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40,369.44 +201.37 03/29
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39,807.37 +47.29 03/29
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16,379.46 -20.06 03/29


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    今週は、大幅高となった。25日に緊急事態の全面解除が決まったが、事前報道からこれを先取りして日経平均は週初から大幅上昇。空運株やレジャー株などコロナ相場で売り込まれた銘柄に強い買い戻しが入った。出遅れ銘柄を見直す動きは金融や自動車、鉄鋼など広範囲におよび、その一方でマザーズ銘柄が失速する場面があったことから、グロースからバリューへの資金シフトが進んだ。
    日経平均は週間では約1489円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
     
    5月最後の取引となる本日の市場は日経平均が5日ぶりに小反落。終値は前日比38円安の2万1877円だった。前日の米株下落や2万2000円という節目を前に序盤は売り先行で始まったが、出遅れ株を中心に市場の押し目買い意欲は強く、朝方の売り一巡後はじわじわと下げ幅を縮小。
    終盤には一時プラス圏へ浮上するなど腰の強いところを見せている。東京が6月から休業要請を緩和すると伝わったことも支えとなったようだ。
     
    来週はもみ合い展開か。
    今週の大幅高に対する反動は意識しておく局面、6月相場に入り月替わりで相場に変化が出てくる展開も想定される。
    米国で経済指標の発表が多く、週末には5月雇用統計も控えている。これまでは弱い指標に対するネガティブな反応は限定的であったが、米国株もある程度の戻りを達成しており、ここから先は指標が株価にブレーキをかける場面も出てくるだろう。何よりもトランプ大統領がここにきて中国への批判を強めている点が警戒材料となる。
     
    一方、日経平均が今週非常に強い上昇となったことから、押し目があれば買いが入ると考える。出遅れ感のあるところを見直す動きも出てくるだろう。米雇用統計にらみのスケジュールのため、2万2000円を突破して一段高となるハードルは結構高いとみるものの、下値も限定的と考える。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(29日現在)
     
    26107.13  ボリンジャー:+2σ(26週)
    23791.28  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23576.86  ボリンジャー:+3σ(13週)
    22474.07  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22197.47  ボリンジャー:+2σ(13週)
    22158.94  均衡表雲上限(週足)
     
    21877.89  ★日経平均株価29日終値
     
    21737.87  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21657.58  200日移動平均線
    21475.42  26週移動平均線
    21278.32  均衡表雲下限(週足)
    21269.07  6日移動平均線
    21145.22  均衡表転換線(日足)
    21001.68  ボリンジャー:+1σ(25日)
    20818.08  ボリンジャー:+1σ(13週)
    20741.65   新値三本足陰転値
    20406.85  均衡表基準線(日足)
    20265.48  25日移動平均線
    20259.72  75日移動平均線
     
     
    ローソク足は陽線を引き、下値は5日連続で切り上がった。25日線との上方乖離率が7.95%(昨日8.61%)へ低下し、短期的なスピード調整となった。
    一目均衡表の転換線や5日線が上向きをキープし、ボリンジャーバンド+2σを割りこむ場面がなかった。騰落レシオは130%超の過熱ゾーンにとどまっているが、短期的な反動安リスクを抱えながらも大勢では上値拡張局面の延長が予想される。
     

    [概況]

    29日 東京外国為替市場においてドル円は、昨日までの上値志向の展開から一転上値の重い展開となり107円の前半での取引となった。昨日の中国全国人民代表大会(全人代)において香港国家安全法が採択されたことを受け、トランプ米大統領が現地時間29日に中国への対応について会見を開く予定となっている。
     
    それに先立ち米国サイドは、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を損なう中国の動きを強く非難している。トランプ米大統領の会見では、香港の優遇措置を撤回するとともに、中国に対して何らかの制裁を科すとみられている。会見内容次第ではあるが、リスク回避の動きで円が買われる可能性もあり注視したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    29日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭安の2万1877円89銭、東証株価指数(TOPIX)は13.67ポイント安の1563.67といずれも小反落で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:54 容量:8.41M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は、米中対立の激化懸念から28日の米国株式が反落した流れを受け、売りが先行した。
    反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したことをめぐり、米中関係が一段と悪化するとの警戒が売りを促した。
     
