低下。
    やはりSQ週の荒れる水曜日。
     
     
    日経朝刊では「売られすぎサイン」との見出し。
    裁定買い残の16年11月以来の低水準。
    騰落レシオの80%割れ。
    PERは12倍台でアベノミクスの相場の下限。
    「本格的な相場反転のタイミングはまだ見えない」。
    「今期決算が登場する4月下旬までは上値の重い展開」。
    「売られすぎ」との整合性はないのだが・・・。
    一方で「反騰局面に入った昨年9月相場に似ている」との声もある。
    日経平均は昨年9月に1万9200円台の安値を付けた。
    その後11月高値の2万3300円台まで約4100円(21%)上昇した。
    昨年7月第1週から9月第1週までの間、海外投資家は2兆3000億円(現物・先物合計)売り越し。
    このうち先物の売り越し額は約1兆4200億円。
    昨年9月第2週から直近までの累積でも、先物の売り越し累計は約1兆1200億円。
    昨年9月の水準に近づいている。
    裁定買い残も減少。
    2月中には一時1兆6000億円を下回り、昨年9月4〜8日の週以来の低水準を記録。
    200日線割れは半年前の9月8日以来だった。
    9月も日経平均は1日で200日線を回復。
    違うのはドル/円。
    円高水準ベースで昨年9月が107円前半。
    今回は105円前半。
    VIX指数は1ケタだったが今は10%台。
    興味深いのは海外勢の売りコスト。
    約2万2800円と現在値よりも1400円程度高い水準。
    「SQで清算するかロールオーバーさせればよく、慌てて買い戻す必要はない」との指摘。
    逆襲はデキないものなのだろうか。
     
    ゲインラインを突破することが相場上昇の必要十分条件。
    これに異論はないだろう。
    足りないのはターゲットゾーンの設定と時間軸のような気がする。
    「何月にいくらまで上昇」というシナリオはゴ−ルの設定だ。
    それが戦略だろう。
    板がどうだとか、需給はああだとか、罫線がどう動くのかの読み。
    これは戦術と言っても良いかも知れない。
    ゴ−ルを定めて、そこから逆算して行動するという作業はほとんど行われない。
    しかしこれこそが必要な作業だ。
    もしもこれができるようになれば右往左往することはなくなる。
    ゴールさえ確実に決めているのなら、下落局面で、ほくそ笑むことも可能になろう。
    「ヘルシーな調整」というふざけた言葉もひょっとすると意味を持ってくるかも知れない。
    本来、先は見えない、のだが見えるような気もしてこようか。
     
    NYダウは9ドル高の24844ドルと続伸。
    NASDAQは41ポイント高の7372ポイントと3日続伸。
    S&P500は7ポイント高の2728ポイントと3日続伸。
    ダウ輸送株指数は87ポイント高の10435ポイント。
    3市場の売買高は68.7億株。
    CME円建ては大証比185円高の21635円。
    ドル建ては大証比185ポイント高の21635ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比240円高の21690円。
    ドル円は105.57円。
    10年国債利回りは2.877%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    桧家(1413)・・・動兆。
     
    桧家HDに注目する。
    同社はエコハウス中心に規格型注文住宅の請負・施工が中核。
    断熱材施工が急成長している。
    「Z空調」という新空調システム住宅が拡大基調だ。
    業績は好調。
    目標としていた売上高1000億円は前12月期に達成。
    今期も増収増益の見通しだ。
    投資用不動産への進出にも期待感。
    次のステージが見えてこようか。


    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

    7日午前の寄り付きの日経平均株価は、前営業日比155円80銭安の2万1261円96銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、10.67ポイント安の1705.63で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調。コーン米国家経済会議委員長辞任の報道を受けて米国の経済政策に先行き不透明感が出ており、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢だ。
    外国為替市場で円高・ドル安が進行していることから、売り先行のスタートとなっている。午前9時現在の東京外国為替市場では、1ドル=105円60銭台で推移している。
     
    6日の、NYダウ平均株価が前日比9.36ドル高の2万4884.12度ルと小幅に続伸した。トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに対して関税を課す輸入制限を巡る不透明感は残るものの、北朝鮮リスクの後退もあり、NYダウは続伸した。
     
    寄り付き時点で業種別では、値下がり上位に鉄鋼、輸送用機器、非鉄、海運、機械など。値上がりで目立つのは空運、保険、精密、サービスなどとなっている。
     
    個別では、トヨタ、ホンダなど自動車株の一角や、ファナック、コマツ、東エレクが軟調。新日鉄住、住友鉱が売られ、国際帝石、郵船は売られている。三井住友、三菱UFJが下げ、ソフトバンクG、ファーストリテ、任天堂も下落している。
    半面、KDDIが締まり、JALは大幅反発。ニトリHD、大成建は買われている。SBI、Vテクが上げ、ソニー、HOYAは底堅い。
     

