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【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
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2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


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    来週の新興市場は再び上値追いに進みそうだ。1月高値を更新済みであるマザーズ指数は1000ポイント乗せが手の届く目標となってきている。
    東証1部市場がマザーズ指数を追い掛ける格好で上昇速度を速めており、リスク許容が高まってきている。再びマザーズなどハイリスク市場に資金を呼び込む、好循環が生まれていきそうだ。
     
    マザーズではアンジェスを中心とするバイオ株人気が物色に火を付け、その後にラクスやJMDCといった新型コロナウイルス流行による経済活動の変化をとらえる主力級銘柄が資金を集めて指数が上値に進んだ。
     
    足元は一服症状となっているが、これは利益確定売りが先行していることに加えて東証1部市場への資金シフトも影響している。
     
    来週以降は東証1部市場の上昇に伴う地合いの改善で資金の流入が増えていきそうだ。
    製造業系など、新型コロナの影響が中期的に出る可能性がある業種が少ないことから、個人投資家にとっての買いやすいという優位性は続きそうだ。
     


    29日のNYダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比17ドル53セント(0.1%)安の2万5383ドル11セントで終えた。
     
    米中対立への懸念から売りが膨らみ、下げ幅は300ドルを超える場面があった。
    中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択して閉幕した。これを受け、トランプ米大統領は、中国について29日に記者会見を行うと表明。何らかの対抗措置が発表されて米中関係が悪化することへの懸念が広がり、この日のダウは売り優勢で始まった。
    米政権は新型コロナウイルスの感染拡大についても中国を批判しており、米中関係の緊張が世界経済の不透明要因になるとの警戒感が強まった。
     
    29日に米連邦準備理事会(FRB)元副議長でプリンストン大教授のアラン・ブラインダー氏と対談したパウエルFRB議長が新型コロナの感染第2波が米の景気回復を遅らせることへの警戒感を示したことが市場心理を冷やす場面もあった。
     
    また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による低調な米経済指標も株価を下押しした。米商務省が朝方発表した4月の個人消費支出(PCE)は前月比13.6%減と、1959年に集計を始めて以来最大の落ち込みとなった。米ミシガン大学発表の5月の消費者信頼感指数(確報値)は72.3と、市場予想を下回った
     
    午後に入るとダウ平均は上昇に転じる場面があった。トランプ氏が午後に開いた会見で中国への制裁として米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。一方、貿易合意の撤回や追加関税には言及しなかった。1月の貿易交渉の「第1段階の合意」が破棄されるとの警戒感があったため、発表内容は市場が警戒していたほど厳しい内容ではなかったと受け止められた。
     
    クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)や航空機のボーイングの下げが目立った。JPモルガン・チェースなど金融株も総じて下落した。一方、ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテルなど大型ハイテク株が買われた。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、同120.88ポイント高の9489.87と2月下旬以来、約3カ月ぶりの高値で終えた。米中の貿易摩擦への懸念が和らぎクアルコムやエヌビディアといった半導体関連株の上昇が目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,383.11−17.53
    S&P500種
    3,044.31+14.58
    ナスダック
    9,489.873+120.884
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,751.70+23.40
    NY原油(ドル/バレル)
    35.32+1.61
    円・ドル
    107.79 - 107.81−0.03
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    29日のシカゴ日経平均先物は5日続伸した。
    6月物は前日比35円高の2万1950円で引け、期近物の終値ベースで今年2月26日以来、約3カ月ぶりの高値を更新した。29日の大取終値を140円上回った。
    トランプ米大統領29日午後に発表した対中制裁が貿易協議の撤回や追加関税を含まず、買いが入った。
    発表前には警戒感から日経平均先物は米株とともに売り込まれる場面もあった。
     
    トランプ大統領が午後に開いた会見を挟んで相場は乱高下した。香港に認めてきた特別な地位を剥奪するといった発言でダウは会見中に一時368ドル安と日中安値を記録したが、中国に対する経済制裁への言及がなかったことを受けて一気にプラス圏に浮上し、82ドル高まで値を伸ばした。その後のダウは前日終値を挟んで一進一退の展開となった。
     
    パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は29日に新型コロナウイルスの感染第2波に見舞われれば景気停滞が長引くとの懸念を示したほか、4月の米個人消費が過去最大の減少率となり上値を抑えた面もあった。
     
    この日の6月物高値は2万21975円、安値は2万1660円。
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    29日のFTSE100種総合株価指数は米中関係の険悪化をめぐる懸念から売り優勢となり4日ぶりに反落した。前日の終値に比べ142.19ポイント安の6076.60で引けた。
    トランプ米大統領は29日、対中政策に関する会見を開く。中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことへの対抗措置を明らかにするとみられており、米中関係の悪化を懸念した売りが出た。
     
    指数は前日に2カ月弱ぶり高値を付けた後の月末取引で、利益確定売りが出やすくなった面もあった。
     
    個別銘柄では、航空エンジンのロールス・ロイスが15%安と急落した。米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングが28日、ロールス・ロイスの長期格付けを「投資不適格級」に引き下げたのが嫌気された。旅行大手カーニバルは10.7%安、英投資会社メルローズ・インダストリーズは8.5%安、英格安航空大手イージージェットは8.1%安だった。
     
    一方、英オンライン食品販売オカド・グループは4.2%高、英不動産大手ブリティッシュ・ランドは2.5%高、英中古車販売サイトのオートトレーダー・グループは2.2%高、水道サービス会社ユナイテッド・ユーティリティーズ・グループは2.0%高と好調だった。
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    29日のドイツ株式指数(DAX)は6日ぶりに反落した。終値は前日と比べて194.28ポイント安の11586.85だった。前日まで株式相場の上昇が続いたため、週末を前に目先の利益を確定させるための売りも出た。
    香港を巡る米中対立の激化懸念が投資マインドの悪化につながっているようだ。ほぼ全面安となり、特に自動車と運輸セクターの売りが目立っている。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)4,695.44-75.95

     

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