    日経平均株価は前日までの4日間で約1500円上昇し、「上がり方が速い」との警戒感も出ていた。午前は戻り売りが優勢で、下落幅が一時は約200円に広がった。
    ただ、午後は「香港株の下げ幅が縮小し、落ち着きを取り戻した」こともあり、前日終値付近まで戻した。東京都が6月から休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待は支えとなった。
     
    29日朝に公表された4月の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルス拡大による需要低迷により低下した。株式市場では「製造業の株価の重しになった」との指摘も出ていた。
     
    市場関係者は「海外勢の買い戻しが続いているようだ。中国政府が『香港国家安全法』の制定方針を決めたことを巡り、今晩、トランプ米大統領は会見し、中国へ制裁を科す見通しだが、ひょっとしたら厳しい内容にはならないではとの期待感があるようだ。また、香港ハンセン指数が下げ渋っているのも支えになっている」との声が聞かれた。
     
    MSCIリバランス需給の影響もあり商いが膨らみ、東証1部の出来高は23億8386万株、売買代金は4兆6423億円に達した。騰落銘柄数は値上がり674銘柄、値下がり1438銘柄、変わらず58銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、海運業、空運業、輸送用機器などが下落した。上昇は医薬品、精密機器など。
     
    個別では、前日に決算を発表した日産自が10%を超える下落となったほか、トヨタ、ホンダなどほかの自動車株も売られた。キーエンスが甘く、東エレク、キヤノン、オムロンが値を下げ、ファナック、SMC、日本製鉄、商船三井は安かった。三菱UFJ、JAL、資生堂も下落した。
     
    半面、エーザイ、塩野義、第一三共、中外薬が大きく値を上げ、ソフトバンクG、任天堂、ファーストリテは上伸した。オリンパスが小高く、テルモ、レーザーテックは反発した。
     
    東証2部株価指数は前日比36.71ポイント安の6146.25ポイントと5日ぶり反落した。
    出来高1億6213万株。値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は197となった。
     
    個別では、共和コーポレーション、日本精機、日和産業、セキド、岡野バルブ製造が売られた。
    一方、関門海、MRKホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、北海道コカ・コーラボトリング、プロスペクト、木村工機、日本アビオニクスなど7銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント、川本産業、高田工業所、昭和化学工業、新内外綿が買われた。
     

     
    日経ジャスダック平均株価は11日続伸した。終値は前日比19円78銭高い3415円05銭と、2月27日以来、約3カ月ぶりの高値を回復した。きょうで11連騰し、4月6日から20日にかけて11連騰して以来の記録となった。
    日経平均が心理的な節目の22000円の大台を目前に足踏み状態となっていることから、値動きの軽い低位株はテーマ性のある銘柄を中心に物色意欲が盛り上がった。
    新型コロナウイルスの「第2波」への警戒感が意識されるなか、新興市場では相対的に感染拡大の影響を受けづらいとみられるバイオやIT、医療関連を中心に買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で960億円と1月30日以来、4カ月ぶりの高水準だった。バイオベンチャーのテラの売買代金は326億円に達した。市場全体の売買高は1億8098万株だった。値上がり銘柄数は355、値下がり銘柄数は271となった。
     
    個別では、中京医薬品、グローム・ホールディングスがストップ高。環境管理センター、日本ラッド、サン・ライフホールディング、岡藤ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、テラ、アプライド、チエル、KeyHolderなど13銘柄は年初来高値を更新。五洋インテックス、大木ヘルスケアホールディングス、東洋合成工業、ブロードバンドタワー、ベルパークが買われた。
     
    一方、大日光・エンジニアリング、ジェイホールディングス、第一商品、HAPiNS、エージーピーが売られた。


    東証マザーズ指数は前日比34.45ポイント高の982.43ポイントと反発した。
    終値としては2018年12月5日以来の高値水準となる。
    バイオ製薬やヘルスケア、IT・インターネット関連などの幅広い銘柄に買いが入った。新型コロナウイルスの感染第2波や米中対立が警戒されるなか、これらの影響を受けにくく、成長が期待できる新興株への関心が再度高まったとみられる
    新型コロナ治療薬開発をはやしてアンジェスやそーせいグループが買いを集めた。
    マザーズ、ジャスダックの両市場で売買代金10位以内の銘柄はすべて値上がりし、市場関係者からは「当面は強気相場が続く」との声が出ている。
    値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は118となった。
     