    225先物は野村・メリル・HSBC・ナティクス・日興・ドイツが買い越し。
    みずほ・パリバ・ソジェン・GS・三菱・アムロが売り越し。
    TOPIX先物は野村・日興・みずほ・三菱・大和・パリバが買い越し。
    ソジェン・GS・バークレイズ・メリル・モルスタ・UBSが売り越し。
     
    外資系等は、コカジャパン(2579)、テルモ(4543)、三井住友トラ(8309)、四国電(9507)、資生堂(4911)、ピジョン(7956)、住友化(4005)、プレサンス(3254)、ダイフク(6383)、電通(4324)、マキタ(6586)、大成建(1801)、アサヒ(2502)、牧野フ(6135)、SBI(8473)、JXTG(5020)、JAL(9201)、GMOイン(9449)に注目。
     
    テクニカル的には、M&A(2127)、アイロム(2372)、オエノン(2533)、くら(2695)、MDV(3902)、ニチバン(4218)、ペプチド(4587)、オービック(4684)、CIJ(4826)、シグマス(6088)、宮越(6620)、日電子(6951)、ドンキ(7532)、木曽路(8160)、しまむら(8227)、松屋(8227)、ARM(8769)、NSW(9739)、吉野家(9861)が動兆。

     

    [概況]

    東京時間に106.465円(当日高値)まで上昇したドルは其の後売られてそれまでの安値を下抜き、欧州委員会が米国からの輸入製品に対する報復関税を協議したとの報道を受けて更に円買いが進み、欧州市場序盤にドルは105.840円、ユーロは130.590円のそれぞれ当日安値まで値下りした。
     
    しかし北朝鮮が体制維持が保障されるなら非核化にもオープンと報道されるとリスク回避後退による円売りが優勢となって、ユーロはNY市場序盤に当日高値132.030円まで反発した。
    ドルも当日高値付近まで反発したが戻りを売られて再び106円を割り込み、上昇で始まったダウがマイナス圏に落ちる下げにドルもNY時間安値(105.890円)まで下げた。
     
    しかし米上院議員が「トランプ大統領は関税措置の変更にオープンだ」と述べた事が伝わるとNY株式市場は買い戻されてドルも106円台を回復し、最後は前日比-7.5銭の106.145円と小幅安ながら106円台で引けた。
    ドルは105円台では買いが見られるが、106円後半まで伸ばす程の勢いは無く、しばらく揉み合いか。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

    [株価材料]
     
    ■オプトHD<2389>
    AI開発受託サービスを開始へ
     
    ■エスビー<2805>
    業務用生の粒コショウを販売へ
     
    ■OSG<6136>
    特殊陶<5334>と欧州での工具販売で協力
     
    ■ミネベア<6479>
    液晶用ライト生産するタイ工場で内部設備更新へ
     
    ■ダイヘン<6622>
    ドローン向け自動給電システム実用化へ
     
    ■FTEC<6945>
    売上高の迅速運転資金化サービス開始
     

     
    7日の東京株式市場は、シカゴ日経平均」先物清算値は大阪比185円高の21635円となり、これにサヤ寄せする格好から買いが先行しよう。
    その後はこう着感の強い相場展開になりそうだ
    日経平均株価の予想レンジは、2万1400円-2万1700円を想定する。
    6日の米国株が堅調な展開だったことから、日経平均株価は、1日の安値(2万1645円22銭)と2日の高値(2万1366円09銭)の間に空いたマドを埋める動きとなりそう。ただ、9日の3月限先物・オプションのSQ(特別清算指数)値算出を前に、「SQ週の水曜日は荒れやすい」とのアノマリーを警戒し、模様眺めムードが広がる可能性もある。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の半ば(6日終値106円14-15銭)と円高に振れている。
    6日シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比185円高の2万1635円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■カプコン <9697>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■エヌジェイホールディングス <9421>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■カナミックネットワーク <3939>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。上期経常を一転18%増益に上方修正。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    7(水)
    1月景気動向指数(14:00)
     
    【海外】
    米2月ADP雇用統計(22:15)
    米1月貿易収支(22:30)
    ベージュブック
    米1月消費者信用残高(3/8 5:00)
    IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・インディア・エクスポ2018」(ニューデリー、〜3/9)
    《米決算発表》
    コストコ、ダラー・ツリー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

03月07日 毎日コラム
貿易戦争勃発か?
・・・続き

    6日のNYダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸した。前日比9ドル36セント高の2万4884ドル12セントで終えた。
    韓国と北朝鮮が4月末の首脳会談開催に合意し、地政学リスクの後退で買いが先行した。しかし、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの関税導入を強行した場合、コーン国家経済会議委員長が辞任するとの思惑が報じられ下落に転じた。その後ハイテク株を中心に再び上昇したが、関税への警戒感から上値の重い展開となった。
    米政策運営の不透明感を受け、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から売りが出た。
     
    航空機のボーイングや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなどの下げが目立ち、ダウ平均の下げ幅は一時166ドルに達した。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比41.302ポイント高の7372.007で終了した。アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株が上昇し、指数を押し上げた。
     
    セクター別では、半導体・半導体製造装置や素材が上昇する一方で公益事業や食品・生活必需品小売が下落した。
     
    個別では、アナリストの目標株価引き上げが相次いだ動画配信のネットフリックスが上場来高値を更新した。四半期決算で利益と売上高がともに市場予想を上回ったネットワーク機器のシエナが大幅高。運輸・宅配のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇した。
     
    一方ディスカウントストアのターゲット(TGT)は支出増加により、一株利益が予想に届かず下落。半導体のクアルコム(QCOM)は、同業ブロードコム(AVGO)の買収に対して財務省が安全保障上の懸念を示し軟調推移。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は、トランプ政権の関税導入策に対する報復関税による売上減少を示唆し売られた。
     
     
    VIX指数は18.36と低下(前営業日18.73)。米株オープン前は北朝鮮が非核化について米国と協議する意向を表明したことで、地政学リスクが後退しリスクオン(株買い、債券売り、円売り)の動きを期待し、VIX指数は17.68まで下がった。
    しかし、ダウ平均が徐々に値を下げ一時3桁の下落幅を記録すると、VIX指数も19.64まで上昇した。
    その後は、米上院議員がトランプ政権の関税案に対して否定的な発言をしたことで貿易戦争に対する懸念がやや薄まり、株価に底堅さが戻った。VIX指数も徐々に低下して引けた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,884.12+9.36
    S&P500種2,728.12+7.18
    ナスダック
    7,372.007+41.302
     
    米10年債利回り(%)
    2.8863 +0.007
    米2年債利回り(%)
    2.2539 +0.012
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,335.20+15.30
    NY原油(ドル/バレル)
    62.36−0.21
    円・ドル
    106.15 - 106.16   +0.01   

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続伸した。3月物は前日比225円高の2万1635円で引け、同日の大取終値を185円上回った。
    北朝鮮が6日、非核化について米国と対話する用意があると表明した。地政学的リスクへの懸念の薄れから米株とともに買われた。買い一巡後は伸び悩んだ。
    この日の3月物高値は2万1805円、安値は2万1390円。
     


    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21635 ( +185 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21635 ( +185 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7146.75(+30.77)
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日5日の終値に比べ30.77ポイント高の7146.75で引けた。構成銘柄の約6割が上昇した。
    北朝鮮が非核化問題などで米国と対話の用意があると伝わったことも、株などリスク資産への買い意欲を強めた。ただ、午後遅くは米国株が下落に転じたことから、上げ幅は縮小した。
     
    個別では、スマーフィット・カッパは、米同業のインターナショナル・ペーパーからの買収提案を拒否したことを受けて19%上昇した。同業のDSスミスとモンディも大幅高となった。
    リスク資産とされる商品の価格高を受けて、アングロ・アメリカンなど鉱業株が買われた。ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株も上昇。オールド・ミューチュアルなど保険株も上がった。業界データで3カ月間の売り上げ増が示されたスーパーマーケットのテスコも堅調だった。
     
    半面、ネット食品デリバリーのジャスト・イートは12%超の下落。競争激化を背景とした追加投資が今年の業績を圧迫し、利益見通しが市場予想を下回ったことが売り材料となった。
    建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループは、通期業績がこれまでの予想水準にとどまるとの見通しを示し5%超下がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12113.87(+23.00)
    ドイツ株式指数(DAX)は続伸した。終値は前日5日と比べて23.0ポイント高の12113.87だった。北朝鮮が米国と対話する用意があると伝わったことで、リスクを取る姿勢が強まり買いが広がった。ただ、午後には伸び悩んだ。
     
    トランプ米大統領の発言で前日に売られたフォルクスワーゲンなどの自動車株はこの日、米国の保護主義的な通商政策への過度な懸念がやや和らぎ買い戻された。鉄鋼のティッセン・クルップと電力のRWEも上昇した。
    一方で、放送大手のプロジーベンザット1メディアは、売り上げ水増しを指摘する調査報告が響いて6%超下がった。ドイツ取引所も下落した。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5170.23(+3.00)



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