    個別では、FRONTEO、JMC、プレシジョン・システム・サイエンスがストップ高。大泉製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。日本ファルコム、フーバーブレイン、マネーフォワード、メルカリ、ZUUなど11銘柄は年初来高値を更新。メドレー、ピアズ、NexTone、弁護士ドットコム、Sansanが買われた。
     
    一方、アディッシュ、シャノン、AppBank、コンヴァノ、ジャパンインベストメントアドバイザーが売られた。

     


    29日午前の日経平均株価は反落し、前日比62円31銭安の2万1854円00銭で東証株価指数(TOPIX)は6.16ポイント安の1571.18といずれも小幅安で終えた。
    米中対立が深刻化するとの見方から景気敏感株を中心に売りが出た。最近の相場上昇が急ピッチだったため利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時200円を超えた。
     
    中国の全国人民代表大会(全人代)が28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したのを受け、トランプ米大統領が対中制裁に動くとの警戒が重荷となった。
     
    経産省が取引開始前に発表した4月の鉱工業生産指数速報値は前月比9.1%低下した。市場予想を大きく下回り、国内景気の減速も改めて意識された。
     
    日経平均株価は今週に入り、経済活動再開の期待を手掛かりに4日続伸した。28日までの4日間で約1500円上昇し、200日移動平均線を上抜けた。「テクニカル指標は過熱感を示すものが多く、いつ調整してもおかしくない」との見方が強まり、スピード調整となった。ただ、一方で経済活動再開への期待も続いており、下押しした局面では押し目買いも入った。
     
    一方、経済活動再開への期待が支えとなって200日移動平均(2万1660円近辺)が近づくと押し目買いが入り、前引けにかけては下げ幅を縮小した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2084億円、売買高は7億25万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1152、値上がりは937銘柄、変わらずは78銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(全33業種)では、鉄鋼、海運業、輸送用機器の下落が目立った。上昇は医薬品、食料品、情報・通信業など。
     
    個別では、キーエンスや東京エレクトロン、リクルートホールディングスが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も値を下げた。前日に決算を発表した日産自をはじめ、三菱自やマツダなど自動車株への売りが目立った。日本製鉄やJFEの鉄鋼株、商船三井や川崎汽の海運株も売られた。東レや住友化、ニコン、キヤノンなども安い。
     
    半面、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ソニーが高く、中外薬や第一三共、エーザイなど医薬品株の一角は買われた。テルモ、エムスリーも高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比1.04ポイント高の6184.00ポイントと5日続伸した。出来高9202万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は188となった。
     
    個別では関門海が一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、プロスペクト、木村工機は年初来高値を更新。リミックスポイント、高田工業所、アルプス物流、パス、ファーマフーズが買われた。
     
    一方、共和コーポレーション、日本精機、セキド、ナラサキ産業、岡野バルブ製造が売られた。
     



    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比13円17銭高い3408円44銭となった。日経平均株価が心理的節目である2万2000円を前にして軟調に推移するなか、個人投資家のセンチメントも一段と改善、資金が値動きの良い新興市場のバイオやIT関連銘柄に集まった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で514億円、売買高は1億0514万株。
    値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は267となった。
     
    個別では、グローム・ホールディングスがストップ高。日本ラッド、岡藤ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、テラ、アプライド、KeyHolder、東洋合成工業など9銘柄は年初来高値を更新。YKT、ブロードバンドタワー、大木ヘルスケアホールディングス、プロルート丸光、五洋インテックスが買われた。
     
    一方、ジェイホールディングス、大日光・エンジニアリング、HAPiNS、エスエルディー、石垣食品が売られた。

     
     


     
    東証マザーズ指数は前日比24.95ポイント高の972.93ポイントと反発。
    個人投資家の中小型株人気は続いている。好材料銘柄やバイオ関連などに買いが入った。
    個人の投資余力は以前に比べ増加しているだけに、押し目を拾う動きが出て指数を押し上げた。
    値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は137となった。
     
    個別では、FRONTEO、プレシジョン・システム・サイエンスがストップ高。JMC、大泉製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。日本ファルコム、フーバーブレイン、マネーフォワード、メルカリ、ZUUなど9銘柄は年初来高値を更新。コプロ・ホールディングス、弁護士ドットコム、ビープラッツ、ピアズ、ソーシャルワイヤーが買われた。
     
    一方、アディッシュ、シャノン、コンヴァノ、AppBank、トゥエンティーフォーセブンが売られた。

    【寄り付き概況】


    29日前場寄り付きの日経平均株価は前日比108円68銭安の2万1807円63銭と、5営業日ぶり反落で始まった。
    中国の全国人民代表大会(全人代)が28日に反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択し、米中関係が一段と悪化するとの見方が売りを促した。
     
    香港国家安全法をめぐっては米国が強く批判し、対中制裁に動くとみられている。トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を開く見通しで、投資家心理を下向かせている。海運株や鉄鋼株など景気敏感株の下げが大きい。
     
    日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、反動で利益確定売りが出やすい面もある。経産省が29日朝発表した4月の鉱工業生産指数速報値が前月比9.1%低下し、市場予想を大きく下回ったことも重荷だ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落している。
     
    個別では、前日に決算を発表した日産自は売り気配で始まった。トヨタ、三菱自やマツダも売られている。日本製鉄やJFEも大幅に下落している。東エレク、ファナック、ニコン、コニカミノルも安い。
     
    半面、ダイキン、ソフトバンクGが堅調。大塚HDや第一三共が買われている。ソニーや富士通も上昇している。


    テクニカル的には、富士PS(1848)、日道路(1884)、ユアテック(1934)、日リーテック(1938)、住電設(1949)、日比谷(1982)、昭和産(2004)、東陽糖(2107)、ファンコミ(2461)、Jオイル(2613)、やまみ(2820)、ダイワボウ(3107)、ラクト(3139)、ハウスコム(3275)、トーカロ(3433)、バロック(3548)、小松マテ(3580)、特種東海(3708)、巴川(3878)、阿波紙(3878)、gumi(3903)、ランドコン(3924)、信越(4063)、パカライ(4095)、ニチバン(4218)、ミライアル(4238)、クイック(4318)、CTS(4345)、FIG(4392)、ヒトコム(4433)、あすか(4514)、参天(4536)、日特塗(4619)、楽天(4755)、メック(4971)、フコク(5185)、新日電工(5563)、大チタ(5726)、小森(6349)、金銭機械(6418)、蛇の目(6445)、モリタ(6455)、ダイヘン(6622)、不二電(6654)、池上通(6771)、北電工(6771)、日車両(7102)、めぶき(7167)、九州FG(7180)、トヨタ(7203)、33FG(7322)、SPK(7466)、ヒマラヤ(7514)、長野計器(7715)、HOYA(7741)、シチズン(7762)、大日印(7912)、共同印(7914)、タカラスタ(7981)、セイコー(8050)、トルク(8077)、リョーサン(8140)、ヤオコー(8279)、日産東(8291)、地銀セクター、アニコム(8715)、鴻池運(9025)、三菱倉(9301)、ヤマタネ(9305)、安田倉(9324)、朝日放送(9405)、西ガス(9536)、イチネン(9619)、TKC(9746)、北恵(9872)、グローセル(9995)が動兆。
     
     
    人気は日エンター(4829)、Jリース(7187)、ピアラ(7044)、アゼアス(3161)、AICROSS(4476)、インスペック(6656)、芝浦機械(6104)、ポート(7047)、邦チタ(5727)、メニコン(7780)、プロレド(7034)、コプロ(7059)、ニイタカ(4465)、ギークス(7060)、MRT(6034)。
     


    [概況]

    28日欧米時間の外国為替市場では、ユーロ円が続伸の動きとなっている。昨日発表された欧州委員会による新型コロナウィルスによる経済停滞を支えることを目的とした基金設立の話題が引き続き好感されている。
     
    テクニカル的にも、27日の上昇を受けて一目均衡表の雲を上抜け堅調地合いに拍車がかかる形となっている。欧州時間序盤に118円台半ばに位置したユーロ円は、その後断続的に上値を伸ばし、一時119.40円へと本日高値を更新している。その後、戻り売りに押される場面も見られたが119円台は維持しており、目先は心理的な節目となる大台120.00円を試す動きとなることが予想される。
     
    一方の米ドル円は107円台後半で動意の薄い展開。NY時間に米第1四半期GDP(予想:前期比-4.8%、結果:-5.0%)の発表があったが、目立った反応はみられなかった。市場予想に比べ弱い結果ではあったが米経済の悪化は織り込み済みで、実体経済に関する指標は動意には繋がりにくい状況にある模様。
     
    本日は24:00にパウエルFRB議長の講演や、トランプ大統領による対中政策に関する会見(時間未定)等が行われる予定。なかでも、後者は米国の対中政策の強硬姿勢が再度強まり始めているなかでのイベントということもあり、警戒感を強める市場関係者は多いとのこと。昨日終了した全人代において、香港について「一国二制度」の堅持を示した李克強首相の会見の際には米ドル売りの反応が散見されており、内容次第では米ドル売りを加速させる可能性もあり注意が必要だろう。


    [提供:カネツFX証券株式会社]



    「海外投資家復活」
     
    木曜のNY株式市場は上値を取る場面もあったが終盤に失速し反落。
    気持ちの良い上昇の邪魔をしたのはトランプ大統領。
    中国に関する記者会見を29日に行うと表明。
    「市場は中国との武力による威嚇を懸念している」との見方だ。
    また投稿などを巡る訴訟リスクからSNSを保護する法規則を見直す大統領令に署名したと発表。
    ツイッターは4.4%、フェイスブックは1.6%それぞれ下落した。
    週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は212万3000件。
    前週の244万6000件からは鈍化したが10週連続で200万件を上回った。
    市場予想は210万件だった。
    10年国債利回りは0.696%。
    2年国債利回りは0.174%。
    ドル円は107円台後半で動意薄。
    恐怖と欲望指数は53→50。
    興味深いのはダラス地区連銀のカプラン総裁のコメント。
    「米経済は底入れした公算が大きい。
    大規模な新型ウイルス検査を実施できれば経済は健全に回復するだろう。
    第3、第4四半期に約17%の成長を実現できる可能性がある。
    ただ原油の供給過多は2021年に入っても解消されないだろう」。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き193円高、終値497円高と4日続伸。
    日足は今年初の4日連続の陽線。
    これで木曜は9勝12敗。
    日経ジャスダック平均は10日続伸。
    東証1部の売買代金は3兆3816億円と4月30日以来の3兆円台。
    TOPIXのFFW比率見直しの入れ替え商いが効いた。
    値上がり1530銘柄(前日1431銘柄)。
    値下がり583銘柄(前日662銘柄)。
    新高値82銘柄(前日64銘柄)。
    新安値銘0銘柄(前日0銘柄)。
    3日連続ゼロ。
    騰落レシオは136.27(前日131.53)。
    NTレシオは13.89倍。
    サイコロは8勝4敗で66.67%。
    右肩上がりの25日線(20177円)からは8.62%のプラスかい離。
    右肩下がりの75日線は20278円。
    かすかに右肩上がりの転じた200日線(21656円)から1.20%のプラスかい離。
    上回ったのは2月26日以来。
    右肩上がりの5日線(21147円)から3.64%のプラスかい離。
    上に控えていた26週線(21457円)、52週線(21619円)は上抜けた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.008%(前日▲14.996%)。
    買い方▲6.946%(前日▲7.186%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲21.202%(前日▲21.634%)。
    買い方▲11.534%(前日▲10.366%)。
    空売り比率は38.0%(4日連続40%割れ)。
    空売り規制なしの比率は5.9%。
    日経HVは25.0、日経VIは27.34。
    日経平均採用銘柄の予想PERは20.61倍(前日20.02倍)。
    EPSは1063円(前日1069円)。
    暫定PERは16.80倍。
    計算上のEPSは1304円。
    東証1部全銘柄だと予想PERは24.31倍(前日23.78倍)。
    前期基準では18.13倍。
    225のPBRは1.08倍。
    BPSは20292円(前日20399円)。
    東証1部全銘柄のPBRは1.19倍。
    225先物採用銘柄の益回りは4.85%(前日5.00%)。
    配当利回りは1.68%。
    ドル建て日経平均は203.21(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は11円高の2111円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1619円(前日1630円)。
    東証1部の時価総額は601兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比115円安の21915円。
    高値22100円、安値21575円。
    大証夜間取引終値は日中比140円安の21890円。
    気学では「弱体日。吹き値売り方針」。
    月曜は「初め高いと後安の日。戻り売り方針良し」。
    火曜は「安値を求めて急伸することあり」。
    水曜は「数日来高続きの時は反落を見せる」。
    木曜は「下放れ、突っ込みは買い。逆なら見送るべし」。
    金曜は「案外高き日なり。逆に安き時は翌日高し」。
    ボリンジャーのプラス1σが20843円。
    プラス2σが21510円。
    プラス3σが22177円。
    一目均衡の雲の上限は20176円。
    8日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は20150円で30日連続勝手雲の上。
    RSIが77.99。
    RCIが93.68。
    2月21日−25日の23378円−22950円の大きなマドが待っている。
    今週の火・水・木株高アノマリーは成就。
    今年9勝10敗の金曜日。
    週足陽線基準20741円。
    月足陽線基準19619円。
    今週の4日続伸で日経平均は1527円上昇。
    一休みの週末の可能性は大きい。
    ポイントは「引け際の魔術師」の存在だろうか。
     
    《今日のポイント》
     
    (1)東証1部時価総額600兆円台乗せをキープできるか(過去何度も跳ね返された水準)
     
    (2)週足(2週連続)・月足(2か月連続)ともに陽線
       13週線が右肩上がりに
     
    (3)25日線(20177円)からは8.62%のプラスかい離は第2次限界水準
       一方200日線(21656円)はかすかに右肩上がりに転じた
     
    (4)空売り比率は4日連続40%割れ、新高値ゼロは3日連続
     
    (5)大引けにMSCIの指数パッシブ売買変更での銘柄入れ替えの商い
       (採用9銘柄、除外9銘柄、FIF変更53銘柄、株数変更36銘柄)
       昨日の3兆円台はTOPIXのFFWの影響での結果(商いが盛り上がった訳ではない)
     
    (6)先週から海外投資家の買い越し復活
       対内投資では754億円買い越し
       投資主体別では現物772億円買い越し
       先物合算で15週ぶりに3892億円の買い越し
       壮大な買戻しワールドへの予感
     
     
    (7)ポイントは「引け際の魔術師」の出現
     
    (8)下手な相場観、斜に構えた相場観、古色蒼然とした相場観、我田引水ご都合主義的データの乱用、
       そして「注意しましょう、警戒しましょう」という無責任な言葉に惑わされないこと
     
    ★因みに来月のリバランス関連
     1日(月)MSCI日本指数 半期リバランス実施
    19日(金) WisdomTree Japan Hedged Equity Fund リバランス売買インパクト
    22日(月) WisdomTree Japan Hedged Equity Fund 年次リバランス実施
    30日(火)JX400/JPX中小型 定期入替え選定基準日
         FTSE日本指数9月半期リバランス基準日
     
     
    今年の曜日別勝敗(5月28日まで)

    月曜8勝10敗
    火曜10勝9敗
    水曜10勝9敗
    木曜9勝12敗
    金曜9勝10敗。
     
    木曜のNYダウは147ドル安の25400ドルと反落。
    一時25758ドルまで上昇したが引けにかけて反落。
    NASDAQは48ポイント安の9368ポイント。
    高値は9523ポイント。
    S&P500は6ポイント安の3029ポイント。
    ダウ輸送株指数は145ポイント安の9005ポイント。
    SOX指数は2.31%下落。
    VIX指数は28.65。
    3市場の売買高は112.5億株(過去20日平均は112.6億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比115円安の21915円。
    ドル建ては大証比日中比110円安の21920円。
    ドル円は107.63円。
    10年国債利回りは0.696%。
    2年国債利回りは0.174%。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    【6月】陽線確率7勝3敗、(陽線確率70%)、過去15年10勝5敗(1位)
        気学では「利を優先するより、損をしないよう売り方針」
     
     1日(月):法人企業統計、米ISM製造業景況感、建設支出
     2日(火):マネタリーベース、
     3日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感
     4日(木):米貿易収支、ECB理事会、変化日
     5日(金):景気動向指数、家計調査、米雇用統計、消費者信用残高
     6日(土):東京メトロ日比谷線に虎の門ヒルズ開業
     7日(日):沖縄県議会選挙、中国貿易収支
     8日(月):GDP確定値、景気ウォッチャー調査
     9日(火):マネーストック、米FOMC(→10日)、世界最大のゲーム見本市「E3」(ロス)は中止
    10日(水):国内企業物価指数、機械受注、パウエルFRB議長会見、消費者物価、財政収支、中国生産者・消費者物価、変化日
    11日(木):景気予測調査、米生産者物価
    12日(金):メジャーSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感
     
    良い週末を・・・。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ヤマシンF(6240)・・・動兆
     
    ヤマシンフィルタに注目する。
    同社は建設機械の油圧回路に用いるフィルタ世界首位。
    世界シェアは70%水準でトップ。
    産業機械、電子部品製造工程フィルタも手掛ける。
    中国のインフラ整備は拡大。
    中国のトップシェアも視野。
    マスクのフィルタへの進出は期待感。
    小売りネットの拡大や抗菌商品などフィールドは拡大しよう。

    (兜町カタリスト櫻井)


    29日の日経平均株価は反落後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円−2万2000円。
    28日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比147ドル安の2万5400ドルで終えた。トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見をすると伝わり、米中対立が意識された。日経平均株価は、足元で4日続伸し1500円強の上昇となっていたことや、米中対立の激化が懸念されていることから、売りが先行するとみられる。東京株式市場で景気敏感株などへの買いは見送られそうだ。
     
    市場では「25日移動平均線(同2万177円)とのかい離率が、27日の6.6%から28日は8.6%に上昇し、短期的な過熱感が警戒される」との声も聞かれた。週末要因もあり、ポジション調整の売りが優勢となる場面も想定される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の半ば(28日終値は107円82−83銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=119円台の前半(同118円65−69銭)と円安方向に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、28日の大阪取引所終値比115円安の2万1915円だった。
     
    日程面では、きょうは4月の完全失業率、4月の有効求人倍率、4月の鉱工業生産指数(速報値)、4月の商業動態統、5月の消費動向調査、4月の住宅着工など。三井金、LIXILグ、日立、富士電機、オリンパスが決算を発表する予定。

    海外では5月の仏CPI(速報値)、5月のユーロ圏消費者物価異数(速報値)、5月の米消費者態度指数(確報値)、5月の米シカゴ購買部協会景気指数、4月の米個人所得・個人支出など。



    【好材料銘柄】 
     
    ■高田工業所 <1966>
    前期経常は4%増益で着地・1-3月期(4Q)経常は55%増益、今期業績は非開示、前期配当を10円増額。
     
    ■TOWA <6315>
    今期経常は3.1倍増益へ。
     
    ■三櫻工業 <6584>
    前期経常は3.3倍増益で着地・1-3月期(4Q)経常は黒字浮上、今期業績は非開示。
     
    ■アクセル <6730>
    前期経常は黒字浮上で上振れ着地・1-3月期(4Q)経常は黒字浮上、今期業績は非開示、前期配当を16円増額。
     
    ■プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証M]
    PCR全自動検査装置と一体化したPCR試薬について、厚生労働省へ保険適用のための申請を行った。
     
    ■凸版印刷 <7911>
    前期最終を43%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も20円増額。
     
    ■第一商品 <8746>
    非開示だった前期経常は10倍増益、未定だった配当は4期ぶり5円で復配。
     
    ■グローム・ホールディングス <8938>
    中期経営計画を策定。25年3月期に営業利益28.1億円(21年3月期計画は1.5億円)を目指す。
     
    ■テリロジー <3356>
    海外向けインターネットメディアを運営するIGLOOO社の株式を取得し子会社化する。
     
    ■関門海 <3372>
    アース製薬 <4985> と販売包括契約を締結し、高純度「とらふぐコラーゲン」の原料供給を開始。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    29(金)
    【国内】
    4月失業率(8:30)
    4月有効求人倍率(8:30)
    4月鉱工業生産(8:50)
    5月住宅着工統計(14:00)
    《決算発表》
    日立、オリンパス、ヤマハ発、LIXIL G、住友林、富士電機、洋缶HD、戸田建、グローリー、三井金、武蔵精密、クオールHD、大日精、ベルパーク、ジョイフル、PSS、日トムソン、東邦鉛、MRK HLD、三城HD、星医療、イデアインター、日石輸、コナカ、ZUU、INC、夢展望
     
    【海外】
    米4月個人所得・個人消費支出(21:30)
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■中国 国家安全法制定方針を採択 全人代閉幕 香港へ統制強化
     
    ■米中衝突再び 危うい高圧外交の応酬
     
    ■サントリーHD 電子決裁などペーパーレス化推進
     
    ■オプト<2389>
    6月から週2日出社 オフィスも3分の1解約へ
     
    ■東洋紡<3101>
    全自動遺伝子解析装置 新型コロナに適用
     
    ■LINE<3938>
    オンライン診療サービス参入を表明
     
    ■三浦工業<6005>
    オゾン使った滅菌システム開発へ
     
    ■東芝<6502>
    など がん治療 カプセルで安全に
     
    ■人材紹介のみらいワークス<6563>
    都市人材の地方転職を支援
     
    ■三菱重工業<7011>
    MSJの開発縮小
     
    ■NTT<9432>
    在宅勤務5割を標準に グループ280社の間接部門
     
     


     
    28日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比147ドル63セント安の2万5400ドル64セントで終えた。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大で事実上停止していた経済活動を再開する動きが全米で拡大する中、ダウ平均は上昇して取引が始まった。
    ただ、中国が全国人民代表大会で、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択。米国は対抗措置を検討しており、米中対立激化への懸念から上値の重い展開だった。
     
    午後に入り、米CNBCは「トランプ氏が29日、中国に関する会見を開く」と伝えた。中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、米政権は対中制裁を科す見通しだ。報道後に金融や半導体関連など幅広い銘柄に売りが膨らみ、それまで上昇していたダウ平均は急速に下落に転じた。
     
    ダウ平均は上昇して推移する場面が目立ち、上昇幅が200ドルを超える場面もあった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は高水準が続いたが、前の週からは減少した。失業保険の継続受給件数も減った。「労働者が職場に戻りつつあることを示している」との見方から、景気改善期待が高まった。
     
    前日まで上昇が目立った金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが下落した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーも下げた。一方、メルクやファイザーなど医薬品株が上昇した。
     
    セクター別では、公益事業、家庭・パーソナル用品が大きく上昇。一方、自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比43.37ポイント安の9368.99で終えた。第三者の書き込みに対してSNS(交流サイト)企業の免責条件を狭める内容の大統領令にトランプ大統領が署名すると伝わり、SNSのフェイスブックが下落した。インテルやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,400.64−147.63
    S&P500種
    3,029.73−6.40
    ナスダック
    9,368.989−43.369
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,728.30+1.50
    NY原油(ドル/バレル)
    33.70−0.01
    円・ドル
    107.61 - 107.67−0.21

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    28日のシカゴ日経平均先物は4日続伸した。
    6月物は前日比275円高の2万1915円で引け、期近物終値ベースで今年2月26日以来、約3カ月ぶりの高値を連日更新した。
    27日の大取終値を115円下回った。経済再開による景気回復期待から買いが先行した。
    引けにかけて、トランプ大統領が中国に関する会見を29日に開くと発表すると、米中関係の悪化懸念から米株が反落するにつれ日経平均先物は伸び悩んだ。
     
    28日の米メディア報道を手掛かりに、香港の統制強化を進める中国に対しトランプ米大統領が29日に制裁策を発表するとの観測が広がった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は前週比減少した。
     
    この日の6月物高値は2万2100円、安値は2万1575円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
     21915 ( -115 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21920 ( -110 )
    ( )は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6218.79(+74.54)
    28日のFTSE100種総合株価指数はこのところの投資家のリスクオンを背景に3日続伸した。前日の終値に比べ74.54ポイント高の6218.79で引けた。各国の経済再開に伴い、景気が回復に向かうとの期待感から買いが優勢だった。
    FT指数は前日に続いて高寄り後にじりじりと値を上げた。午後に入ると3月9日以来2カ月弱ぶり高値となる6234.04を付けた。
     
    個別では、グラクソ・スミスクラインの上昇が目立った。新型コロナウイルスワクチンの強化剤を、2021年中に10億回分生産すると発表したのがきっかけ。アストラゼネカなど他の医薬品メーカーにも買いが広がった。28日に人員削減策などを発表した格安航空会社(LCC)の英イージージェットも値上がりした。医療・安全装置メーカーのハルマは4.6%高だった。
     
    一方、英航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスは7.8%安、英銀大手スタンダード・チャータードは4.7%安と売られた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11781.13(+123.44)
    28日のフランクフルト株式市場で、独株式指数(DAX)は5日続伸した。終値は前日と比べて123.44ポイント(1.1%)高い11781.13だった。
    きのうEU復興計画案が公表され一部の国で反対意見はあるものの、景気回復期待が相場を支えているようだ。ほぼ全面高で建設セクターの上昇が目立っている。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4771.39(+82.65)
     

05月29日 毎日コラム
冷房病には気をつけて
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